大町市議会 2019-12-04 12月04日－02号
がんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、さらには研修派遣の９つの領域全てにおいて診療実績が特に少ないとされた医療機関、またはがんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、さらには周産期の６領域全てにおいて類似かつ近接する医療機関がある病院が対象となりました。 大町病院は、がんや救急、周産期、災害、研修派遣の充実が図られておりますことから、再編統合の対象機関には該当しておりません。
がんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、さらには研修派遣の９つの領域全てにおいて診療実績が特に少ないとされた医療機関、またはがんや心血管疾患、脳卒中、救急、小児、さらには周産期の６領域全てにおいて類似かつ近接する医療機関がある病院が対象となりました。 大町病院は、がんや救急、周産期、災害、研修派遣の充実が図られておりますことから、再編統合の対象機関には該当しておりません。
医療関係では、上小医療圏地域医療再生計画に基づき、上田地域広域連合ふるさと基金を財源として、信州上田医療センターの機能回復、救急医療、周産期医療の再構築、圏域内での二次医療の完結を目指した取り組みを進めてまいりました。
◆１１番（吉村幸代） 〔登壇〕 周産期医療は、自治体病院が担っていかなければいけない分野とのご答弁でしたが、超少子高齢化・人口減少型社会において、出生数は減少しており、産婦人科医もふえていません。こうした状況は、地域で集約化してでも産科医療を守っていかなければならない時代が到来していることを意味しています。
２４時間体制の周産期医療は、本来複数の医師により成り立つものであり、今回は今までも当院の産婦人科に御協力いただいている数名の非常勤医師などから、休日における日当直や平日夜間におけるオンコール対応などの支援を受ける中で、診療体制の確保に一定のめどを立てることができました。
市の第５次総合計画には、周産期医療提供の堅持を掲げてございますが、大町病院は大北医療圏で唯一の周産期医療を行う病院でありますことから、今後も妊婦から出産・子育てに至るまでの切れ目のない子育て支援の一翼を担う医療機関として、しっかり使命を全うしてまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
引き続き、大北圏域唯一の周産期医療の拠点病院として、県を初め関係機関等の御支援をいただきながら、新たな医師の招聘に全力を尽くしてまいります。 １０月１日に予定されております消費税と地方消費税の引き上げに伴い、生活弱者や子育て世帯の皆さんに与える影響を緩和するとともに、消費を喚起し、地域経済を下支えすることを目的として、大町市プレミアム付商品券を発行いたします。
令和元年６月市議会定例会における一般質問の中でもご答弁申し上げましたが、経営形態の見直しにつきましては、地域内のお産は地域内で完結できる周産期医療提供体制の維持や確保をしていくために、地域内の分娩取り扱い施設がそれぞれの役割を担った上で、少子化の状況や医師、医療スタッフの確保状況、あるいは地域の周産期医療体制等を考慮しながら対応していくものとしております。
児童虐待の予防、早期発見については、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない支援が重要であることから、多職種連携による周産期メンタルヘルスケアに取り組んでおります。具体的には、母子健康手帳交付時に、全妊婦と面接を行い、妊娠の受けとめや家族の支援、産後の育児不安等を早期に把握し、必要に応じて医療機関と連携し、継続支援を行ってまいります。また、医療機関のほうからも情報を提供していただいております。
◆１４番（二條孝夫君） もうちょっとそこら辺も聞きたいんですけれども、当然、自治体病院なので、採算性のとれない部門を抱えているというのはわかりますし、総務省の副大臣通知の繰り出し基準に基づき、不採算性となる救急医療確保や高度医療、小児、周産期医療への収益勘定としての繰入金、建設改良等に要する支出に充当する資本勘定繰入金など、地方交付税を含んだ市費繰入金であろう、そんなふうに思っていますけれども、もう
