原村議会 2024-03-01
令和 ６年第 １回定例会−03月01日-04号
令和 ６年第 １回定例会−03月01日-04号令和 ６年第 １回定例会
令和６年第１回
原村議会定例会第４日目会議録
１ 日 時 令和６年３月１日（金）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 芳 澤 清 人 ２番 半 田 裕
３番 平 出 敏 廣 ４番 森 山 岩 光
５番 村 田 俊 広 ６番 小 松 志 穂
７番 宮 坂 早 苗 ８番 百 瀬 嘉 徳
９番 佐 宗 利 江 １０番 中 村 浩 平
１１番 松 下 浩 史（午後一部欠席）
４ 欠席議員 なし
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
副村長 清 水 秀 敏 教育長 古清水 巌
総務課長 秋 山 雄 飛
会計管理者 平 出 甲 貴
住民財務課長 鎌 倉 丈 典 農林課長 小 池 恒 典
商工観光課長 小 池 典 正
保健福祉課長 伊 藤 宏 文
建設水道課長 清 水 英 夫 消防室長 小 林 伸 司
子ども課長 百 瀬 則 夫 生涯学習課長 五 味 武 彦
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 清 水 晃 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
松下浩史） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、牛山村長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。これを許可しておりますので、御承知おきください。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
松下浩史） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、１０番
中村浩平議員、１番
芳澤清人議員、２番
半田裕議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（
松下浩史） 日程第２ 一般質問を行います。
まず、
小松志穂議員の質問を許します。
小松議員。
◆６番（小松志穂） おはようございます。通告番号６番、小松志穂です。通告に従い質問をさせていただきます。
昨夜からの重たい雪で、皆様朝からの雪かきで既にお疲れのところかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
令和６年度予算は、未来を拓き、
幸福度日本一継続予算として、子育てと教育の充実、
生活環境整備を重視したとの予算編成が示されました。
子育て支援の充実策など、この場で提案した内容が複数盛り込まれたことは、この場で私が代弁した住民の皆様の声に誠実にお答えいただいたものだと捉えております。引き続き
子育て世代を中心に、住民の皆様のお声と行政をつなぐ役割を果たしていきたいと思っております。
今回は、予算編成でも重要視されました子育てと
生活環境整備に関わる
住民サービスの向上についてという辺りで、質問をさせていただきます。
一つ目、小学校及び「はらっぱ」周辺道路の安全対策はです。昨年の
放課後子どもプラン運営委員会などを経て、令和６年度からの
原っ子広場の廃止が伝えられましたが、その主な理由として、村は子供たちの安心・安全を最優先すると説明をしています。
その安心・安全について、小学校からはらっぱへ向かう道路に
グリーンラインが敷設されるなど対策は講じられ、はらっぱの開所前から懸念事項であったはらっぱ前交差点には、自動車への注意喚起や滑り止めの設置、横断旗の設置、最近になり
グリーンラインの敷設などの対策がなされましたが、
横断歩道の設置にはいまだ至っておりません。
横断歩道の設置要望は、私からも昨年春に駐在所を通して行い、その後、夏の県からの報告では、児童及び車両の
道路横断数が調査され、１時間に児童が１００人、車両の通行が１５０台あり、
横断歩道設置が望ましいと判断できるだけの横断数と通行数が確認されているそうです。
しかし、すぐに
横断歩道が設置できない理由として、以下の２点の問題が上げられました。一つ目は、
横断歩道を設置した際に必要となる
待機スペースが道路南側、つまりはらっぱ側なんですけれども、そちらの道路にないこと。二つ目は、保育園前にある
横断歩道との間隔が近過ぎることです。
県警の担当者によると、二つ目の
横断歩道の間隔については、
