岡谷市議会 2016-06-14 06月14日－02号
東海・東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備や広域的な救急医療体制の確保を初め、将来的には交通・物流基盤の一体的な管理などを目指し、諏訪広域が一丸となって広域的に災害対策を展開していくことが重要と考えております。
東海・東南海・南海地震発生に備えた広域防災体制の整備や広域的な救急医療体制の確保を初め、将来的には交通・物流基盤の一体的な管理などを目指し、諏訪広域が一丸となって広域的に災害対策を展開していくことが重要と考えております。
その観点から、昭和の東南海地震につきましては、東南海地震体験者の会が平成６年７月２２日に発行しました記録集がございます。それによって、当時の市内の被害状況がまとめられておりますので、平成２７年３月に作成しましたマルチハザードマップの中でも、地域の危険度をあらわすマップデータの解析に、それを参考資料の一つとして活用をしているところであります。
東南海・南海地震であるとか、三陸の地震であるとか、ああいうリアス式の形状の特殊な地形であれば、各自治体で必要かもしれませんけれども、この伊那谷においてそれぞれの自治体がこういうことを整備していこうということが必要なのかどうなのかということを、もうちょっと議論しなければいけないのではないのかなというふうに思います。
さらには、災害に強いまちとかですね、そうしたこともあるわけでありますが、この伊那谷を１つのモデル地域という考えのバックには、やはり東海地震とか東南海地震、これが近々来るという、あるいは首都直下型地震が30年以内に70％以上の確率であるというような、そうした自然災害が必ずやってくると、その中で農業とか林業とか、あるいは水、水源涵養の水の確保とか、そうした人材の供給ももちろんなんですけれども、この伊那谷全体
で、首都直下型あるいは東海、東南海地震、こうした巨大災害のバックアップができる場所として、この伊那バレーを捉えています。食料、エネルギーの供給の拠点となるということであります。
また、神戸大学の石橋克彦名誉教授の学説によると、東海、東南海、南海地震が連動して発生するだけでなく、南海トラフの発生により糸魚川－静岡構造線断層も連動し、巨大地震が発生する可能性があるとのことです。 ちなみに、東海、東南海、南海地震の30年以内の発生確率は87パーセント、60パーセント、50パーセントと言われております。
先ほどちょっと部長のほうからもお話がありましたけれども、東海・東南海地震というのは起こり得る可能性もあるわけです。処分場をつくっている、また監修をしているときに地震が発生する可能性もあるわけでありますが、重ねて聞きますが、現段階で核のごみを受け入れない、そういうことについて宣言するということは難しいかもしれませんが、この問題についても自治体として検討していく。
ここに来て悪くなったわけではありませんが、東南海地震、松本・白馬の地震、最近の異常気象等による災害に対応するためには、身近なラジオ放送が有効ではと考えます。 このことについて、総務省、信越総合通信局情報通信部放送課とＮＨＫラジオ難聴相談窓口に連絡をとってみましたが、早期に情報を収集し対応に当たるというよりも、意見として上司に伝えておきますというような消極的な回答でした。
具体的には、東南海地震発生の緊急度が増す中、防波壁のかさ上げ工事を含めた浜岡原子力発電所の防災対策、地域特産品のブランド化を図り農産物直売組合が運営している道の駅たけゆらの里おおたき、日本で最も美しい村連合に加入している岐阜県東白川村等を視察してきました。また、議員独自の編集による議会だよりの発行、中学生議会の開催、議会報告懇談会の開催等を行いました。
この地域の立地の利点としては、東海地震、東南海地震等の中京方面の大規模自然災害、また東京を中心とした首都直下型地震への対応、こうしたことを分散させるためのリスク分散のための生産拠点、あるいは物流の確保といったことで、この伊那市を用地として認めてもらったというふうに思っております。
地域防災計画の改正点といたしましては、東海、東南海、南海地震の大型の地震が３連動で起きる南海トラフ巨大地震が最も大きな脅威として指摘をされているところでございまして、現在、県はこの南海トラフ地震の発生に備え、第３次長野県地震被害想定というものを行っております。
終戦１年前の昭和19年、東南海地震が発生しました。名古屋を中心にして大きな被害がありました。この地震の特徴でありますけれども、名古屋から東海南信地方、そういう連続性を持って被害があったのかというと、必ずしもそうではない。遠く離れた諏訪地方に飛び石に被害が出たということであります。
南海トラフ巨大地震につきましては、東海・東南海・南海地震と大きな地震が３連動で起こることを想定されたものでありまして、震度７の激しい揺れや１０メートルを超える津波などにより、最悪の場合、２万４，７００人の死者を出すことが中央防災会議、東南海・南海地震等に関する専門調査会において公表されているところでございます。
それで、こんな想定外のことが最近地球上でアメリカは寒波だとか、フィリピンでは台風が来て、みんな水をかぶったとか、地球上の私、問題が日本にも東南海地震とかいろいろあるわけです。
平成25年は、幸いにもこの地域に大きな災害はありませんでしたが、今後、東海地震、東南海地震などの発生について心配されるところであり、複数の緊急輸送路、避難路の確保は重要な課題であります。そのためにも国道153号バイパス全線開通を急がなくてはなりません。
２年前に東日本大震災が起きている現在は、この首都直下地震や東海・東南海・南海地震のリスクが非常に高まっているものと推測されます。 ここの当市におきましては、南海トラフを震源とする東南海地震に最も脅威を感じております。そのとき、もしこれがあったとすると、飯田市と、あるいは太平洋側の各都市の地震の強さを見ると、当然、太平洋側のほうが強くなるでしょう。
次に、南海トラフの巨大地震、いわゆる東海、東南海、南海地震が３連動で発生した場合ですけれども、これにつきましては茅野市の最大震度は６弱と想定されておりますけれども、被害の詳細想定は出されておりません。
また、政府の地震調査委員会も、東海、東南海、南海地震が連動するマグニチュード８クラスの地震が30年以内に60％から70％の確率で起きると予測しました。 いつ来るかわからない不安に改めて襲われましたのは多くの市民も一緒ではないかと考えます。私たちの存命期間内にはもしかしたら来ないのではないかとは言い切れなくなりました。
現在、東南海地震が起きる可能性が70％で起きるというふうに言われております。伊那市でも、産業立地課であらゆる情報を流し、静岡などの企業に伊那市での工業誘致をしております。東京上越、浜松から2.5時間。名古屋から２時間のパンフレットも見せていただきました。立派な本当にすばらしい伊那市の特徴を書いた、このパンフレットだというふうに思います。
◆７番（望月克治） 中をよく見る中でということですが、財調にしてそれも必要だと思うんですけれども、東海・東南海地震というものが近いということが言われています。