小諸市議会 2022-11-17 11月25日－01号
本案は、市の管理する厚生住宅1棟を譲渡及び1棟を除却したことに伴い、小諸市営住宅条例において、住宅の設置戸数を示している別表第2について、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、令和4年8月26日から適用するものでございます。 続きまして、議案第79号 小諸市都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。
本案は、市の管理する厚生住宅1棟を譲渡及び1棟を除却したことに伴い、小諸市営住宅条例において、住宅の設置戸数を示している別表第2について、所要の改正を行うものでございます。 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、令和4年8月26日から適用するものでございます。 続きまして、議案第79号 小諸市都市公園条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。
分科会での厚生課の審査では、委員より、児童発達支援センターの設置について、令和5年度の開設を目指すとのことだが、設置予定地はどこで、役割は何かとの質疑があり、児童発達支援センターの設置予定地は、現在のひまわり園である。当施設は、中核的な施設と位置付けられ、保育所などへの訪問や相談業務の中核を担うとともに、事業所との連携、指導などを行う予定であるとの答弁がありました。
厚生労働省が育児をしない男を父と呼ばないというポスターで男性の育児参加を呼びかけたのが、今から２３年前の１９９９年。令和３年６月からは改正育児介護休業法が段階的に施行され、男性の育休取得はもはや国策です。世の中を見渡せば、休日はもちろん、平日の昼間でも小さなお子さんと散歩する若い父親を見かけることが普通になりました。
そういった事情を抱える事業所などでは、検査キットだけではなくテークアウト券を配布し、楽しみがある働き方を応援してほしいと、こういった事業所の福利厚生だけでは賄い切れない支援も希望されています。ぜひ、そういった支援を今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 佐藤市長。
厚生労働省から、保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応についてという事務連絡の中でも、抗原定性検査キットは自治体等がまとめて入手することで、より円滑な確保が可能というふうに書かれております。コロナの収束が見えない中、今後も児童館事業や放課後児童クラブの事業を継続していくためには、抗原検査キットは常備しておくということが必要ではないかと思います。
◎保健医療部長（吉田美千代） 平均寿命と健康寿命は、国民健康保険中央会が厚生労働省からの依頼により算出しております。 令和４年７月公表数値は男女別に出されております。平均寿命、男性82.8歳、女性88.4歳、健康寿命、男性81.2歳、女性85.1歳であり、その差は男性で1.6年、女性で3.3年の開きがございます。
厚生労働省には、イクメンプロジェクト「育てる男が、家族を変える。社会が動く。」というサイトがあります。ぜひ利用して、男女共同参画をより具体的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（田中久登君）登壇〕 ◎総務部参事（田中久登君） 男女共同参画で進める子育てについての御質問にお答えいたします。
それから32年を経過した現在、2021年の合計特殊出生率は1.3であったと厚生労働省から発表されました。少子高齢化、すなわち人口減少はますます深刻な状況となっています。少子高齢化は、経済への影響、自治体への影響、社会保障制度への影響が懸念されていますが、これまで国をはじめとして、それぞれの自治体で効果的な政策を取られていないということが言えると思います。
厚生労働省は、マイナ保険証対応のシステムを導入した医療機関を受診した場合、当初からは変更したんですけれども、３割負担のケースで、追加負担が現在の１２円から６円に引き下げられたわけです。問題なのは、従来の保険証を使う人は、逆に負担増額になっているということですよ。こんなことまでするんですよ。初診時の追加負担が現在の９円から１２円になるという、こういう仕組みにちゃっかりしているんですよ。
本市におきましてもこうした長野県や厚生労働省からの情報を基にホームページ、ＳＮＳ等を通じて適宜情報発信をしてきており、特に、大きな対応の変化を伴う場面に応じたマスクの着用については、「広報こもろ」7月号で市民、事業者の皆様へ向け的確で分かりやすい情報発信に心がけ、呼びかけてまいりました。
◆４番（土屋利江議員） では、市長にお聞きいたしますが、厚生労働省が出している保育所における感染症対策ガイドラインでは、おむつの交換については記載はありますが、その後の廃棄については明記されておりません。介護現場における感染対策の手引には、「おむつ等は速やかに閉じて排泄物等を包み込み、ビニール袋に密閉して廃棄します」と書かれていて、すぐに捨てることを求めております。
厚生労働省では、相談支援専門員１人がサービス利用計画を作成するサービス利用支援や、その計画のモニタリングを行う継続サービス利用支援を行う標準件数は、１か月当たり35件としておりますので、市内の事業所においても基準の範囲内において担当しているものと考えております。
ところが、このシステムは現行の保険証でもできることであり、厚生労働省の資料でも昨年10月から今年４月末までの７か月間に保険証での資格確認が約１億3,600万件であり、カードによる確認は約85万件にとどまっており、カードを使う必要性は少ないということのようであります。
実際、この配布をしていらっしゃる職員の方々は、非常に精神的にも肉体的にもちょっと厳しい状況にあると思いますけれども、それは後にしまして、無料配布の開始時期についてちょっとお伺いしたいんですけれども、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、６月９日に抗原検査キットの配布事業を都道府県衛生主管部局を通じて、重症化リスクの高い方への配布を指示しました。
厚生課の審査では、委員より、ＰＣＢ処理手数料について、戦没者慰霊碑殉国観音堂の解体に伴い、屋外水銀灯の安定器にＰＣＢが浸潤していることが判明したとのことだが、撤去するまで存在していることが分からなかったのかとの質疑があり、屋外水銀灯に安定器が存在していることは分かっていたが、ＰＣＢが浸潤している製品であることは撤去工事を行うまで分からなかったとの答弁がありました。
内閣総理大臣、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長。 それでは、意見書の提案説明を読み上げて提案に代えたいと思います。 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）。 新型コロナの感染拡大により、中小零細企業を中心に大きな打撃を受けている。
厚生労働省が昨年８月に公表した令和２年度の概算医療費は２．２兆円で、前年度に比べて３．２％、額にして１．４兆円減ったという報告の中でも、入院・外来の医療費を主な診療科別に見ると、産婦人科を除く全ての診療科で前年度を下回ったとのことです。 減少が特に大きかったのは小児科２２．２％減と耳鼻咽喉科１９．７％減で、受診延べ日数も小児科では３１．５％、耳鼻咽喉科では２４．４％と減少。
この制度に関する厚生労働省からの案内を保護者に向けて周知するようにと、文部科学省からの協力依頼の通知が届いておりまして、町教育委員会を介しまして小学校等に届けているところでございます。 この制度の当初の支援期間は令和２年２月２７日から３月３１日でしたが、期間の再開や延長を繰り返し、現在では議員がおっしゃったとおり本年６月３０日までの休暇取得期間を有効としております。
新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染防止対策や積極的なワクチン接種、感染防止に係る注意喚起等につきましては、厚生労働省や長野県からの情報を基に、市の広報やホームページ、ＳＮＳなどを通じて適宜発信をしてまいりました。
このところ、頻繁に取り上げられているヤングケアラー、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をしているヤングケアラーに関する厚生労働省の実態調査によれば、小学６年生の約１５人に１人が、また中高生についての調査の結果の公表によれば、中学生が１７人に１人、高校生が約２４人に１人が世話をしている家族がいるとの回答をしております。 小学生を対象とした同調査は初めてであります。