中野市議会 2021-03-11 03月11日－04号
高齢者の方が温泉施設へ行く、あるいは病院へ行くときに、この券を使ってタクシーで行くという予定でいたけれど、例えば、お子さんとかお孫さんとか乗せていってくれると、そういったときにこのタクシーで使う予定だった券を車代というかな、ガソリン代というかな、それで券をあげるわけにはいかないんですけれども、どこかで買物をして、あげるということにも使えないんですかね。 ○議長（町田博文君） 健康福祉部長。
高齢者の方が温泉施設へ行く、あるいは病院へ行くときに、この券を使ってタクシーで行くという予定でいたけれど、例えば、お子さんとかお孫さんとか乗せていってくれると、そういったときにこのタクシーで使う予定だった券を車代というかな、ガソリン代というかな、それで券をあげるわけにはいかないんですけれども、どこかで買物をして、あげるということにも使えないんですかね。 ○議長（町田博文君） 健康福祉部長。
また、地方公共団体には基本的な役割として、温室効果ガス削減に向けて率先した取組を行うことが義務づけられており、町役場といたしまして平成２１年から地球温暖化防止実行計画を策定し、電気使用量やガソリンなどの燃料使用量の削減を推進しているところであります。
世界では今、このガソリンを使う自動車を早い時期にガソリンを使わない自動車に変えようとしています。まずはハイブリット、そして電気自動車。世界からですね、ガソリン車がなくなり全ての車が電気自動車となれば、大きな二酸化炭素の削減になり、地球温暖化に歯止めをかけることができるかもしれません。 日本でも各自動車メーカーで多くの電気自動車が販売され始め、その性能も一段とよくなっております。
インストラクター、それからレンタルスキー、それから高速料金、ガソリン代等を含めて約７，０００円程度で行けると、そういう話を聞いています。このバスが出ないということになると１万円以上かかってしまうようです。長和町スキー場でこのような配慮があれば、今後の選択肢の中に入るのではないかと、そんなふうに思います。私からは以上です。 ○議長 町長。
そして、２０３０年にはガソリン車の生産をＥＶ車に切り替えるということで、経済も大きく変わってまいります。本市も将来に向けた対策が急務だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、当市の３年度予算について触れておきたいと思いますが、当初、２６５億７，０００万円が９号補正、１０号補正で２億６，８００万円になっております。
電気自動車からの電力供給は、エンジンタイプの発電機に比べ、静かであることから、夜間でも安心して活用ができ、また、ガソリンの供給が困難を来した場合でも影響を受けることがないため、災害等による停電時などの供給作業において効果的な活用が見込まれると考えております。
電気自動車につきましては、ガソリン等の化石燃料を直接使用する車と比較すると二酸化炭素排出量が少なく、災害時にも非常用電源として利用できる効果がございます。また、省エネ家電につきましては、家庭の中でのエネルギー使用量が大きい冷蔵庫や照明器具などを高効率な製品に買い換えることで、省エネが進み、二酸化炭素排出量を抑える効果がございます。
２款地方譲与税は、地方揮発油譲与税について、ガソリン消費量の減少傾向から配分額の減少を見込み、全体で6.0％減の４億6900万円を計上いたしました。 次に、23ページをご覧ください。
ＳＤＧｓの観点からも、木材の活用のためにガソリンを大量に使って遠くへ運ぶと、これは本末転倒な話だと思います。 現在、大町にはまきストーブの設置に関して２系統の補助金があるということをお聞きしております。しかし、２つの補助金があるため、利用者にとっては少し分かりづらいかなと思います。
２つ目に、ガソリン車等に比較して温室効果ガス排出の少ない電気自動車の普及促進を目的とした補助制度でございます。電気自動車は本体価格が高額であることや充電に時間が掛かる等の理由から普及が進んでおりませんが、購入費用に補助金を交付することにより普及を進めようとするものでございます。
また、１２月３日には、政府が国内の新車販売に関して、２０３０年半ばまでにガソリンだけで走行する車以外の電動車とすることを目標としているということも発表がありました。でありますから、まさしく飯田市の目指す環境という考え方は、今の時代に本当に合致してきているなと、今さらそう思います。
〔１２番 中村眞一君 質問席〕 ◆１２番（中村眞一君） 今の市長からの宣言により、これからどんどん進めていかなければならない課題がたくさんありますが、ちまたに言われていますのは、それまでに車両のガソリン使用はもう全面的になくなり、ＥＶ車に替わるだろうというふうに言われております。いわゆる産業界では、全部そちらにもうシフトを変えております。
質疑の答弁として、ガソリンは流通業者と災害応援事業者と協定している。使用時間は１．８タイプフル稼働で３時間。４分の１の負荷で７．５時間と想定される。最低限の夜間ライト、携帯電話の充電等、最低限の停電対策として配備する。納入時に業者に職員に対して説明会を設ける予定である。各地区で計画している訓練で、テントや発電機の訓練もお願いしている等の答弁がありました。
広報車の230万はどのような車か、老朽化による更新であるが従来の電気自動車を今回は軽自動車、ガソリン車の箱バンに変更、音声等の発信装置も含めての金額である、旧車両は引き続き総務課で公用車として使う。また採用試験問題集増の内容は何か、受験方法をWebにしたり方法の変更による経費の増加。
本来、この遠距離通学の補助ということは、自転車や自動車で通うために、徒歩で通う子供たちより余分に費用がかかる、自転車の代金だとか、ガソリン代だとかと、そのために補助を出しているというふうに、私は考えたんですけども、これらの交付要綱による補助金が出ていない子供たちの自転車通学者には何らか別の形で補助が出ているんでしょうか。 ○議長（飯島進君） 馬場教育次長。
もっと使いやすいものにするために、送迎のためのガソリン代の補助も対象にすべきではないでしょうか。 次に、自衛官募集事務預託金については中止すべきです。防衛省が名簿の提出を求める根拠としているのは、市町村が募集に関する事務の一部を行うと定めた自衛隊法と市町村に募集に関して資料の提供を求めることができるとする自衛隊法施行令ですが、提出に応じる義務は明記されていません。
次に、「電気自動車導入事業」について、委員より、電気自動車の予算及びガソリン車のリース料との比較について質疑があり、老朽化した公共車両の入れ替えに伴い、電気自動車は半年分の経費を予算計上している。また、ガソリンの普通車のリース料と比べると、やや高めとなっている、とのことであります。
順次切り替えていってほしいと思いますが、世界は既にガソリン車、リーゼル車から、電気自動車の普及促進に舵を切っております。世界的に環境問題であるCO2排出問題も必ず削減に向け、低炭素社会の実現、温暖化対策への取り組みは待ったなしに動いてます。環境負荷に優しい事業は、この推進は、自治体の大きな使命だと私は思ってます。ぜひこれからそういうことで増やしていっていただきたいと思います。
その40％が前払いされることによって、企業さんとすると労務費に充てられたり、雪が降らなくて除雪が出なくて済めば、ガソリン代も要らないし、器具の傷みもないというようなことも考えて行っているようですので、中野市としても、中野市も北部と南部では大分様子は違ってはくるのですが、そんなこともちょっと検討されてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原澤年秋君） 建設水道部長。