須坂市議会 2011-03-02 03月02日－04号
適正な評価価格としての資産価値あるいは担保価値としての不動産を持つことが、すなわち資産を持つことが大切であると気づくかの問題であると思います。 そこで、（１）固定資産税の見通しについて。 ①県内の地価の下落状況について。 ②須坂市の新年度予算における固定資産税の増加と長期にわたる地価の低下に伴う固定資産税の見通しについて。
適正な評価価格としての資産価値あるいは担保価値としての不動産を持つことが、すなわち資産を持つことが大切であると気づくかの問題であると思います。 そこで、（１）固定資産税の見通しについて。 ①県内の地価の下落状況について。 ②須坂市の新年度予算における固定資産税の増加と長期にわたる地価の低下に伴う固定資産税の見通しについて。
インターネットを利用した差押え不動産の公売では、今年度２件の物件が落札され、滞納税金に充当することができました。来年度におきましても継続し、差し押さえ物件の換価による滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ４月１日より業務が開始となります長野県地方税滞納整理機構への移管案件につきましては、１月末に移管予告通知を大口滞納者あてに送付し、現在精査選定中であります。
差し押さえ財産の内訳でございますけれども、不動産が５２件、給与や預貯金等の債権が１２３件、動産が３件、自動車が１件であります。 次に、長野県地方税滞納整理機構につきましては、県と県下７７市町村によりまして、平成２３年度から税等の滞納額の一部徴収を広域連合として実施することは、既に御案内のとおりでございます。
この取り扱い要領では、初めに高額滞納事案や滞納額累積事案、不動産等の公売事案等、９項目から成る移管対象事案選定基準によりまして、機構への事案移管の候補となる移管対象事案を選定し、次に選定した移管対象事案につきまして、生計または経営の状況、納付及び滞納処分の状況、財産所有の状況などの事前調査を実施し、整理機構への移管が妥当であると認められる事案について、移管予告通知を送付し、最終的に通知を送付してもなお
最近、外国資本が我が国の森林や不動産に投資する報道が目立っております。林野庁の調査では、外国資本が買収した森林は五百五十八ヘクタールに上り、そのほとんどが北海道で、事実北海道では、昨年初めて調査を行った結果、香港資本などが所有する林地は少なくとも三十三か所、八百二十ヘクタールで、うち三か所は自衛隊駐屯地の近くであったとのことであります。
項２目１不動産売払収入１６６万円の増は、八坂地区の普通財産を売却した収入でございます。 款１８項１目２基金繰入金１億円の増は、退職予定者が増加したことにより退職手当基金から繰り入れるものでございます。 款２０項４目３土木費受託事業収入７００万円の増は、上下水道等の工事に関連した舗装復旧に対する収入でございます。 ２０ページをごらんください。
２項１目不動産売払収入は２億300万円の計上で、国道20号バイパス関連の残地や、教員住宅管理運営計画に基づく教員住宅敷地の売却に伴う普通財産売り払い収入を計上いたしました。 40ページ、第18款繰入金は総額で５億5,550万円の計上で、前年度比9,500万円の増であります。 ２項１目工業技術振興基金繰入金は3,000万円の計上で、工業振興事業費に充当をいたします。
これは１目の配水設備工事費の14節の手数料、三郷井戸の本数減に伴います不動産鑑定料の減額、それから25節の委託料は設計業務委託契約差金としまして、井戸の用地の測量の未実施によります1,743万9,000円の減額、それから26節賃借料、これは井戸の試掘本数の減に伴います土地の借地料の減額、27節の工事請負費、これは緊急遮断弁工事の請負差金でございます。
住宅建設費では、北囁団地廃止事業として確定測量及び不動産鑑定に関する経費や、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金などのほか、新規事業として住宅のリフォームに対する補助金、住宅防災費では、一般木造住宅の耐震診断委託料と耐震改修工事に対する補助金などを計上いたしました。
岡谷市基本基金は、昭和38年の地方自治法改正に伴い、それまで岡谷市基本財産として管理してまいりました不動産、有価証券、現金を昭和39年に設置した岡谷市基本基金へ移管を行ったものでありますが、県内には基本基金を設置している市はなく、県からも財政調整基金と目的が同一である基本基金を設置しておく必要性などについて指摘を受けていることから、新地方公会計制度の評価がえの前に岡谷市基本基金を廃止して整備を行い、
本案については、交流・文化施設整備事業及び市民緑地・広場整備事業に係る用地を、日本たばこ産業株式会社が所有している権利地と土地区画整理事業施行者である日本たばこ産業株式会社不動産室が管理している保留地、合わせて３万5,863.96平方メートルを平米当たり４万3,800円とし、総額では端数を切り捨てた15億7,000万円で購入したいというものであるとの説明を受けました。
工業団地という形の製造業のイメージではなくて、サービス業ですとか、ソフト的な産業というものをイメージしておりまして、営業へ行く関連のおつき合いのある企業さんですとか、それから不動産関係とか、金融ですとか、いろんなところへ訪問をするたびに、宣伝、ＰＲもしているということでございますが、現状では今すぐという形にはなっていないという状況でございます。
当委員会では、現地調査を行い、慎重審査の結果、質疑においては、市道の払い下げの方法、金額などの質問があり、市側からは不動産鑑定をかけて払い下げる予定との回答がありました。 討論はなく、原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。 ○議長（島立雄幸） 議案第９０号について、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
同様に長野県下でも地域経済の持続的発展と雇用の確保を図るため、不動産所得税免除や調整金、助成金交付はご承知のとおりであります。
これに伴い、国の補助金が集中的に投下される環境が整い、中心市街地に多数の不動産を抱える業者にとっては、新たに大きなビジネスチャンスになるともくろんでも不思議ではありません。そこに、ＴＭＯ研究会から組織を新たにしたまちづくり会社が設立され、民間活力を発揮して、大門商店街の活性化事業で主役を担うはずでした。
まず周囲の方、御家族、介護サービス事業者、また、地域の民生児童委員等地域の方々の見守り、気づきの体制とあわせて、成年後見制度は、認知症や知的障害・精神障害により判断能力が不十分な方が預金の解約や不動産の売買等を行う場合、本人にとって不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい被害に遭うおそれがあるために、家庭裁判所が援助する人を選ぶことで本人を法律的に支援する制度でありますので、被害を防ぐために
固定資産税算出の基礎となります土地評価額の算定につきましては、総務省で定められている評価基準により、国の地価公示価格、県の基準値価格及び不動産鑑定価格を基に算出しているところでございます。
◆８番（永井泰仁君） このまちづくり会社もですね、市がしっかり指導をしていただくということと、そういうことになればですね、それから市内の不動産とか宅建業者の皆さんもね、せっかくいい話がまとまりそうだということで、中へやって話をすれば、いやこれは中心市街地の、市を中心とした計画の中の事業なので、手を引いてほしいというようなことで、最近、市内の宅建業界の皆さんも若干不満を示しているわけでございます。
不動産業者に伺いますとそこら辺が中心で、その周辺というのは非常に苦戦をするということを我々の方にお話をしていただいております。したがってスカイタウンの周辺の団地でございますが、これも目途がつけば、早く着工したいと思いますけれども。
◆９番（有坂章君） 確かに直接外国の人が買うのでなくて、最初は日本人が買い、そして直接ではなく、また次の不動産屋に売ってという、非常に手の込んだ売買方法がなされていると聞いております。特に市長は企業団の理事長として、佐久水道は非常にすばらしい水源を持っているわけでございます。実際に視察に行ってみても、これだけ豊富な水資源があるところはない。