下諏訪町議会 2017-06-06 平成２９年 ６月定例会−06月06日-01号
３款１項２目障害者福祉費４節共済費の４１万７，０００円は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正をする法律が施行され、本年４月１日から短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用が拡大されたことに伴い、新たに適用対象となる地域活動支援センターの指導員２名の社会保険料となります。
３款１項２目障害者福祉費４節共済費の４１万７，０００円は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部改正をする法律が施行され、本年４月１日から短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用が拡大されたことに伴い、新たに適用対象となる地域活動支援センターの指導員２名の社会保険料となります。
この貧困率は、社会全体の中での相対的な貧困率のことで、世帯の等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める割合、非常にわかりにくい点となっておりますが、ごく簡単に述べるのであれば、公的年金や仕送り、その他の現金給付をもってしても、平均的な収入の半分にも満たない方の割合というふうに言えると考えております。
質問事項②でお答えしましたように、市の公共施設を介護施設として整備することは困難と考えますが、公的年金収入が80万円以下の方も、施設入所費用の負担額が軽減される制度を活用し、介護施設への入所ができるよう対応をしております。その軽減制度には、次のようなものがございます。
平成27年度以降、新たな定員適正化計画は策定しておりませんが、これは第四次の定員適正化計画の実施によって目標を上回る人員の削減を達成していること、公的年金制度の見直しに伴い、定年退職者の雇用と年金の確実な接続を図るに当たり、短時間勤務などによる再任用職員の増加が見込まれることなどから、当面、新たな計画としては策定をせず、効率的な行政運営による職員数の削減を念頭に置き、事業量等を勘案しながら定員管理を
昨年12月14日の国会において、本年８月からの公的年金受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が国会で成立しました。これにより、安曇野市でも多くの無年金の方が年金を受け取れるようになり、また、期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定しない見込み者が無年金にならないようになる制度として期待が大きいです。
現在、国会で審議されている法案でございますので、市に対しましては詳細な内容が示されておりませんが、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律が正式名称であり、将来の世代の給付水準を確保し、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改正案と捉えております。
「公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」いわゆる「年金機能強化法」では、年金受給資格期間を25年から10年に短縮すること、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」いわゆる「年金生活者支援給付金法」では、年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行うことが定められ、これらは消費税10％引き上げと併せて施行されることとされています。
との質問に対し、「保護率が低いのは、家族の支援形態や公的年金などの受給状況など、いろいろな要因があると思われ、一概には判断できない。生活福祉資金の貸し付けは、長野県社会福祉協議会の基準が、また就学援助は所得要件等がある。」旨の答弁がありました。 「緑の家の男子トイレの雨漏りは修理するのか。」との質問に対し、「今年度、修理を行う予定である。」旨の答弁がありました。
本年の成人式に出席された皆様には、成人式の記念冊子をお送りしたほか、庁内各課に呼びかけ、選挙や公的年金に関するパンフレットのほか、ライチョウサミット開催のお知らせ、ゆるキャラグランプリでの大町市への投票を呼びかけるチラシ、市内での行事等を紹介したリーフレットなどをお渡ししたところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。降旗達也議員。
主要施策の成果の中にも書いてありますが、ことしの飯山市がかかわった公的年金は54億ともいわれております。そういう中で、大事な年金財源が５兆3,000億円も紛失するという事態があったわけです。今、これについて大きな怒りが広がっております。 また、市民生活とのかかわりの問題でも……、すみません、年金は54億ですね、すみません、間違えました。
それからもう１点は、参院選の後ですね、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦという略だそうですけれども、これの２０１５年度決算で５兆３，０００億円の巨額損失が明らかになった。これは報道されていますので御存じだと思いますけれども、国民が納めた保険料である年金積立金は合計で約１４０兆円だと言っています。
本案については、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、公務災害補償と公的年金との併給調整に係る調整率を改定するため所要の改正を行うものであるとの説明を受け、審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（下村栄君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。
年金積立金の安全かつ効率的な運用に関する意見書（案） 公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しており、年金は老後の生活保障の柱となっています。
この制度につきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴いまして、60歳代前半における生活を支えることを目的といたしまして、定年退職者等を一定期間、再度任用する制度でございます。
初めに、改正の理由でございますが、先ほど提案いたしました議案第８号、上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正と同様に、非常勤消防団員等に係る災害補償の基準を定める政令が改正され、消防団員等の災害補償給付と公的年金給付の併給調整における調整率が変更となったこと、また特殊公務災害に係る傷病補償年金と障害厚生年金等が支給される場合の調整率について区分の変更を行ったため、本条例
改正の内容としましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正において、消防団員等公務災害補償制度による災害補償給付は広い意味での社会保障給付の一環をなすものであり、当該給付の費用が公的に負担されていること等の同一の事由により、災害補償給付と公的年金給付の併給調整について、「労働者災害補償保険法施行令」及び「地方公務員災害補償法施行令」等に規定されている調整率と同率を用いていることから
これは、公務災害の対象となったとき、団員みずからが掛けていて支給される公的年金の種類により、茅野市消防団員等公務災害補償条例で支給される金額を、表にある率により減額調整して支給することを定めてあるものです。 今回の改正では、一部の文言の削除と、表の減額調整される率の一部が変更となりました。
第２条、上田市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正におきましては、一元化法の施行に伴いまして、公的年金給付と公務災害補償による年金たる補償、この支給に係る併給調整の規定に従前の制度では規定がございませんでした共済年金制度創設以前に公務員在職期間を有する者に支給される共済年金との併給調整が新たに規定されましたことから、これに準じましてこの条例の附則第５条第１項の表及び第２
また、今後の高齢者にかかわる費用につきましては、社会保障にかかわる費用の将来推計では、医療と介護の給付費のほか、公的年金や子育て給付などの社会保障全体の給付費総額が、平成２４年度の１０９．５兆円から、平成３７年度には１４８．９兆円と約１．４倍増加し、特に医療と介護の給付費が急激に増加するとしております。
また、高齢者も老年者控除、それから、公的年金控除などが縮小されるということで増税になっています。国保税に至っては、加入世帯の負担が限界に来ているという指摘をされるほど引き上げが繰り返されて、高過ぎる国保税が納められないという状況にあります。