飯山市議会 2005-03-10 03月10日-04号
最後に、先月、京都議定書の発効を記念して、毎日新聞社から招待を受けて来日されたケニアのマータイ博士、環境副大臣をされておりまして、昨年の12月、ノーベル平和賞を受賞した方でございますが、私は大変、そのマータイ博士の言った言葉に感動いたしまして、これから私もその言葉を合言葉にしていこうと思っております。
最後に、先月、京都議定書の発効を記念して、毎日新聞社から招待を受けて来日されたケニアのマータイ博士、環境副大臣をされておりまして、昨年の12月、ノーベル平和賞を受賞した方でございますが、私は大変、そのマータイ博士の言った言葉に感動いたしまして、これから私もその言葉を合言葉にしていこうと思っております。
この京都議定書発効記念行事で基調講演をされました、ノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ女史は、「環境教育は人類を守る砦。日本にはもったいないというすばらしい価値観がある。これを世界に訴えたい。市民が力をあわせれば、世界規模で大きな存在になれる。」
ノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士は、京都議定書発効記念行事の基調講演で、「議定書を実りあるものにするのは、個々の市民の行動である」と述べております。環境省は、平成17年度において、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築の2つを機軸として施策を推進していくとし、地球温暖化防止のため、ライフスタイルの転換を促進する大規模な国民運動を展開するとしています。
川口宣言、緊急アピールにつきましては、サミット開催後、当協議会会長から中小企業庁長官、内閣総理大臣、経済産業大臣、同副大臣、日本商工会議所会頭、関東経済産業局あてに文書を提出しており、我が国の中小企業の振興と活性化に資するべく有意義に活用されております。
先ごろ、我が国を訪問したケニア環境副大臣、ノーベル平和賞受賞者であるワンガリ・マータイ博士は、環境破壊に苦しむ農村女性を救うためグリーンベルト運動を創設し、約三千万本に上る植樹を通して環境保護や民主化に取り組みました。地球温暖化防止対策は、国民一人一人が取り組む課題で、しかも地道な継続した取組が必要です。まず、温暖化がもたらす影響について、私たち一人一人が正確な知識を持つことから始まります。
また15日には農業における女性の積極的な経営、社会参画が評価され、男女共同参画でいいことあったまち、むらづくりコンクール農林水産副大臣賞を受賞したところでございます。 これによりまして今年は、オーライ日本大賞をはじめ6個の大きな表彰を受けたことになり、飯田市が全国的にこのように評価されてきているということは、大変喜ばしい限りだというふうに思っているところでございます。
国土交通省では国会中とのこともあり、大臣、副大臣、道路局長にはお会いできませんでしたが、岩崎議員が政務官に就任されたこともあり、政務官室で道路局企画課長、国道防災課課長補佐に内容を説明し御理解をいただき、さらに大臣官房長室で官房長、道路局次長に要望をいたしました。国土交通省では事業実施中の箇所の早期完成を進め、見通しが立ったところで次の工区を考えたいということでありました。
平成12年12月の参議院厚生労働委員会で木村厚生労働副大臣は、「独立行政法人は政策医療を目指すのか、一般医療も担うのか、どちから特化したらどうか」という質問に対して、「独立行政法人は基本的には政策医療なんです」と答えています。この原則に従うと、上田市において一般医療を行う総合病院は、今までも、これからもないということでしょうか。私の周辺でもいざというとき、市外の病院へ行く人が驚くほど多くいます。
そういうふうなことでは既に全国町村会としても農水の方にも申し入れをし、またそれに対する副大臣の回答書もいただいて手元にあります、まだ全部目は通してはいませんけれども、そんなふうなことで、できることはやっているわけですけれども、根本的に米余りの状況というのは、やっぱり我々米をつくっていく地域の行政も、やっぱりきちんと考えていかなければいけない問題になってきている、そういうことであります。
また、衆参両院の議員や政府関係者のあぐり大学院やワーキングホリデーへの参加や視察が直ちに関係しているとは申せませんが、内閣副官房長官以下関係7省の副大臣による都市と農山漁村の共生と対流に関するプロジェクトチームの発足会議において、飯田市のグリーンツーリズムに対する取り組みを説明する機会をいただき、この6月23日には「都市と農山漁村の共生と対流」国民運動推進組織が設立されることになりましたが、この組織
先般、安倍晋三内閣官房副長官が責任者を務め、総務、環境、農林水産、厚生労働、文部科学、国土交通、経済産業の7省庁の副大臣が参画する都市と農山村・漁村共生対流に関するプロジェクトチームに招かれ、首相官邸で高橋部長が事業先進地の有識者として体験旅行やワーキングホリデー、他の取り組みを説明したようであります。これは異例なことであると同時に、日本一であるという証でもあるわけであります。
また、イラク問題に関する日本政府方針に関するお尋ねでありますが、イラク問題につきまして、日本政府も、例えば3月1日に茂木外務副大臣を首相特使としてイラクに派遣いたしました。この派遣はイラクのフセイン大統領らに対しまして、大量破壊兵器の自主的な廃棄を促すことを目的とするものでありまして、日本政府も平和解決の道を探る努力をしている側面もございます。
数日前、文部科学省の河村副大臣は、国際化の時代、来年度の通常国会で成立と明言をしておりましたが、私は、国民的な合意、中身の不明確さを考えたとき、余りにも拙速ではないかと思われてなりませんし、新聞などの報道でも同様のことを記してありました。 基本法は、国家への忠誠を求めた戦前の反省に立ち、戦後教育の骨格をなすべきはずのものだと考えます。
特に国土交通省では、佐藤副大臣と直接面接をいたしまして、この要請を申し上げ、この区間の早期整備、2事業区域の高出交差点までの事業化、あわせて道路特定財源の堅持と本年度予算の拡大を要請したところでございます。 また、10月には県に対する要望、要請を行い、特にその折、土木部長から重要な路線であると認識しているので、予算の獲得について国へ県の立場からも要請をすると、かような回答を得たところであります。
再編成前の政務次官が24人、これが副大臣22人と大臣政務次官26人の48人に倍増されました。 したがって、私は、今申し上げた痛みをみずから国がしなければいけない。そうしなければ、地方はそれに移行するわけにはいかないと思います。
現地の日本大使館の協力の下に、サラエボ県教育副大臣と会いまして、ハーモニーの教育支援としまして、破壊された学校二校の建設費と六千人の児童へ学用品セットやスポーツ用具の提供など、十万ドル相当の支援金を贈呈しまして、非常に喜ばれ、大変感謝をされました。