松本市議会 1990-03-08 03月08日－03号
押しつけや強制は基本的人権や思想及び良心の自由などの侵害になります。どう解決していくのかとの問いに対し、日本のたどって来た歴史を正しく学ばせ理解させる中で指導していく旨の答弁があったことを記憶しております。しかし、私は新しい指導要領を見ましても、正しく歴史が学べるのか多少疑問を持つところであります。
押しつけや強制は基本的人権や思想及び良心の自由などの侵害になります。どう解決していくのかとの問いに対し、日本のたどって来た歴史を正しく学ばせ理解させる中で指導していく旨の答弁があったことを記憶しております。しかし、私は新しい指導要領を見ましても、正しく歴史が学べるのか多少疑問を持つところであります。
続いて、同和対策事業等の行政の関係でございますけれども、ご承知のように同和問題というのは、憲法にも保障されている基本的人権にかかわる問題でございまして、国民的な課題でございます。
そこで、基本的人権でございますが、憲法に保障されている基本的人権が自由、あるいは平等等々がございますけれども、これは国民の不断の努力によってこれを保持しなければならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと、憲法に明記をされてあるわけでございます。しかし、これも乱用してはならない。
さらに、「条例はまた、基本的人権の一つである表現の自由を脅かす危険な一面持つ。有害指定には確たる基準もなく、少数のし意的判断にゆだねられている。規制がいたずらにエスカレートするおそれも多分にある。表現の自由の侵害には慎重でなければならない。」と言っています。
君が代は、日本国憲法の三原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念にふさわしいものにはなっていないのです。戦後、日本と同様の立場にあったドイツ、イタリアは、国歌を変えております。このような状況の中で、君が代に対して良心的拒否の姿勢をとらざるを得ない少なくない国民がいるのです。
次に、同和対策についてでありますが、同和問題は、憲法によって保障さた基本的人権にかかわる極めて重要な問題であります。これまでの事業の推進により、この問題に対する市民の理解や生活環境の改善について一定の成果を見ておりますが、今後さらに人権意識の高揚と同和教育の推進等に努めてまいります。 第４に、香り高い文化と心豊かな教育のまちづくりについて申し上げます。
「私は東欧に限らずどこの国においても真に求められるのは平和であり、自由であり、基本的人権と主権在民の政治のあり方だと思う」と、これが東欧の問題に関する市長の答弁でした。私は言葉としてこの中で民主主義が抜けていたものですから、民主主義の立場からどう思うかということを関連して聞いたわけですけれども、今の東ヨーロッパの事態は文字どおり誤った指導で、誤った人間の支配、これを終わらせると。
最初に世界の潮流に関連した市長の考え方はどうかと、こういうご質問でございまして、ご指摘のように、最近の東欧諸国における急激な民主化への動きは多くの市民が関心を持っておるわけでございまして、私はこれは東欧に限らず、どこの国におきましても、真に求められるものは平和であり、自由であり、そして基本的人権と主権在民の政治のあり方というふうに考えております。
各学校では、身近に生じるいじめも基本的人権にかかわる問題としてとらえまして、弱い立場に置かれがちな子供の願いや悲しみを学級全体の問題としたり、部落差別を初め民族、人種差別や性差別、老人や障害者に対してなど、もろもろの差別の現実を学んで、人間としてかけがえのない存在を認め尊重していく教育活動を通して、人権感覚が身につく子供を育てるよう努力しているところでございます。
主権在民、恒久平和と基本的人権の擁護、そして地方自治の確立を高らかにうたいあげた日本国憲法の理念の徹底こそ市長を先頭にすべての職員の働くエネルギーの根源をなすものであると私は考えております。そして、市長はその先頭に立っていただきたいと切望するものであります。
これらを特定の立場から学校教育に持ち込み、義務づけをすれば、教育現場を混乱させるだけではなく、基本的人権や良心の自由などの侵害にもなりかねません。教育は憲法と、真理と、平和を希求する人間の育成を期すと明記した教育基本法に基づき、教師自身がつくり出すもので、このような学習指導要領によって国家が介入することはあってはならないことだと思います。 そこで質問をいたします。
また日本国憲法についても、国民主権、恒久平和、基本的人権など一番大切なことについて、きちんと教えるのではなく、天皇の位置がまず最初に出て来、戦争放棄条項や基本的人権条項については、深入りするな、こういうふうに指示しているわけであります。 このような偏向教育を許しておいたら、日本の教育は大変なことになることは明らかであります。今、国民が切実に求めている教育のさまざまな問題についてはどうでしょうか。
いずれにしろ、冬季オリンピック招致に向けて、基本的人権であるプライバシー侵害問題を起こして、諸外国に対しても、評判を落とさないようにしたいものです。 三として、地域と学校の連携事業についてでございます。現在の青少年問題は、昔から存在する青少年問題ではなく、現代の家庭や学校、そして地域社会の大人の在り方に大きく起因しているといわなければなりません。
市としては同和地区住民の基本的人権が保障されるよう市民の協力を得て、主体的に啓発を進めていく考えでございますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（荻原勉君） 教育長。 （教育長 嶋田春三君登壇） ◎教育長（嶋田春三君） 学習指導要領の改訂についてお答えをいたします。
主権在民も恒久平和も基本的人権、地方自治等々の平和的で民主的な原理原則が憲法によって打ち立てられた。侵略戦争を否定しようとする考えは戦後の原点を否定することにつながり、結果として現憲法を踏みにじることにつながっていくのであります。それが天皇賛美の大キャンペーンであり、まさに主権在君を思わせるとともに、伝統を守ると称して明治憲法下とほぼ同じやり方で儀式を行っている。
同和問題は、憲法によって保障された基本的人権にかかわる極めて重要な問題であります。これまでの事業推進により、生活環境改善等一定の成果は見ておりますが、今後さらに人権意識の高揚と同和教育の推進等に努めてまいります。 市区長会が創設する区主催の行事に区民が参加し、災害にあわれた場合の互助給付を行う「須坂区民互助会制度」に対し、助成してまいります。
プライバシーの権利も、この第一条の精神に裏打ちされたものでありまして、具体的には第十二条にうたっておりますが、いずれにしろ、基本的人権であるプライバシー保護については、自分の情報は自分でコントロールする権利が法律で確立されなければならないというふうに考えております。 サミット参加国の中でも、プライバシー保護法がないのは、日本とイタリアだけと、経済大国日本への風当たりも強まっております。
自粛やその強制は、単なる象徴に過ぎない天皇を主権者である国民よりも事実上、上に置くという点でも、天皇にかかわる事態で国民の基本的人権の行使を規制するという点でも、許されないものであります。 このような異常事態は国際的にも厳しい批判を招いており、その批判は天皇がヒトラー、ムッソリーニと並ぶ第二次世界大戦の責任者であること。
憲法が保障する自由及び権利、すなわち基本的人権は侵すことの出来ない永久の権利でありますが、同時に濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負っているのであります。その人たちにこの辺のことを理解してほしいと願わずにはいられません。 街づくり研究会を作り、いつでもこの会に七瀬地区の人が参加出来るよう門戸を開いている研究会の活動の実態と、反対者へ今日までどのような対応をしてきたか。