伊那市議会 2021-03-19 03月19日－05号
審査の中で、「自動車教習所の教習及び県公安委員会の各種運転免許関係の教本における「手前」と「直前」の記載誤りについて、違法である旨を陳情している内容であるため、司法による判断で対応することが適当であることから、不採択とすべきである。」との意見がありました。 採決の結果、請願・陳情番号33－３は、賛成なしにより不採択と決しました。 以上です。
審査の中で、「自動車教習所の教習及び県公安委員会の各種運転免許関係の教本における「手前」と「直前」の記載誤りについて、違法である旨を陳情している内容であるため、司法による判断で対応することが適当であることから、不採択とすべきである。」との意見がありました。 採決の結果、請願・陳情番号33－３は、賛成なしにより不採択と決しました。 以上です。
協議会ができることで従来とどこが変わるのかという問いに対して、今まで福祉、保健などの分野の話し合いはできていたが、弁護士にすぐ相談するということがなかなかできづからかった、それが司法書士、行政書士などが入ってチームで話をするといろいろな方法が出てくる、対応ができるという点で強固なネットワークができるという答弁でありました。討論はなく、採決の結果、可決すべきものと決しましたので報告いたします。
で、何年か前に私の所属している「法と教育学会」という学会があるんですけども、それのシンポジウムか勉強会かなんかで東京へ行って、全国の法教育やっている小中学校の先生とか、大学の先生とかと集まって、その法教育の教材を作りましょうとか、グループワークとかたくさんしたときに、ある小学校の先生のお話で、僕の横に座った先生なんですけど、やっぱり学校って納税教育、交通安全教育、司法教育、何とか教育たくさんあるんですよ
発災時には、ＮＰＯ、日赤、社協、または大工仕事、土木建設、ごみの片づけなどの専門業者、司法、福祉、弁護士、医療従事者などの団体、ボランティア団体が協力してみんなで助け合う仕組みづくりを、今からつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ただいまの現状をお聞かせください。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 大内総務部長。
後見人等は親族のほかに弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などが選任されまして、本人の判断能力に応じて後見、補佐、補助の三つの類型に分離をされます。任意後見制度は、事前に支援をしてもらいたい人や支援してほしい内容を決めて、その人と交渉、証書によって、任意後見契約結びまして、判断能力の低下により、支援が必要となった場合にあらかじめ決めておいた内容の支援を受けることができる制度でございます。
また、民法の成年年齢は、民法以外の法律においても各種行為に必要な基準年齢とされていることから、例えば未成年は５年間とされているパスポートの有効期間について、10年間有効のパスポートの取得が可能となるほか、司法書士や公認会計士などの国家資格に基づく職業に就くこともできるようになります。
次に、刑事司法関係機関を始め保護司会、更生保護女性会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会等の参画を得て計画策定委員会を設置いたします。策定委員会では、再犯防止活動を行う団体の活動状況や課題等を把握し、計画の策定体系や取り組み指針を決定し、素案の作成という手順となります。その後、パブリックコメント等を実施して、意見内容を踏まえ、必要な修正を行い、庁内調整を経て計画の策定となります。
組織の委員は司法、福祉、医療及び保健関係者等から町長が任命いたします。この協議会には検討・専門判断部会をおき、個別事例等の支援の必要性、支援内容の検討を行います。国は権利擁護を進めるために各市町村に中核機関を置くこととしておりまして、上伊那では上伊那後見センター及び各市町村が中核機関を担うこととされております。
まず、身寄りのない高齢者の身元保証や亡くなられた後の手続等に関する相談窓口を長野市成年後見支援センターに併設し、弁護士、司法書士等と連携して、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう包括的に支援するためのおひとりさま安心サポート事業に要する経費といたしまして1,294万8,000円を計上いたしました。
付添犬とは、虐待や性被害を受けた子供が安心して、自分の受けた出来事について司法関係者や医療従事者などに伝えられるように手助けする犬のことです。被害を受けた子供にとって、この伝えるという作業はとても勇気のいることであり、計り知れないストレスを伴います。被害を受けた子供たちは強い精神的ストレスや心理的ショックで正確な証言ができなくなります。
◆２番（樋口千代子君） 中村 努議員の中の御質問にもありましたけれども、司法書士や社会福祉士が後見人として選任されていますが、その数にはやはり限りがありまして、市民後見人の育成が重要になってくると思っております。本市の市民後見人養成講座の開催状況はいかがでしょうか。 ◎健康福祉事業部長（青木実君） 養成講座の状況ですけれども、令和元年度については受講修了者が10人となっております。
行政の仕事は言うまでもなく、公法や民法、商法、司法等を理解し、多様化・複雑化している社会環境に対応していくために、法令や倫理の遵守を徹底するとともに、常に高い良識を持って行動することが求められております。
また、長野県の弁護士会ですとか司法書士会で電話相談というものをやっておりますので、そちらを御紹介させていただいております。 そういったことが解決をしまして、実際に相続手続を進める段階になりますと、そういった関係機関からこういった書類をそろえてくださいという指示が出ます。そうした場合に亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を持ってきてくださいというのが非常に多くあるケースです。
司法の場において審議・判断された内容について、行政がまた改めて調査・検証を行うべきではないという、この２点から判断しておりまして、職員の処分については行わない、そういった決定をしているところでございます。 ○議長（召田義人） 小林純子議員。 ◆１８番（小林純子） ただいま申し上げた事例は、裁判以前の問題で事実であります。これについて処分していないんですね。 ○議長（召田義人） 金井総務部長。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 岡谷市の空き家バンク登録までの流れにつきましては、まず、市が建物所有者等から空き家の利活用や処分等について相談を受けますが、この中で専門的な内容があった場合につきましては、空き家ネットワーク＠おかやに参加している宅地建物取引業協会、司法書士会、建築士事務所協会、建設事業協同組合等の専門的な機関を紹介しております。
初めに、本計画が現時点で策定された理由でございますけれども、今回策定いたしました塩尻市空家等対策計画につきましては、平成27年５月に全面施行となった空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画で、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するために策定したものであり、昨年度より市長はじめ司法書士や弁護士などの有識者８名で組織された塩尻市空家対策協議会で内容を協議し、庁内会議を経て本年８月に公表に
また、司法書士ですとか行政書士、税理士などの皆さんも参画をしておりまして、空き家の売買や賃貸、相続など幅広く相談に対応していくということでお聞きをしております。 ○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
飯田市の一機関である市議会において調査を行っていただくより、司法の場で解決を図ることが妥当であるし、債権を保全するには、残念ながらほかに選択肢がない。本議案を議決いただき、裁判で市の立場を主張し、司法の判断を求めたいと考えるとの答弁がありました。 なお、議案第９号「飯田市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」は、特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。
その上、判決で指摘されたことは事実であるが、それは裁判所の誤解によるものだとして、司法による判断をも否定しています。 このような安曇野市行政に対する信頼は大きく損なわれ、適切な予算編成や適正な予算執行が行われるか、甚だ疑問です。
また、市民法律相談以外にも、社会福祉協議会や司法書士による相談などさまざまな窓口があり、案内もしている。」旨の答弁がありました。 「文書管理について、地下にある文書の水害対策は大丈夫か。」との質問に対し、「永年保存文書など保存年限が長い文書が保管されているが、市民生活に直結する戸籍や住民基本台帳などの重要文書は、電子データ化してバックアップをとるなど、万が一のときにも影響がないようにしている。」