交通規制基準において非市街地では２００メートルとされていますが、ただし書として、通学・通園児、高齢者、身体障がい者等の横断する場所や商店街など、歩行者の横断が特に多い場所では設置間隔を短縮することができると明記されていることから、どちらも横断数が多く必要であると判断されればクリアできる問題とのことでした。つまり、設置に至らない原因は、道路南側の待機場所が確保できないことにあります。
何度も指摘をしていますが、あの場所にはらっぱを建設することが決まった時点から児童・生徒の横断が必須であり、そのために
横断歩道の設置が望ましいことは分かっていたことです。
原っ子広場廃止の理由に子供たちの安心・安全を掲げながら、最悪な事故にもつながりかねない
横断歩道のない交差点の道路横断を児童・生徒にさせ続けるのは大きな矛盾ではないでしょうか。
そこで一つ目の質問です。村として、はらっぱ前道路の
横断歩道の設置に向けどのような対応を取っており、その見通しはどうでしょうか。教えてください。
○議長（
松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） まず最初に、村長が今日は欠席ということで、大変申し訳ございません。私のほうで答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、
茅野警察署に対しては、機会あるごとに要望をしております。状況についても確認を取りながら進めております。実際に、
横断歩道の位置や歩行者の待機場所について、現地で確認もしております。その場に私も出席をして、
茅野警察署とどの辺になるのかということで確認をしておりまして、その後、
公安委員会で
横断歩道の位置的なものが示されたというふうにちょっと私は聞いておりますので、そこは前向きに進んでいるのではないかというふうに思っております。
待機場所の確保が必要であるということでありますが、現在は隣地の地権者に土地の提供についてお願いをしている状況であります。個々の話になりますので、詳細は差し控えますが、前向きな話で進んでおりますので、購入に向けて準備のほうはできているということであります。
予算は、金額が決まっていない、面積が決まっていないということなので当初予算に計上することができなかったんですが、決まり次第、
補正予算等で対応していきたいと思いますので、そのときはまた御協力いただければと思います。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） 進んでいるという御回答は、すごく心強く思います。地権者の方の御理解が本当に必要なことだと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただければと思います。
４月からは、新１年生が入学となります。
原っ子広場の廃止に伴い
学童クラブの申込数も今年度より増加しているとお聞きしていますが、はらっぱでお迎えを待つ児童も引き続き一定数いることが容易に予想されます。
これまでは、
原っ子広場の支援員の方が低学年の移動時間に合わせて道路に立って見守っていただくなど、安全の管理の対応をしてくださっていました。
原っ子広場が廃止となり、児童の安心・安全を見守り、支えていた支援員の方の見守りがなくなってしまいます。
関連質問として、危険場所の児童の横断の見守りがなくなる点についてはどのようにお考えか、また今後どう対応していくのか、できればお聞かせください。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。現在の段階では、具体的な形でどう支援していけばいいかというところについての検討がしっかりなされておりません。今後、子供たちの様子を見ながら、一応職員のほうで顔を出そうかなというようなところでの話はしている部分はございますけれども、具体的な形でどう配置すればいいのか等も含め、考えていきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） ありがとうございます。職員の方は、通常業務がある中でなかなか常時出にくい状態にはあるかと思いますし、はらっぱのほうに
集落支援員の配置が予算で上がってきています。はらっぱの活用という点は前々から望まれていた点で、すごく望ましい点なんですけれども、恐らくこの
集落支援員の方も、子供たちの見守りという点にも入っていただけることだとは思うんですけれども、本来の業務は、この予算概要を見るにしてもはらっぱの運営管理、発展的な活用のための地域資源の掘り起こしや地域住民との協働での推進の企画の提案です。本来のミッションをしっかり務められるように、安全管理の整備というところは進めていただければと思います。
