大町市議会 2022-03-01 03月01日－03号
また、経済面から結婚を支援するため、婚姻による新居への引っ越し費用や新築・リフォームに対する費用への助成を行う結婚新生活支援事業に引き続き取り組むなど、若い世代の結婚への希望をかなえ、出産・子育てに向けた切れ目ない支援に引き続き取り組み、大町に住み続けてもらえるよう対策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
また、経済面から結婚を支援するため、婚姻による新居への引っ越し費用や新築・リフォームに対する費用への助成を行う結婚新生活支援事業に引き続き取り組むなど、若い世代の結婚への希望をかなえ、出産・子育てに向けた切れ目ない支援に引き続き取り組み、大町に住み続けてもらえるよう対策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 山本みゆき議員。
結婚新生活支援事業では、ホシスメバに隣接する住宅の運営管理を行うとともに、町内で新婚生活を始める方に対する補助金において、新たにリフォーム費用を補助対象とし、新生活に向けた経済的な支援を行います。
また、安心・安全住宅リフォーム支援事業につきましては、本年度に引き続き、住宅性能や機能の向上を図るリフォーム工事を支援するための補助金について計上しております。 １４ページ、款８項５目１住宅管理費は、本年度に引き続き、市営借馬団地におけます機械設備改修工事のほか、館の内団地の外部塗装の修繕工事費用を計上しております。 続きまして、上下水道課でございます。
次に、移住定住関係の補助金につきましては、新たに町内に移住定住を希望する方が空き家を購入して居住するためなどで、補助金の交付申請日前５年以内に空き家とその敷地を購入して改修工事を行った場合は、住宅の増改築またはリフォームを行った改修工事に要する経費に対して２分の１以内、５０万円などを補助する下諏訪町移住定住促進住宅改修事業補助金がございます。
例えば富士見町で言いますと、町民１人当たりにつき３，０００円、事業者・町民応援振興券ということで、３，０００円分のクーポン券を配ったとか、あるいは住宅リフォーム補助に、今まで以上にプラス１０万円とか、そういう上乗せをするなどしてきていると聞いております。 そういったような国の交付金を使う以外に町民生活を支援する、そういったような考えはないでしょうか、お聞きします。 ○議長 町長。
例えば、大工さんを例に挙げれば、新築で住宅を建築するときは設計図に基づいて、間違いなく建築をするということが求められるわけですけれども、例えば改築やリフォームとなりますと、その家の修繕の具合ですとか、施主が求めるその内容に対して、まずその現場を大工さんが判断をして、そして診断をして工法を考えて、そしてその工法が確実に安全に工事としてできるように実際に取りかかると、工事をするというふうになると思いますので
そちらでは、消防行事の際に、託児所の無料開設、結婚を望む消防団員の婚活イベント等への参加費の一部補助、出初め式での表彰の際に、バッジや賞状に代わるものとして、町内で使用できる商品券の交付、また、住宅の新築費やリフォーム費用の補助など、地域貢献に対する感謝事業・補助事業として、計８つの支援を行っているそうです。 富士見町の人口は約１万4,000人ほどです。
トイレや段差や入浴、そういったものについて空き家はリフォームしなければ絶対に使えません。その辺のところもぜひ、御検討いただきたいと思います。 答弁を求めます。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁をお願いします。 荒川健康福祉部長。
けまして建築事業者としての専門知識を生かし、ＺＥＨに関する最新情報の提供、資料展示による啓発の品質向上を図り、木工教室など魅力のある講座の開催を通じて将来世代への環境教育も精力的に行うなど、今後エコハウスが担うべき飯田版ＺＥＨの普及啓発メニューの強化を通じてゼロカーボンシティ実現への貢献ができること、また地域活動への積極的な参加、協力はもとより、本業で取り組んでおります空き家対策を本施設でも取り組み、リフォーム
項4住宅費、目2住宅政策費は、新型コロナウイルスの家庭内感染が増加していることへの対策として、感染リスクを減らすためのリフォーム支援として交付する補助金を計上するものでございます。 86－10ページをお願いいたします。 款10教育費、項3中学校費、目1学校管理費は、来年度予定している小諸東中学校の大規模改修に必要な設計業務委託料を計上するものでございます。
塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金につきましては、本市への移住・定住を促進するため、空き家活用の一環として行う空き家の片づけやリフォーム、解体除却に対して補助を交付するものであります。
住民登録がなければ、例えば住宅リフォーム制度の助成が受けられません。住民登録を条件としている各種助成制度を大町に住宅を所有している方とすべきではないかとの意見です。この方のように、大町市民としての住所はないが、納税でも経済でも貢献されている方はおります。助成制度の受給要件の変更、これできないか、お伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。
実績ですが、令和２年度は38件で、内訳は所有者向けの片づけ、清掃が８件、貸家リフォームが３件、解体が25件、購入者向けの移住リフォームが２件となっています。全体の３分の２が解体補助で、特定空家に認定、またはそれに準ずる空き家７件が解体に至っております。 本年度は、現在14件で、内訳は片づけ、清掃が１件、解体が11件、移住リフォームが２件でございます。
まず相談できる人がいた、地域の人が優しそう、自然環境のよいところで子育てしたい、遊ばせたい、子供の保育・教育の選択肢があり、やりたいことができそう、支援制度が充実している、出産祝い金、引っ越し支援金、リフォームや新築の補助金、給食費の補助、医療費無料、そして決める前のお試し移住。こうした思いのある転入希望者のお試しゲストもほしいところです。
平成３０年度から減災設備リフォーム補助金の中のメニューとして、ブロック塀等除去工事を補助対象とさせていただいておりますが、平成３０年度が１３件で、補助金額が２５９万円。令和元年度が７件で、補助金額が１２９万３，０００円。令和２年度が５件で、補助金額が７８万３，０００円。本年度につきましては、８月末現在で１件、補助金額が１０万５，０００円となっております。以上でございます。 ○議長 田嶋議員。
◆１番（中村直人君） 予算書で２１１ページ、成果説明書のほうで１４８ページ、安心・安全住宅リフォーム支援事業についてお聞きいたします。
また、項４都市計画費では、２０９ページ上段の昨年度から事業着手しましたコンパクトシティ形成事業、２１１ページとなりますが、安心・安全住宅リフォーム支援事業などでございます。リフォーム支援事業の昨年度の申請件数は１６７件、補助対象となった工事の総額は１億９，８００万円余となり、経済波及効果は約７倍でございます。 次に、２１２、２１３ページを御覧ください。
市では、住宅性能の向上を図ることを目的としました住宅リフォーム費用への助成を現在行っておりますが、ＺＥＨ基準を満たすためには、コスト面等で大きな課題があるということで、今後、国や県の動向を十分注視しながら、必要な対策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
この発言だけ取ると、西口には南部図書館の移転はないよと取れますが、前後の言葉をよく確認すると、企業誘致やマンション建設をまず検討させていただき、南部図書館においては現地で耐震改修を含めたリフォームにより延命となることから、南部図書館の西口への移転の可能性は、完全否定ではなく、これらも含めて時限を、マンション建設・企業誘致とは切り離してと理解しておりますが、市長の切り離しての発言の真意をお聞かせください
また、御自身の住宅につきましては、高齢者及び障害者に優しい住宅改良促進事業ですとか、高齢者等住宅リフォーム補助事業など福祉の事業や介護予防事業を用意しております。これを使って、障害者、高齢者の生活環境づくりを支援してまいりたいと思います。 なお、既存の個人の店舗等の改修については、補助制度はございません。