飯田市議会 2022-06-06 06月06日－02号
このほど、日産と三菱が軽の電気自動車をこの夏に発売するという報道がありまして、価格が、国や自治体の補助金があれば１００万円台前半というガソリン車並みの価格で購入ができるというふうに報道があります。日本は今、電気自動車１％だと伺っていまして、ドイツや中国と比べると大きく後れを取っているというようであります。
このほど、日産と三菱が軽の電気自動車をこの夏に発売するという報道がありまして、価格が、国や自治体の補助金があれば１００万円台前半というガソリン車並みの価格で購入ができるというふうに報道があります。日本は今、電気自動車１％だと伺っていまして、ドイツや中国と比べると大きく後れを取っているというようであります。
ガソリン価格抑制の補助金拡充に１．５兆円を充てるとのことです。 コロナ禍に加えて、ガソリン価格の上昇、電気代は前年同月比で２１．６％上昇、ガス代１８．１％上昇、加えて急激な円安も加わり、原油やＬＮＧ等も上昇しております。また、電気やガス、ガソリンの価格上昇は、製造コストや物流費も上昇し、他の商品価格にも波及します。
先ほどＳＤＧｓという話もありましたけれども、例えば車がない、あるいはガソリン車がない、そういう空間をりんご並木を中心としてつくって、そこで歩く人中心のにぎわいをつくる、欧州、ヨーロッパなどではそういったまちがあって、そこで昼間からカフェのエリアでいろんな議論が起こり、文化が創発しているというのがあると思いますけれども、そんなエリア、空間という形で再生される、そんなのも一つの価値像ではないかなと思います
ガソリンから電気へシフトされようとしています。 そこで、市の所有状況や今後の導入予定があればお聞かせください。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君） 乗用車のＥＶ関係の御質問でございますが、飯田市におきましては、現在、３台のＥＶ車を保有しております。
長期的展望の中での令和４年度をどのように捉えていこうとしているのかに移りたいと思いますが、まず歳入の展望についてですが、全体で増額を見込んでいますが、先頃、総務省はガソリン税を軽減するトリガー条項を１年間発動した場合、地方自治体の税収が５，０００億円以上減るとの見通しを示しました。下諏訪町の影響はどうでしょう。 また、固定資産税の増収を見込んでいるとしましたが、地価下落の影響はどうなのか。
コロナ禍が長期化し、国民の暮らしに大きな影響が及ぶ中、世界的な原油の高騰によるガソリンや灯油の値上がりだけでなく、暮らしに欠かすことのできない多くの食料品も値上げされ、国民生活に大きな影響が出ています。引き続いて、市民の暮らしと営業を守る取組が今求められています。 県内でも灯油の値上がりは切実で、灯油購入に行政の助成を求める声が高まる中、県内全ての自治体で灯油購入に対する助成が行われました。
高齢福祉課の審査では、委員より、福祉燃料等助成事業で配布される燃料券はどのようなものに使え、その取扱い業者は市内業者のみかとの質疑があり、燃料券は灯油だけでなくガソリン、軽油など車の燃料やガス代にも使え、取扱い業者は小諸応援チケット取扱い店のうち、今回賛同いただける事業者であるとの答弁がありました。
コロナ禍で経済も疲弊している中、今年は特に石油の原油価格高騰で灯油価格が一時期のガソリン並みの値段になっている。そういったことで本格的な冬を迎え、寒さをじっと耐えなければならない、そういった世帯もあろうかと思います。そんな折、１世帯１万円の福祉灯油助成金が支給されることは、それによる灯油購入で温かく過ごせる。それにも増して行政の温かさを感じるのではないでしょうか。
２点目、国内外の自動車メーカーが脱ガソリン車をうたい、ＥＶ車や燃料電池車にシフトする流れをつくろうとする中で、当面普及が進むであろうと思われる電気自動車の普及促進を図るため、公共施設の駐車場に電気自動車の充電設備を設置するべきと考えるが、市の考えはどうか。