続けて二つ目に移ります。これも安全対策の一環として、
中央公民館前駐車場の利用方法が
のらざあの運用開始に伴い変更されました。この変更ですが、保護者への周知は
のらざあ運行開始日の２月１日に、
連絡帳アプリオクレンジャーにて行われました。配信時間は２月１日の１５時の配信でした。
多くの保護者が送迎時に使用していた場所であるにもかかわらず、事前のお知らせなどが全くなかったため、新しいルールは全く周知されておらず、戸惑う車もあり、危険な場面が見受けられました。周知が遅かったのではないでしょうか。
新しいルールになって約１か月となりますが、観察していても乗降場所を利用している車は少ない状況が見受けられます。周知状況はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、変更によって安全性は向上したかと思いますが、
駐車スペースが１３から１６台分ほど減少しました。公民館の利用が多いときなどは、西側の信金側の
駐車スペースが既に埋まってしまい、送迎の車が児童が多く立っている校庭の際の部分ですとか、土手寄りの部分ですとか道路上に止まってしまっていたり、
社会体育館の駐車場も登下校時に児童が非常に多く通るエリアなんですが、そこに入っていく車が多く発生しています。
こうした
駐車スペースの減少により発生する問題への対応をどのようにお考えでしょうか、併せてお聞かせください。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） それでは、公民館の駐車場の利用の関係について、私のほうでお答えをさせていただきます。今、議員御指摘のとおり、保護者の皆さんへの周知については、
オクレンジャーにより周知をしたというところであります。
それから、公民館の利用者の皆さんについては、３月号の「公民館報」に今現在記事を載せるように準備をしております。それから、公民館のほうに掲示して周知をしていく予定でおります。
現状を見る限り、そこの部分に駐車をして乗降に問題があるというような状況ではないかなと。大きなトラブルなく、乗降のところのスペースは確保できているかなと思います。朝方と夕方については、支援便等もそこに駐車していますし、
のらざあも一部かぶる時間帯がありますので、その辺であそこにワゴンそれからマイクロバスが止まっているというような状況であります。そこの部分、減った１６台分については、別の場所が確保できていない状況です。実際には、議員御指摘のとおり、今日もそうなんですが、降雪時で雪かきをして、駐車場の隅に雪が固まったような状態であったり、ちょうど参観日のときには、公民館の利用者の方も非常に多くて、止める場所がないんですみたいな相談に窓口のほうに来ていただいた方がいらっしゃいましたので、取りあえずその時間帯は、図書館のほうの駐車場が空いているというような状況だったので、図書館のほうの駐車場を使っていただくような促しをしてというようなことで、今のところクリアをしているというような状況です。以上であります。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） ありがとうございます。
乗降スペース、そこに駐車してしまっても乗降に問題はないという回答、それは私も確認はしております。
しかし、この場所は一方通行です。北から南に抜ける一方通行で設定がされているかと思うんですが、そのルールが周知徹底されておらずに、逆方向で入ってしまって送迎をしている車を見かけるということは、過去何度もこれまでありました。
その辺の正しい情報の周知というのは、本当に足りていないかなと思いますし、「公民館報」でもお知らせしていくということだったんですけれども、保護者の送迎とか公民館をよく利用する方だけではなく、多くの住民の方が利用する場所ですし、子供の送迎に関しても、祖父母が行うようなケースもあります。いつもと違う方が送迎するというようなケースもあります。広報誌への掲載とか情報発信を含めて、広く住民の方に分かりやすい周知、これからもまだまだ努めていただきたいと思います。
保護者のお話を聞くと、あの場所が
のらざあ専用の乗降場所であると勘違いされている方も非常に多くいらっしゃいます。なので、あそこは、子供の送迎には短時間ですぐに乗降するのであれば使っていいよというルールになっているかと思うんですが、その周知も本当にまだされていないかなと思いますので、ぜひその辺も正しい情報の周知をお願いしたいと思います。
保護者への周知、
