茅野市議会 2012-08-29 08月29日-01号
事業[13]新規事業、人・農地プラン総合支援事業費500万4,000円であります。国の人・農地プランを活用し、担い手の育成と集落営農組織の育成確保、農地の利用集積を推進するもので、農地利用図の印刷製本費6万円、利用図作成委託料49万4,000円、意欲ある青年就農給付金の補助金として150万円の3人分、450万円の増でございます。
事業[13]新規事業、人・農地プラン総合支援事業費500万4,000円であります。国の人・農地プランを活用し、担い手の育成と集落営農組織の育成確保、農地の利用集積を推進するもので、農地利用図の印刷製本費6万円、利用図作成委託料49万4,000円、意欲ある青年就農給付金の補助金として150万円の3人分、450万円の増でございます。
この計画におきます農政戦略といたしましては、「持続可能な力強い農業の実現」に向けまして、「地域農業マスタープラン」、通称「人・農地プラン」を全市町村で策定し、農地の集積による農業経営体の規模拡大及び新規就農者の確保と定着、このことを促進することとしています。
ことしの人・農地プランの作成についてもそのようなことかというふうに考えておりますので、引き続き進めていく事業であるというふうに考えております。 それから、猟友会への委託の関係でございますけれども、まず委託料の支払いの関係でございますけれども、わな等を仕掛けた場合に見回り等をするわけでありますけれども、その回数に応じて委託料を支払うと、そういう形にしてございます。
農林部でありますが、農林関係では、人・農地プランの作成及び新規就農対策を進めているところでありますが、13名の新規就農者に対して国の青年就農給付金を交付することになりました。国、県の政策等も活用しながら、新規就農対策を通じた生産人口の増加策につなげていけるよう引き続いて検討を進めてまいります。 林業関係では、5年目を迎えました南アルプス食害対策協議会によるニホンジカ防護柵の設置を実施いたしました。
8月22日から24日までの3日間、地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体等を定める「人・農地プラン」を作成するに当たり、説明会を開催しました。 次に、まちづくり推進部について御報告いたします。 6月22日、千曲大橋建設促進期成同盟会として、長野県議会へ(仮称)千曲大橋建設に向けての陳情書を提出し、6月県議会定例会において採択していただきました。
これに対し、年齢が45歳未満であること、主体的に農業経営をしていること、経営開始計画が基準に適合していること、上田市が作成する人・農地プランに経営体として位置づけられていること及び生活保護など国のほかの支給事業と重複支給とならないことの5つが要件となっている。 次に、生田飯沼周辺で松くい虫による被害が広がっているが、丸子地域の松くい被害に対してどのように考えているのか。
そこでまず、件名1の農業振興対策事業ですが、要旨1として、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)の作成について伺います。 人・農地プランは、作成する地域の農業事情に応じて、最もふさわしい方法で進めるために、まず農業者の現状や将来への志向を把握することが必要となります。 当市は、果樹栽培が中心の農家が多く、その経営の状態は個々さまざまであります。
そこで、農業の担い手に農地を集積し、地域農業のあり方を決める農水省の人・農地プラン、地域農業マスタープランについてお伺いいたします。 実は仁礼地区では、昨年の3月にJA須高、農林課、農協理事、農業委員、そして地元リーダー的な農業担い手が集まり、受託組織設立検討委員会を開きました。
農林水産省は2012年度に新規就農のための総合的な支援と農地集積のための総合的な対策を柱とする人・農地プラン、地域農業マスタープランを盛り込みました。
このため、本年度から国の施策として示されました人・農地プラン、この作成を行いながら地区農業の再生を進めていくということにしております。
国では、人・農地プランや青年就農交付金制度などを創設しましたが、国土保全や食料自給率の面からさらなる国の支援施策が必要であり、国・県との連携を進める必要があります。 また、国の制度から漏れる農業者支援としては、市独自の施策として農家子弟の親元就農促進に特化した新規就農者支援事業を創設したところであります。
─┴───────┴────────────────────┴────────┤ │6月19日(火)午前10時から │ ├──┬──┬───────┬────────────────────┬────────┤ │ 1 │ 6 │横 沢 喜 造│1 希望と元気が出る村づくり │村長 │ │ │ │ │2 人・農地プラン
私自身もかつての市議会の一般質問で、市内の農業の実情とその中における振興計画について質問をしてまいりましたが、飯山市の農業再生協議会と人・農地プラン検討委員会による地域農業の活性化を目指す会議がこの4月から持たれております。
このような地域の問題解決の土台となるものが「人・農地プラン」です。将来を見据えた「人・農地プラン」の策定が、新規就農者の支援や農地集積に関する国の施策を導入する上でも不可欠です。このことについて市としての基本的な考え方と、これからどのように進めていくのか、お聞かせください。 市の親元就農支援についてお伺いします。
議員おっしゃるとおりですね、現在、農家人口ですとか、農業従事者が減少の一途をたどる中、国の方の新しい政策としまして、平成24年度から、新たに「人・農地プラン」というものを国の方で作成しております。この内容はですね、新規就農者の確保と農地の利用集積を図るということで、農業の振興ですとか、それから農地の遊休荒廃地化を防止するということで、そのために補助金を交付する制度が発足しております。
〔市長(牛越 徹君)登壇〕 ◎市長(牛越徹君) 農地の集約化に関し、人・農地プランの策定に向けた市の取り組みについてお答え申し上げます。
なお、国の給付対象となるためには、地域ごとに人・農地プランの作成が義務付けられていることから、本年度は新規就農対象者のいる市内十数地区について作成を準備しており、他の地区についても順次作成する予定であります。
国の給付対象となるためには、人と農地の課題を解決するための未来の設計図である、人・農地プランを作成することが条件となっておりますので、現在、対象となる地区の農業委員及び農協と連携をしてプラン作成の準備をしております。
農業振興につきましては、国では、昨年10月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本計画・行動計画を決定し、本年度から市町村ごとの具体的な計画として「人・農地プラン」の策定作業が始まりました。
内容は、人・農地プラン作成、農地集積、新規就農者支援です。この施策の概要と予算化の状況をお伺いいたします。 小規模農家対策として、地域の特性を生かした特定作物について、JAなどに出荷した場合に奨励金を交付する地域奨励作物支援事業は長野市で大きな実績を上げており、私は何度か議会で提案をいたしました。また、毎年行われる農業委員会建議、共産党議員団の予算要望でも提案されています。