松本市議会 2017-09-21 09月21日－05号
また、日本政府にあっては、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と一層緊密な連携を図り、戦争を回避すべく、北朝鮮に対して今般採択された第2375号等の国連安保理決議の全面的な履行、核・弾道ミサイル計画の完全放棄、拉致問題の早期解決を求めるなど、毅然とした措置を講ずることを求める。 以上決議する。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
また、日本政府にあっては、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど関係国と一層緊密な連携を図り、戦争を回避すべく、北朝鮮に対して今般採択された第2375号等の国連安保理決議の全面的な履行、核・弾道ミサイル計画の完全放棄、拉致問題の早期解決を求めるなど、毅然とした措置を講ずることを求める。 以上決議する。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。
今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射は、申すまでもなく、国連安保理決議に違反しており、日本国民、そして千曲市民に脅威を与えたことは絶対に許せません。私たちは党としても強く糾弾し、抗議をする談話を発表したわけであります。 今回、長野県内で初めてＪアラートで緊急事態が報じられました。私はちょうど畑から帰ってきて庭におったわけでありますが、突然サイレンが鳴り「北朝鮮からミサイルが発射された模様。
◆１２番（古畑秀夫君） ちょっと市長にお伺いをしたいと思いますが、通告なしに日本の上空を飛び越える発射というのは極めて危険であり、この北朝鮮の核兵器、ミサイル開発を国際の平和及び安全に対する明白な脅威と指摘した国連安保理決議に違反する暴挙であります。また、９月３日には６回目の核実験を強行いたしました。核兵器禁止条約を踏みにじり、対話による国際社会の努力に逆行する行為であり、断じて許せません。
このことは国連安保理決議、それから６カ国協議の共同声明、日朝平壌声明に違反するものであり、国際社会が求める対話による解決に逆行するものだと思っております。アメリカ、北朝鮮の緊張が高まる今、最も心配されることは、両国の意図に反して偶発的な事態によって軍事衝突が起こる危険性が強まっていること。もしこういった事態になると日本にも深刻な被害が及ぼされるだろうと。
新原則には、一つ目に、国連安保理決議の違反国や紛争当事国には移転はしない。二つ目に、平和貢献・国際協力の積極推進や、我が国の安全保障に資する場合に移転を認め、透明性を確保しつつ厳格に審査を行う。三つ目には、目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保されている場合に限定。の３本柱で構成をされているわけであります。
国連憲章第51条には、安保理決議がなされるまでの間、暫定的な行使を容認する規定がありますが、唯一1991年のイラクのクエートへの侵攻に対する多国籍軍による武力行使がその実例であります。これをもって、集団的自衛権が一般的に認められていると言えるでしょうか。 今、世界は戦争によらず、国連に委ね、外交的努力による紛争解決への道がまさに本流となって発展しつつあります。
今回の北朝鮮のミサイル発射行為は、我が国を初め、国際社会からのたび重なる中止要請を無視した行為であるとともに、関連の安保理決議や、本年４月のミサイル発射の際に発出された安保理議長声明に反するものであり、世界平和を希求する立場から、また、市民の安全・安心を守る立場からも、発射の強行は極めて遺憾であり、断じて容認できるものではなく、今後の動向を注視してまいります。
昨年９月にオバマ大統領が議長を務めて採択された核兵器のない世界のための条件を築くことを決意すると明記した国連安保理決議と、核兵器のない世界を目指す点で大局的な協力の方向が現実的になってまいりました。
また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し国連安保理決議第1874号等で断固たる拒否の姿勢をしめしました。こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要です。
