大町市議会 2021-06-16 06月16日－03号
低未利用の建物撤去につきましては、市はこれまで移住定住促進の視点から、空き家の有効活用を目指す空き家バンクの登録制度や、片づけやリフォーム費用の補助制度による取組を進めております。
低未利用の建物撤去につきましては、市はこれまで移住定住促進の視点から、空き家の有効活用を目指す空き家バンクの登録制度や、片づけやリフォーム費用の補助制度による取組を進めております。
昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたが、太陽光発電システムの設置に対する町の補助につきましては、産業振興課において住宅リフォームなどと併せ補助制度がございましたが、一定の成果が得られたということから平成２７年度末に補助を終了しております。
建物を美しく改装するリフォームといった趣旨とは改修の目的が異なりますので、見た目が変わらないという点につきましては御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長 岩村議員。 ◆岩村議員 次の項目に入ります。老朽化対策としての必要性を考えています。建築から３０年以上経過しており、屋根の傷み、雨漏りがある、外壁の浮いているところがあり、欠落したら危険な状態のところもあります。
◎産業振興部長（小田中順一君） 人数が少ないものですから、個人が特定される部分もございますけれども、例えばその後、造形の関係の講座へ行ったりして、その後のそういったお店を構えたり、そういうリフォームしたりというものに活用するとか、そういった事例もございます。 ○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
パチンコ店跡地の建物をリフォームするため、建設許可は要りませんし、駐車場もお借りするだけであります。 この施設を利用する来客の多くは、市外の方だとお聞きしています。また、この地区は交通の便があまりよくありませんので、市外からの来客は大変ではないかと思います。交通の便がよいところがほかにも数多くあります。なぜ、この場所にしたのでしょうか。
今回の予算では、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランの施策に基づき、コロナ関連予算に限っていえば、こども家庭総合支援拠点の開設など、新規事業に１６事業、また経済対策として、新型コロナ感染対策特別資金融資や固定資産税の特別軽減措置による企業の体力確保、安心・安全住宅リフォーム助成金の総額確保など、継続、充実のための予算措置は１５事業にも上ります。
ほかにも、私が訪問した農家民泊事業者の方は、御夫婦の定年退職に合わせて、家の離れを数百万円かけリフォームし、農家民泊の受入れ態勢を整えた中で、年間100人のお客さんを受け入れ、そのお客さんの３分の１は都会からの修学旅行、残りはインバウンドと銘打った海外からのお客さんだったとのことでした。 今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済が回り始めると当然のことですが、人の動きが活発になります。
一般的に言いますと、ＣＯ２削減のための事業として、太陽光パネルの利用、バイオマス発電所、ヒートポンプ、地下熱、建物の断熱を向上させる、災害対策などの環境適応策、量り売りで容器・ごみを減少させるマイクロプラスチック抑制策、学校給食をベジランチにして菜食の普及に取り組むフードロス防止、電気事業者・ガス事業者の情報提供、発電施設の大規模化、一極集中型の開発が大規模なメガソーラーパネルや風力発電施設の設置、リフォーム
それに併せて、今現在リフォーム補助金については、もう今は行われていないというように思うわけでありますが、コロナ禍で手洗い、うがいが大切であるというような形の中から、この点からもリフォーム補助金の復活を考えてほしいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） お答えをいたします。
また、明るい図書館の整備や災害拠点化、図書館を含む複合施設整備のための大規模リフォームや移転につきましては、将来、全面改築を実施する際に研究してまいりたいと考えております。 次に、未来の図書館を考える市民の会の設立につきましては、令和３年度の千曲市図書館協議会に議題として提案し、新たな組織をつくる必要性について検討してまいりたいと考えております。
また、設置するに当たり、今あるパチンコ店の建物をリフォームするため、建築許可証も要りません。土地も借用されるだけです。進出してくる企業の内容もよく分かりません。 御存じのように、長野県はこうした公営ギャンブル施設は一つもありません。今まで多くの地域で公営ギャンブルの場外売場の話がありましたが、全て廃止になっています。もし場外車券売場を設置するなら、長野県では千曲市が最初ということになります。
リフォーム事業者からもスマートハウス化応援隊への参画の打診を受けている状況であり、省エネをはじめ様々な効果が期待できる断熱改修方法を紹介、提供していただくとともに、国や県の助成制度も併せて御案内し、市民の皆様の地球温暖化対策への取組を後押ししてまいりたいと考えております。
そのほかに、松本市の例を申し上げますと、３世代同居や１キロ以内に住む近居を新たに始める家族に、住宅の取得やリフォーム代、引っ越し費用などを補助する３世代家族支援事業というのがあるそうです。40組の利用があり、市外３年間での事業で計90組が利用したと。40組の利用のうち、市外からの転入は22組が移り住んだということであります。
また、家庭部門での省エネルギー化を推進するために、住宅の断熱リフォームに対する補助事業とともに、身近で取り組むことができる省エネ方法について、佐久ケーブルテレビや市広報紙サクライフを活用し情報発信を行う予定でございます。さらに、将来の担い手となる世代への環境啓発事業としての小学４年生を対象としたわが家のエコ課長委嘱事業等も継続して実施してまいります。
下段の公営住宅建設、若宮団地において、Ａ棟建設工事、既存住宅リフォーム工事等を行うもので、このうちＡ棟は令和３年度の完成を見込んでございます。 またその下、住宅耐震化促進の（３）には、災害危険住宅の移転補助を計上をしてございます。 71ページからは９款消防費でございます。中段の消防団運営の（４）は、消防団員の被服と装備を年次計画により充実をするものでございます。
│ │ │ │ │ │ │ │・リフォーム補助金の再開を考えている │ │ │ │ │ │ │ │ か。 │ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │３│子育て支援について│・児童虐待への取り組み状況は。
まず、アーティスト・イン・レジデンス事業ですが、大町市は平成２７年、芸術文化振興元年と位置づけ、芸術文化によるまちづくりを推進することとし、大町市内、旭町農具川付近の教員住宅空き家６棟を、市内若者たちによりＤＩＹでリフォームして、あさひＡＩＲを立ち上げ、アーティスト・イン・レジデンス事業をスタートさせ、既に６年ほどを迎えようとしております。
さらに、住環境の整備を進めるため、経済波及効果の高い安心・安全住宅リフォーム助成を、本年度と同額確保いたしました。 新規事業としましては、みずのわプロジェクトの推進に加え、将来の移住者掘り起こしや地域の活力向上にも効果が期待できるワーキングホリデーや短期宿泊によるテレワーク体験事業などを計画的に推進いたします。
上から政策研究センター運営事業費、信州上田学推進事業費及び公立大学法人長野大学関係事業費と続きまして、一番下の二重丸、定住人口増加策推進事業費におきまして、次の75ページになりますが、上から４つ目の丸、負担金、補助及び交付金の４つ目のポツ、空き家情報バンク転入転居費用補助金には新規に空き家のリフォーム費用を補助する経費が含まれております。
市営住宅の整備につきましては、市営住宅等整備計画に基づき、借馬団地において、給湯器、ユニットバスの設置などの水回りのリフォーム工事を実施し、住環境の改善を図ります。 北アルプス広域連合が進めておりますごみ処理広域化につきましては、白馬リサイクルセンターの建設工事が順調に進んでおり、当初の計画どおり４月の供用開始を予定しております。