岡谷市議会 2016-12-08 12月08日－04号
この国庫補助制度でございますが、平成16年度までは、要保護者と準要保護者に対して事業費の２分の１の国庫補助があったわけですが、国の三位一体の改革によりまして、平成17年度以降、準要保護者に対する国庫補助は廃止されております。
この国庫補助制度でございますが、平成16年度までは、要保護者と準要保護者に対して事業費の２分の１の国庫補助があったわけですが、国の三位一体の改革によりまして、平成17年度以降、準要保護者に対する国庫補助は廃止されております。
平成１７年の組織改革のお話が議員のほうからございましたけれども、現在の部の構成は、一つは、６市町村合併の破綻を受けて自立の道を歩んだということと、それから、当時は小泉内閣の三位一体の改革が行われ、特に交付税というものを非常に絞りに絞るという形で、国が兵糧攻めのような形で自治体の財源というのを絞っておりました。そうした中で、やはり財政基盤を整えていくという必要がありました。
また、当時は合併に伴う一時的な費用の増加、また国の三位一体の改革による国庫補助金や地方交付税の削減などによって、非常に厳しい財政状況にありまして、基金の取り崩しなどによって対応せざるを得なかったということであります。 このような中、財政の健全化というものは、取り組むべき最も重要な課題と捉えまして対応してまいりました。その取り組みの１つとして、未収金解消プログラムの策定を行いました。
◎町長 まず振り返りながらお話をさせていただきたいと思いますが、私が就任したときにはちょうど国の三位一体の改革が始まりまして、１８年度から交付税が減額になりますよということで、地方自治体はみんなあたふたした大変な時代でございました。
しかしながら、地方の自治体の財政は、一様に税収基盤が弱く、小泉内閣の三位一体の改革以後、抜本的な税源移譲が行われていないため、依然として大都市圏と地方都市とでは税収が偏在をしております。昨年策定いたしました茅野市地域創生総合戦略、これを強力に推進する中で、地域経済の活性化を図り、税収の確保につなげていかなければいけないと考えています。
◎総務課長（山田英） まず、地方税に関するプランの推計と実績の状況についてですが、プラン策定当時、三位一体の改革のもと地方分権が推進され、それに伴い国から地方への税源移譲が行われたことから、平成２０年度の３１億４，０００万円をピークに増収となりましたが、同年９月に起きたリーマンショックに伴う景気後退の影響もあり、２１年度は法人住民税が大幅な減収となり、また２２年度は個人町民税が大幅に減収となったことが
過去には、三位一体の改革もございました。今後、国がどのような地方財政対策をとるかが注目されます。そこで、地方六団体として、この臨時財政対策債についてどのように国に対して要望しているか市長に伺い、最初の質問といたします。 ○副議長（池上喜美子君） 小野塚財政部長。
例えば、区・自治会と行政の関係というのも、これもある意味、公民協働の私は仕組みだろうというふうに思っていますし、そういう中で、茅野市がパートナーシップのまちづくりを位置づけた平成７年、８年のころの状況というのは、三位一体の改革、それが進んできて、中央から地方へ、官から民へという、そういう流れの中で、より豊かな住みやすい、また、個性を生かしたまちづくりをしていく。
平成16年度の三位一体の改革により、公立保育園の保育所運営費は一般財源化されておりますので、地方交付税の算定の中で、減収分については、一定の措置がされるものと考えております。 一方、私立保育園分につきましては、施設型給付として国庫負担及び県負担制度が残っておりますので、減収分に対しましては、一定の負担金の増を見込んでいるところであります。 続きまして、(3)保育園整備についてであります。
さらに、大企業の海外シフト、農林水産業、中小企業製品、エネルギー資源の積極的輸入、大型店の規制緩和や平成の大合併プラス三位一体の改革などが折り重なって人口減少の原因として挙げられるというふうに考えます。ただ、上田市としても人口減少が続けば、いずれは地方行政は行き詰まり、行政サービスは低下いたしますので、将来にわたり安定的に行政サービスを提供できるように根本的な人口減少対策が必要であります。
国政でもこの間、地方交付税を大幅に削減をした三位一体の改革、平成の大合併、こういったことで地方自治が壊されてきた現実がございます。そして安倍政権のもと、アベノミクスによる大企業利益優先でますます貧困や格差が拡大され、新年度予算案でも社会保障の切り捨て、大企業の減税、軍事費の予算の拡大など、市民の暮らしへの不安は高まっています。
この就学援助というのは、2005年に三位一体の改革の中で、準要保護の部分ですけれども、補助金が廃止されてしまったと。それで、地方交付税措置、いわゆる基準財政需要額に算入はされているけれども、どうもしっかりとした財源保障ではない、後退してしまったということの中において、この制度に対する位置付けというんですか、力の入れ方というのは教育次長いかがなものなんでしょうか。
また、三位一体の改革の議論の中で義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、負担割合を２分の１から３分の１に引き下げ、地方財政を圧迫する状況となっているため、今のままでは都道府県の財政規模による教育の地方格差の拡大が懸念される。
確かに、弱い、困っている人を救うのは行政の努めという、そういう意味もありますが、まさに事業を見直し、やり方を見直し、働き方を見直して、三位一体の改革でもって市民サービスの持続を目指した効率的な予算であると考えます。
限りある財源を計画的かつ効果的、効率的に活用し、高い市民サービスを提供するために、事務事業成果を検証し、改善するための行政評価、実施計画、予算編成、職員の適正配置の三位一体の改革により、事業の選択と集中や、最も効果的な事業を見きわめて、めり張りをつけていかなければならない。
そのため、行政評価、実施計画、予算編成、職員の適正配置、この三位一体の改革により、事業の選択と集中、最も効果的な事業を見きわめる中、予算規模の段階的な縮減を図ってまいります。 現在、各課からの要求が出そろい、年明けの１月には市長査定を予定しております。
２７年度予算編成に向けましては、数字目標はただいま申し上げましたとおりでございますけれども、この限りある財源を、計画的かつ効果的、効率的に活用して、高い市民サービスを提供するために、事務事業の成果を検証し、改善するための行政評価、実施計画・予算編成、職員の適正配置の三位一体の改革によりまして、事業の選択・集中、最も効果的な事業を見きわめて、めり張りをつけたものにしてまいりたいと考えています。
この件は、平成７年から毎年陳情が提出されており、当初から平成１６年までは採択されていましたが、平成１７年に継続審査とされた後、国庫負担制度は不可欠との意見もあったが、三位一体の改革、地方分権改革が進む中で、地域教育の自主性、独立性を確保するための税源移譲をしていくべきとの意見で不採択、翌年も同様意見で不採択。
なお、公立保育園については、三位一体の改革により、一般財源化がされておりますが、新制度においても給付対象とはならず、私立保育園のみが給付対象となってまいります。 一方、幼稚園に関しては、国から３つの選択肢が示されているところであります。 １つ目としまして、保育機能も担う認定こども園に移行して施設型給付を受けること。２つ目として、施設型給付を受ける幼稚園に移行すること。
国と地方の税制改革、いわゆる三位一体の改革により、平成１７年度から療養給付費等に対する定率国庫負担の割合が４０％から３４％へ改定されました。激変緩和措置として、平成１７年度は３６％、１８年度からが３４％となっております。そして、その減額分は県の調整交付金にかわり、医療費の５０％を国・県で負担するという仕組みになっています。