長野市議会 1990-06-01 06月19日－06号
請願文にあるように、国民の豊かな消費生活を保障するためには、それを支えている中小小売商工業者の営業と生活を守らなければなりません。
請願文にあるように、国民の豊かな消費生活を保障するためには、それを支えている中小小売商工業者の営業と生活を守らなければなりません。
また、一方においては、土地価格の高騰は東京を中心とする大都市圏から地方都市へも波及しており、住宅価格および家賃の高騰をもたらし、生活用財産にかかわる固定資産税、相続税負担の上昇は勤労国民の勤労、貯蓄意欲の減退のみならず、地域の良好なコミュニティの保全と形成を大きく阻害し、計画的な土地利用、都市計画の策定推進、公共事業の執行にも重大な支障をきたし、地方財政にも大きな負担を与えています。
一方国内におきましては、税制改革に伴う消費税の扱いがご承知のような国会情勢の中で、現在課税対象外品目の拡大が議論されているところであり、その成り行きが国民の注目を集めているところであります。
ですから、農民や国民の要求は、私は農政審議会の方向ではなくて、基本的に今の食管を守り、国民の食糧を安定供給していくことを農民も、国民も願っているというふうに理解をしているわけですし、この請願自体がそういうふうな農民の要求の立場から出されたものでありますが、その点についてはどのような議論がされたのか、もう一度お伺いをしたいと思います。 以上です。 ○議長（荻原勉君） 経済委員長。
一部を改正する条例について第 ６ 議案第 ７号 須坂市手数料徴収条例の一部を改正する条例について第 ７ 議案第 ８号 須坂市市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例について第 ８ 議案第 ９号 須坂市立学校使用条例の一部を改正する条例について第 ９ 議案第１０号 須坂市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第１０ 議案第１１号 須坂市国民健康保険条例等
同和関係団体補助金については、岡谷市としても、国民的課題である部落解放運動に対し、部落解放同盟中南信地区協議会だけの補助金でなく、同和関係団体補助金として計上し、前向きな取り組み姿勢を政策的に示したものであるとのことでありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１ 請願の取り下げについて ○議長（大槻政彦君） 日程第１ 請願第８号 国民医療改善についての取り下げの件を議題といたします。国民医療を守る松塩筑南安推進委員会代表赤羽伸弘君から提出され、教育民生委員会に付託の上、継続審査となっていた請願第８号 国民医療改善については、今回提出者から取り下げたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。
１５ 議案第１８号 平成元年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計補正予算（第３号）日程第１６ 議案第２０号 平成２年度軽井沢町国民健康保険事業勘定特別会計予算日程第１７ 議案第２３号 平成２年度軽井沢町老人保健医療特別会計予算日程第１８ 議案第２６号 平成２年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計予算日程第１９ 議案第９号 軽井沢町都市公園条例の一部改正について日程第２０ 議案第１０号 軽井沢町上水道計画審議会条例
今、部落差別の問題についてはすべて市民、これは国民の課題でありまして、佐久市は地対法、地対財政特別法にのっとり、差別のない明るい、住みよい、佐久市を築くために、部落解放都市宣言を行っております。目下その目的達成のために行政、議会ともどもに取り組んでいるところでございます。
次に、議案第11号 平成元年度軽井沢町一般会計補正予算（第13号）から議案第18号 平成元年度軽井沢町国民健康保険軽井沢病院事業会計補正予算（第３号）までを一括議題といたします。 これより質疑を許します。質疑はありませんか。 25番、遠山幸雄君。
民主政治の基本は、主権者国民の声に率直に耳を傾けることであります。ところが、今回の消費税法は同時選挙の公約に違反したばかりか、国民の強い反対の世論にもかかわらず、自民党の多数によって国民の反対を押し切って可決されたものであります。
また、シンガポールのように、国民及び観光客を問わずごみやたばこの吸い殻を捨てると罰金が科せられることになっています。なるほどまちにはごみ一つない実にきれいなまちであります。きれいな公衆トイレも完備し、世界的観光地は足元からだと見せつけられましたが、これらも含めて理事者のお考えをお伺いいたします。 次に、軽井沢町の農政について、農業振興地域の抱える問題と今後の対策についてお伺いいたします。
これは余りにもおくれている在宅福祉にとって、拡充するものは当然のことであり、国民にとって緊急課題の一つであります。しかし、総額６兆円という大きな事業でありますが、国が出すのは全体の４割だけということで、あとは地方あるいは国民負担に重くのしかかってくることは重大な問題であり、このことも明確にしておかなければならないと思います。
次に、議案第３号 佐久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 順次発言を許します。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（秋山久衛君） これをもって議案第３号の質疑を終結いたします。 次に、議案第４号 佐久市物品調達基金条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。 順次発言を許します。
○議長（荻原勉君） ほかにありませんければ、議案第８号 平成元年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第10号 平成元年度中野市授産所事業特別会計補正予算（第１号）までの以上議案３件について願います。
１つだけ考え方をお伺いしておきたいと思いますが、御承知をいただきますように、国民負担率、租税並びに社会保障負担ですけれども、40％を超えるという状況で、しかもここ数年間に急激にこの負担率は上がっているわけですね。
なおかつ、リクルート汚職の張本人の江副や、これにまみれた元高石文部次官によってこれが決定され、告示された経過からしても、国民の信頼が得られようか。本来は直ちにこんな告示は取り消すべきであります。
米を中心にした農産物の輸入自由化問題は、今国民の重大関心事であります。そして大きな政治課題でもあります。さきの総選挙でも３大争点の１つでありました。今なぜ米なのか、改めて言うまでもありません。米は日本人の主食であり日本農業の基幹作物でもあります。米までが自由化となれば日本の農業は崩壊をしてしまいます。
これは私は、中央、地方を問わず今の金権腐敗政治と言われるような体質がまかり通っているんだと、このことに対する国民的な批判がやはり今日、政治家をして政治改革を言わしめているんだと、こういうぐあいに理解をしているわけであります。
政治の流れは常に国民の、市民の生活に極めて大きな影響を与えるわけでありまして、それがよい方向であってほしいと願うものです。 それでは、通告に基づき順次質問をしてまいります。 １の、第３次須坂市の発展に関する基本構想の策定にあたって。