須坂市議会 2019-09-04 09月04日－03号
会計年度任用職員制度の創設は行き過ぎた正規職員の定員管理、すなわち過度の職員減を進め過ぎた結果、苦し紛れ制度と言えると思います。 金がないからとのことで、一番安易な職員減により行政改革をしていると喧伝した結果、つけは市民に来るものと私は思います。優秀な人材を確保することは、市役所にとって極めて重要なことです。例えばまいさぽは社協へ委託していますが、実態は職員ＯＢでケースワーカー経験者です。
会計年度任用職員制度の創設は行き過ぎた正規職員の定員管理、すなわち過度の職員減を進め過ぎた結果、苦し紛れ制度と言えると思います。 金がないからとのことで、一番安易な職員減により行政改革をしていると喧伝した結果、つけは市民に来るものと私は思います。優秀な人材を確保することは、市役所にとって極めて重要なことです。例えばまいさぽは社協へ委託していますが、実態は職員ＯＢでケースワーカー経験者です。
◆１０番（大和幸久君） 現在、ＡＩ活用と同時に進行して国が進めようとしている会計年度任用職員制度や包括委託制度導入というのは、こういった地方の望みとは裏腹に、効率性とコスト削減優先ばかりが中心になっており、このままでは地域再生や地方自治の本旨と民主主義が後退してしまう危険性が大きいというふうに指摘されております。
近隣自治体も同様な状況にある中、新年度から会計年度任用職員制度が施行されることによりまして、特に人材が不足している職種につきましても確実に待遇改善が図られ、安定した運営体制が確保されることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。 ◆１４番（二條孝夫君） 最後に、市長にお聞きをします。
今議会にも提案されておりますが、会計年度任用職員制度についてでございます。地方公務員制度の歴史的な改正であり、大変注目をしているところでありますが、当市における条例案も希望者の実質的な任用継続や５年上限の更新の改善、正規の給料表の準用と昇給、期末手当支給など、法改正の趣旨に沿った点は率直に評価したいと思います。
「地方公務員法」の改正に伴い、来年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることから、パートタイムの会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。 次に、議案第２号 中野市第２号会計年度任用職員の給与に関する条例案。
来年度から、会計年度任用職員制度が始まりますので、そういった部分でも現状よりは改善したいと考えているところでございます。またその状況によって財源のそこに充てられるような見込みがあれば、そういったことをまた検討していくひとつになるのかなと考えております。 ○議長（竹内健一議員） 清水喜久男議員。
行政の効率化と効果の向上に向けた取り組みにつきましては、来年度から全国で施行されます会計年度任用職員制度に向けた本市の対応について申し上げます。 地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、一般職の会計年度任用職員制度が創設されました。
制定理由でありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）により一般職の会計年度任用職員制度が創設されることから、当該会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものです。 ２ページにお戻りください。 条文の主なものを説明させていただきます。 第１条では、本条例の制定目的を規定しています。
議案第１０５号から議案第１０７号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が来年４月１日に施行され、非常勤職員についての基盤整備、運用の適正化を図る会計年度任用職員制度が開始されることに対応すべく、必要な事項を新たに条例にて制定、あるいは所要の改正を行うものでございます。
地方公務員の任用につきましては、新たに、来年４月から会計年度任用職員制度が施行されます。これは、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的に、地方公務員法や地方自治法の改正により、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るものであります。
最初に、議案第35号 須坂市第１号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第36号 須坂市第２号会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定につきましては、２件とも会計年度任用職員制度の導入に伴う条例制定でありますので、一括して御説明を申し上げさせていただきます。
来年４月から始まる会計年度任用職員制度によって、現在嘱託職員として勤務している職員がパートタイム職員に任用形態が変わることで、勤務時間が短くなり、年収が減少する事例もあるとのことであります。
議案第91号長野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部を改正する条例は、地方公務員法の一部改正によりまして、来年４月から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものでございます。
これから2020年度ですか、会計年度任用職員制度は。ある程度は上がるんだけれども、いい待遇にしていかないと、例えば長野市とか、中野市とか、そういうところに先に取られてしまうという表現は正しくないかもしれませんが、そっちのほうに行ってしまうという傾向があると思うんですが。その辺、もう少し須坂市のレベルを上げるべきだというふうに思うんですが、採用の面から考えてどうですか。
それでは、次の２番目の、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。 ５月30日の全協で、制度についての説明がありました。来年４月１日からこの制度が始まるということですが、臨時非常勤職員の数はホームページによりますと、平成30年４月１日現在で741人になっています。
この改正におきまして、地方公務員の特別職非常勤職員、佐久市でいうところの嘱託職員及び臨時的任用職員、佐久市でいう臨時職員でありますけれども、この任用要件が厳格化されるとともに、一般職の非常勤職員制度として会計年度任用職員制度が創設をされました。
６．会計年度任用職員制度について。 会計年度任用職員制度は、地方公務員法、地方自治法の改正により、来年４月から施行されることになっています。塩尻市でも現在多くの臨時職員、嘱託員が働いておりますが、来年４月以降どうなるのか。会計年度任用職員制度の目的、対象者数、制度の導入で働き方や賃金、労働条件などはどのように変わっていくのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
臨時保育士等の一時金の支給につきましては、新たに来年４月に施行されます会計年度任用職員制度の導入に向け、県や県内１９市、近隣の町村の動向を参考とした上で、他の職種の臨時職員の取り扱いとともに、制度全般について検討を初めております。 なお、この会計年度任用職員制度は保育士の職種に限ることなく、全ての臨時職員が対象となりますことから、人材確保の面からも十分考慮してまいります。 以上でございます。
また、来年度に予定されております会計年度任用職員制度の導入に合わせ、勤務条件についても、今後の社会情勢等を勘案しながら検討し、働きやすい環境の整備に努め、就業者の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、正規保育士の増員についてお答えをいたします。 冒頭申し上げましたとおり、佐久市では多くの臨時職員が、正規職員とともに大切なお子様を預かる保育現場で勤務をしております。
会計年度任用職員制度について、私は何回も質問をしてきました。そのたびに、市としては検討しているとの答弁がありました。そこで、来年４月には条例を施行して職員採用に当たらなければならないときになってきました。もう時間がありません。県下の情勢として、各市は県の条例制定待ちという話を聞いております。そこで県の条例制定の時期、条例の内容についての情報は入っているのでしょうか、伺います。