松本市議会 1996-02-19 02月19日－02号
目標面積は固定とせずに、作柄変動などで備蓄量に大幅な増減が生じたり、自主米の需給と価格に大幅な変動が見られる場合には目標面積を見直すともされております。助成金対策は現行の体系を基本にとも補償助成を拡充、助成金単価現行10ａ当たり１万円を、要件によって２万円または１万 2,000円に引き上げるなど、全員参加の生産調整を促す体系となりました。
目標面積は固定とせずに、作柄変動などで備蓄量に大幅な増減が生じたり、自主米の需給と価格に大幅な変動が見られる場合には目標面積を見直すともされております。助成金対策は現行の体系を基本にとも補償助成を拡充、助成金単価現行10ａ当たり１万円を、要件によって２万円または１万 2,000円に引き上げるなど、全員参加の生産調整を促す体系となりました。
備蓄についても93年の凶作と流通の混乱を受けて、新食糧法では位置づけましたけれども、政府は備蓄量を 150万ｔ前後に抑える方針です。しかも輸入米をそれにあて、一部を民間に肩代わりさせるなど政府の責任による国産米による充分な備蓄をという消費者の願いにこたえるものではありません。
備蓄量や保管場所等が今後の課題であります。 したがって、当面は食料や日用品については、各家庭ごとの備蓄をお願いするほか、広域や姉妹都市との協定を含め、広く市内外まで広い視点に立ったそういう協力体制を整備する必要があると思います。
市独自の非常食、医薬品等の備蓄につきましては、有効期限、また備蓄量、保管場所等難しい問題がありますことから、市内流通業界における通常的なストック状況等を調査する中での、流通備蓄の把握に努めるとともに、広域的には県段階での備蓄を要望してまいりたいと考えております。
なお、今後も計画的に緊急貯水槽の建設や配水池の整備を進め、備蓄量を増やしてまいりたいと考えております。 次に、緊急給水体制でありますが、運搬給水につきましては、県下の水道事業者で構成する長野県水道協議会が定めている水道施設災害相互応援要綱に基づいて、近隣市町村に応援を要請したいと考えております。
また、化学消火剤については来年度備蓄量を増強する予定でございます。また、消火剤の調達は県内の消防本部間で応援もすることになっております。
まさにけた違いの備蓄量を所有しているわけであります。当然法に定められた基準があるわけでありますが、その基準があればいいということではなくて、大規模事故にも備えられるこういった設備の強化が私は必要ではないかというふうに思うわけであります。これらについては今後どう指導をしていくのか、伺いたいというふうに思います。 大規模な油脂火災に遭遇して、最も恐怖を受けたのは、言うまでもなく近隣の皆さんであります。
最近、米の備蓄量が減少したことに加え、昨年の記録的な大凶作により米の需給にアンバランスを生じ、政府は不足分を補うため外国からの緊急輸入となったところでございます。しかし政府は我が国の水田の潜在的な生産力は依然として需要を上回るんだという姿勢のもとで、水田転作の枠組みは変更しない方針を決めております。
したがって、これを日本の水準に当てはめますと、日本の米年間消費量は一千五十万トンですから必要な備蓄量は最低でも百五十万トンになります。 ところが、政府の備蓄目標はこの最低基準にも満たない百万トン。細川内閣は、自民党政治を受け継いで「農薬の残留基準や産地表示などでは国際機関の基準に合わせる。」
また全県の石油備蓄量は一週間で、冬場の灯油のそれは約二日だと言われております。そして基地への輸送の九十％は鉄道輸送であります。それは安全で正確に大量輸送ができるからであります。大型トラックによる輸送もされていますが、運転者不足、十分整備されていない道路事情から、交通上の問題もあり、ますます鉄道依存の比率が高くなると思われます。