佐久市議会 2006-12-07 12月07日－03号
佐久市におきましては、23分団1,852名の消防団員の皆様が、本業を有しながら、地域防災体制の中核的存在として、市民の生命・財産を災害から守るため、大きな役割を果たしていただいておるところでございます。近年、社会環境の変化などから、火災出動はもとより、行方不明の捜索から水害活動に至るまで、日夜努力をいただいておるところでございます。
佐久市におきましては、23分団1,852名の消防団員の皆様が、本業を有しながら、地域防災体制の中核的存在として、市民の生命・財産を災害から守るため、大きな役割を果たしていただいておるところでございます。近年、社会環境の変化などから、火災出動はもとより、行方不明の捜索から水害活動に至るまで、日夜努力をいただいておるところでございます。
さて、平成16年に実施いたしました消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会の提言を踏まえまして、消防団の充実強化、ひいては地域防災体制の充実を目的とする消防団と事業所の協力に関する調査検討会。座長は東京大学の大森名誉教授だというようにお伺いしておりますけれども、15名の委員によりまして、発足をさせたということであります。 その検討が、前段、報告のとおりと理解をされるわけであります。
毎年、地域単位で防災指導員研修会を実施し、地域防災体制の強化を図っているところでございます。 また、自主防災組織の充実につきましては、平成十七年度から三十地区ごとに自主防災会の連合的な組織として連絡協議会の結成を進めており、現在九地区で結成されております。
平成16年、新潟県中越地震や集中豪雨、あるいは当市においても台風23号により千曲川が増水するなど、消防団が被害軽減、住民の安全確保に活躍し、地域防災体制の中核的存在として重要性が再認識されたところです。
各市町村で消防団を中心とした地域防災体制を確立、消防団、地域住民、各防災組織、事業所などが役割を協議する場や、各組織が災害発生時に果たす役割と連携のあり方を地域防災計画で明確化し、地域住民やすべての企業からも消防団活動に理解と協力を得られるＰＲ、各種メディアを活用した多面的対策も必要です。
１点目といたしまして、災害に強いまちづくりでありますが、情報通信ネットワークを生かした情報の収集、伝達の強化、地域防災体制の確立、相互応援体制の充実などにより、危機管理体制の整備に努めてまいります。
次に、地域防災体制について。市内に隣接する多くの断層に関連する大規模災害が想定されていますが、合併後楢川地域の国道１９号線が使用できない場合、道路確保の方法や防災資機材備蓄や市内の二つの農協との協定と同様のものを木曽農協とも連携させていくのか、対応をお聞かせください。 また、緊急時避難所として使用される公共施設の耐震診断や安全確保対策は十分だとお考えでしょうか。
こうした災害に際し、消防団は被災者の救出・救助、避難誘導等に従事するなど地域防災体制の中核的存在として、また、地域住民の安全を確保する組織として期待が寄せられております。その消防団が近年、若年人口の減少や社会環境の変化等に伴い、消防団員の確保が難しくなってきております。全国的に見ましても団員数の減少が続いている状況で、地域防災力の低下が憂慮されているところでございます。
五つ目の課題が、地域防災体制の確立の五つが重要課題であります。 最初の三位一体の改革への対応でありますが、平成１７年度の三位一体の改革による影響額の見込は、国庫補助負担金では対前年度１億６００万円の減額、平成１６年度の削減分を含めますと３億３,６００万円の減額となります。
今後は、合併の実務的協議も進みますので、消防団のスタンダード計画並びに将来計画についてもさらに検討を深め、安心で安全な地域防災体制の強化を図ってまいります。 以上です。 ○議長（宮下昭夫君） 総務部長。 〔総務部長 小出 俊君登壇〕 ◎総務部長（小出俊君） 災害時における防災対策についてご質問いただきました。
