塩尻市議会 2010-12-10 12月10日－03号
なお、振興公社は中心市街地の活性化法における中心市街地整備推進機構の位置づけを得ておりまして、中心市街地の中の不動産の一時取得をする役割を担っておりますので、今後、取得を希望する民間ほかの方がおられましたら譲渡することも可能でございます。 それから、１階にございますショップにつきましては、ほかの議員の御質問に答弁させていただいたとおりでございますので省略をさせていただきます。
なお、振興公社は中心市街地の活性化法における中心市街地整備推進機構の位置づけを得ておりまして、中心市街地の中の不動産の一時取得をする役割を担っておりますので、今後、取得を希望する民間ほかの方がおられましたら譲渡することも可能でございます。 それから、１階にございますショップにつきましては、ほかの議員の御質問に答弁させていただいたとおりでございますので省略をさせていただきます。
商工業、農業などの産業別またサービス業、運用業、卸売業、商業のまた金融保険業、建設業、製造業、不動産業のこの５年間の推移をお聞きしたいということと、職別の課税額の推移というようなものも。細かく言うと時間がかかってしまうものですから主なものについて町長が気づいていることをお聞かせ願いたいと思います。
今後全部について、買い取り依頼書、不動産売買契約書を議会に提出してください。どうですか。 ○議長（並木茂徳君） 企画部長、井上君。
例えば、公売しても行政に配当が見込めない不動産を差し押さえる例がありますが、法を超えた脅迫としか思えないと指摘する専門家もいます。 また、弱肉強食の競争社会の中で、弱層である勤労者や一般市民の生活が厳しくなっていることから、中小企業者や自営業者の存続基盤が狭められています。客に転嫁できずに身銭を切って納める消費税は、こうした方々にとって最も過酷な税制です。
現在の市営住宅については、住宅困窮者対策として、歳入、歳出とも一般会計で処理されておりますが、雇用促進住宅や定住促進住宅など、ある程度家賃収益が期待でき、これだけまとまった公営住宅となれば、住民福祉の枠を超えた立派な不動産業と感じます。市の生活費ともいえる一般会計ではなく、資産運用の特別会計に移行すべきと考えますが、他市の状況とともに見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問を終わります。
◆１３番（吉田久明） 端的に言うと、下水道を引くほうがお金がかかりますし、例えば不動産屋さん等が宅地造成をしていくと、例えば水道だけ引いて下水は金がかかるので合併浄化槽にしてくれ、こういうふうになったとすると、水源地周辺というのは大変だなと思うわけであります。
これは住宅については就農者に条件を聞きながら、市の不動産協会に協力をいただいて紹介してもらう。１世帯当たり３年以内に限り、月額３万円以内の家賃補助をしている。ただし、契約金額の２分の１以内ということで、このことによって就農実績が平成18年から始めて19名の方が就農し、うちＩターンが４名、募集方法としてはホームページ、農業改良普及センターの紹介。問題点としては、里親が高齢化してきている。
不動産鑑定結果をもとに、県のルールに沿って最大限配慮いただいた譲渡価格であると考えており、県内でも同様の空き高校の売却事例もあることから、現時点では適正な価格であると考えております。 利活用計画案の最終的な判断時期でありますが、住民懇談会やパブリックコメントでの課題整理や関係区との調整を図りながら、しかるべき時期に総合的に判断してまいります。
また、用地取得費でございますが、当初あの中に土地開発基金保有地のほかに、民間所有のものが約400平方メートルほどありまして、その予算編成時の段階では土地開発基金ベースで一応お願いしたのですが、これも特定財源を使うという関係から４月に、今年度になって改めて不動産鑑定を出すということから鑑定をお願いしまして、その結果に基づいて地主へお願いしたということで減額、その差額が減額ということでございます。
翌年度以降にわたり電気、ガス、水道、電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約が締結できるということが定められておりましたけれども、先ほど議員御指摘のとおり、平成16年のこれらの改正によりまして、その他政令で定める契約というものが追加をされました。この政令というのが地方自治法施行令の第167条の17でございます。
次のページの16款２項２目不動産売払収入174万8,000円の増は、法定外公共物の売払収入でございます。 17款１項２目指定寄附金232万円の増は、さわやか軽井沢ふるさと寄附金206万円の増及び社会福祉事業指定寄附金26万円の増でございます。 18款１項６目下水道建設工事基金3,250万円の減は、下水道建設工事基金の減でございます。 次のページ、20款２項１目町預金利子60万円の減。
具体的には、これまで工場または事業場の新増設に係る企業立地計画の承認２件、中小企業者が行う新商品開発などの事業高度化計画につきまして１件が承認され、それぞれ不動産取得税などの課税の特例や運転資金及び設備資金の低利融資等の支援をしてまいりました。
そこでは、暴力団への利益供与の禁止、またそれと知った上での不動産譲渡、貸付け等の禁止、暴力団からの利益供与の禁止などに罰則が求められます。また、県の事務事業からの暴力団排除や公の施設の利用制限、県民への支援などに加え、青少年健全育成を図るための措置などが盛り込まれております。
三軒目の不動産屋さんで、やっとアパートを貸してくれました。住宅が決まらない理由には、ひとり暮らし、高齢、生活保護や保証人がいないなどであります。今日、景気の後退で生活保護受給者が過去最高になり、給料は下がる一方で就職できない状況です。市営住宅の募集は八倍、九倍の競争率で、なかなか入れない状況です。 そこで、幾つかお尋ねします。 アとして、現在、市営住宅の空き家が四百戸あります。
あとは、今まではどちらかというと差し押さえ等も預貯金が中心であったわけでありますけれども、徹底的な財産調査をこれから行って、不動産の差し押さえ等も積極的に行って滞納解消に努めていく。 滞納整理業務についても、できるだけきめ細かな対応がこれからできるようにということで、こういったこともありますし、徴収体制の強化についても今は検討しております。
財団法人日本不動産研究所のまとめによると、３月末の水田の全国平均価格は10アール当たり90万2,000円、前年比で３万1,500円ほど下がっています。直近の高値をつけた1992年比で24.3％の下落、畑は52万円で18年連続の下げとなり、直近高値の1991年比で23.6％安い状況であります。
もう一点、ごみ対策の関係で言いますと、上田市の不動産業者の皆さんは、積極的にアパート等の入居者に対して自治会への入会やごみの出し方について、契約時に指導を行ってもらっていると思っております。今後とも不動産業界に対して、積極的に働きかけてもらいたいというふうにも思っているところであります。
納税者の実態を無視して強権的に不動産の公売などを行っていくことが予想されます。 冒頭でも言いましたが、税金を納めなければなりません。納めたくてもなかなか納められない人もいるわけです。納め方には、分納とかさまざまな納め方があるわけです。今までは市と納税者の関係から、今度は滞納整理機構と納税者になるわけです。
現地調査の中で質疑がありまして、発覚の経緯について質問があり、市側から不動産業者が道路台帳図を見て、建物の下に認定道路があることがわかり、発覚したとの回答がありました。 また、なぜ形態のないところを認定したかとの質問に対しては、昭和６２年に市道の見直しを行った。将来的な地域土地活用を考慮する中で、先に一括市道認定を行ったとの回答がありました。
これは予算書で見ていただければ７００何万になっていると思いますが、不動産鑑定士等の差し押さえの場合の費用ですね、これが約３０数万円かかるそうです。その中から不動産鑑定士等の手数料を引きます。それから本税の古いものから、最高５年ですね、古いものから埋めていきます。そして一番最後に延滞金になります。そういうので、税金とすれば全体で３０％程度ではないかと考えられている。