岡谷市議会 2023-10-26 10月26日－05号
私たちの国日本も、ほんの80年近く前まで、他国を侵略し、多くの人々の命を奪い、その結果、やはり多くの自国民をも犠牲にすることになりました。その行為を反省して成立した日本国憲法は、条文の前にあります前文において、平和を守ることの尊さを繰り返し訴え、第９条で戦争の放棄を宣言しています。
私たちの国日本も、ほんの80年近く前まで、他国を侵略し、多くの人々の命を奪い、その結果、やはり多くの自国民をも犠牲にすることになりました。その行為を反省して成立した日本国憲法は、条文の前にあります前文において、平和を守ることの尊さを繰り返し訴え、第９条で戦争の放棄を宣言しています。
人的資源で成り立っている国、日本、なぜ日本の教育費の公的支出は低いのか、ヨーロッパに比べて子育て、保育費も低くなっております。 この現状について、市長と教育長はどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。 ◎市長（白鳥孝君） おっしゃるとおり経済開発協力機構ＯＥＣＤの調査などから、日本の教育費に対する財政の支出、これは国際的には大変低い水準であります。
そこに唯一の戦争被爆国、日本が参加しないというわけにはいかないと思います。 日本政府には一日も早くこの条約へ参加をして、話合いのテーブルに着くことが求められるというふうに思います。 以上のことからこの陳情は、委員長の報告のとおり採択として、伊那市議会としての意見書を出すこと、これはふさわしいことだと思います。 以上です。 ○議長（飯島進君） ほかにございますか。 二瓶裕史議員。
公害先進国日本、原発過酷事故による被曝国日本において、いまだに被害者救済が不十分な現状を考えると、同じ過ちを犯さないための電磁波に対する規制が必要と考えます。
長寿国日本、その中でも最長寿県の一つであります長野県。大事なのは健康寿命だという言われ方もしておりますが、医療機関や施設介護になるべくお世話にならない、これはすなわち自宅での生活継続ができるということかと思いますが、これが理想だということで、いきいき長寿計画ではそのことに触れ、高齢者実態調査の中で、自宅での生活継続の中で最も大きなニーズ、これが移送サービスだと書いてございます。
反対に、唯一の被爆国、日本がなぜ参加しないのかという国際的な疑問もあります。 しかしながら、現状は、世界９か国で１万３，０００発以上の核兵器が保有されています。また、戦場単位での使用を想定した戦術核兵器などと、開発はとどまるところを知りません。大町市も、核兵器廃絶・軍備縮小を推進する都市宣言で、平和都市への市民の願いを宣言いたしております。
世界で最も自然災害の多い国、日本にあって、着々と治水対策が進められた首都圏と、１００年前の霞堤が改良されずにそのまま残るなど、地方の治水対策のおくれは深刻です。１１月２９日に決まった国、県、関係自治体が連携して、今後５年間、治水対策を進める緊急治水対策プロジェクトの具体的な成果に期待したいと思います。 それでは、今回は、台風１９号を教訓とした防災・減災対策に絞って質問をしてまいります。
核兵器をなくしていくには、実効性を担保にして被爆国日本として活動していくべきであるため、不採択。唯一の被爆国である日本が積極的に署名・調印と批准をすべきである。核兵器の廃止を今強く主張しないと、永久に廃絶できないので採択との意見がありました。 採決の結果、当委員会では賛成少数で不採択とすることに決しました。 ○伊藤浩平 議長 総務産業委員長の報告に対する質疑に入ります。
しかも、唯一の被爆国日本をアメリカのトランプ大統領が訪れる直前の発表という挑戦的な対応であります。 未臨界核実験は、核不拡散条約第６条に明記されている核軍縮義務に違反する行為です。これは核兵器廃絶を求める世論と世界の流れに逆らうものです。日本の政府からは問題にする様子すら見られません。 アメリカの未臨界核実験について、ヒバクシャ国際署名にも署名している加藤市長の見解を求めます。
◆藤森議員 この陳情を上げていくのに賛成をする立場ですが、やはり国連という立場で、こういう活動が実際には核兵器禁止条約の採択というものが評価をされて、２０１７年にノーベル平和賞というのをこの団体が受けたという経過から見ても、やはり唯一の被爆国日本の政府がここに参加しない、なぜかというふうに気持ち的にも思うんですね。