オクレンジャーの配信は、度々ほかの子供関係の会議でも指摘されているかと思うんですが、思った以上に届いていないぞという声は執行部側もお聞きしているかと思います。重要な事項に関しては、手間のかかることにもなりますが、やはり紙でのしっかり図が見える形での配布ですとか、あの場所は小学校の保護者の送迎が多いので、
お子さんたちにも学校の教室などでお知らせいただいて、子供たちも新しいルールをしっかり早く把握して、それが大人にも伝わっていくというような方法ですとか、様々な方面から周知徹底を図っていただきたいと思います。
また、関連してお聞きしますが、執行部と議員有志で現状確認を昨年秋にした際に話が上がった内容になりますが、
社会体育館の駐車場とされている場所は、登下校時に児童が非常に多く通る場所になります。先ほどもお伝えしたように、
中央公民館前の
駐車スペースが減少したことで、
社会体育館の駐車場を送迎に使う車が以前より多く見られて、危険度が上がっているなと感じています。このエリアについては、
グリーンラインだけでは児童の安全確保に不安があるため、児童の登下校が特に多い時間帯には進入禁止の
カラーコーンやバーを設置する、または
優先駐車場にするパーキング・
パーミット制度を導入するなどの検討も必要ではないかと、現地確認の際に提案をさせていただきましたが、その点については検討がされたのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。その部分についてもしっかり検討しなければいけないなというところではございますが、十分な形での検討ができていないというのが現状でございます。議員のおっしゃるとおり、社体のほうの駐車場を使うことによって子供たちの安全が脅かされる部分があるかなと思いますので、先ほどの
グリーンライン、
グリーンベルトですか、そのところの使用も含めどんな形で通行していっていただければよいかというようなところをもう一度確認をしながら、また利用者の皆さんのもしお声が聞けるようであれば聞いたり、
あと小学校の現状とかも確認をしながら対応していきたいというふうに思います。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） 本当に児童の登下校が多いのは、本当に限られた時間なんですけれども、かなりの数の子が幅を広がりながら歩いているエリアになりますので、ぜひ状況を確認しながら検討をいただければなと思います。
また、あわせてちょっと坂を登って駐車場に入るような形になっているんですけれども、かなりのスピードで行く車も多いので、例えば完全に専用にできなくても、あそこにちょっと減速を促すような表示をやるとか、そういった対応でも少し安全管理につながるのかなとも思いますので、ぜひいろんな方面から御検討いただければなと思います。
原っ子広場の廃止には、反対の声や疑問の声が上がっていることは、執行部の皆様も御存じかと思います。廃止の最たる理由に子供たちの安心・安全を掲げた以上、行政として取るべき対策、特にハード面の整備は滞りなく進めていただくようお願いしたいと思います。
また、安心・安全を理由に放課後の子供の居場所の選択肢が一つなくなることとなりました。令和５年１２月に閣議決定されたこどもの
居場所づくりに関する指針では、全ての子供・若者が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な
学びや体験活動、外遊びの機会に接し、将来にわたって幸せな状態、
ウエルビーイングで成長する
こどもまんなかな
居場所づくりを目指すものであるとし、この趣旨は、
放課後児童対策全体においても共有されるものであり指針の趣旨を周知していくと、
こども家庭庁、
文部科学省は示しています。安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながらです。
安心・安全のために放課後の居場所の選択肢がなくなり、
学童クラブ利用児童以外は校庭や
社会体育館での活動ができなくなることが子供たちの
ウエルビーイングにとって最適なのでしょうか。村や学校が道路などのハード面以外の安心・安全対策以外にも責任を持とうとするあまりに、子供たちの経験や学び、成長する機会を奪ってはいないでしょうか。安全対策を進める上で、この点はぜひ併せて考え続けていただきたいと思います。
続けて、大
項目二つ目。産後ケア事業の拡充と
利用率向上に対する考えはに移ります。産後ケア事業は、母子に対し心身のケアや育児のサポートを行うことで、産後も安心して子育てができるための支援として、令和３年度から市町村の努力義務となり、国も２分の１の財源支援を行っています。
近年は、出産年齢の高齢化や勤労妊婦の増加などから
