下諏訪町議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会−03月09日-03号
◎教育こども課長（本山） 児童福祉法、児童虐待防止法の改正についてでございますが、このたびの児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律につきましては、体罰の禁止や関係機関との連携の強化などが盛り込まれたものでございます。
◎教育こども課長（本山） 児童福祉法、児童虐待防止法の改正についてでございますが、このたびの児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律につきましては、体罰の禁止や関係機関との連携の強化などが盛り込まれたものでございます。
│町長 │ │ │ │ │ │ │ │・児童虐待防止法の改正について町│教育長│ │ │ │ │ │ │ │ の考え方は。 │課長 │ │ │ │ │ │ │ │・子育て支援アプリの活用状況と今│ │ │ │ │ │ │ │ │ 後の対応は。
３．改正児童虐待防止法について。 （１）改正法の内容と市の対応について。 親などによる子供への体罰を禁止する改正児童虐待防止法が今年４月から施行されていますが、その内容と市として啓発を含めどのように対応しているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（丸山寿子君） 14番議員の質問に対する答弁を求めます。
児童虐待防止法により、国との連携で体制は整うように進んでいます。ただ、体制が整いつつ進んでも、残念ながら児童虐待は24時間365日、どこかで起こっている可能性があるわけです。児童虐待を未然に防ぐには、当然国民は無関心ではいけないわけで、虐待かなと思ったら、ちゅうちょせずに関係機関への通告が必要であり、それは義務です。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 児童虐待防止法では、児童福祉に職務上関係のある者は児童虐待の早期発見に努めなければならないと規定されております。さらに、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は、児童相談所や市町村福祉事務所へ通告しなければならないと規定されており、通告は全ての国民に課せられた義務となっております。
まず最初に、児童虐待の防止等に関する法律、通称、児童虐待防止法は、平成12年、2000年に施行され、19年が経過いたしました。19年たったいまだに子供の虐待のない社会の実現はほど遠いのが現状であります。安曇野市から虐待によって幼い子供１人の命も失いたくない。
児童虐待の相談の増加には、児童虐待防止法の成立や、その中の虐待の通報の義務化による影響、虐待によって子供が死亡する事件が社会問題となっていることなど影響が大きいと思いますが、当市においての虐待通告対応件数はどのぐらいかお聞きいたします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◆２番（梨子田長生君） そこには児童虐待防止法というのができまして、施行は来年になりますが、そういうことがありまして、議論がいろいろされているわけでございますが、例えば一世代前の親のしつけと今現在の親のしつけがちょっと違うかと思います。
親の子どもへの体罰を禁止する、一時保護する児童相談所の介入機能を強化する、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。虐待に関与した疑いで逮捕された親族がしつけのためだったと供述するケースが後を絶ちません。そこで改正法では子どものしつけをする際、体罰禁止を明文化したものであります。現状これを受けまして箕輪町ではどのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
29年度中に虐待で死亡した子どもが65人いたとの死亡事例も公表され、来年４月には、親による子どもへの体罰を禁止する改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されるが、全国的に児童虐待が増加傾向の中、須坂市も警察等と連携しながら、未然に防止していかなければならないと思いますが、市の現状と対策はどうなのか。また、児童虐待と教育虐待の境界線とはどのあたりにあるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
本意見書は、総務文教委員会において議員から、「昨今全国で発生しています児童虐待事件を受け、６月19日改正児童虐待防止法が成立いたしました。また６月20日には、法制審議会に民法の親の子どもに対する懲戒権について検討することが諮問されましたが、幼い命を守り、体罰はいらないという認識を社会全体で共有していくため意見書を提出したい」との提案がありました。
このほか、条約への批准後は、児童を取り巻く社会環境の変化や社会問題に対応するため、児童買春・児童ポルノ禁止法、児童虐待防止法、子ども・若者育成支援推進法などの法律が制定され、国を挙げて課題解決に向け取り組んでいるところであります。
そうした社会状況を受けて、今国会では、しつけ名目で子どもへの体罰を禁止するとした児童虐待防止法の改正案が審議されています。この体罰に関しては、人によって様々な考え方があると思いますが、私は愛のある暴力などあるはずがないと思いますし、子どもへの体罰はあってはならないと思います。 改正法に掲げる体罰の定義は、今後、厚労省が指針などで具体的に示すとしていますが、体罰についての市の見解をお聞きします。
児童虐待防止法改正案施行に向けてでございますが、エジンバラ産後うつ病問診票の結果をお聞きしますと、平成３０年度８．４％の方が継続支援になっているようです。他市の状況も１０％前後でした。また、平成３０年度の育児相談が過去最多１，６１０件になったとあり、家庭の養育力低下を懸念しているということであります。
ちょっと時間もないので、児童虐待防止法の改正案が５月２４日に衆議院の厚生労働委員会で一致、可決したということもありまして、どのように虐待から子供の人権と命を守るのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤浩平 議長 健康福祉部長 ◎関隆雄 健康福祉部長 児童虐待につきましては、その子供の人権を侵害し心身に多大な負の影響を与えるばかりか、最悪の場合には大切な命まで奪ってしまいます。
幼い子供の命を親の暴力からどうやって守るか、虐待死が相次いだことを踏まえた児童虐待防止法や児童福祉法の改正案が衆議院で審議されました。しつけを理由に子供に体罰を加えてはならないことを明記しましたが、罰則は設けていません。１月に死亡した千葉の小学４年生も、昨年３月亡くなった東京の５歳の女の子も、しつけの名目で親から暴力を振るわれていました。
児童虐待防止法の改正案が５月28日、衆議院本会議において全会一致で可決しました。改正案には、虐待した保護者への再発防止に向けた支援プログラムの実施を児童相談所の努力義務とすることが盛り込まれました。現在、長野市では、虐待してしまう親が希望すれば再発防止に向けた支援プログラムを受けることはできますか。
また、昨日安倍総理が国会の答弁の中で親の体罰禁止を児童虐待防止法の改正案に盛り込むと明言をいたしました。今国会に提出予定の児童福祉法と児童虐待防止法の改正案に体罰禁止規定を新設するよう公明党は要請をしていました。国連の子どもの権利委員会も２月７日、体罰の法的禁止を日本政府に勧告しました。海外では54カ国が法律で禁止しています。児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきました。
また児童虐待防止法にかかわる法改正も叫ばれているところでありまして町としてもこの件については非常に大きな問題だというふうに思っております。
虐待を受けた子どもの対応につきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律、通称児童虐待防止法でございますが、に基づき行っているところでございます。具体的には、佐久市要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議の中で協議し、そのケースの状況に応じた対応をしております。