この基本計画は、観光は我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識のもと、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる観光先進国日本への飛躍を図るというものであります。これは人口が減り、少子高齢化が進む中、観光産業の裾野の広さや経済波及効果の大きさに着目し、さらには、交流人口の拡大を視野に入れ、観光産業を国の基幹産業へ成長させていくというものであります。
世界の中で日本国、日本の存在そのものがもう非常に大きく揺さぶられておるわけでございます。したがって、今までのように国と一地方自治体の間で国の指導によって、そこから補助金をたくさんとっておくとか、それから、制度を利用することはもちろん大事なんだけれども、それだけで生きていくというのは、非常に将来的に考えたときに、本当にそれがいいのかどうかということをやっぱり考えていく必要もあると思うんです。
◎市長（宮澤宗弘） 今後の観光の力点ということでございますが、先ほど御指摘のとおり、国においては地方創生の大きな柱に観光振興を位置づけて、観光先進国日本を目指して、来日外国人、インバウンドの誘客を軸に観光立国推進基本計画を平成29年４月に見直したというように聞いております。
被爆国日本は、被爆者の声に寄り添い、憲法９条に基づく外交を世界の国々に行い、核兵器のない、戦争のない、世界を築く責任があります。加藤市長自身の核兵器禁止条約とアベノミクスの考えについて答弁を求めます。 （27番 阿部孝二議員 質問席へ移動） ○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇） ◎市長（加藤久雄） 初めに、核兵器禁止条約についての考えを申し上げたいと思います。
世界唯一の被爆国日本は、過去２３年間にわたって毎年国連総会で、核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議案を提出し、一部核保有国の賛同も得て、わずかずつでも核弾頭の削減を達成しています。 完全廃絶への道のりは厳しいが、着実に一歩ずつ、世界で一番核兵器の怖さ、撤廃することの難しさを知っている日本が長きにわたって主導し、運動し続けている核兵器不拡散条約ＮＰＴのことを忘れてはなりません。
余り抗議をしない日本の風潮に対して、セクハラで辞任に追い込まれたことはセクハラ対応の後進国日本で、起こるべくして起きたと経済学博士佐藤隆三さんは述べています。 欧米のメディアは、保守的な社会の日本でやっとこの運動に火がついたと。また、日本が国際的なこの運動に仲間入りするかもしれない小さな兆しが出てきたと記事にしています。
この核兵器禁止条約がＮＰＴの限界を唱えて、核兵器なき世界の完成へ向かうというところでは非常に大事なものであるということはわかっていますので、そこに核兵器保有国、保有していない国、日本を含めて皆がそこに向かっていけるように、今まで以上に核削減、それの延長にある核廃棄まで進める努力を日本はしっかりと役割を担っていくように、より一層の努力をしていくということが大事だと考えて、今この段階で、この核禁止条約をすぐ
このように日本がこれまでの平和国家から戦争する国日本へと、国のありようを変える９条改憲は許せるものではありません。 以上のことから、９条改正と緊急事態条項を含む改憲案の国会発議に反対する意見書の提出を求めている本陳情に賛意をすることは極めて道理にかなったことと言えます。議員の皆さんの賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長（勝野富男君） 次に、二條孝夫議員の賛成討論を許します。
現在、国では2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、「世界一安全な日本」創造戦略のもとで、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感でき、世界各国からの訪問者も共に安全に安心してオリンピック・パラリンピックの感動を共有できる世界一安全な国日本をつくり上げることを目指した取り組みが進められていますが、その目標を達成するためには問題となっている犯罪事象に適切に対応し、その発生を抑制するとともに
こうした世界的な核兵器廃絶に向けた動きの背景には、被爆国日本で被爆者国際署名が約２９６万筆以上提出されて国際社会を動かしてきたものであるからであります。日本被爆者団体協議会の藤森事務局次長は、被団協が核兵器禁止条約、核兵器のない世界をつくろうと頑張ってきた運動が評価されたものとしております。