原村議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会−03月02日-03号
自らの地域は自らが守るという精神に基づく地域住民を中心とした組織であり、地域防災体制の要として、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の特性を発揮し、地域の安全確保のための大きな役割を担っております。
自らの地域は自らが守るという精神に基づく地域住民を中心とした組織であり、地域防災体制の要として、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の特性を発揮し、地域の安全確保のための大きな役割を担っております。
それによって、防災体制、危機管理体制、地域防災体制というものは新しい考え方を導入できるんではないかというふうなところを投げかけるきっかけになるのがデジタル技術、ＤＸというふうに私どもは今考えております。 以上でございます。 ◆委員（村上幸雄） 分かりました。そういうようなイメージかな。これからやっていく中で、いろんなことを研究しながらやっていくということですので、それはそれでいいと思います。
そして自主防災組織などの地域防災体制の強化を図ることが重要だというように捉えております。その中で、ぜひ、区に加盟をしていない皆さんも大勢いらっしゃるというようにお聞きをいたしておりますけれども、支え合い・助け合いの精神に基づいて、未加入の皆さん方はぜひ区民の皆さん方と一緒に自らの地域を守っていただき、そして、積極的に区に参加をしていただきたいということを強く望むものでございます。
その報告書には、今後の消防団の確保と地域防災体制の在り方に、今後発生が危惧される大規模災害において多様化、増加する役割に対応するため、消防団員の確保と質の向上を通じて災害対応能力の向上を図ることが必要となる、と書かれています。
また、企業側といたしましても、消防団活動への理解と協力が社会貢献として広く認められることで、企業イメージの向上や地域防災体制の協力姿勢のアピールができるものと考えております。 協力事業所でございますが、本年４月１日現在で市内52事業所、市外３事業所の計55事業所を認定しております。
危機・防災・減災対策の推進と消防力の強化では、災害危険箇所の定期的な調査を実施するなど、地域防災体制の充実が諮問案から削除され、行政として積極的に進める部分が抜けていることは重大と考える。幹線道路と交通網の整備では、スマートインターチェンジの反対意見はあるので、改めるべきではないかと考える。
繰り返しになりますが、訓練を通じ災害に即応できる体制を確立するとともに、地域防災体制の強化に一層努めてまいります。 今定例会に提案いたしました議案は、報告２件、事件決議案２件、条例案５件、認定８件、補正予算案５件の計22件でございます。
また、災害予防につきましては、地域防災マネージャーの配置によりまして、防災体制の充実と近隣市町村との連携による広域的な減災対策を進めるとともに、地域防災体制の充実や災害用備蓄品の計画的な配備、自主防災組織の強化なども進めてまいります。
住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております消防団は、地域防災体制に欠かすことのできない存在と考えております。本年１０月の台風２１号による上原区の水害におきましても、深夜、区内を警戒中の消防団員によって、いち早く消防機関への通報がなされたところでございます。
そのため、近隣市町村との協働により、災害に強い都市基盤整備を図るとともに、地域防災体制の充実や災害用備蓄品の計画的な配備、自主防災組織の強化なども併せて進めてまいります。
訓練を通じ、災害に即応できる体制を確立するとともに、広く防災意識の高揚を図り、地域防災体制の強化に一層努めてまいります。 今定例会に提案いたしました議案は、報告２件、事件決議案２件、条例案15件、認定８件、補正予算案５件の計32件でございます。
市民の皆さんとともに防災・減災について思いをはせる中、今回の一般質問では、よりよい地域防災体制の整備についてをテーマにして、具体的事例について議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問を進めていきたいと思います。
訓練を通じ、災害に即応できる体制を確立するとともに、広く防災意識の高揚を図り、地域防災体制の強化に努めてまいります。 地域づくり市民会議は、本日の仁礼ブロックを最後に、全ブロックで終了します。市からは、仁礼町振興交付金を中心とした一般廃棄物最終処分場、新学校給食センター整備計画など、主に４項目について説明してまいりましたが、本日まで異論等がございませんでした。
第10条から第19条は、市が行う公助の取り組みについて規定するもので、災害対策の策定推進及び地域防災体制の整備、自主防災組織に対する各種支援、被災者の自立支援に対する取り組み、災害への応急対応の確立、国や県など関係機関との連携による復旧・復興体制の確立、実践的な防災訓練の実施及び市民や事業者の積極的な参加の啓発、防災・減災に関する啓発活動の推進及び子供たちへの防災教育の推進などについて定めるものであります
今後も訓練を通じ、有事に即応できる体制を確立するとともに、広く防災意識の高揚を図り、地域防災体制の強化に努めてまいります。 ８月25日から26日にかけて、台風15号の影響による強風により、果樹落下の被害が北信地方を中心に見られました。須坂市でも塩野地区を初めとし、約44万円の被害が発生しました。
今後、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模災害の発生が懸念されている中、消防団を中核とした地域防災体制の確立が重要な課題となっております。昨年11月に発生した長野県神城断層地震での長野市消防団の活動は地震発生後、直ちに指揮本部を設置し、全74分団が迅速に管内巡視を行い、被害状況の確認や高齢者等の安否確認を行うなど、迅速に対応に当たっていただいたとお聞きしております。
本案は、地域防災体制を充実し、消防団の活性化を図るため、来年度から佐久市消防団に特定の任務に限り従事いたします機能別団員といたしまして、新たに防火広報団員、学生団員及び消防団協力員を設置することに伴いまして、消防団長が任用いたします団員の資格要件を改めるとともに、機能別団員に支給する報酬の額についても定めようとするものでございます。
防災意識の高揚と、有事において即応できる地域防災体制の構築を目的とした「上田市防災訓練」が、先月30日に実施されました。 ことしも昨年同様、「市民が自ら考え、行動する訓練」を基本方針に、市内７地区を重点地区とし、広域避難場所となる５会場において、1,000人を超える市民の皆様にご参加いただきました。
災害から家族や地域を守るためには、隣近所や地域の住民が互いに協力し、励まし合いながら防災活動を行うことが必要であり、その地域防災体制の基盤としての役割を担うのが自主防災組織でございます。自主防災組織は市内の240自治会全てに組織され、リーダー、情報班、救出・救護班、炊き出し班等、組織の実情に適した機動的な役割を持った班構成によって活動を行っております。
◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君） 今回の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律につきましては、阪神・淡路大震災、また多くの殉職者を出すに至りました東日本大震災の教訓を踏まえるとともに、局地的な豪雨、豪雪や台風などによる災害が各地で頻発し、さらには首都直下型地震や南海トラフ地震等の発生が予想される中、消防団を中核とした地域防災体制の確立のために施行されたものであると理解いたしております