岡谷市議会 2015-02-25 02月25日－03号
とにかく自公政権では景気がよくなったよくなったと言っていまして、去年の暮れの選挙のさなか、後藤前副大臣は地方でよくなっているけれどもまだまだこの辺には景気がまだ行き届かないと言えると、彼も認めて言った言葉であります。
とにかく自公政権では景気がよくなったよくなったと言っていまして、去年の暮れの選挙のさなか、後藤前副大臣は地方でよくなっているけれどもまだまだこの辺には景気がまだ行き届かないと言えると、彼も認めて言った言葉であります。
５月には、南アルプス国立公園指定50周年記念式典が北川環境副大臣を初め長野県知事や南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の構成市町村長等、多くの皆様を伊那市にお迎えして行われました。南アルプスに関しましては、６月にスウェーデンで開催されましたユネスコエコＭＡＢ計画国際調整理事会におきまして、ユネスコエコパークに登録されました。
また、今回の内閣構造におきまして、地元選出の国会議員であります宮下一郎代議士が財務副大臣に、また自民党役員人事におきまして吉田ひろみ参議院議員が参議院の国会対策委員長に就任されました。地元選出議員の２人が要職に就かれ、大変頼もしく思うわけであります。それぞれの持ち場で、ますます御活躍されることを御期待申し上げる次第であります。
農水省のスタンスを変えることは相当に厳しい面があるわけでありますので、現在、自民党三役を初め、関係する大臣、副大臣、政務官などに、知事会、町村会とともに面会をいたし、地方自治体の実情を直接説明してきているところでございます。 当地域が積み上げてまいりました取り組みは、地域にしっかり根差した独自のものであり、多くの事柄が全国のモデルとして注目されております。
この閣議決定と併せまして、平成25年３月29日付で総務副大臣から通知が発出をされておりまして、地方公務員においても、閣議決定の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずるようにとの要請があったところでございます。
◆17番（前澤啓子君） このエックスレイン、非常にゲリラ豪雨には有効ではないかと思いますので、レーダーの設置をぜひ、今回財務副大臣になられました宮下一郎代議士にお願いをしていただきたいというふうに思います。 ３番です。避難場所は適切か。
また、環境省、環境大臣、副大臣等にも呼ばれて、伊那市の取り組みについての話もさせてもらっております。この中で、やはり捕獲する時間帯が決められているのも、一つの夜行性動物をとる上においてはネックになっているという中で、今回、鳥獣法の改正といった大正時代にできた法律を変えるまでに至ったのも、この成果だというふうに感じておりますし。
また、５月24日に南アルプス国立公園指定50周年式典が、環境副大臣を迎え県内外の関係者約500人が参加し盛大に行われました。そこでは、全国から国立公園にかかわり貢献してきた方々の功績がたたえられ表彰されました。その中には当市の南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会救助隊長の西村和美氏が含まれ、受賞者を代表して謝辞も述べられました。
初めに、議員もご承知のとおり、市としましては国・県からの詳細な補助内容などが示されない、早い時期から県議会農政林務委員会、また参議院災害対策特別委員会、政府調査団内閣府副大臣による佐久市の現地視察の際には、市長みずから農業者の皆さんが意欲を持って農業経営を継続できるよう要望等を行ってまいりました。
なお、小諸市の有害鳥獣の有効活用への取り組みは、全国的に見ても先進的な取り組みでございまして、去る5月25日には、環境省より北川環境副大臣や谷津環境事務次官をはじめとした環境省職員が現地視察研修に来られ、その際には、「小諸市の事例をモデルとして全国の自治体へ広めていきたい」とのコメントをいただきました。今後もこうした駆除個体の有効活用の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
さる５月24日には、南アルプス国立公園指定50周年記念式典が、北川環境副大臣を初め長野県知事、南アルプス世界自然遺産登録推進協議会の構成市町村長など、多くの参加者の皆様を伊那市にお迎えして行われました。議員の皆様には、御多忙のところを式典に御参列をいただきまして、まことにありがとうございました。午前中の式典には約500人、午後の記念プログラムには約900人の参加がありました。
例えば、ガラスハウスは１平米当たり１，２００円とか、あるいは鉄骨ハウスは８８０円という形で、これが基準になって今度の補償等も考えられるわけでありますが、先日、報道によりますと、この西村内閣府の副大臣が佐久を調査に訪れた際に、実情から言いまして、こうしたパイプの撤去助成、この算定では厳しいと。
去る１１月１４日にも農水省に出向きまして、吉川副大臣に対して要請書を提出させていただいておりますが、これは、やはり条件の不利地域についての配慮ということについても、その場で説明をさせていただいているところでございます。 これに対して副大臣からは、地域の特性は十分に加味するので、心配をしないでいただきたいというようなことで、コメントはいただいております。
この閣議決定とあわせて、平成25年３月29日付で総務副大臣から通知が発出され、地方公務員においても閣議決定の趣旨を踏まえ必要な措置を講ずるようとの要請がございました。 このような情勢の中で、佐久市といたしましても、定年退職後の無収入期間の解消のため、今年度の定年退職者より再任用を行っていく考えでございます。
ＴＰＰ交渉についてでありますが、環太平洋パートナーシップＴＰＰ協定につきましては、全国市長会の経済委員長といたしまして、１１月１４日に農林水産省を訪問し、吉川副大臣に直接要請書を手渡させていただいたところでございます。
しかしながら、公務員は本年３月に閣議決定された雇用と年金の接続について、希望職員は再任用、再雇用するとの内容で、総務副大臣通知があるのみでございます。 そこで、社会的責任のある行政の長として、職員の再任用、再雇用制度の方針を示して、万全に対応すべきと考えるが、市長の人事行政に対する御所見をお伺いいたします。 入札制度改革についてであります。
今、議員さんからお話がありましたのは年金と雇用の継続の関係ということで理解をしておりますけれども、今年の３月２６日でございますけれども、国の閣議決定でございまして、総務副大臣より地方の実情に応じた必要な措置を講ずるよう要請をするということでございます。
６月３日に松本市内で開催された内閣府副大臣と県内経済団体との懇談会でも、円安による燃料費や原材料費の上昇分を製品価格に転嫁できないといった意見があったと報道されております。この懇談会は、地方経済の実態を把握し、成長戦略に反映させることが狙いであるので、こうした意見への対策が政策に盛り込まれることに期待しております。
総会では、安倍晋三内閣総理大臣、伊吹文明衆議院議長、坂本哲志総務副大臣兼内閣府副大臣より祝辞をいただき、続いて議員表彰が行われました。当市議会関係では、正副議長４年表彰１名、議員１０年以上表彰５名の方々が受賞されました。受賞者の皆様にお祝いを申し上げます。なお、あすの全員協議会におきまして表彰の伝達を行います。
最後に、福島原発事故の国の最高責任者であった厚労省副大臣・柳澤光美国会議員が、退任に当たり、信濃毎日新聞に述べていることをお話しさせていただきます。「福島復興の最大の課題は、避難区域に住んでいた人には、東電から一人月額10万円が精神的損害賠償として支払われる。家族が多いと１年間で数百万円になり、これが逆に現地に戻るのは得ではないという機運を生んでいる。