大町市議会 2022-11-29 11月29日－01号
信濃通俗大学会につきましては、大北５市町村、それから北安曇教育会が、いわゆる夏期大学の運営に対しまして、負担金ということで収入がございます。その収入と、事業貸付けの施設管理の、いわゆる貸出しにおける収入等で、支出につきまして全て賄っているということで、指定管理料は存在しないというものでございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） いいですか。大和幸久議員。
信濃通俗大学会につきましては、大北５市町村、それから北安曇教育会が、いわゆる夏期大学の運営に対しまして、負担金ということで収入がございます。その収入と、事業貸付けの施設管理の、いわゆる貸出しにおける収入等で、支出につきまして全て賄っているということで、指定管理料は存在しないというものでございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） いいですか。大和幸久議員。
歳入では、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を増額するものです。 議案第12号 令和４年度塩尻市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出ともに4,317万5,000円を増額し、予算総額を67億2,133万5,000円とするものです。 歳出では諸支出金を増額し、歳入では繰入金及び諸収入を増額するものです。
第２条は、予算第３条に定めた収益的収支の予定額を補正するもので、収入を４億１，１４７万１，０００円、支出を７，５９６万３，０００円それぞれ増額したいとするものでございます。 収入の第２項医業外収益の補正は県補助金の増額でございまして、新型コロナウイルス感染症の病床確保に関する補助金及び看護職員等処遇改善事業に関する補助金について、県から交付決定のあった金額を計上するものでございます。
21款諸収入は、市歳計現金預金利子の増額及び学校給食費（現年度分）の減額が主なものであります。 22款市債は、保育所建設事業の減額が主なものであります。 以上が歳入の概要です。 ３ページからの歳出であります。 なお、職員給与費等に関する補正につきましては、説明を省略をさせていただきます。 ２款総務費は、ふるさと寄附金増額見込みに伴う積立金及び返礼品分の増額が主なものであります。
款16県支出金は、福祉医療費給付事業補助金、合併処理浄化槽整備事業補助金等の計上、款18寄附金は、ふるさと納税寄附金、企業版ふるさと納税寄附金等の寄附金の増額、款19繰入金は、財源の組替えによる財政調整基金からの繰入金の減額、款21諸収入は補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ86－11からの歳出をお願いいたします。
収入未済については、現年度７９３件、３８５万８，９４１円、過年度１，３７１件、１，５７０万４，２８８円となっています。 討論では、水は町民の命、施設の維持管理は大変であるが、おいしい水を継続できる施設として対応してほしいとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で認定しました。 議案第６５号 令和３年度下諏訪町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について。
駐車場経営者は、施策は理解できるとのことだが、収入面で具体的な話はあったかとの質疑があり、２時間無料により収入面でどのような影響があったかはコロナの影響もあることから判断しかねるようで、具体的な影響はお聞きできなかった。いずれにしても、収入が減っていることはお聞きしているが、中心市街地の活性化に向けた取組趣旨には賛同する旨のお話をいただいているとの答弁がありました。
また、将来的には、市税収入の大幅な増や市民の働く場の確保につながることも期待されます。 今後につきましては、大町の清冽な水を中心としたまちづくりに協働していただき、循環型社会の構築などに共に取り組んでいただけるよう進めていただきたいと思うところであります。 そして、もう一つ、芸術文化振興事業、北アルプス国際芸術祭２０２０－２０２１の開催であります。
病院経営にとって、ベッドをそういう形で使うということは収入減が目に見えているわけです。そういう状況をもたらした経営状況、一体どうだったのか。ここをきちんと市民の皆さんに理解してもらうように説明する責任というものがあるのではないかと思います。 安曇野赤十字病院は、本社から多額の借入をして、それを返済しなければならない事態に陥っている。
◎総務部長（原田太仁君） 男性職員の育児休養がなかなか進まないその要因といたしましては、一つには収入面の心配があるというふうに認識をしております。また、議員から御指摘のございました職場への配慮とか、あるいは業務の多忙さ、そういったことも上げられます。男性、女性に関係なく、育児休業を取得したいのに取得できないという状況というのは、職場環境としては適切ではないというふうに捉えております。
あと、その駅自体での施設というか、そういうところからのテナントの収入とかそういうものもお考えなんでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
ただ、市の北端の私の家に程近いという大変恵まれない場所に立地していることもあり、市の施設の指定管理者としての身入りといいますか、事業活動による収入が伸びず、組合の経営はかなり厳しいものがあるようであります。 長野県の方言だそうですが、「もうらしい」という言葉は分かりますかね。もうらしいと言っていい状況かと私は思います。
本年４月から８月までの総利用台数は2,100台で、利用料収入は約92万円となっております。前年の同時期と比較しますと、総利用台数は169％、利用料収入は139％増加となっております。利用者は年々増加しており、二次交通の一つとして定着しつつあるものと捉えております。 返却データから、利用時間は２時間以内、主な利用は土曜日、日曜日が多い傾向にあります。
委員より、塩尻駅前広場は駐車料金収入があることから、市からの指定管理料金が発生しないということだが、駐輪場や観光センター周辺は指定管理の管理区域に入るのかとの質問に、観光センター周辺は所管が異なることから、今回の指定管理の管理区域には入っていない。駐輪場については管理区域に入っており、自転車等の整理管理を行っているとの答弁がありました。
農家の収入減収対策としましては、セーフティネットとしての収入保険制度があり、自然災害による収量の減少だけでなく価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を補填するものであり、市といしたしましても保険料の３割を助成しているところでございます。
農家や営農組合の収入減収に対するセーフティーネットとしましては、自然災害による収量の減少だけでなく、価格低下など、農業の経営努力では避けられない収入の減少を補填する収入保険制度があり、減収分の９割を補填するものであります。６月定例会におきましては、市が独自にこの収入保険の保険料に対し、３０％の助成を行う補正予算をお認めいただき、農業者への支援を実施しております。
現在、町における公共交通機関は循環バスあざみ号の運行などが主になりますけれども、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、運賃収入が減少しているといった状況もあります。 こうした状況などからも、計画策定による事業改善等の必要があると考えており、今後、近隣市町村の様子なども参考にしながら、計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長 中山議員。
ところが、その収入は保護費から差し引かれます。これでは働かないほうがいいと言っているのと同じです。少しでも働く意欲につながる対応はできないものでしょうか、伺います。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（依田秀幸君） お答えいたします。 生活保護の制度につきましては、国の基準にのっとって全て実施しておりまして、国の規則を遵守しなければいけないということがございます。
令和３年度の事業執行に当たりましては、長引くコロナ禍の影響により、地方税等の減収や市税をはじめとする収入確保に非常に厳しい状況が見込まれましたことから、予算編成時に事務事業の検証を行い、事業の選択と集中を一層強化した上で、効果的な施策の展開に努めました。
現在、国内において農業所得のみで生計を立てるということは、収入面でのハードルが高いことが実情としてございます。また、新規で農業を始める場合は、土地や農機具など初期投資の面で多額の資金が必要といった課題がございます。また、土地は個人の資産ということもありますので、親族以外の方が取得し難い、さらには行政が介入し難いといった課題もございます。