世界の多くの国の核廃絶の願い、願いを踏みにじるような北朝鮮の地下核実験の強行、長距離弾道ミサイルの発射など、我が国の拉致問題の解決は遅々としている中でのその暴挙、蛮行は、国連安保理決議のもと強力な経済制裁を科し、各国連携し、これの反省と中止を求めるべく孤立感を強め、グローバルな平和への道の希求を強く望むところであります。
次に、継続審査とすべきものとして、国連の安保理決議を受けて、日本がソマリア沖でどのような対応をすべきか、現在、政府も法律の整備などについて検討を進めている状況であり、その状況を見極めていく必要があるとの意見が出されました。 以上の論議を踏まえ、まず継続審査について諮ったところ、賛成少数で否決され、引き続き採決を行った結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
2001年９月11日にアメリカで起こった同時多発テロを契機として、国際社会は同年９月12日採択の国連安保理決議1368によってテロ防止根絶の取り組みを一層強化しました。国際社会がテロ防止・根絶のために懸命に取り組んでいる中、日本としてもインド洋上での補給活動を行うことで貢献をしてきたのがこれまでの経緯です。 ところが、法律の期限が切れて、今海上自衛隊は日本に帰ってきています。
そのために、我が国が果たす国際貢献の方向として、国連安保理決議による国連中心の枠組みの中において、自衛隊派遣の目的であるイラク国民への人道復興支援活動と安全確保、支援活動をすべきものと考えております。 現在の派遣につきましては、昨年１２月１５日から１年間ということでありましたので、本年１２月１４日に期限が切れるわけであります。
これを念頭に置いて皆さん、時間を６月初旬までさかのぼってお聞きいただきたいと思いますが、いやしくも法治国家であり、議会制民主主義を敷く主権国家の日本の首相が国会の同意を得ずに日米首脳会談でイラク復興に関する国連安保理決議案に明記された多国籍軍への参加を念頭にイラク暫定政権に歓迎される形で自衛隊派遣を継続すると表明いたしました。
そのために、我が国が果たす国際貢献の方向といたしまして、国連安保理決議により国連中心の枠組みの中において、イラク国民への支援をすべきものと考えておるわけでございます。
あくまでも復興人道支援という非軍事的活動のためであり、国連安保理決議の要請を踏まえ、イラクのイラク人による国家再建と人道復興を支援するものであります。 今イラクでは医療機関、学校、道路などあらゆる社会基盤の整備、改修、被災者の治療、地雷処理などの人道復興支援が始まり、イラクに安定した政権を樹立する努力をしております。平和はつくり出すものであり、平和構築には具体的な行動が必要であります。
このたびのイラク復興支援は、国連安保理決議に基づく国際社会の総意であり、現在３７か国が復興支援に取り組んでおり、国際社会の一員として我が国もできるかぎりの協力をする責務があります。自衛隊派兵と表現し、あたかも自衛隊が他国に戦争を仕掛けに行くかのごとく不安を煽る一部のマスコミや一部の人々がおりますが、仮にもそんなことがあるとするならば、憲法上許されません。
イラク復興支援は、国連安保理決議1483に基づく国際社会の総意であります。現在、37カ国が復興支援に取り組んでおり、我が国もできる限りの支援を行う責務があります。また、人道復興支援は世界の総意でもあります。自衛隊は戦うために派兵されるのではありません。あくまで人道復興支援のために派遣されるのであります。 しかし、現段階においては、イラクへの自衛隊派遣に対する国民の理解は薄いと思われます。
このたびのイラク復興支援は、国連安保理決議に基づく国際社会の総意であり、現在37カ国が復興支援に取り組んでおり、我が国もできる限りの協力をする責務があります。 「自衛隊派兵」と表現し、あたかも自衛隊が他国に戦争を仕掛けにいくかのごとく不安をあおる一部のマスコミや人々がおりますが、仮にもそんなことがあるとするならば、憲法上許されるものではありません。あくまでも人道復興支援活動が目的であります。
イラク復興支援は国連安保理決議に基づく国際社会の総意であり、我が国もできる限り協力をする責務があります。しかしながら、現地の治安状況は明らかに悪化をしており、イラク人道復興支援は極めて重要でありますが、自衛隊の派遣に当たっては、現地の治安状況を十分に見きわめて慎重にも慎重を重ねて判断するべきであります。