安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・国会において、この問題がなかなか議論されないのは、司法の問題として、現状の制度を大きく変えることに非常に消極的なのではないかと感じている。法律を変えることをせずに、最高裁の判例などを根拠として少しずつ行っている状況は、国民から見たら非常に残念な状況である。国民の声を結集して、よりよい法律に変えていくということをしっかりと言っていかないと変わっていかない問題かと感じている。
・国会において、この問題がなかなか議論されないのは、司法の問題として、現状の制度を大きく変えることに非常に消極的なのではないかと感じている。法律を変えることをせずに、最高裁の判例などを根拠として少しずつ行っている状況は、国民から見たら非常に残念な状況である。国民の声を結集して、よりよい法律に変えていくということをしっかりと言っていかないと変わっていかない問題かと感じている。
司法制度全体の在り方と密接に関連する問題でもあり、その是非の判断、また刑事訴訟法だけでなく刑法そのものへの知見も必要とし、これは専門知識を持たない地方議会での審議の範囲を超えている面があると考える。よって、今後必要な情報収集の上、判断することが適切と考え、継続審査との発言があり、さらにほかの委員から同趣旨の発言がありました。
◎市民生活部長（山田真一） 安曇野市に教団関連相談が寄せられた場合には、現在は国が設けた対応ダイヤル、日本司法支援センター法テラスでございますが、案内をしているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） しっかり看板を掲げて相談に応じる、そして広報する、これが被害者を励ますことにもなります。なぜ設置しないのか、理由をお聞かせください。
次に、空き家所有者等への啓発につきましては、昨年度から各地区の公民館と連携して、専門的な立場で空き家問題に携わる空き家コーディネーターや司法書士を講師とした空き家対策講座を実施しています。内容は、空き家の現状と課題、空き家の発生予防と適正管理、利活用の方法や仕組み、補助制度などの説明や相談を行っているところであります。
予防啓発、適正管理、利活用、特定空き家等の解消などについては、地域、弁護士、司法書士、建築士、宅建士らの専門家、ＮＰＯ法人等とのネットワークを整え、連携して取り組んでいます。 補助金の申請件数は、11月末までの累計で、解体が61件、所有者による清掃やリフォーム補助が32件、移住者等へのリフォーム補助が14件、空き家バンクの活用支援補助が４件となっています。
一方、ご指摘の行政裁量権につきましては、法律により行政機関が自らの判断により行政行為を行うことが認められる場合の行政機関の裁量行為を言いますが、当然逸脱することや濫用については司法に基づき制限されるものですので、そのような状況にならないよう、しかるべき手続を経ながら進めていくべきものと考えております。
成年後見制度の利用が必要な方が制度を適切に利用できるようさらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、例えば弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などをはじめとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手となって活躍できるよう、ぜひ協議を進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
「いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。」として、軍事対軍事ではく外交で解決することを義務づけていますが、町長はどうお考えでしょうか。 ○議長 町長。
要対協は、児童福祉・保健医療・教育・警察司法等の各分野の関係する機関で構成されるネットワーク組織であり、学校や幼稚園、保育園といった子どもの所属機関のほか、民生児童委員などの地域の皆様や警察・児童相談所などの専門機関にも係わっていただき、個別ケースの支援から全体的な支援体制の検討など、児童虐待防止の活動を支えていただいております。
委員から、冤罪を生んでいる司法制度を変えてもらいたいという願意は妥当である。また、検察官の不服申立てを禁じ、再審請求に対しては法廷で審議を進めるべきであるなど、採択し意見書を提出すべきであるとの意見がありました。 一方、委員から、冤罪によって人権を傷つけられるとの願意は理解できるが、再審法の改正を求める内容にふさわしくない。
なかなか民事ということで、各御家庭に介入するのは非常に難しい状況もあるんじゃないかと現状考えておりまして、一つの方策とすれば、手続に関して、行政書士や司法書士等のそういった方々につなげたりですとか、そういった方々にかかる費用を支給する、支援するというようなことも聞いたこともございますので、そういったものが現実的にできるのかどうか、今後必要であれば研究していくべきじゃないかと思っております。
このように、国の法律や司法判断において、しっかりとこの点については守られていると言えると思います。むしろ、国の動向等を、しっかりチェックを監視すべきかなと思っております。 次に、２点目のパブリックコメントがされていなく、市民への周知、理解が進んでいない、民主的でないという意見について。 これは、市の、安曇野市パブリックコメント手続実施要綱を確認しました。
また、10年間有効のパスポートの取得、公認会計士や司法書士などの資格を取得することができるようになります。一方で、成年年齢が18歳以上になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、健康上への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、20歳以上のままで維持されることとなります。
例えば相続の問題が困っているとか、空き家を解体したいんだけれどもどうしたらいいか、まだ使える空き家なんだけれどもどうしたらいいか、それは空き家バンクという部分もありますので、関係課と一緒になりながら、空き家相談会に取り組みながら、また、空家対策協議会というものもございまして、その中には、不動産協会とか司法書士会、建築士会等も入っておりますので、その皆さんにも相談会の相談員として出ていただいて、空き家所有者
また、各種在留資格を認められている外国人に対しても、日本語教育から始まり、労働者として自立させる戦略性に欠け、外国籍であることに関する就学、就職や公務就任が限定されるなどの差別、ヘイトスピーチの罰則化、通訳や行政・司法アクセスへの対応、医療・介護・年金政策等、何ひとつとってみても、先進諸外国にとっては当然に備わる装置たるインテグレーション（外国人統合政策）が、我が国にはない状況があります。
居住していた不動産を処分して生活資金に充てたいとの相談内容に、まいさぽ側は特定の司法書士を名指しで推薦、さらに、その司法書士が紹介した不動産業者Ｓ社が相談者の不動産買取りを申し出たという事実について確認を求めます。
ＥＵでは越境禁止規定違反と判断し、例外協定についても司法裁判所が無効としました。 日本の個人情報保護制度は国際的に見ても取り残されている状態です。また、クラウド化にはシステムが大きくなるほど集積した情報は攻撃されやすく、業務の再委託も増えていく危険性もあります。プライバシーが守られないのであれば、デジタル化を進めるべきではありません。行政情報のクラウド化は今後更に拡大していくことになります。
成年後見制度の後見人につきましては、多くは弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されており、現状では成年後見制度の利用に対応されております。しかしながら、成年後見制度の利用が促進され、制度利用の需要が高まった場合には対応が難しくなることも想定されているところでございます。
児童福祉関係でいいますと、佐久の児童相談所、あと佐久の保健福祉事務所、小諸市の民生児童委員協議会、また、ご指摘の小諸市の社会福祉協議会、また、市内の私立保育園、認定こども園、また、市の福祉事務所、あと、保健・医療関係にございましては、佐久の保健所、小諸北佐久医師会、北佐久歯科医師会、健康福祉部、保健福祉部、また、教育関係では、小諸市の校長会、小諸養護学校、また、市内の幼稚園、市教育委員会、あと、警察・司法関係
このほか、司法書士や税理士など専門家による相談会も実施をしているところであります。 市としましては、商工会議所が行うこれらの業務に対し、小規模事業指導補助金のほか、チャレンジ起業相談室設置事業補助金などを交付し、支援をしているところであります。また、昨年度は新型コロナの影響で開催できませんでしたが、商工会議所と連携して、夢アワードなどの起業者支援のプログラムも実施してまいりました。