茅野市議会 2014-03-05 03月05日－04号
ででき上がったとしても、残り９年分の灰を入れるのかなと、そんなようにも考えるし、かといって、やっぱり民間との併用というのは、私はそちらがベターだなと考えているわけですけれども、そういうことも考えたり、それから、１０年後には次の新しい焼却炉が稼働を考えるとなれば、これから遅くても９年なり１０年先には新施設のことを考えなければ、出さなければいけないという、非常に何か複雑な部分ですけれども、それでまたストーカ
ででき上がったとしても、残り９年分の灰を入れるのかなと、そんなようにも考えるし、かといって、やっぱり民間との併用というのは、私はそちらがベターだなと考えているわけですけれども、そういうことも考えたり、それから、１０年後には次の新しい焼却炉が稼働を考えるとなれば、これから遅くても９年なり１０年先には新施設のことを考えなければ、出さなければいけないという、非常に何か複雑な部分ですけれども、それでまたストーカ
少し古いことでありますが、逗子市でストーカーによる殺人事件が発生をしたということを覚えていらっしゃる方もあるかと思います。亡くなったこの方が住民登録をしたものを公開しないように願っていたものでありますが、その前年にこの加害者が脅迫で起訴されたとき、訴状にある被害者の住所を警察が読み上げたことから、おおよその住所がわかり、依頼を受けた探偵社が親族に成り済まし納税課に電話をしたようであります。
身元情報を初め不正取得された個人情報は、売買されるとともに、脅迫やストーカーなどの犯罪に悪用されるケースも発生し、社会問題化している点は周知の事実です。 職務上の権限が偽って行使され、本人が全く知らない間に自分の個人情報が取得され、悪用される事態、これは許しがたい犯罪行為であり、人権侵害行為に他なりません。人権擁護の観点から、市民の個人情報を守る手だてが必要です。
千曲市では、葛尾組合で今ストーカー方式で行っておりますが、焼却方式として最終処分場である須坂市との関係もありますが、千曲市６万１，０００人の人口、坂城町１万５，０００人、長野市南長野を収集範囲として１００トン規模ということであります。
最近の報道でＤＶやストーカー事件が相次いでいる状況が伝えられ、未来ある若い命が失われていく様子は胸が痛みます。その中で特に探偵により市役所から住所情報が漏れたのではないかと疑われる事件が起きてしまいました。閲覧制限のかかっている被害者の情報に閲覧された形跡があり、誰も閲覧した職員はいないとのこと。その後の詳しい状況は不明でありますが、本市の状況についてお聞きします。
今、人権週間中ということで、明日、人権フェスティバルがまた勤労者福祉センターで開催される予定でありますけれど、こうした身元調査のためにこうした住民票や戸籍を不正に取得するというようなことだとか、それからストーカー行為だとか振り込め詐欺だとか、それから悪徳商法等々にもこうした戸籍や住民票等が利用されているということで、先日もこのストーカー行為か何かで逮捕された事件がありましたけれど、それも住民票を不正
・犯罪被害者センターは県庁にあり、ストーカーなど犯罪被害者の心理的支援が多い。 ・固定資産税は土地、建物の評価替えもあり３５，６７７千円減（△７．９％）の大きな減収。 ・収入未済額は差押え等滞納処分により前年比１０，３６３千円（△３３．６％）減になった。 ・徴収は滞納者と話をしたうえで対応している。催告状をだし、分納を認めたりしている。
また、川崎技研グループの提案により、処理方式はストーカ式による1炉で、リサイクル施設は処理5.0トン/1日5時間、保管は7.2トン/1日の内容を確認しました。 次に、5月1日には、新ごみ焼却施設の運営を担う特別目的会社「小諸グリーンサービス株式会社」が設立され、6月定例議会において契約の議案を議決し、6月20日に本契約がされたところです。
しかし、昨年発生した神奈川県逗子市のストーカー事件では、自治体から個人情報が漏れたのではとする疑いが自治体に向けられています。そこで、改めて上田市における個人情報の秘密の保持に対する取り組みをご説明いただくようお願いいたします。 ○議長（尾島勝君） 井上総務部長。
