小諸市議会 2022-06-14 06月14日-03号
厚生労働省の発表では、17歳以下の子どもの7人に1人が相対的な貧困の状態に置かれているとされております。また、昨年末に内閣府より発表された令和3年度子どもの生活状況調査の分析報告書では、等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満に該当する貧困の問題を抱えている世帯は、回答世帯全体の12.9%となっております。
厚生労働省の発表では、17歳以下の子どもの7人に1人が相対的な貧困の状態に置かれているとされております。また、昨年末に内閣府より発表された令和3年度子どもの生活状況調査の分析報告書では、等価世帯収入の水準が中央値の2分の1未満に該当する貧困の問題を抱えている世帯は、回答世帯全体の12.9%となっております。
令和4年2月8日に厚生労働省は新型コロナウイルス感染症、オミクロン型の特性を踏まえ、保育園が休園になった子供をほかの園や公民館で預かる代替教育を促進するため、自治体に財政支援することを発表いたしました。 各自治体は災害時の特例措置と同様の一時預かり事業の特例措置の活用も含め、代替保育の確保に努めることとしています。
一方で、野生鳥獣を販売する肉とするためには、捕獲の仕方から運搬、解体処理までの対応時間など、衛生を意識した対応などが食品衛生法をはじめ、厚生労働省の野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針や、長野県の衛生管理ガイドライン、衛生マニュアルなどで細かく定められております。
また、保育士などの有資格の児童館厚生員が常駐し、御家族の相談をお受けし、また、気づいたことはお声がけするよう配慮しております。 こういった運営を行っておりますが、子育て支援の拠点施設として利便性の高い児童館を目標に今後も事業を進めてまいりたいと思います。 次に、地域における子育てひろばの設置と運営の取組でございます。
育児休業取得の意義・メリットは、官公庁、公務員の場合と同等以上であり、国、厚生労働省の両立支援等助成金のような事業者向け支援策と併せて啓発していく必要があります。市内事業主にどのように労働者、特に男性の育児休業取得の意義、メリットを伝え、普及させていきますか。
国の動きは、厚生労働省がこの4月、専門家らの検討チームが昨年5月にまとめたヤングケアラーの支援に関する報告書に基づく支援機関の運用を開始しました。当事者団体などのネットワークづくりの検討や、都道府県、市町村がヤングケアラーの実態調査や認知度を高める研修に充てる予算を一部補助する事業を始めました。 県は、本年度この事業を活用して小中学生や大学生らの実態調査を計画しています。
2020年に厚生労働省が全国の中学2年生を対象にして行った調査によりますと、家族の介護などを日常的に行うヤングケアラーが、調査対象となった中学2年生の17人に1人に上るという衝撃的な内容が発表されました。本市においても例外ではないと考えますが、ヤングケアラー対策について伺います。 本市では、ヤングケアラーの状況はどうでしょうか。どのように把握をしているでしょうか。教育部長にお伺いします。
一方、国では帯状疱疹ワクチンについて、厚生科学審議会において、有効性や安全性等の観点から、予防接種法に基づく定期予防接種の対象とするか検討している経緯もございますので、今後の国の動向を注視しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
福利厚生とまでは言わないのかもしれませんが、生産性の向上の観点から、今後、市職員の皆さんが、弁当ごみ等を庁舎内で捨てることを認めていただくことはできませんでしょうか。 ○議長(平林明) 平林総務部長。 ◎総務部長(平林洋一) お答えいたします。 ごみの減量化に続いて、今度はごみを増やしても仕方ないんではないかというようなお尋ねかと思います。
◎健康福祉部長(高山毅君) 市は小児接種の開始に当たって、接種券を発送する前に厚生労働省のリーフレット、ワクチン接種についてのお知らせというのを送付しまして、接種を受けるかどうか子供と一緒に考えてもらう、そういった機会と期間を設けた経過がございます。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略でも、難聴は認知症の危険因子の一つとされています。加齢性難聴は一般的に50歳頃から始まり、65歳を過ぎると急激に増加すると言われ、聴力の低下は気づきにくい場合も多く、定期的な聴力検査、健診による早期発見が重要です。 しかし、聴力検査検診は、労働安全衛生法の定期健康診断を受診する機会のない者は、自ら人間ドック等を受診するほかなく、その場合、費用負担が大きくなります。
実は今年の1月4日、仕事初めのときにも御挨拶で職員の皆さんに、市民の皆様の安心・安全を守るためにも職員の皆さんがまず健康であることが第一です、新型コロナにも感染しないことはもちろん、風通しのよい職場の中で一人一人が明るい1年を過ごすことができるようにしていただき、それが市民の皆様の福利厚生、福祉の増進につながりますということを申し上げました。
厚生課の審査では、委員より、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、申請を簡素化するとのことだが、具体的な方法は何かとの質疑があり、プッシュ型と言われる方式で行う。課税データを活用して作成した確認書を送付し、申請者が確認して市へ返信する手続で、関係書類の添付を省くことにより申請の簡素化を図るとの答弁がありました。
飯田勤労者共済会は、飯伊地域の事業所で働く勤労者及び事業主の福祉の向上を図るため、総合的に福利厚生事業を実施する会員制の組織となっております。 (1)(2)にございますが、現状と主な取組及び実施した事業につきましては、記載のとおりでございます。 2の会員につきましては、令和4年4月1日現在の加入事業所は1,532事業所、会員数は1万4,169人でございます。
委員から、厚生労働省では医師不足の本質を地域の偏在と診療科の偏在が解消されていないためとしている。そのことが、請願の内容にある医師等の安定的な確保方策を講じることに通じているのかとの質疑があり、確かに医師の偏在については都市部の認証研修医指定病院が多いところや、専門医としての研修ができるところと地方の施設等がないところでは差が生じていると思われる。
厚生課の審査では、委員より、児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金について、相談員を2名配置しているが相談件数はどのくらいかとの質疑があり、令和2年度の実績は相談者が市役所に来庁して受けた相談が66人、巡回相談出張等は5人、その他の電話やメール等の相談は30人であったとの答弁がありました。 委員より、民生児童委員の活動費は現在1人当たり約7万円である。
また、あづみ野ランドは、地元住民のための福利厚生施設として、協定の下に整備されたもので、この施設の大規模改修計画、そして新年度予算に盛り込まれた予算は、地元の意見を最優先するという形で決まった。しかし、現在、この施設が地元住民のみならず、広く地域住民の方々にとって必要な施設となっているという観点からの判断が全くなく、この大規模改修計画の予算の裏づけもしっかりと説明されていない。
◎健康福祉部長(高山毅君) 市のほうでは、現在接種券を発送する前に厚生労働省のリーフレットを送付しまして、接種を受けるかどうか御家族皆さんでよく話し合って決めてください、考えてくださいという機会を設けてございます。
改めて、ホシスメバに移住交流拠点の機能を持たせるということについてでございますけれども、ホシスメバは旧労災リハビリテーション長野作業所の土地、建物、このことについては平成29年2月に厚生労働省の労働基準局との間で売買契約を締結させていただいての購入ということでございますけれども、先ほど話がございましたように、体育館また本館、そのことにつきましては、昭和41年3月に新築をされた建物ということで、既に55
平成10年厚生労働省通知「保育所への入所の円滑化について」によって、受入れ園児数に対して、保育室の面積や職員の配置基準を満たしていれば、定員を超えた入所が認められており、基準の範囲で園児を受け入れております。 しかしながら、五加地区では、子育て世代の転入増加や保護者の働き方の多様化等により、未満児の保育需要が増加しており、今後もしばらく需要が高い傾向が続くと想定されております。