諏訪市議会 2019-12-02 令和 元年第 ５回定例会−12月02日-03号
まず最初にリスク管理等の関係でございますが、地方分権の推進に当たりまして、国や県から権限が移譲され、業務が増加していく中、効率的、効果的な公共サービスの提供が求められております。 また、少子高齢化、それから人口減少など、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、高度化、複雑化する行政課題に対し、市民サービスの質や市民の皆さんからの信頼を維持、向上させていかなければなりません。
まず最初にリスク管理等の関係でございますが、地方分権の推進に当たりまして、国や県から権限が移譲され、業務が増加していく中、効率的、効果的な公共サービスの提供が求められております。 また、少子高齢化、それから人口減少など、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、高度化、複雑化する行政課題に対し、市民サービスの質や市民の皆さんからの信頼を維持、向上させていかなければなりません。
また、経験のある臨時、非常勤職員の雇いどめは、公共サービスの低下を招きます。行政の質の確保のためにも、正規職員の増員や非常勤職員の処遇改善、雇用の安定が必要です。先ほど申し上げた保育現場は、その典型とも言えます。見解を伺います。 今回の台風災害対応では、土木、建築などの技術職員の必要性が顕著となりました。技術職員の部局別、地域自治センター別の配置状況はどうか伺います。
◎企画政策部長（岩垂俊男君） 公民連携とは、ただいま議員さんからもお話がありましたとおり、行政と民間が連携して公共サービスの提供を行う枠組みでありまして、通常、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰと呼ばれております。
行政が担う公共サービスの幅の広さを感じるところでありますが、将来の福祉への課題に対しても、さまざまな施策を推進していくことの答弁をいただきました。2025年問題はちゅうちょすることなくやってまいります。 しかしながら、行政の施策推進とともに市民の皆さんが、日ごろから自分の健康に心して健康で長生きをすることができれば、社会保障費などなだらかに給付することが可能ではないかと思います。
ただ、このような財政見通しの中、特にこの人口構造の変化等によりまして、議員さんも御認識のとおり、ますます多様化・複雑化する市民ニーズであったり、あるいはこの小さな課題であったりというものに対応する公共サービスが、従来のように行政だけで担い続けるということは困難なことでございます。
新たに定められた使用料の設定では、施設の維持管理に係る経費は使用料と市民の税金で賄われるとし、利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用に係る経費は利用者が負担するという受益者負担の原則に基づき、利用者に適正な負担を求めるとしていますが、私が端的に思うのは、市はこれまでも公共施設の使用料については、市民サービス、あるいは公共サービスというような理念から、そういう形にしてたのかな。
先進的な事例を見ますと、ドイツの公営企業シュタットベルケのように、地域エネルギー供給で得た利益を公共サービスの充実のために充てる幅広い還元方法が理想であり、木質バイオマス発電源の小売電気事業収益を一例として多くの市民の皆様が負担をします一般防犯灯への電気料への還元でありますとか、ＬＥＤ防犯灯への設置等に還元する、こういった方法は持続可能な域内循環のわかりやすい事例と考えております。
この制度がスタートして15年ほど経過していますが、スタート当初、総務省自治行政局長通知に、経費の縮減などを図ることを目的とするという文言が入っていたこともあり、その後この制度活用による施設の管理運営において、公共施設の趣旨にそぐわないさまざまな問題が露出し、平成20年の総務事務次官通知では、指定管理者制度の運用に当たって、公共サービスの水準の確保という観点が重要であることや専門的知見を有する外部有識者
午前中の議論でもありましたが、市公共サービスを進めていくにはやっぱり人材だと思います。これは正規職員、嘱託職員にかかわらず、大きな人材で公共サービスをつくっていく、これは当然だと思うんですが、具体的には地方公務員法とか自治法の一部改正で、来年４月から全国の自治体に雇用されている臨時・非常勤職員の処遇の見直しが行われると。これ全国規模です。
議員御指摘のとおり、公共施設再配置計画は、市の限られた財源を有効に活用し、公共サービスを維持するとともに、より充実させていくために、公共施設のあり方を見直しているものでありますので、給食センターのあり方の検討も当然この中に含まれている問題であると認識をしております。
当町を含む地方自治体につきましては、従前、公共施設の整備において施設整備の企画・構想・資金調達など、施設建設、施設の維持管理、補修に関しては、さまざまな観点より検討されてきており、行政運営や公共サービスの提供のために多数の公共施設やインフラを保有している状況でございます。
アウトソーシングは、市が直営で行うよりも民間に業務委託等をすることで、低コストで、より質の高い公共サービスを提供するという目的から進めてきました。
須坂市でも、学校給食センターがＰＦＩ方式を採用しましたが、今後多くの公共施設等が、老朽化による更新時期を迎えることもあり、ＰＦＩやＰＰＰ方式の導入は、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供し、コストの削減、より質の高い公共サービスの提供ができると考えます。
ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップにつきましては、民間と行政が連携して公共サービスの提供を行うスキームの総称で、指定管理者制度や業務のアウトソーシングなどもこれに含まれまして、このＰＰＰの代表的な手法の一つがＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブと呼ばれているものでございます。
野洲市長はまとめとして、公共サービスにおいて相談と連携機能の重要性を位置づける、財源と組織内外の資源を効率的に最大限活用する、組織と運営の徹底した透明性及び信頼性の確保、人権の尊重を挙げられております。 昨日の福祉部長の答弁では、福祉課での昨年度の生活相談は445件だったということです。庁内連携は当然されているでしょうけれども、ワンストップで相談ができれば支援はより効率的に行えます。
まず、高齢者でも自宅から歩いて往復できる範囲の中に、オフィス、商店街、公共サービス機関、医療機関、学校、保育所をはじめとする福祉施設、文化、娯楽施設など、通常の生活者が暮らしに必要な施設が混在するまちづくりが挙げられます。 ２つ目としまして、子供から高齢者まで安心して移動できるよう、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間の確保された、夜間も明るく安全で快適な歩行者、自転車中心のまちづくり。
◎総務部長（栗岩康彦） 新設しました公民連携推進室でございますが、公共サービスの提供、地域経済の再生などの政策目的を持つ事業を実施するに当たって、先ほど市長からありましたが、「官」である地方公共団体、国、公的団体と「民」である民間企業、ＮＰО、市民等が目的を決定しまして、施設建設・所有、事業運営、資金調達など、何らかの役割分担による事業推進の検討が必要ということで設置されたものでございます。
ＰＰＰ事業とは、官民が連携をして公共サービスの提供を行うことの総称でありまして、ＰＰＰの中には、資金調達から運転管理まで民間事業者が行うＰＦＩ、建設資金を地方公共団体が負担し、施設の建設から運転管理を民間事業者が行うＤＢＯ、いわゆる公設民営方式です。さらに、指定管理者制度や包括的民間委託、自治体業務の外部委託等も含まれております。
地方自治体が発注する請負契約において、その契約に伴う業務に従事する労働者に対して適正な労働条件を確保し、公共工事及び公共サービスの質の向上を図るとともに、若手技能者の育成、人手不足解消のためにも公契約条例制定は必要と考えます。公契約条例は千葉県野田市を初め神奈川県川崎市、東京都多摩市、渋谷区、足立区や長野県などで制定されています。
その結果、職員は職員にしかできない本来の業務に専念ができることで、業務の質が向上していき、より上質な公共サービスの実現に邁進していけるものと理解をしています。 そんな中、本年３月市議会定例会の予算審議を初めて経験させていただきましたが、これからもふえていくだろうと考えられる委託業務について疑問を感じた箇所がありましたので、質問をさせていただきます。