そうした中で、先ほど申し上げました、いわゆる立地適正化計画の中で、あるいはコンパクトなまちづくりの中でも、やはり公共交通に加え、様々な一人一人の足を確保するための自動車交通、自動車交通がモータリゼーションの中で、あるいはガソリンから水素、あるいは電気に変わっていく可能性は大いにあると見込まれておりますが、そういったものも含め、道路というものの整備や各段階の整備というものは必要である、そのように考えるところでございます
コロナ禍の景気後退から、世界的に経済が再開され、一気に需要が拡大し、ガソリン代や灯油の価格がうなぎ登りで暮らしを直撃しています。食べ物が無いことよりも灯油が無いことのほうがひもじい、これは、ある地方の父子家庭の窮状です。父親はけがや持病に苦しみ、息子は脳性麻痺で半身が不自由、年金と生活保護で生活をしていますが、高い灯油代が重くのしかかります。食事は減らしても耐えられるが寒さは我慢できないと。
千曲市も厳しい冬を迎えるに当たって、灯油代だけではなく、ガソリンの高騰の価格などの給付の対応はスピード感が必要であると考えます。そういう支援策が必要であると考えます。計画している施策を伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒川健康福祉部長。
さらに、非正規従業員の雇い止めや収入減、米生産者の米価下落、そこに追い打ちをかけるガソリン、灯油、食料品の相次ぐ値上げによって市民の生活を圧迫しているさなか、公共料金とも言える国民健康保険の保険税を引き上げる根拠がどこにあるか、私には理解できません。 今回の保険税引上げについて、撤回すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 質問が終わりました。
秋以降の原油価格高騰によるガソリンや灯油の値上げが町民の暮らしに深刻な影響をもたらしています。既に氷点下の朝もあり、これからますます寒さ厳しい冬を迎える当地においては、町民にとって灯油代の値上げはまさに死活問題であります。 政府も原油価格高騰対策に取り組む自治体に対し、特別交付税による２分の１の財政支援を決めています。全国、そして県内でも既に支援策を打ち出しているところもあります。
コロナ禍が長期化し国民の暮らしに大きな影響が及ぶ中、世界的な原油の高騰により、ガソリンや灯油の値上がりだけでなく食料品などにも大きな影響が出ています。年末を控え、市民の暮らしと営業を守る取組が今求められています。 国も地方自治体の取組を支援する施策などを具体化しているようでありますが、本市でも原油価格高騰に対する対策を講じる必要が出ていると感じています。
３目林業施設災害応急費１０節需用費の３万２，０００円は、罹災現場での倒木処理に要するガソリン代で、７ページにかけましての１４節工事請負費の１２０万円は、被災した林道２か所の応急復旧工事を行うものでございます。 ２項１目道路橋りょう災害応急費１４節工事請負費の５，８８５万円は、土砂流出や路面崩落等のあった町道大久保山道線ほか１７路線の土砂撤去や応急復旧工事を行うものです。
まず、一般車両用としてガソリンなど石油由来の燃料を使うよりもＥＶ化された電源エネルギーを使うもののほうがＣＯ２排出に有利と思いますが、市としてＥＶ化車両の推進に対する考えをお聞きします。 ○議長（井坪隆君） 塚平市民協働環境部長。
そういった中で、そこまで通所するガソリン代にも満たなかったというようなこともございましたけれども、現在は清掃の作業等、市が発注しているもの等を受託していただいたりしておりまして、工賃等も当時より大分上がってきたと。そういった事情の中で、廃止させていただいたということもございました。
次に、車両管理費の備品購入費に関連して、分科員から、公用車両の購入について、令和３年度はガソリン車を購入予定のようだが、2050カーボンゼロに向けて、電気自動車などの購入を検討するべきではないかとの意見が出され、それに対し、説明員からは、電気自動車については、時期を見て順次購入を進めていきたいとの答弁があり、これに対し、分科員からは、ゼロカーボンに向けて計画的に進めていってほしいとの意見が出されました
それから、ドライバーの人件費、これ今専門のドライバーに入ってもらっておりますけどもこうした人件費とか、あと車両の維持費、ガソリン代あるいは消耗したりとか点検代もありますし、保険料があります。