塩尻市議会 2003-03-03 03月03日－02号
特に、国庫補助負担金の整理、合理化、地方交付税の縮減化、税源移譲を含む税源配分の見直しを三位一体の改革として進めることとしております。このことによりまして、平成１５年度の地方財政計画は投資的な単独事業は前年対比１．５パーセント、８，７００億円の減、地方交付税は７．５パーセント、１兆５，０００億円の減など厳しい状況でございます。普通交付税は引き続き事業費補正の見直しを行うこととされております。
特に、国庫補助負担金の整理、合理化、地方交付税の縮減化、税源移譲を含む税源配分の見直しを三位一体の改革として進めることとしております。このことによりまして、平成１５年度の地方財政計画は投資的な単独事業は前年対比１．５パーセント、８，７００億円の減、地方交付税は７．５パーセント、１兆５，０００億円の減など厳しい状況でございます。普通交付税は引き続き事業費補正の見直しを行うこととされております。
取り分け、三位一体の改革による地方交付税制度の見直しは長野市にとりましても大変大きな影響を及ぼすものであります。さらに、県が進める財政改革推進プログラムは、市の予算編成だけでなく、県事業の削減や凍結などにより地域の安全性の確保にも大きく影響してくることを懸念しております。今後、県・国の動向を注視しながら適切な対応を図っていく考えであります。
鷲澤市政二回目の予算編成は、経済情勢が不透明の中、市税は前年度に比べ二十八億五千万円の減、さらに国の三位一体の改革による地方交付税制度の見直しにより十六億五千万円の減、さらにまた、県事業の削減や凍結等により地域の安全性にも大いに影響が予想され、行財政運営は苦難を強いられております。
政府は、国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の見直し、税源移譲の３つの改革をセットにした三位一体の改革を打ち出しておりますが、三位一体といいながらも、平成15年度当初予算案には国庫補助負担金の削減や、地方交付税制度の見直しばかりが先行し、税源移譲につきましてはほとんど反映されていないというのが実情であります。
現在、地方公共団体は率先かつ積極的に行財政改革を推進し、効率的な行政体制の整備・構築に取り組み、魅力と活力に満ちた自主・自立の分権型地域社会の実現に努めているが、さきの政府の地方分権改革推進会議の最終報告では、「三位一体の改革につながるはずの税源移譲」を伴わない国庫補助負担金の廃止・縮減が提言されたことは、極めて残念であります。
さらに、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の改革、それから税源移譲を含む税源配分の見直しからなる三位一体の改革についても、地方財政に及ぼす影響が懸念をされるところでございます。 また、長野県におきましても、花岡議員のご質問にもございます財政改革推進プログラム（案）を公表いたしました。
また、小泉内閣が掲げます三位一体の改革に向けまして、総務省が発表いたしました地方財政改革方針でも地方単独事業を５％カット、それから一般行政経費を前年度以下に抑制、職員数の削減による人件費の抑制など、歳出の抑制を求める内容になっております。 また、歳入面でも、平成15年度の地方財政対策の総務省の素案段階では、地方税は前年度を下回る見込みであります。
特に小泉さんの三位一体の改革ということで、交付税、それから、負補交の削減、それに伴います地方への財源の譲与、こういうようなものがないと、そういうことをされても、やはりこれから予算を立てていくのも大変かなと思われます。したがいまして、そこら辺の三位一体というものが地方にとってもプラスになるような形になることを願っておるところでございます。 ○議長（西尾喜好君） 澤柳保健福祉部長。
次に、交付税の後年度負担に関しまして、現在国では国庫補助負担金の削減、税源移譲とあわせて地方交付税制度の見直しを三位一体の改革として検討しております。この改革は権限移譲を含めた地方公共団体の行財政運営に大きな影響を及ぼすものであるというぐあいに考えます。 地方交付税は、１３年度普通会計決算において本市の歳入全体の１４．９パーセントを占める貴重な財源でございます。
一方、国では、いわゆる三位一体の改革が推し進められようといたしており、なかんづく交付税の見直し如何によってはかなりの影響も考えられますので、これからの国の予算編成や地方財政対策を注目をいたしてまいりたいと思います。 次に、ミニ市場公募債に対しては強い関心がございます。
最初に、国の三位一体の改革について。
こうした状況下、経済財政諮問会議等において、国庫補助金の削減、地方交付税改革、税源移譲の三位一体の改革の検討に着手されておるわけでありまして、今後ともこうした国の動向には細心の注意を払っていく必要があろうかと考えております。 私からの説明は以上をもって終わりますが、これら決算につきましてはよろしく御審議を賜り、認定いただきますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
その後、小泉総理から同推進会議に対し、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二を踏まえ、三位一体の改革につながる国と地方の事務事業の在り方、国庫補助負担金の廃止等に関する原案を十月をめどに作成するよう指示がなされました。今後、同推進会議は取りまとめに向けた審議を行うこととしておりますが、審議の状況を注視していきたいと存じます。
しかし、国は、国庫補助負担金、地方交付税と税源委譲の「三位一体の改革」を本年六月閣議決定し、来年度予算に反映できるよう検討を始めるとしておりますので、この結果に期待しているところであります。今後、地方が自己の責任において行政サービスが提供できる真の地方分権社会が早期に実現するよう、全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。