飯山市議会 2018-06-15 06月15日－02号
それでは、４番目の会計年度任用職員制度についておうかがいします。 今、長時間労働や過労死が社会の問題化の中にありまして、一方では、少子高齢化、人口縮小社会の中での多様な働き方に関しまして、官民問わず働き方改革として認識が高まっていると、そういう状況であります。
それでは、４番目の会計年度任用職員制度についておうかがいします。 今、長時間労働や過労死が社会の問題化の中にありまして、一方では、少子高齢化、人口縮小社会の中での多様な働き方に関しまして、官民問わず働き方改革として認識が高まっていると、そういう状況であります。
平成32年度から導入予定の一般職の会計年度任用職員制度も視野に入れながら、平成31年度、平成32年度についても段階的に賃金を引き上げる方針としております。 次に、正規保育士の確保策についてお答えします。 本市では、近年３歳未満児の保育所利用者数の急増に伴い保育士不足が慢性化しており、今後も安定的に保育士の人材確保を進めていく必要があると考えております。
また、2020年４月１日には、会計年度任用職員制度が導入、行われようとしています。その制度導入に先立ち、この制度制定の趣旨を生かし、事務職の方の賃金労働条件の改善も、今まで以上に必要だと思いますがいかがでしょうか。 １回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（原澤年秋君） 市長。
前回計画からの見直しにつきましては、普通交付税の段階的縮減、新ごみ処理施設、新総合体育館の整備建設といった状況を踏まえたこと、また平成30年度からを計画期間とする第２次総合計画の実現を見据えたものとしたほか、会計年度任用職員制度の導入を想定をした点などが主な改正点であります。
公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提としつつも、会計年度任用職員制度構築に向け、臨時・非常勤等職員の継続と正規職員との均等待遇を図ることが求められております。
（全会一致） 内容 ・総務費 地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度導入に向けての支援業務の委託等に係る補正。 ・農林業費 テンサイシストセンチュウ防除協力金、助成事業の採択等に係る補正。 ・消防費 消火栓移設工事の事業費増に伴う負担金の補正。
地方公務員法改正に伴う、平成３２年度から導入する会計年度任用職員制度導入支援業務金として１９９万８，０００円、テンサイシストセンチュウ防除協力金として９，５００万円、中学校の道路南側の土地測量業務費９万９，０００円などであります。 詳しくはこの後、提案説明いたしますが、何とぞ慎重審議をいただきまして、適切なる御結論をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、一般質問についてでございます。
平成28年に策定いたしました定員管理計画は、終期となる平成37年度における目標の職員数を1,152人としておりますけれども、増大する行政需要に加えて、今後予定されている定年の引き上げや会計年度任用職員制度の導入など、公務員を取り巻く環境も変化している状況でございます。
そこで、国はこの流れに少しでも沿う形で、以下の法律が改定されてまいりましたが、はじめに、アとして、地方公務員法の改定、これは平成29年５月、昨年５月による会計年度任用職員制度、この制定で、非正規職員の処遇改善をしていくという国の方針がございます。平成32年度の実施に向け、諸準備が今進められているものですが、その主な点は、１、期末手当の支給を可能にする。
初めに、会計年度任用職員制度への移行についてお尋ねいたします。 この会計年度任用職員制度といった、耳なれない言葉かと思いますので、最初にこの制度化の経緯等について私のほうから若干説明を申し上げ、そしてその後また理事者からもご説明をいただくことといたします。 地方公共団体に働く臨時・非常勤等職員は、正規職員の定数削減や財政的な理由などから多くの職場で増加しています。
(1)会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。 2017年５月、地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われ、2020年度、平成32年度から会計年度任用職員制度が始まります。制度の仕組みと市の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。 (2)保育士の正規化についてお伺いいたします。 生まれて間もない子供たちがすくすくと成長する上で、保育士の役割は非常に大きいものがあると考えます。
次に、地方自治法及び地方公務員法の改正による一般職会計年度任用職員制度についてお答えします。 地方公共団体の非常勤職員については、行政需要の増大とともに、行政運営の重要な担い手となっております。一方、一部の団体では、特別職非常勤職員の任用などに法制度の趣旨に沿わない運用の例が見受けられます。また、賃金等の処遇の面でも、期末手当が支給できないなどの課題があるところです。
また、非常勤職員の処遇改善については、平成32年度の地方公務員法改正に伴い、非常勤職員は会計年度任用職員制度に移行するため、今後国から示される予定の運用方針等を踏まえた制度設計の中で改善に向けた検討を進めてまいります。
また、２年後の新地方公務員法施行を見据え、会計年度任用職員制度の検討を始めます。 土地開発公社への損失補填補助では、赤砂崎用地の債務解決に向けて計画どおり実施するとともに、町と土地開発公社が保有する公園北側用地につきましては、湖周最後の一等地の宅地分譲に向け、エコタウン構想に基づき具体的な検討を進めてまいります。
今後も非常勤職員の適切な処遇の確保を図るとともに、平成32年度に施行されます地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、非常勤職員の任用や処遇の改善を主とした会計年度任用職員制度が導入されることから、法の趣旨に沿った非常勤職員の任用や処遇の見直しを行いまして、同一労働同一賃金という視点にも十分配慮して、制度の導入に向け適切な対応をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
総務省により示された会計年度任用職員制度の導入等に係るスケジュールに基づき、今年度中に非常勤職員の実態調査を行ってまいります。その後、任用、勤務条件などの検討を行い、次年度以降、職員団体との協議を経て、任用、勤務条件等を確定をさせ、関係条例案を議会へ提出、関係規則の制定、改廃などを行っていく予定となっております。
待遇改善の検討並びに今後の見通し及び取り組み方針につきましては、今後は国から示された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルや、他市の状況等を参考にしつつ、平成32年４月から導入される会計年度任用職員制度の適切な運用に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。 具体的な取り組み方針につきましては、総務部長から答弁させます。