上田市議会 2012-07-04 09月11日－一般質問－03号
既に制定された自治体の条例の主な内容といたしまして見ますと、前文には、地域の環境リスクや過去の災害履歴、被害軽減のための行政と市民の協力の再確認、自助、共助、公助の理念による市民、事業者、市が連携して災害に強いまちづくりを進める必要性、こういったものを掲げており、本文においては、行政、事業者、また市民のそれぞれの責務、これが規定されているところでございます。
既に制定された自治体の条例の主な内容といたしまして見ますと、前文には、地域の環境リスクや過去の災害履歴、被害軽減のための行政と市民の協力の再確認、自助、共助、公助の理念による市民、事業者、市が連携して災害に強いまちづくりを進める必要性、こういったものを掲げており、本文においては、行政、事業者、また市民のそれぞれの責務、これが規定されているところでございます。
景気の先行きにつきましては「回復の動きが確かなものとなることが期待される」と判断を引き上げつつも、欧州政府債務危機をめぐる不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、国内景気が下押しされるリスクが存在するとしております。
全国では、認知症高齢者の自動車運転免許保有者数は30万人以上と推定され、認知症運転者の３割の方が自動車事故を起こし、同年齢の健常者に比べ3.5倍ぐらいの衝突事故を起こすリスクが高いことが問題だと報告されています。
委員より、共同運用するという趣旨は理解できるが、それによるリスクもある。分散して各市町村が使用している段階においては、全体がダウンすることはないが、ネットワークにより市町村のサーバーから１カ所の集中管理をした場合、機器の故障、回線のトラブルによりシステムがすべてダウンする可能性がある。
ゆったりと足を伸ばして入る温泉は、心身ともにいやされて爽快な気分になるわけですけれども、入浴にはリスクも伴いまして、特に高齢者の入浴には注意が必要であるといわれております。統計によりますと、全国で年間１万4,000人の人が入浴中の事故で亡くなっておられる。交通事故死の実に３倍近い数字になっているというようなことであります。
株式会社コヤマ様の日滝原産業団地の分譲につきまして申し上げましたが、残り３区画につきましても、これは日滝原産業団地の特色であります強固な地盤であり、リスク分散型の企業立地に適しているということであります。非常に地盤が固い地域でございます。２つ目は、善光寺平最大級の広い宅面でございます。３つ目は、中部電力による電力の安定供給がほかの電力会社と比較して図られるということでございます。
小松議員から御指摘をいただきました防災・減災ニューディール政策は、今整備しないと大規模、また広域的なリスクを低減できないおそれがあるもの、並びに今的確な維持管理、更新を行わないと将来極めて危険となるおそれがあるものを集中的に投資をする政策であるというように認識をしているところであります。
今日の喜多郎氏の集客力がどのぐらいあるのか私にはわかりませんが、文化会館の自主事業であれば、あらかじめ予算がありますから赤字のリスクがありません。 また、なれた文化会館で職員が仕事で行えますから、体育館に比べて準備もどれほど楽かと思います。今回のコンサートはパッケージではないイベントのようですから、ステージの制作まで実行委員会が責任を持ちます。
これは、クリプトスポリジウム等対策指針のリスクレベル３になるために、対策指針に定められた指標菌、これは大腸菌と嫌気性芽胞菌ということになりますけれども、この検査を１カ月に１度行い、このクリプトスポリジウムの検査は３カ月に１度行っております。平成１１年から検査を行っておりますけれども、このクリプトスポリジウム、これは検出はされておりません。
情報漏えいのリスクが低いシステムとなっております。 シンクライアントシステムは、使いにくい部分もありますが、情報セキュリティと使いやすさとはある意味反比例の関係にもあるため、本年度予定されている校務事務システムの更改の際、現場の意見などもお聞きする上で、またセキュリティとのバランスも考慮しながら、使いやすさについても配慮をしていきたいと思っております。
しかしながら、岡谷市を取り巻く社会経済状況、特に人口減少や少子高齢化に代表されるかつて経験したことのない大きな社会構造の変化と、これまで想定し得なかった地球環境の変動による災害発生のリスクの増加など、土地利用、都市施設等の整備、あるいは都市環境の形成等、検証すべき項目が多岐にわたり、都市の目指すべき方向性は大きな転換期を迎えているものと考えております。
公共施設マネジメントの今後の対応方針につきましては、３月議会においてご答弁いたしましたとおり、現在の公共施設のデータの整備、インフラ施設を含めた施設の更新費用、リスク等の状況を把握の上で全職員を対象とした意識改革のための研修会を本年度中に開催する予定でございます。
高齢者が介護や解除が必要となる原因の一つといたしまして、骨折、転倒というものがあり、転倒する場所といたしまして、自宅内が多いということから、高齢者が自宅で安全に、かつ安心して生活できるようにバリアフリー化を促進し、転倒する事故のリスクを低減させることで介護予防につながることを目的とした事業であります。
例を挙げますと、商業ビジョンのリーディングプロジェクトである個店の魅力向上、事業リスク低減のための個店アドバイザリー事業や個店の経営研修、臨店研修、フォローアップなどきめ細かい事業とともに、ふらっとプラザ運営事業、松本プレミアム商品券事業、ストリートバスケットによる中心市街地回遊性向上事業など、さまざまな事業を行ってまいりました。
これは一度懲りると、なかなかリスクの高いところではやらなくなってしまうわけであります。 現在、野菜等の種子はほとんどＦ１で、１粒何円、あるいは何十円と、こんな高くなってきているわけであります。あれも支援、これも支援というのは非常に無理でありますが、やっぱり遊休荒廃農地解消のために、この堤外に野菜をつくっている皆さんに少しでも支援できればと思うんですが、よろしくお願いします。
送信ボタンを押した瞬間、全国、全世界に出てしまうということで、そうしたリスクはかなりあるんじゃないかなと、実際そういうふうには思います。
その次に、安全・安心の充実は、産業などにも好影響を与えるというふうに考えるわけですが、特に津波災害以降、安全・安心を考えて、リスクの分散ということも考えている企業が多いところでございます。そのことで、企業誘致、あるいは産業の振興、雇用の確保に結びつく可能性もあると思いますが、そのことについて産経部は可能性の検討をしているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（上澤義一君） 粂原産業経済部長。
そしてその都度、当時の社会状況を反映した一定の取り組みがなされてきてはおりますけれども、それでも起こってしまう事故、こういうことを考えたときに、この事故遭遇リスクの軽減への一層の取り組みに、社会全体として知恵を出し合わなければいけないと私は強く思うところであります。
○藤田議長 岡田議員 ◆６番（岡田議員） 箕輪町の基幹産業でもあります農業の振興として「町の特産品がない」との声も聞きますが、別の視点から見ますと多品目を生産できる農家を応援するということは、リスクマネジメントとして異常気象や災害などの有事の際に非常に重要な観点だと考えます。
その中でちょっと耳にしたことですが、加工所とか農産物直売を、直接どこかで新しくやるとリスクが非常に大きいのではないか、そういうことで、文化園のその原村菜園ですか、その中でどういうものが売れるのかとか、そういうものを研究しながら加工をして、あそこで試験的に売るとか、そういうこともできたらいいなあと思うけれども、そんな話はあったんですか、なかったんですか。