塩尻市議会 2013-06-12 06月12日－03号
それとほとんどですね、空いていたということでございまして、せっかくこんな立派な防災倉庫ある、まあ、当面は地区でですね、整備しろということのようでございますが、防災倉庫は市の管理するのは、平成２６年度には大体完備されると、中がですね、ということでございますが、災害は当然いつやってくるかわからないわけでして、特に、この地域は東南海地震、あるいは牛伏寺地震等の想定がされまして、確率が非常に高いというようなことでございます
それとほとんどですね、空いていたということでございまして、せっかくこんな立派な防災倉庫ある、まあ、当面は地区でですね、整備しろということのようでございますが、防災倉庫は市の管理するのは、平成２６年度には大体完備されると、中がですね、ということでございますが、災害は当然いつやってくるかわからないわけでして、特に、この地域は東南海地震、あるいは牛伏寺地震等の想定がされまして、確率が非常に高いというようなことでございます
黒船が来て開国をし、そして死者８，０００人の安政東海大地震、死者３万人の安政南海地震など大地震が相次ぎました。そして、現在の日本、つい最近大きな地震を経験し、近い将来に大地震が予想される中で、ＴＰＰによる開国です。いずれの事象も他の地の話ではなく、私たちの住むまちにも直接的に立ちはだかる大きな課題です。
さて、このような状況の中、東日本大震災以降、あるいはまた、つい先ごろ発表されました今後30年以内に60％の確率性で発生が懸念されております東南海地震の予知を受けて、日本の大企業の主力産業はほとんど京浜工業地帯や中京工業地帯、阪神工業地帯やら太平洋岸に集積して、大企業を中心にしております。
木造住宅、民間の木造住宅になるかと思いますけれども、耐震化はいつ起きてもおかしくないとされる東海地震や東南海地震の被害を軽減しようと、国や県が計画を進めています。県は2015年度平成27年度までに耐震化率90％を達成する目標をかがげ、約３万8,000戸の改修が必要と見積もっていますが、工事費用の負担感が響き、この10年間で補強を実施した住宅は、わすか1,500戸にとどまる状況です。
平均すれば10年に一度の頻度ですが、1943年には鳥取地震、44年に東南海地震、45年には三河地震、46年に南海地震、48年に福井地震と、ほぼ毎年発生した時期があります。防災、減災対策に時間的猶予があると思ってはならないと感じております。 (1)公共情報コモンズでございます。 災害時における市民の安心・安全にかかわる情報を迅速に的確に伝達することは極めて大切な取り組みであります。
東海、東南海、南海地震のこともあり、今後どんな事態が起こるかわからない時代に、防災対策はなお一層図らなければならないと思います。 それでは、通告順に質問してまいります。 大きな１番、安全・安心なまちづくりについて。 ７点について質問いたします。 第１は大雪対策です。 大陸に大きく居座っている寒気団、偏西風が日本付近で南に下がっているということはやはり異常と言わざるを得ません。
９月に入ってから、国の有識者会議は、東海・東南海・南海地震が連動して起きる南海トラフ大地震で、太平洋沿岸を中心に最悪３２万人の死亡が想定されると発表しました。南海トラフは中央構造線に連動しており、いつ何どきこの地域も大きな災害に見舞われるかもしれません。また、季候変化が原因とされるゲリラ豪雨は、最近の北山地区における災害を見ても、茅野市全域どこで起こるかわかりません。
また近い将来東海地震、東南海地震、南海地震の起きる確立はかなり高くなっていると専門家の予測です。さらに東海、東南海、南海地震が同時に起こった場合最大３２万人もの死者が出るとの予測をしています。箕輪町では９月１日に町全体で地震総合防災訓練がありましたが、この訓練も各区に主体性、自主性を持たせた訓練になっているわけですが、区ごとのいろいろな条件など違っています。
昨年の東日本大震災後、内閣府では南海トラフの巨大地震でございます東海・東南海・南海地震について新たに想定震源を設定していくこととしておったところで、この８月２９日、被害想定の第１次報告がなされたところでございます。それによりますと下諏訪町の最大震度は６弱となっておりまして、長野県内の最大被害想定は冬の深夜で死者５０人、家屋の全壊２，４００棟と想定されているところでございます。
また、自然災害においては、先ほどの小笠原議員の中にもありましたけれども、南海トラフの変動による東海・東南海・南海地震が連動して巨大地震が発生するとも言われ、死亡・行方不明者最大で32万人を超えると予想されております。日本という国が、本当に大丈夫だろうかと心配になってまいります。
フィリピン海プレートが陸側のプレートに潜り込む南海トラフ沿いでは、もともと東海地震、東南海地震、南海地震の３連動地震が起きると言われていた。最近、突然聞かれるようになった南海トラフ地震は３連動地震と何が違うのか。３連動地震の想定は2003年に内閣府の中央防災会議が公表したマグニチュード8.7の規模で、最大死者は２万4,700人と見ていた。
この地震防災戦略の対象となる地震でありますが、東海地震、東南海・南海地震及び首都直下型地震でありまして、国は減災目標を達成するためには自治体の参画が不可欠であるとしていることから、これらの地震で被害を受けるおそれのある自治体に対して、数値目標、達成時期、対策の内容等を明示する地域目標の策定を要請いたしました。
また、東海・東南海・南海地震の発生が確実視され、生活への不安は増すばかりとなっています。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同して住民の生命・財産を守る安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。
また、東海・東南海・南海地震の発生が確実視され、生活への不安は増すばかりとなっています。こうした中で国に求められることは、地方自治体と共同して住民の生命・財産を守る安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。 国の出先機関原則廃止をはじめとする「地域主権改革」や「独立行政法人の抜本的な見直し」は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにするものです。
格差と貧困が広がり続け、東海・東南海・南海地震の発生が確実視され、生活への不安が増していく中で国に求められることは、地方自治体と共同して住民の生命・財産を守る責任と役割があります。 よって、住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求めるため、意見書を提出するものであります。 以上申し上げ、提案理由の説明といたします。全議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願いいたします。
また、それとは別に、首都直下型地震が近いうちに起きるのか、火山活動が活発化するのか、東海・東南海地震が起きるのか、糸静線で何か起きるのか、これも不安の中にいます。ＥＵ加盟国の中でもギリシャ、アイルランド、ポルトガルが支援要請をしたと思っていたところ、ＥＵ第４の経済大国スペインが銀行への支援要請をしようとしています。
震災が起きた場合、東北の場合はもう起きてしまった、今後は東北地方というよりは、関東直下、それから東海、東南海地震というものが非常に高い確立で予測されているわけですので、まさに12都市の中の熱海、それから伊東市はそこにあるわけですので、そちらへの何か地震が起きたりとかというときには、救済ということが軽井沢町が考えなくてはいけないことなのかと、そうしますと、東北というよりはそちらのほうへ集中をしていくということが
私のきょうの質問は、市民の期待の高い産業振興についてと、危機管理の面で不安がつきまとう東南海地震について、見解をお聞きしたいと思います。 それでは、産業振興について、るる伺っていきますが、先ほど、午前中、井坪議員から、大所高所からかなり厳しい御指摘もありましたけれども、私は、若干実務的なところで、数字等をまじえながらお聞きしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。