佐久市議会 2015-03-05 03月05日－03号
第３点目は、情報系・基幹系システム及び佐久ケーブルテレビサブヘッドエンド基地局、これは中継局でございますが、この移設の問題の解消であります。 次に、臼田支所整備につきましては、平成27年度から平成29年度までの３か年計画となっております。
第３点目は、情報系・基幹系システム及び佐久ケーブルテレビサブヘッドエンド基地局、これは中継局でございますが、この移設の問題の解消であります。 次に、臼田支所整備につきましては、平成27年度から平成29年度までの３か年計画となっております。
また、市内での通信手段としましては、本年度整備を進めております消防団デジタル無線が利用でき、鷹狩山中継局を活用することにより、今まで通信が不可能でありました山間部を含め、有効な伝達手段になるものと考えております。 次に、当市における災害時応援協定の締結状況につきましては、現在、姉妹都市など公官庁関係が７団体、民間団体等が２１団体でございます。
それから、先ほど、これも絡むんですが、ＬＣＶの加入率97％前後だというふうに部長がおっしゃいましたけれども、今、中継局の出力が増強されたのと、それから都内のチャンネル５波が再送信中止になったというようなことも含めて、加入の退会をするというのではなく、一時保留をする。要するに電柱のところのタップから抜いておくだけと。これでやれば人件費も手数料も3,000円から5,000円ぐらいで済む。
◎市長（牛越徹君） 市内でも地域によって、やはり電波の発信、いわゆる放送局、中継局との位置関係の中で、山あるいは尾根などに遮られてなかなか聞き取れない、聞きにくいところがあるということは承知をしております。
ところが、西山方面は、晴ヶ峰中継局の１カ所だけです。西山の谷底にある金沢方面の住民が住んでいる山の上のほう、晴ヶ峰から入笠方面にも必要ではないかということを心配しております。そこらのところの内容についてはいかがでしょうか。 ○議長（小平吉保） 企画総務部長。 ◎企画総務部長（樋口尚宏） 議員御指摘のように、現在１７カ所、茅野市には観測雨量計を設置してございます。
また、合併前、大変難題でありました明神・徳沢地区への商用電源の延伸、それに現在進められております上高地一帯の携帯電話中継局の建設など、これら事業が市長の英断で実現し、また、実現できることに重ねて厚く御礼申し上げます。 さて、言うまでもなく上高地は国立公園の特別保護地区、また、文化財保護法に基づく特別名勝及び特別天然記念物等に指定された、我が国屈指の景勝地であります。
この結果、コミュニティＦＭにつきましては、関係法令により、アンテナの出力に制限があり、市町村合併に伴い、面積が拡大した市内全域をカバーするためには、複数箇所の中継局の設置が必要であり、整備費が増大することから、費用対効果の面で課題が多いとする結論に至っております。
一定の受信レベルが確保できなければ通話できないという特徴であり、なるべく多くの電波中継局が必要と考えます。 そこで、国で行っている地上デジタル放送の円滑な移行への環境整備支援事業や情報通信利用環境整備推進交付金などを使って、テレビ電波やデジタル無線用の総合的アンテナを建設できないでしょうか。
（４）は難聴地域解消のための屋外拡声子局の増設に伴い、簡易中継局を新たに整備をし、（５）は高遠町総合支所から市役所の親局への遠隔操作を可能にするための改修を行うものであります。 ２の整備による改善点でありますが、難聴地域の改善などごらんの４項目でありまして、既に実施した地区と同様のものとなっております。
次に、９款消防費の消防施設整備事業費で、デジタル無線設備について、今までと何か違うか、電波の入りぐあい、台数はとの質疑があり、デジタル化されるので電話のような運用ができるようになるが、飛びが悪くなるため、中継局が必要となる。据置型６台、車両型４０台、携帯型１２１台、受令機９０台を整備したいとの答弁がありました。
原案に反対の意見として、新本庁舎の本体工事の問題、特殊な団体への支出の問題、移動系防災無線中継局工事についての問題がある。また、徴収についても、費用対効果が明確にならない点があり、反対する。本庁舎管理費の関係で、経費の節減を考えた場合、堀金総合支所２階を利用すれば経費削減ができたのではないか。そうしたことに対していささかも検討してこなかったことや新本庁舎建設の問題を含め反対である。
当初は、昨年中に総務省から電波使用の許認可を受けて親局や中継局を設置し、旧市内の寿台や松原地区などに屋外スピーカーを先行配備して、４月から運用する計画だったとのことであります。市側と同省との事前協議では、申請内容の見直しを求められたり、再検討したため、おくれが生じたとしております。
それで、押野山の中継局を経由いたしまして、屋外拡声局、屋外のスピーカーつきでございますけれども－－及び市役所とか、地区公民館、学校、医療機関等に設置する個別受信機から災害情報等を市民の皆さんに伝達するシステムでございます。ただ、この市役所とか地区公民館、これの個別受信機は、通常の個別受信機とはまた全く別でございます。同報系の関係だけの整備でございます。
防災行政無線中継局の雷の関係の対策については増額となっております。 続きまして、事項別明細は70ページであります。10款教育費、補正額は413万円の減額であります。１項教育総務費は補正額470万6,000円の増で、学校配置用の公用車購入によるものが主なものであります。 ２項の小学校費は62万8,000円の減であります。小学校総務管理費におけるパソコン等購入の入札差金によるものであります。
平成23年度に終了をした移動系防災無線工事で整備をされた防災の拠点である押野山中継局が落雷によりその機能を失い、１カ月近くも利用ができないという事態になったことは、まことに心配なことであります。今後こういった事故が起こらないように恒久的な対策をしていただき、市民が安心して暮らせるまちづくりを願うものであります。
前回も申し上げたんですが、いろいろ過疎債だとか、いろいろ何か充当できるような財源も検討しながらお願いしたいということも申し上げたんですが、今の部長のご答弁だと、なかなかそうした市がでは投資をして、そうした中継局をつくっても、なかなかその維持費、維持管理費にまたお金がかかるというようなことも、その会社側でですね。というようなこともわかりました。
これに対し、防災行政無線は基本的にそういった設備が必要であると認識しており、ポイントとなる中継局と本庁、消防庁舎については避雷針が設置されている。 次に、財政部関係の質疑において、庁舎整備事業費について、来庁者用の駐車場用地購入費及び関係工事費が計上されているが、現在の状況はどうか。またどのように整備をされているのか。 これに対し、用地については、建物の取り壊しを行い、現在更地となっている。
８月17日夕方、デジタル移動系防災行政無線の押野山中継局が落雷の被害に遭い、各機器が破壊もしくは故障によりシステム障害が発生をしており、いまだ復旧に至っておりません。このシステムは押野山中継局のほかにも、室山に中継局があるため、室山中継局でカバーできる範囲は正常に機能しておりますが、穂高及び明科の一部の地域におきましては、現在も通信障害が発生をしています。
また、中継局や通信をコントロールする統制台には自家発電機が備えられ、停電時にも運用ができる仕組みになっております。無線機の設置台数ですが、中継局として６局、無線機は市役所、消防本部、地域自治センター、小中学校、消防団などに357台が設置されており、これらの無線機は災害時のみならず、通常の消防、防災活動にも利用しております。