須坂市議会 2020-12-02 12月02日－04号
さらに、心身の不調により継続支援が必要な妊産婦さんについては、産科医療機関、助産所と情報を共有し、産科医、小児科医、精神科医、助産師、保健師などの多職種が一堂に会する周産期メンタルヘルス実務検討会で支援方針を話し合い、継続支援につなげております。
さらに、心身の不調により継続支援が必要な妊産婦さんについては、産科医療機関、助産所と情報を共有し、産科医、小児科医、精神科医、助産師、保健師などの多職種が一堂に会する周産期メンタルヘルス実務検討会で支援方針を話し合い、継続支援につなげております。
医療関係では、上小医療圏地域医療再生計画継続事業終了後の地域医療対策事業といたしまして、上田地域広域連合のふるさと基金を財源といたしまして、信州上田医療センターの機能回復、救急医療、周産期医療の再構築、地域内の二次救急医療の完結を目指した取組を進めてまいりました。
当院は大北医療圏唯一の分娩を取り扱う医療機関であり、また自治体病院として小児周産期医療や救急医療などを担う責務を有すると考えておりますことから、お産ができる体制の確保に向け常に努力してきたところですが、このような結果になりましたことは大変遺憾に感じております。 産科休診の今後への影響ですが、経営的には、令和２年の予算ベースで考えますと年におおよそ２，０００万円弱の減収となる予定です。
また、地域の皆様には大変御不便、御迷惑をおかけいたしますが、できるだけ早期に当圏域唯一の周産期医療の拠点病院として役割を果すことができますよう、県をはじめ関係機関等の御支援をいただき、私も井上病院事業管理者とともに、新たな医師の確保をはじめ、分娩体制の再構築に全力を尽くしてまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、当院の果たすべき役割等を研究する組織の立ち上げについては、庁内の関係課と協議を重ねる中で、地域の周産期医療体制の現状や今後の在り方を考えることを前提に当院の今後の方向性を考えるべきであるとの見解が出ており、４月の組織改正で設置する地域医療政策室を含めて関係機関と調整したいと考えている等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
医師が都市部の民間病院に集中しており、結果として、地方では医師の不足状況ということになっていること、また、医師が特定の診療科に集中していること、救急や小児救急、周産期医療など、急変するような患者を扱う診療科には、医師訴訟が起きやすいなどから敬遠されているのが実態であります。 ２つ、医師には開業医と勤務医がいます。問題となっているのは、大学病院や自治体病院の勤務医であります。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 妊婦さんに対する支援という部分ですけれども、各都道府県におきまして、周産期医療体制について協議を行う協議会等を開催しておりまして、その中で、新型コロナウイルスに感染した妊産婦の受け入れ医療機関の体制整備等に取り組んでいると伺っております。その中で、具体的にさまざまな取り組みについて具現化されてくると思っておりますので、よろしくお願いします。
これまで松本市立病院における公立病院の役割とは、小児医療、周産期医療や安曇地区、奈川地区などに対する僻地医療などの政策医療だけでなく、整形外科や泌尿器科など一般診療科も含め、人口と医療施設が少ない地域に市民の健康保持に必要な医療を行政サービスとして政策的に提供することであるとされてきました。
大町病院は、診療体制の充実により、地域に欠くことのできない救急医療や小児周産期医療、急性期から慢性期にわたる入院機能の維持、確保を図るなど、地域に密着した総合病院として全力を尽くして地域医療を支えてまいります。
上田市の産婦人科病院の経営及び周産期医療体制について伺ってまいります。新型コロナウイルスはいまだその原因や医学的対策が完全に解明されてはおりませんが、医療従事者、研究者及び関係各位のご尽力と対応した医療実績の分析を基にして徐々に傾向が明確化してまいりました。その過程で新たに判明したことも多く、海外では妊婦や新生児まで感染した事例が報告されています。
こうした中で、地域周産期医療の将来を見据えた継続的な提供体制を維持することを前提とした上で、公立病院としての役割やその在り方について、抜本的な経営改善を踏まえた方針を示していくために、本年10月に開催いたしました市立産婦人科病院運営審議会に対して、地域の周産期医療体制を踏まえ、産婦人科病院の在り方について審議いただくよう諮問いたしました。
しかし、上田市が上小地域の周産期医療の牽引を担っている中、重要な立場において、大変重要な産科医をお隣の東御市民病院の常勤医の先生が就任したこと、実は大変驚きました。本人のご希望とはお聞きしましたが、上小地域にとって本当に適切だったかと疑問を持っております。 私もこの４月で議員になり２年間、幾度か産婦人科病院について質問を繰り返してきました。
出生数の減少や地域の分娩施設の増加が見込めないなど、周産期医療を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、地域内で完結ができる周産期医療の一翼を担う公立病院として、今後も「安全で安心してお産のできる」医療を提供するとともに、魅力ある病院づくりに努めてまいります。 国民健康保険につきましては、県が保険者として市町村と共に運営を担う国保制度改革から間もなく２年が経過いたします。
この職員の皆様が支える大町病院は、大北医療圏における中核病院として、高齢化が進む当地域の医療ニーズに合わせ、幅広い医療を提供するとともに、救急医療や小児、周産期、災害拠点病院など、公的医療機関としての役割をしっかりと担っていただいております。この地域の基幹病院の役割につきましては、新型コロナウイルスの流行の危機を受けた今、私もさらに強く感じるところです。
病院事業におきまして、繰入れが認められている項目は、総務省の繰出基準により、建設改良に要する経費や医師確保に要する経費、救急医療や小児周産期医療に要する経費などが定められております。
項２医業外収益は６億７，５３５万７，０００円で、主なものは、医師確保対策などに係る一般会計補助金と周産期医療などに係る一般会計負担金並びに長期前受金戻入などでございます。 ４ページを御覧ください。
次に、上小医療圏において上田市立産婦人科病院に求められる役割についてでありますが、この地域の周産期医療につきましては、できるだけ二次医療圏内で完結することが望ましいというふうに考えております。そのためにも、当院が正常分娩や帝王切開といった分娩の取扱いを継続することが、公立病院として果たすべき役割と考えております。
平成30年度上田市立産婦人科病院事業会計決算認定において、過去最大の赤字決算となったことから、今後も診療提供体制を維持し、地域の周産期医療提供に影響が出ないようにするためには、常勤医師の確保への継続的な取り組みと収支改善に向けた経費削減の取り組みに努めること、地域の周産期医療提供体制維持のために、各関係機関を交えて当院の役割や経営のあり方を研究する組織を立ち上げること、以上を速やかに実行されるよう委員会
これは全国の周産期センターが取り扱う平均の２．７倍で、少ない医師数で極めて多くの分娩を安全に実施できているのは、妊婦健診など産科医療の連携体制が確立していることに加えまして、病院内の助産師の役割が大きいと捉えているところであります。 こうした中、病院では１２月２日に院内助産を立ち上げました。
続いて、安心して出産できる体制づくりのために、地域周産期システムが稼働したというふうにお聞きをしております。これはどのようなシステムなのか、また取り組み状態をお示しいただきたいと思います。 ３番に参ります。 法務省は、１１月２９日犯罪白書の２０１９年版を公表しました。それによりますと、児童虐待関連の検挙人数は２０１４年から５年連続で増加をしております。