千曲市議会 2016-06-02 06月02日－02号
災害発生時には、災害対策本部長である市長の要請により本部医務班を設置し、あわせて医療救護所を設置後、医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、救護活動をすることとしております。 また、災害時に備えて、医療救護所等に医薬品、衛生材料、救護用資機材料を配備できるようにしております。
災害発生時には、災害対策本部長である市長の要請により本部医務班を設置し、あわせて医療救護所を設置後、医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、救護活動をすることとしております。 また、災害時に備えて、医療救護所等に医薬品、衛生材料、救護用資機材料を配備できるようにしております。
例えば、被災者が発生した場合、飲料水は何日分程度の備蓄量がありますか。大まかでもわかれば教えてください。 ○議長（平林寛也君） 総務課統括課長補佐。 ◎総務課統括課長補佐（丸山稿君） 備蓄品の中で飲料水につきましては、５００ミリリットルが２，４００本確保されております。
学校は地域の中で最も重要な避難所であり、各学校における備蓄については、危険分散の観点から、また、避難所そのものに備蓄するという点では大変有効かと思いますが、一方で、備蓄した食料などの日常的な管理や分散による備蓄量を考慮しますと、現時点では食料等の分散した形での備蓄は考えておりません。
てみますと、平成16年度から平成20年度の５カ年で段階的に３万5,000食の食料が整備されておりましたので、今後の食料備蓄の方針を伺うよう準備しておりましたところ、２月10日の報道で、２月８日開催された松本市防災会議で、地域防災計画の修正版を正式決定し、その中で、食料の備蓄計画は、東日本大震災を教訓に、災害発生直後からおおむね３日間はみずからの備蓄で賄うことを原則に掲げ、自助努力を強調する中で、食料備蓄量
◆５番（青木博文君） だんだん時間が迫ってまいりまして、余裕を持ってやるわけにはいきませんが、防災対策についてでございますが、地域のですね、防災計画を見直すということで、備品等の見直しを、内容が発表されておりますが、これも要望でございますが、やはり備蓄量はですね、人口の５％ぐらい必要じゃないかと私は思うわけであります。
また、避難所ごとの備蓄倉庫の設置につきましては、対象となる避難所が大変多いことや、現在は、備蓄量の充実を優先していますので、当面この拡充は難しい状況であります。しかしながら、防災備蓄は大変重要な課題でありますので、主要な避難所施設へ備蓄することが可能かなどを検証し、防災備蓄の拡充に向けて更に検討してまいります。
避難所ごとの備蓄につきましては、現在、備蓄量の充実を優先しておりますので、各避難所への備蓄は難しい状況であります。しかしながら、防災備蓄は、大変重要な課題でありますので、今後も防災備蓄の拡充に向けて更に検討をしてまいります。 以上でございます。
各学校施設における食糧、資材、備品などの備蓄につきましては、当市の備蓄量が分散するほど多くないことや学校施設における日常的な管理が難しいことなどから、現時点では各学校施設へ分散した形での備蓄は考えておりません。
この自家発電装置の発電量は15キロワット、稼働時間につきましては燃料の軽油の供給が続く限り運転いたしますが、現在の燃料備蓄量は280リットルでございますので、48時間程度の運転が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（柿澤潔） 高山総務部長。 ◎総務部長（高山満） 〔登壇〕 上條 温議員の庁舎内における情報システムの被害予測等についてお答えをいたします。
御提案を頂きました、市内五十六の小学校への防災倉庫の分散配置につきましては、対象となる学校が大変多いことや、先ほど申し上げましたとおり、現在は備蓄量の充実を優先しておりますので、当面備蓄倉庫の拡充は難しい状況と考えております。
次に、防災倉庫の設置基準や他都市との比較についてでございますが、本市においては、防災倉庫の設置基準は特に設けてございませんが、先ほども申しましたとおり、現在、備蓄量の充足を優先しており、防災備蓄倉庫につきましては、現在避難場所として予定する大規模な公園整備や区画整理事業、それらの事業に合わせて設置しております。
それから、一気に準備はできない、予算的な部分がございますので、そういった年次計画も立てていかなきゃいけないということで、今のところ、いつまでにこれを何枚とか、いくつという部分は、具体的に突っ込んで、まだ検討はしていないわけですけれども、いざというときに備えて、早急に検討していかなきゃいけないという部分の中で、とりあえず今の、先ほどの備蓄量っていう部分は毛布と布団しかないということで、あと水ですか、ということでお
審査の中では、防災関係で、購入する防災服のイメージ、安定ヨウ素剤の薬剤としての有効期限、飲料水の備蓄量の考え方及び流通備蓄との関係、消費期限の近づいた備蓄食品の活用法、非常用照明器具の設置場所、応急危険度判定備蓄資機材の使用者等に関する質疑があり、備蓄品目の市民への周知、社会福祉協議会等関係機関との連携のほか、備蓄品の充実を求める意見がありました。
備蓄量５％という説明がありましたけれども、そしてそれが２日分ということがありました。その量というのは子どもたちが避難していくだけでの量で、住民の５％という数量というものは、それで満杯になっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、そこら辺、ほかの人たちが行ったときに、本当にその量で十分と考えているんでしょうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（小平吉保） 企画総務部長。
全国的にも協定による流通備蓄が主流になりつつありましたが、東日本大震災後の教訓として、今後通常備蓄量の追加や流通備蓄の確保、さらに個人備蓄の呼びかけを進め、食の安定確保を図っていく予定でございます。
市といたしましては、各区や各家庭における備蓄の推進に力を入れることで、市総体の備蓄量増加と危険分散を実現してまいりたいと考えております。そのための広報や啓発活動、防災学習会の開催などに力を入れてまいりたいと思っております。 続きまして、温水シャワー施設を設置できないかについてお答えいたします。
私は、すべての広域避難指定場所に防災備蓄倉庫が併設されていたほうが効果的ではないかと思うのですが、予算が確保できて大量に物品を備蓄できるのであればともかく、現状で確保されている備蓄量では、逆に小分け、分散化されてしまうというデメリットも考えられます。
小学校６校、中学校２校、幼稚園５園、保育園（市立７園私立２園）〕 ②施設などで危険なものはないか ③教室などからの避難経路は確保されているか ④避難訓練は、どのような想定でやっているのか ⑤ＰＴＡ、地域との連携（共同の避難訓練など）はどう考えているか ⑥登下校中については、どのような対応を考えているか (2) 緊急時の備蓄について ①食料、資材の備蓄量
この辺の備蓄量の状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、３番目の質問でございます。 観光振興と観光ＰＲについてご質問いたします。 観光問題につきましては、芋川議員も何度も質問されておられますが、私も観光客100万人構想はぜひ推進をしていただきたいと願っております。 先日の新聞には、日中韓で観光共同声明を発表し、2,600万人を観光客の誘致目標としております。
備蓄量としては、国は都道府県と連携して人口の40％から50％分を目指しており、長野県では18万2,000人分の備蓄を平成19年度で完了しております。また国は、国単独で12月１日現在1,050万人分を備蓄しており、国と都道府県を合わせた全体では2,800万人分を備蓄しているとのことです。 以上であります。 ○議長（杉村修一議員） 鮎澤美知議員。