日本商工会議所の定例委員会、第６回国民生活委員会において、総務省消防庁幸田消防課長は、消防団は地域住民を中心とした市町村の消防防災機関、ほとんどの市町村に設置され地域防災体制の中核的存在として、地域に密着して活躍している。消防団員の減少、とりわけ消防団員のサラリーマン化については、基本的に居住地で消防団に加入するよう条例で定めている市町村がある。
しかし、阪神・淡路大震災、有珠山噴火災害等を教訓に、大災害に備えた総合防災訓練を行うなど、防災意識の高揚と地域防災体制づくりに積極的に取り組んでいく必要があります。市民生活の安全性の確保及び生命、身体、財産を守るため、身を挺して防災活動に従事している消防組織は、常備の佐久消防署と非常備の佐久市消防団で構成され、相互に協調し、消防活動を担っています。
次に、地域防災体制についてお尋ねいたします。 政府の地震調査委員会は、糸魚川静岡構造線活断層地震により、マグニチュード８規模、最大震度７を超す巨大地震が30年以内に発生する確率として14％、50年以内に発生する確率として23％という数字を発表をいたしております。昔から地震、雷、火事、丸々と言われるように、地震はいつ何どき発生するかわからない、防ぎようのない自然災害であるとして恐れられてきました。
いずれも地域防災体制の拡充を図るため、後年度計画しておりました事業等の前倒しによる追加計上をお願いしたものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。前の12、13ページへお願いいたします。地方交付税につきましては、5,858万3,000円でございます。計上可能な範囲内での計上をお願いしたものでございます。
数年前に発生した阪神淡路大震災以降、行政の主導的な取り組みとあわせて、市民の防災に対する関心も高まり、各町単位の地域防災体制も整いつつある今日でありますが、市街地の分団編成は昭和30年代当時のもので、現在の各区のブロック編成とは、異なった状況になっており、地域防災計画を立てるにも近隣の区との連携がとりづらい側面も指摘されているところであります。
また、環境問題に関しては、ごみ減量リサイクル推進事業として、ガラス瓶の分別回収、さらに清掃工場のダイオキシン類削減対策事業のスタート、地域防災体制の充実強化など、安心して暮らせるまちづくりの施策として歓迎するものであります。福祉施策につきましては、在宅福祉の充実強化、また介護保険導入に向けて介護保険室を設け、平成12年度実施に向けての体制整備は期待できるものであります。
市民生活の安全確保と災害予防の観点から、地域防災体制の充実強化を図ります。地震や風水害などの災害はいつ起こるかわかりません。私は災害から市民の生命、財産を守ることを市政の基本であると認識し、防災体制の強化を図ってまいります。 新年度は新たに防災資機材備蓄推進事業に着手するとともに、災害時における避難所等案内板を設置してまいりたいと考えております。
必要消防団員の困難性への対応方法の１つとして、女性消防団員の勧誘を行い、消防団の活性化の推進を図り、地域防災体制の充実を構築することが、今日的な課題であります。このため、市及び消防団では、第一段階として、本年２月中旬より消防団本部役員による、主たる会社・事業所への巡回訪問を実施するとともに、文書による協力依頼をするなど、積極的に理解と協力を求めてきたところであります。
そして、次のご質問が防災計画の見直しのご質問がございまして、戦後最大の被害をもたらしました阪神・淡路大震災が発生してから、この教訓を踏まえまして災害対策基本法、また大規模地震対策特別措置法の一部改正が行われまして、国・県・市町村におきまして防災システム、それから地域防災体制の見直しが図られておりますことは、既に中嶋議員さんもご案内のとおりであります。
本年度中に北大塩の檜沢の砂防にも着手をしたいということで、県の御協力を得ながら大きなものについては計画的にやってきておるところでありまして、市が独自でできることに関しましては、緊急度に応じて順序づけそれぞれ解決をしていきたいと、そんなように考えております｡ 次の災害に備えた地域防災体制づくりと防災日についてという御質問であります。 阪神・淡路大震災では、多くの犠牲者や被害があったわけであります。