昨年の９月の池上議員の一般質問での答弁に、地域周産期母子医療センター、これは医療センターのことですが、分娩数の増加に伴う助産師の確保にも苦慮され、地域周産期医療の安定的な提供を維持するために、市立産婦人科病院などとの役割分担を担う中で、さらに連携を深めていくことが必要であるという回答がありました。今後の課題解決の本筋になっていくのではないでしょうか。 そこで、伺います。
周産期医療は、医療法において、医療の確保に必要な５事業の一つとして、政策的に推進する事業に位置づけられております。松本市立病院における周産期医療につきましては、議員からご紹介いただきましたように、旧波田町の波田総合病院の時代から、地域のお産を担う重要な役割を果たしてきた歴史があります。今でも松本市立病院の主要な部門として、産科、小児科の医療提供体制の維持に努めているところでございます。
その主なものは、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費として、救急医療の確保や保健衛生行政に関する経費などが挙げられ、そのほかにも能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難な経費として、小児、周産期、高度医療などに係る経費があります。
項２医業外収益は７億１，７５２万８，０００円で、主なものは、医師確保対策に係る一般会計補助金と周産期医療などに係る一般会計負担金及び長期前受金戻入でございます。また、項３特別利益下段の大町病院経営健全化協力金は、理事者、市役所部課長の給与費減額による協力金でございます。 ２ページをごらんください。 款１項１医業費用は４６億３，２２３万円で、前年度と比べ３％の減でございます。
こうした成果が出ている一方で、地域のがん診療や周産期医療、救急医療の体制に課題も残っており、このため上田地域広域連合では来年度以降も本事業について内容を検証した上で継続することといたしました。財源についても、これまでと同様に上田地域広域連合の「ふるさと基金」を活用することとしており、引き続き県、関係市町村、医療機関等と連携を図りながら、地域医療体制の充実に鋭意取り組んでまいります。
３点目として、地域周産期母子医療センターとして、現在、常勤医師３名でハイリスク分娩を担っていただいているこの信州上田医療センターの課題を上田市としてどう捉えているのかをお聞きし、１問といたします。 ○議長（小林隆利君） 小林健康こども未来部長。
まず、不採算分野についてでございますが、市立病院での不採算部門は周産期医療と小児医療が明確になっております。不採算部門の原価計算の結果についてでございますが、原価計算につきましては、今年度、計算ソフトの導入を進めているところでございます。平成29年度決算額で算出した不採算額は周産期医療で約8,300万円、小児医療で約１億5,700万円でございました。 以上でございます。
２点目といたしまして、周産期メンタルヘルスの重要性について市の認識と状況をお伺いいたします。 次に、医療の充実と心と体の健康づくりについて。 １点目として、飯田市立病院経営についてでございます。 まず、２０１８年度に診療報酬と介護報酬が同時改定をされましたが、市立病院の経営にも影響があったと思いますが、状況をお示しください。
具体的には、母親の周産期における産後鬱などの精神保健相談や子どもの発達相談等においては、市と保健福祉事務所の保健師の間で相談や後方支援を受けながら連携をしております。 学校におけるいじめや不登校など児童の家庭的な問題については、教育事務所にいるスクールソーシャルワーカーと連携しております。また、児童虐待や養護施設の入所、里親委託については児童相談所と連携しながら対応を行っております。
また、課題ごとに関係者会議を行い、引きこもり対策部会や自殺未遂者支援実務検討会、周産期メンタルヘルスケア実務検討会で、医療機関や消防、行政などが連携し、支援していくこととしています。 ２点目の効果的な計画策定についてお答えします。 須坂市の自殺の現状としては、平成21年の21人をピークに減少傾向ではありますが、現在も年間10人前後の自殺者があります。
医療関係では、上小医療圏地域医療再生計画に基づき、上田地域広域連合ふるさと基金を財源といたしまして、信州上田医療センターの機能回復、救急医療、周産期医療の再構築、圏域内での二次医療の完結を目指した取り組みを進めてまいりました。