◆小池議員 ストーカ方式に決まったと、大体その最終処分の量というのは７万６，０００立米ということで確認をして、基本的には組合としてはこの７万６，０００立米を全量処分すると、そういうことが基本であったのか。最初から例えば諏訪市さんのほうへその処分量については検討をお願いしたということなのか。
ストーカ式でございます。リサイクル施設につきましては、1日5時間運転で5トンの資源ごみを処理し、1日7.2トンの資源物の保管ができる規模でございます。 契約の概要につきましては、先ほどご説明申し上げた内容を事業スキーム図として提出したものでございます。
さらに、その前はガス化溶融炉からストーカ、発電をするしないというようなこともありましたけれども、今回の事業計画が、当初我々に説明されたものと大きく変更されております。当初そういったことが考えられなかったのかどうか。その辺、2.5キロという長い輸送管ですか、送湯管ですか、それも当然コスト、あるいは維持、考えられたはずなんですけれど、その辺のところがどうであったのか。
なお、灰溶融炉施設の事故につきましては、平成十九年度以降に稼働した日量五十トン以上の処理施設で、本市に計画されているストーカ式焼却プラス灰溶融炉方式と同じ処理方式の十施設につきましては、事故事例は報告されておりません。 このことからも、本市に計画の施設につきましては、今後一層の性能改善と併せて、確実に安全が確保されているものと考えております。
昨年度、焼却処理についてはストーカ方式の１１０トン炉、事業方式は民間が建設から施設の管理運営に携わるＤＢＯ方式に決定されました。本年度におきましては、事業者の選定や環境影響評価の評価書作成ほか、新施設建設予定地となる岡谷市清掃工場の解体工事を進めてまいります。
燃焼空気ダンバーですとか、あるいはストーカ、２号炉火格子のコンベヤー更新とか、それぞれの項目ごとに今のお話しを申し上げた鏡の部分を調整してございますので、こうしたものは委員会のほうに今日お示しをして、共通仮設、あるいは現場管理、一般管理等の経過を御理解いただけるような格好で資料の用意をさせていただいてございます。以上です。 ○議長 ほかにございますか。
焼却施設の建設全般にかかわる財政シミュレーションについては、新焼却炉は１２０トンから１１０トンに縮小しているが、ストーカ方式、ＤＢＯ方式で熱利用規模、その他を検討し、業者に入札意向を確認する段階に移る平成２５年３月から４月ごろ、概略であるがお示しできるとの説明であった。 南小学校改築事業費の備品購入費の当初予算計上については、次は２６年度予算計上になる。
長野広域連合のごみ処理施設の経過を見ますと、ダイオキシン類排出削減や焼却灰の溶融化等の推進など、国のガイドラインが定められ、検討委員会で審議の結果、平成十六年に長野市の焼却施設は、ダイオキシン対策や焼却灰を無害化、減量化するため、ストーカ式焼却と灰溶融炉と決定しました。 以降八年という歳月が経過する中、近年、溶融化施設のトラブルが発生しており、灰溶融の安全に不安を抱える声を耳にいたします。
処理方法は、焼却設備と溶融設備を分離して行うストーカ式焼却プラス灰溶融方式であり、両施設が一体のガス化溶融炉と比べまして、万が一トラブルなどが発生した場合にも、両機能が停止するリスクを避けることができる他、焼却灰を溶融せず直接セメントの原材料として資源化することも可能であります。
計画されている焼却施設は、ストーカ式と灰溶融炉を併設するとしております。灰は減量されますが、溶融スラグや飛灰は最終処分場で処理を行うこととされています。としますと、最終処分場は、ごみ焼却施設と同様、大変重要な施設となります。 そこで、予定されている最終処分場計画の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いします。
施設本体の建設費につきましては、現在施設整備に係る詳細仕様を固めている段階でございますので、国内の既存ごみ焼却施設のデータを参考にしますと、日最大処理量110トン規模のストーカ式の焼却炉で約58億円となっております。さらに、関連事業としまして、県道草越豊昇佐久線からの進入路や敷地造成の関連工事費、用地費及び測量、地質調査、環境アセス等の概算経費を含めおおむね70億円となっております。