岡谷市議会 2002-12-09 12月09日－01号
裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、国の特別職及び指定職に準じて改正いたすものであります。 それでは、改正の内容について、条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は、平成14年度にかかわる改正分であります。
裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、国の特別職及び指定職に準じて改正いたすものであります。 それでは、改正の内容について、条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は、平成14年度にかかわる改正分であります。
まず、条例案でありますが、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が、平成14年11月22日に公布され、国家公務員の給与が平成14年12月１日から改定されたことに伴い、市職員の給与についても国家公務員に準じ所要の改正を行うものであります。
このほか条例案でありますが、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成13年11月21日に国会で可決成立し、国家公務員の給与が平成13年４月１日から改定されたことに伴い、市職員、企業職員の給与についてもこれにあわせ所要の改正を行うものであります。
この改正は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正が行われたことにより、軽井沢町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正と同様に企業職員、当町においては水道課職員でございますが、この職員についても特例一時金を支給するための改正でございます。 附則の第６項については、育児休業者についても支給できるようにするものでございます。
議案第 102号 須坂市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る８月８日に国家公務員の給与に関する人事院勧告がなされ、本年４月から期末手当の支給率を引き下げる等を内容とした一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月28日に公布されたことに伴い、市の職員の給与につきましてもこれに準じて改正するものでございます。
８月の人事院勧告を受けた国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国の特別職の職員の給与に関する法律につきましても、民間の給与実態から一般職に準じ、期末手当を０．０５月分引き下げる改正がなされました。この改正に伴い、このたび特別職の給与関係につきましても条例準則が示されたことから、国、県に準じ本条例の改正を提案するものでございます。
まず、議案第97号 岡谷市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、国の特別職の期末手当も一般職の職員の期末手当の支給の例によることとされており、これに準じて改正いたすものであります。 それでは、改正の内容について条文に沿って御説明申し上げます。
８月の人事院勧告を受けた国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、国の特別職の職員の給与に関する法律につきましても、民間の給与実態から一般職に準じ、期末手当を０．１５月分引き下げる改正がなされました。この改正に伴い、このたび特別職の給与関係につきましても、条例準則が示されましたことから、国、県に準じ、本条例の改正を提案するものでございます。
裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴い、これに準じて改正いたすものであります。また、選挙の際の投票立会人の勤務について、新たに半日交替制を行うことができることとするため改正いたすものであります。 それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。
まず、条例案でありますが、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成12年11月22日に公布され、国家公務員の給与が平成12年４月１日から改定されることに伴い、市職員の給与について国家公務員に準じて所要の改正を行うものであります。 続きまして、補正予算についてご説明申し上げます。
まず、条例案でありますが、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきましては、平成11年度人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成11年11月25日に公布され、国家公務員の給与が平成11年４月１日から改定されることに伴い、市職員の給与について、国家公務員に準じて所要の改正を行うものであります。
８月の人事院勧告を受けた国の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴いまして、国の特別職の職員の給与に関する法律につきましても、厳しい経済環境と民間の給与実態から一般職に準じ期末手当を０．３カ月分引き下げる改正がされました。この改正に伴い、このたび特別職の給与関係につきましても、条例準則が示されましたことから、国、県に準じ、本条例の改正を提案するものでございます。
裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成10年法律第 120号）が公布施行されたことに伴い、これに準じて改正いたすものであります。 改正の内容につきましては、別に配付をしてございます議案第 109号資料に沿って御説明を申し上げます。
まず、条例案でありますが、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成９年12月10日に公布され、国家公務員の給与が平成９年４月１日から改定されることに伴い、市職員の給与について、国家公務員に準じ、条例中の関係部分についてその所要の改正を行うものであります。 続きまして、補正予算について申し上げます。
裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴い、これに準じて改正いたすものであります。 改正の内容につきましては、別に配付してある議案第100号資料に沿って御説明を申し上げます。 まず、資料の１ページ目をごらんいただきたいと思います。 １の改正理由は、ただいま申し上げたとおりでございます。
まず、条例案でありますが、一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、平成８年12月11日に公布され、国家公務員の給与が平成８年４月１日に遡及して改定されたことに伴い、これに準じて市職員の給与に関し、条例中の所要の改正をいたしたいというものであります。 続きまして、補正予算について申し上げます。
これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、国家公務員の給与改定が行われたことに伴いまして、本市におきましても、この措置に準じまして、一般職の職員の給与改定を行うものであります。
また、条例改正案には、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が10月25日に公布されたことに伴い、職員の給与改定をお願いしておりますが、あわせて災害時における国、県、他市町村からの応援に対する受け入れ体制の充実を図るため、派遣された職員に対する災害派遣手当の新設をお願いしております。
裏面の改正理由にありますように、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、これに準じて改正いたすものであります。改正の内容につきましては、別に配付してあります議案第99号資料によって説明を申し上げます。 まず、１ページをごらんいただきたいと思います。１の改正理由はただいま申し上げたとおりでございます。 ２の改正内容でありますが、まず1）の別表関係の給料表の改定であります。
これは、一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、国家公務員の給与改定が行われたことに伴いまして、本市におきましてもこの措置に準じて一般職の職員の給与改定を行うものであります。