松本市議会 1990-06-19 06月19日－03号
次に仮称松本市美ケ原温泉センター新築主体工事及び仮称松本市美ケ原温泉センター新築機械設備工事の２件につきましては、国から国民保健温泉地に指定されております美ケ原温泉に地域の活性化と市民の健康増進を図るため、仮称松本市美ケ原温泉センターを建設するものでございまして、新築主体工事につきましては松電建設株式会社と２億 7,861万 5,000円で、また新築機械設備工事につきましては株式会社青木工務所と１億
次に仮称松本市美ケ原温泉センター新築主体工事及び仮称松本市美ケ原温泉センター新築機械設備工事の２件につきましては、国から国民保健温泉地に指定されております美ケ原温泉に地域の活性化と市民の健康増進を図るため、仮称松本市美ケ原温泉センターを建設するものでございまして、新築主体工事につきましては松電建設株式会社と２億 7,861万 5,000円で、また新築機械設備工事につきましては株式会社青木工務所と１億
（第１号）日程第１０ 議案第５０号 平成２年度軽井沢町水道事業会計補正予算（第１号）日程第１１ 議案第５１号 平成２年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計補正予算（第１号）日程第１２ 議案第５２号 町道の廃止について日程第１３ 議案第５３号 町道の認定について日程第１４ 議案第５４号 土地の取得について日程第１５ 報告第１号 社団法人軽井沢町開発公社の経営状況について日程第１６ 報告第２号 軽井沢町土地開発公社
本年度の国民医療費の推定額は全国で約20兆 9,000億円と言われております。国民１人当たりにすると17万円ということで推定されておりますし、そのうち老人保健は５兆 8,100億円、27.8％に当たると言われておりますが、これからも超スピードでますますふえ続けると想定されておりますし、本市においても同様の推移と思考されるわけであります。
◆７番（高橋偉夫君） 国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の13ページに、国庫支出金の特別調整交付金で 5,426万 7,000円が計上してあるがその内容について。 それから次に、14ページの基金繰入金について、確かに３月議会の補正５号で基金の繰入金として 2,500万円計上されていると思います。
国民１人当たりで見ますと、日本人の方がアメリカに比してアメリカ製品を２倍も多く買っていることになり、アメリカの言い分は不当な言い分であります。大店法改正はアメリカの要求によって大型店の出店規制を将来は撤廃して、アメリカの大型店が日本にどんどん進出しようというねらいを持っております。 現在、大型店の規制をしているのは日本だけではありません。
我々がリゾート問題を考えるとき、その原点は国民の多くが休暇を取り、快適な自然的、文化的な環境のもとで疲れをいやし、人間の権利としてこれを認め、充足させるか否かにあると思うわけであります。 フランスのバカンスとは主に、保養地で過ごすこと、長期休暇のことを言っておるようでございます。
米を守ることの大切さについては再三申し上げているとおり、国民の主食であり、日本農業の柱であること、国土保全と地域経済の基礎であることが中心であり、独立国として当然のことでありますし、市場開放をするということは国と国民の命をアメリカに差し出すということになるからであると思います。
我が国が国際社会の中にあって、先進工業国として確固たる地位を確立した今日、国民すべてが豊かでゆとりある生活を享受できる社会の実現が極めて大切である。 しかし、我が国の労働時間の現状は、欧米諸国と比較して長く、そのことが多くの勤労国民にとって豊かさを実感できない大きな要因になっており、労働時間の短縮は産業、企業の活性化や地域社会発展の観点からも重要になってきている。
我が国がいまだに、あるいは諸国民の心からなる信頼と尊敬を得られない原因の１つもここにある。５月16日の信毎の社説であります。 そして、文部省は今度こそ戦争を起こすに至るまでの我が国の責任をしっかりと見据え、もう二度とその過ちを繰り返すことのない平和な国民を育てる教育に真剣に取り組まねばならない。５月30日の信毎であります。
２番目の老人福祉の問題でございますが、我が国が今や平均寿命80年という、世界でも類を見ない長寿国になっておることはもうご存じのとおりでございまして、21世紀の初頭には国民の４人に１人が65歳以上の老人という高齢化社会になることが予想されておりまして、今そのための対策が急務となっておるわけでございます。
政府が５月末に国会へ提出をいたしました医療法の一部を改正する法律案は、医療は生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とするとしながらも、「国民の健康保持のための努力を基礎として」と加えて、効率的に提供する体制の確保をするとしています。これは国民の自立互助を前面に押し立てて、人の命よりも効率的を最優先させ、医療への国の負担を抑制することを最大のねらいとするわけであります。
また、特別会計の補正は、国民健康保険特別会計及び公設地方卸売市場特別会計の２会計でございまして、このうち国民健康保険特別会計の補正規模は１億 2,240万円で、補正後の予算額は73億 4,445万円となり、前年同期と比較して 0.9％の伸びとなっております。 なお、公設地方卸売市場特別会計につきましては、新たに債務負担行為をお願いするものでございます。
今回この選挙制度をめぐる動きは、リクルート事件があって自民党政治に対する国民の怒りが強まり、自民党も政治改革を言わざるを得なくなり、昨年の５月に政治改革大綱を出して政治浄化の実行を表明してきたわけであります。
ただ私は福祉というものの性格から言って、国や県や要するに国民に対して、当然行うべき福祉六法等に基づく福祉については、全国民が等しくその恩恵に公平に平等に扱われていくということが原則でありますから、その部分の問題は別にしまして、岡谷市の市民に対する福祉ということになりますと、私も全く同様に意見を考えておりますのは、地域に合った福祉を進めていくための拠点であるべきであるという立場から、余りよその先例やそういうものにまどわされることはないと
それと駐車場ということについてはですね、今非常に国民的レベルで自家用車の車庫問題ということもありましてですね、軽自動車購入にも車庫証明が必要という法改正もあり、ぜひとも周辺の地域を当面駐車場等に確保するぐらいの配慮がほしい。
このセンターは官、学、民が協力しまして、公共施設の整備や維持管理に当たっての雪に関する総合的な調査研究及び技術開発を行い、安全かつ快適な国民生活の向上に寄与しようというもので、県下全市町村が加入してまいりたいとしているものでございます。 次に第10款の教育費でございますが、第２項の小学校費及び第３項の中学校費で、それぞれ13節委託料として60万3,000円と39万2,000円の補正でございます。
、また「国民挙げて関心を持ってもらうための環境整備を考えないといけない。」等々の発言があり、九月東京で開かれる国際オリンピック委員会総会を十分活用し、ＰＲに努力するとの姿勢を示されました。
次に、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。国民医療費の中で大きなウエートを占めているのが国民健康保険であり、増高する医療費と高齢化の影響を受け、国保の財政運営は一層厳しいものが予想されます。また、加入者の負担増が心配されるところであります。
しかしながら、この謝罪は韓国の国民の中に理解されていくには、まだまだ時間がかかる。日本が本当に反省しているのかどうか見られるのは、これからの行動によるのではないか。その意味において、松代地下壕の保存が歴史的にも大事になってくると思われます。
一九九八年、冬季オリンピック招致運動は、あと一年の最大の関門に向けて、長野市民、県民は言うに及ばず、国の事業として、国民挙げて支援の中で進められていることは、誠に心強い限りであります。これが必ず成功し、長野が世界の長野として、市民の誇りとなる日が来ることを信じて疑わないところであります。 そこで、招致活動展開の中で、心配なことが幾つかあります。