長野市議会 2021-03-04 03月04日－03号
財政の逼迫により行政の人員や公共サービスの削減が進み、様々な地域課題に住民自らが主体的に取り組み解決していくことが求められています。そのための活動の場として公民館は大きな役割を果たすもので、これは分館についても同じことです。公共施設マネジメントに当たっては、このような公共施設の意義を再認識する必要があります。 そこで、伺います。
財政の逼迫により行政の人員や公共サービスの削減が進み、様々な地域課題に住民自らが主体的に取り組み解決していくことが求められています。そのための活動の場として公民館は大きな役割を果たすもので、これは分館についても同じことです。公共施設マネジメントに当たっては、このような公共施設の意義を再認識する必要があります。 そこで、伺います。
そうした中で、一つには、やはり私ども公共サービスの調達を、ぜひ障害を持たれる皆さんから、あるいは就労の場所から調達できるような環境づくり、２つ目には、そうした公共サービス、調達する物品も含め、そうした公共のサービスにおいても活用できるような品数をそろえていただくための支援、あるいはさらにそれを通じて、やはり大町市内の、いわゆる産業構造といいますか、就業構造も徐々に変わっていく、そうしたところから公共
また、効果の最大化という観点からしますと、施設の長寿命化によって持続的な公共サービスの提供を図る必要があるわけでございまして、そのために一定の投資が必要になってくるということでございますが、このときに最も重要になるのが中長期的な財政計画、そのすり合わせと整合性であるというふうに認識をするわけでございます。
公共サービスの向上や効率化を目指すということであれば、安曇野文化財団のいろいろな実績を行政側が学び取って、その民間のノウハウやサービス向上効率化を運営に生かしていけばいいのではないか。指定管理に任せれば活性化が図れる、問題が解決するという考え方は、あまりにも安易過ぎる。市の直営で、市民に公平に利用してもらうために応援していくべき。
本条例は、公契約等に関し、基本理念を定め、並びに市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公契約等の公正性、競争性及び透明性を高め、市民への良好な公共サービスの提供を確保するとともに、労働者等の労働環境の向上を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民が幸福で安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とした新たな条例であります。
公民連携は、行政と民間事業者等が連携をして公共サービスの提供を行う仕組みであり、社会経済情勢の変化や住民の暮らし方の変化によるニーズに対応していくための手法とされています。先日、この公民連携の先進地と言われる岩手県紫波町に視察に行ってまいりました。紫波町では、数億円をかけて取得した土地が、その後10年間手つかず状態であり、それを公民連携で解決したすばらしい事例でありました。
公契約条例とは、市が発注する公共工事、委託などに従事する労働者の賃金や労働条件などの確保を契約事項に加えた契約のことで、労働者の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質を向上し、地域経済や地域社会を活性化することを目的にしています。また、経営者にとっても公正な競争機会の確保が図られるなどメリットがあります。
（教育長 堀内敏明君登壇） ◎教育長（堀内敏明君） 学校給食センター、市立図書館、学校図書館の業務委託についての評価につきましては、業務委託事業評価調書により各種視点ごとに評価を実施しておりますが、これらの業務を民間企業へ委託してから１年半以上が経過し、それぞれの業務における役割が定着し、安定した運営を行うことにより、一層の公共サービスの質の向上につながってきていると認識しております。
予算編成方針では、コロナ禍をこれまでの公共サービスのありようを見直す転機と捉え、感染症拡大防止の対策をはじめ、新しい生活様式や働き方改革など、社会の変容及び価値観の変化等を踏まえつつ、全ての事務事業に抜本的な見直しを加えるとともに、市民の声を的確に捉え、ポストコロナを見据えた適切な事業内容へと転換を図る必要があるとしております。
市では、子育てのトップランナーを実現していくための一つの方策として、今後、整備を行っていく建物、広場、公園など、市が公共サービスを提供する公共空間において、子どもが心身ともに健やかに成長したり、子どもを育てやすい環境を形成していきたいと考えています。
④、子育て支援センターの民間企業への委託は、公的責任を放棄し公共サービスの変質をもたらす。 要旨２、シルキービル１階の事業は、情報公開と広く意見聴取を。 ①、事業計画、事業内容など市民・関係者に対して説明会をもち、意見聴取を。 ②、利用者からの要望や専門家の知見を活かして運営をについて伺います。 ○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。
今般のコロナ禍は、これまでの公共サービスのありようを見直す重要な転機となるものと考えており、予算編成方針では各事業分野における感染拡大防止対策を講じた上で、新しい生活様式や働き方改革など社会の変容や価値観の変化等を踏まえ、全ての事務事業に抜本的な見直しを加えることとしました。
議案第103号長野市公契約等基本条例は、公契約等に関し、基本理念を定め、並びに市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公契約等の公正性、競争性及び透明性を高め、市民への良好な公共サービスの提供を確保するとともに、労働者等の労働環境の向上を図り、地域経済の健全な発展や市民が幸福で安心して暮らせる持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とし、新たに制定するものでございます。
それを実行するためには、現在行っている公共サービス事業の効果検証を各課で丁寧に行い、今後の人口動向や社会構造を見極めつつ、改善に努めていくことが必要である。 なお、こちらも申し添えますが、全ての議案、認定とも全会一致で可決、認定されたことを申し添えます。 以上で報告を終わります。 ○議長（佐藤敏明君） ただいまの委員長の報告に対して、これより質疑を許します。質疑ありませんか。
本条例は、発注者と受注者がそれぞれの役割を果たしながら、直接的には公契約の公正性、競争性等を高め、公契約に従事する方々の労働環境を向上させ、更には市民への良好な公共サービスの継続的な提供に向けて取り組んでいくものであります。これによりまして、地域経済の健全な発展、ひいては市民が幸せを実感し、安心して暮らすことのできる持続可能な地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
あと、もう一つ加えて申し上げたかったことがあるのですけれども、公共サービスのありようですね、それと比べて小さな政府、大きな政府という考え方があるのですけれども、私はある意味で社会福祉、公共政策がこれだけ浸透してきますと、やるべきことが多くなってきて、やはり地方自治体なり、自治体の職員のもう削減していくという、それはもう下方硬直というか、もうこれ以上できないところまできているのかなというような思いもございます
目的に照らしての評価につきましては、業務委託事業評価調書により各種視点ごとに評価を実施しておりますが、４業務を民間企業へ委託することで、より一層の公共サービスの質の向上や必要コストの削減につながるものと評価しております。 以上です。 ○議長（町田博文君） 総務部長。
３点目、持続可能な地方経済システムをつくり上げる効果が期待されているということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、地域課題の解決や地域づくりに対して主体的に取り組むようにするために、地方分権と公共サービスを地域に根差した民間への開放が、単独の取組でも大変重要であるというふうに考えております。
民間委託によって、都市公園としての機能も市民に対する公共サービスも変質、後退されないか危惧するものです。インター周辺開発と相乗効果を強調し、民営化ありきの結論など慎重な検討が必要だと考えています。 要旨１、臥竜公園エリアの民間連携リノベーション活性化事業はどうなるのか。 ①調査のうえに、事業の目標、事業規模はどうなったか。 ②建設・管理運営の一括委託＝ＰＦＩ方式は採用しないということか。
このアクションプランのＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆる官民連携の説明にあるように、民間の資本やノウハウを活用し、公共サービスの向上や効率化を目指すというのであれば、なおさら、そのノウハウやサービス向上、効率化について研究し、その成果を議会に提示し、提案され、認めてほしいとすべきです。