伊那市議会 2012-12-05 12月05日－02号
４点目、人・農地プランの進捗状況についてお尋ねいたします。平成23年、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画をまとめ、農地集積による規模拡大、六次産業化の推進など７つの戦略を掲げ、さらに平成24年には市町村に対し人と農地の問題を解決する、人・農地プランの作成を促し、持続可能な力強い農業の実現を図るとしております。そこで進捗状況についてお尋ねいたします。
４点目、人・農地プランの進捗状況についてお尋ねいたします。平成23年、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画をまとめ、農地集積による規模拡大、六次産業化の推進など７つの戦略を掲げ、さらに平成24年には市町村に対し人と農地の問題を解決する、人・農地プランの作成を促し、持続可能な力強い農業の実現を図るとしております。そこで進捗状況についてお尋ねいたします。
９月ごろには、アンケート調査の結果や地域懇談会などで話し合われたものがもとになり、人・農地プラン作成が具体的になるというお話しでした。 そこで１点目、人・農地プランの進捗状況をお聞きします。 ２点目、農業、農村を見直すことで、新たな産業政策、地域活性化につながっていきます。
国でも農業者戸別所得補償制度や人・農地プランなどにより農業政策を進めておりますが、農業が抱えております根本的な不安というものは解消されるまでには至っておりません。 市におきましては、第４次総合計画で農地の集約化と特色ある農業への転換を施策の目標としております。
行財政改革について (3)市民参加と協働で取り組む市政運営について (4)広域一般廃棄物処理施設の候補地について (5)指定管理者制度について (6)定住促進と雇用対策について (7)住民情報の安全確保について７５ ～ １０５２．産業・建設行政について(1)観光振興と工業振興について (2)地域振興対策について (3)コンパクトシティについて (4)下水道使用料について３．農業行政について(1)「人・農地プラン
「人・農地プラン」の進捗状況と地 │村長 │ │ │ │ 域農業振興プランの基本方策は。 │ │ │ │ │ ２．「人・農地プラン」の推進、地域農業│農業委員会長 │ │ │ │ の推進に必要な担い手の育成について、│ │ │ │ │ 農業委員会の役割と活動方向は。
具体的な活動状況につきましては、人・農地プランの作成、新規就農者支援、本市農産物等の情報発信等を行っております。情報発信につきましては、長野市農産物・生産出荷カレンダーを作成いたしまして、本年度市内飲食店を中心に、観光施設や長野商工会議所及び長野市商工会の会員、市の学校給食施設、保育園などへ配布したところであります。
ただ、現在、政府の指針に沿って人・農地プランを取り組んでいてくださると。今回の補正でも青年就農給付金を出していただきました。この青年就農給付金については、二通りあると思うんですけれども、人・農地プランの中の取り組みなのか、それ以外の取り組みと２種類あると思いますけれども、今回のは人・農地プランの策定の中に含まれる青年就農給付金と考えてよろしいですか。 ○議長（平林寛也君） 経済課長。
という「人・農地プラン」に取り組んでいきますので、その担い手にどのような方になっていただくか、また、そういう人たちに農地をどのように集積していただくか、検討してきたいとの答弁がありました。
当初は、この青年就農給付金制度は単独の補助事業と考えられていましたが、最終的にはこの事業を受けるには、市町村が策定する人・農地プランにおいて、地域の中核となる経営体と認められたものであることという要件がつけ加えられました。
今後は、国の施策である「人・農地プラン」の活用も視野に入れながら推進してまいりたいと考えております。 果樹農業を継続させるための組織づくりにつきましては、国の想定する集落営農組織は稲作農家を基準とした内容となっており、果樹を主体とした本市では組織化が進んでおりませんが、それぞれの集落において現状を把握され、農業の維持や方向性について、集落の皆様で話し合いを進められることを期待しております。
現在、人、農地プランの作成ということでこれを進めておりますがこうした新規就農者に対する支援を積極的に行っていくことで、意欲ある農業者の育成と「にこりこ」及び「にこりこ」周辺を通じた６次産業的な農業振興策というものを推進していきたいと思っておりますし、もうしばらく時間がかかりますけれども期待ができるんではないかなと思っております。以上です。
年度当初につきましては、人・農地プランの策定の進め方につきまして、国からプラン推進によります施策効果、それと進め方、そういった部分についてのなかなか具体的な部分が出てこなかったというようなことがございます。
会議の中で説明を受け、実際の日野地区における「人・農地プラン」のたたき台となる原案を拝見いたしましたが、私には、この「人・農地プラン」は今の中野市の地域農業の現状にはどうもうまく合致していないのではないか、そのように思えてなりません。
（１）「人・農地プラン」の推進について。 日本農業は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、将来農業はどうなってしまうのかと心配になります。農林水産省は、人・農地プランで人と農地の問題を解決するための未来の設計図だとして、今年度から始まった事業ですが、まだほとんど知られていません。まず事業の概要についてお伺いいたします。 （２）官行造林への対応について。
これの主なものにつきましては、１節の農業体質強化基盤整備促進事業補助400万円の増につきましては、上発地防除用水施設移設工事が補助事業として採択されたものであり、また戸別所得補償経営安定推進事業補助10万円の増につきましては、国の新規事業で地域農業のあり方を定める人・農地プランを作成するため、農業者にアンケートを行い、地域農業の将来の見通し、今後の方向性を確認するものであります。
〔13番 小林 隆利君登壇〕 ◆13番（小林隆利君） 国は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題があり、５年後、10年後の展望が描けない地域がふえていることから、集落、地域で話し合いによって後継者問題、耕作放棄地の問題等を考えるとして、平成24年度から人・農地プランと称した取り組みを進めております。
また、認定農業者等担い手への農地利用集積や経営改善支援や集落営農づくり支援など、担い手の育成確保など、特に人・農地プランでは地区農業再生センターで地域農業の将来像の話し合いがはじまりますので、農業委員会も積極的に取り組みたいと思っております。
たま、町の農業の将来設計を描く地域農業マスタープラン「人・農地プラン」策定のため他の自治体に先駆けて全農家を対象にアンケート調査を実施いたします。畜産業費でございますが、町の農産物販売額は畜産業経営によるものがトップとなっておりますが、輸入飼料や燃料の高騰などによりまして畜産農家は依然として苦しい経営を強いられている状況にあり、畜舎の増改築や酪農機械の導入などに引き続き支援をしてまいります。
なお、事業の対象者を有する市内十七地区において、国の給付対象となるため、地域ごとに作成が義務付けられております人・農地プランを、農業委員会等関係機関の協力を得ながら、八月末に作成したところであります。 野生鳥獣対策については、松代地区において昨年度に引き続き国の事業を活用し、イノシシの防護柵約二十五キロメートルを自力施工で設置する予定であり、事業の実施に向けての準備を行っております。
また、本市が先行し単独で始めた新規就農者支援事業は、国が本年度から始めた人・農地プランとは、対象者が個別応募か地域推薦か、適用年齢の微妙な違いなど類似性による選択の適否、運用のよしあしが問われます。現在どのように対応し、指導、使い分けを行っているのか。また、応募状況など、以上二点について、農林部長にお伺いします。