小諸市議会 2022-09-06 09月06日－03号
高卒と大卒では収入に大きな差が開いてしまう。意欲がある学生が経済的な理由で進学を諦めることがないようにしてほしい。朝4時半に起床し、午後10時過ぎに帰宅、片道1時間半をかけ、電車を乗り継いで伊那市から塩尻市まで通学している、母親、そして姉と3人で暮らす高校3年生の切実な声であります。 将来の投資、奨学金を借りてでも大学で学びたい、私立大よりは学費が低い国公立を目指す。
高卒と大卒では収入に大きな差が開いてしまう。意欲がある学生が経済的な理由で進学を諦めることがないようにしてほしい。朝4時半に起床し、午後10時過ぎに帰宅、片道1時間半をかけ、電車を乗り継いで伊那市から塩尻市まで通学している、母親、そして姉と3人で暮らす高校3年生の切実な声であります。 将来の投資、奨学金を借りてでも大学で学びたい、私立大よりは学費が低い国公立を目指す。
完納したものや分納誓約により約４００万円が収入済みとなっております。 また、減免制度になりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業、小規模事業者に対して、固定資産税、都市計画税を減少幅に応じゼロまたは２分の１とするもので、事業用家屋及び償却資産が対象となるものです。
御指摘のとおり、確かに医業外収益がかなり潤っていて、かなりいろんな借金等を返しているわけなんですけれども、このコロナが果たして終息するのかどうかということもあるわけですが、当院としましては、新興感染症に対する拠点病院という使命を継続しながら、それ以外の医業収益を上げるということでいろいろと考えておりまして、医業収益を上げるにはまず収入を上げなきゃいけないということで、収入を上げるにはどうするかというと
コロナ禍の中で収入が減っている間の暫定的な１年、２年の給食費の無料化なら、これは十分可能だと思います。塩尻市レベルでも。
歳入合計は、３３ページの収入済額の一番下の欄、２億３，８６８万４，３０９円です。 続きまして、歳出は３４ページ、３５ページになり、歳出合計は、３５ページの支出済額の一番下の欄、収入済額と同額の２億３，８６８万４，３０９円で、３４ページの欄外に掲載のとおり、歳入歳出差引残額はゼロ円となります。
２０款諸収入でございますが、令和２年度に産業振興と人材育成の拠点整備が完了したことにより、受託事業収入が皆減となったこと、またＪＲ東海からのリニア事業に係る工事負担金収入が減額となったことなどによりまして、前年度比１５．８％減の２３億７，６２４万７，０００円でございました。
１の収益的収入及び支出のうち、収入につきましては第１款水道事業収益の決算額は５億６，１０７万１，０００円で対前年度比１．１％の減、一方、支出につきましては第１款水道事業費用の決算額は４億５５６万４，０００円で対前年度比８．６％の減でございます。 ４ページ、５ページを御覧ください。
当然、収入に対する経費も大きいわけでありますが、経費の中身では外注費が8,000万円近くあると。これは、すなわち産地に落ちる人件費であります。職人の手に渡るお金であります。地場産センターの収益の好転はもとより、産地の人材育成費の財源たる収益がここで得られているということでありまして、常圓寺納骨堂漆パネルのプロジェクトが産地に及ぼす意味だとか影響は絶大なものがあると私は思います。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 地方交付税の制度そのものは、地方財政計画において地方税収入をもっても賄えない財源不足、これを国が補填をするという制度でありますから、言い換えれば地方固有の財源であります。地財計画によって財源が補償されているということが言えます。 ただ、１点私が危惧するのは、交付税の原資たる国税５税であります。
２款地方譲与税は、収入済額５億220万円で、753万円の増額でございます。 ３款利子割交付金は、収入済額851万円で、201万円の減額でございます。 ４款配当割交付金は、収入済額6,595万円で、1,956万円の増額でございます。 ５款株式等譲渡所得割交付金は、収入済額7,084万円で、1,726万円の増額でございます。
決算認定につきましては、収益的収入が18億8,196万8,064円、収益的支出が15億8,662万6,750円、資本的収入が１億897万1,936円、資本的支出が６億5,786万6,614円となりました。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政経営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。
委員より、例えば、シルバー人材センターに登録している方々はどうなるのかとの質疑があり、シルバー人材センターでは高齢の方が登録しているが、例えば、年間の人材センターからの収入が50万円くらいであっても、人材センターから登録番号が必要だと言われれば税務署に登録番号の申請をして、課税業者になることが必要になると思う。大変な負担になるのではないかとの答弁がありました。
若者１人が自立して生活するうえで必要な最低生計費は全国どこでも月24万円（税込み）の収入が必要との結果である。 世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制をとっている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引き上げを支えている。
委員より、使用料と利用料の違いは何かとの質問に、地方自治法の定めにより市の収入とするものは使用料とし、指定管理者が収入として収受する場合は利用料としているとの答弁があり、また委員より、指定管理者の選定はどのようになるのか。また、民間施設の営業はいつからかとの質問に、６月24日から募集し、９月プレゼン、12月議会で業者選定の議決を予定している。
そして借金、いわゆる国債で調達される収入が約３分の１と、こういう形になっている状況だというふうに思いますけれども、町では当初予算８１億円。このうち町税が３０．８％で約２５億円。いわゆる借金、町債でございますけれども、これが７．４％で約６億円という状況ということでございます。
議員から御提案ありました環境省からの補助メニュー、幾つかあるわけですが、そういったものを活用したとしても当町における状況につきまして、高木３号井を候補として売電した場合、初期の機器の導入コスト、これが約４，０００万円程度というふうに考えておりまして、そこに売電収入を充てたとしても、それを償還するのに約１１年以上を要するというような研究の結果となっています。
子どもの貧困は、世帯収入を支える親の貧困によって生じます。特にひとり親世帯の状況は深刻で、2018年度の平均税込み収入は、母子世帯が299万9,000円、父子世帯が623万5,000円で、ひとり親世帯の中で、特に母子世帯の貧困率は5割を超えており、そのうち約13％がディーププア、いわゆる貧困線の半分に満たない世帯となっています。
事件は、その後悪意のある憶測を呼び、生活の場と収入を失った市川さん一家は困窮を余儀なくされました。市川さんは、私と同い年です。私を市川さんに置き換えて考えたとき、その絶望感・孤独感は想像を絶するものであったと思います。私なら、恐らく生きる力を失っていたことでしょう。 しかし、今日の社会においては、いつ誰が同様の事件に巻き込まれてもおかしくはありません。
また、昨年末に内閣府より発表された令和3年度子どもの生活状況調査の分析報告書では、等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満に該当する貧困の問題を抱えている世帯は、回答世帯全体の12.9％となっております。 しかしながら、子どもの貧困については、子どもとその家庭を取り巻く様々な社会的な要因があり、また、ライフスタイルの多様化などから、その把握が難しい状況となっております。