産科的リスクが上昇したり、産後鬱をはじめとしたメンタルヘルスの問題が顕在化してきているため、これまで自己管理あるいは家族に任せていた産後ケアでは十分とは言えない状況に変わってきている点が指摘され、社会として産後ケアを行う体制の整備が重視されています。
村の出生数４０人と、
右肩下がりとなっています。人口微増とはいえ、少子化の影響は避けられない本村にとっても、子供を産み育てやすい環境整備として産後ケアの重要性も非常に高いと言えます。村でも
健康づくり係の方の御尽力や、小さい村ながら
開業助産師さんがいてくださり、助産師さんの強力なサポートの下、産後ケア事業が実施されています。まずは、その実績や傾向を教えてください。
○議長（
松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） お答えいたします。産後ケア事業の拡充と
利用率向上に対する村の考えはという御質問でございます。詳細につきましては、担当課長のほうから説明をさせていただきます。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お願いいたします。ただいま議員に制度的な御説明をいただきました。改めて申し上げますと、産後ケア事業の拡充と利用向上に対する質問でありますが、この事業につきましては、医療機関や助産院で産後の相談・ケア等を行う事業であります。
産婦の出産後の育児に対する不安を軽減し、母子の健康保持を目的とした相談型と、母体の保護と母子の健康保持を目的とした宿泊型、通所型があります。医療機関や助産院と連携し、産後ケア事業、これは医療系の通所型、相談型、宿泊型と言われる事業と、伴走型、これは行政による保健師等を中心とした伴走しながら母子の健康保持につなげていくという事業が大別されるところであります。
議員の御質問にありました実績の関係でございますけれども、昨年度、令和４年度の実績というのが相談型におきましては３５人、延べ件数で５５件。宿泊型４人、実数で４人です。延べ日数９日。通所型につきましては実数で１人、延べ２日でありました。
令和５年度の実績は、まだ年度末には至りませんが、数字が確認できる範囲で１月末の状況でありますけれども、相談型は２６人、これは昨年、令和４年度と比べてマイナス９人になります。延べ件数４５件、これは逆に１０件増加しております。宿泊型４人、これは昨年、令和４年度と比較してプラマイゼロ、延べ日数は１０日ということで１日増えております。通所型につきましては、実数３人ということでプラス２名、延べ日数につきましては５日ということで、プラス３日の増でございます。
全体を通して比較いたしますと、宿泊型、通所型については前年度実績を既に超え、増加傾向にあります。相談型の利用状況は、１歳６か月以内の期間に受けていただくということになりますけれども、１回以上利用したことのある方の割合につきましては、全体で６２．５％。
出産状況別では、第１子出産後の方では７６．５％、第２子以降の出産後の方は５４．８％でありました。現状の規定の上限の３回全て利用した方は、全体の２７．１％でありまして、そのうち半数は産後３か月以内の早期に上限まで利用しておる状況でございます。
課題といたしましては、より多くの方に、さらなる
利用率向上に向けて周知と継続支援の強化というものが本村においては課題になっていると認識しております。以上であります。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） 数字の御報告ありがとうございます。過去の何度かパーセンテージでお示しいただきたいというお願いをしていたんですが、この場でようやく。１歳６か月までが対象で順次生まれていきますので、算出が難しい中ありがとうございます。１回以上利用の方は６２．５％、産後の母乳のケアですとか、必要な支援が届き始めているのかなというところを感じているところです。
ただ、今課題として課長もお答えいただきましたように、周知の部分がまだまだ弱いかなということを感じています。現在、村の
ホームページで産後ケアと検索をしても、上位に出てくるのは全て実施要綱です。
お母さんたちが欲しい状況を村の
ホームページから見つけることが一切できません。
妊娠届の提出時などに受け取るファイルにある紙ベースの情報などで、情報は伝えられているとは思うんですが、基本的にスマホで情報を取得することが多い今の産婦さんたちの生活には合っていないのではないかなと感じます。
また、産前から情報提供されているかとは思うんですけれども、出産までは期間があること、また聞いたときには産後のことまでは想像できないケースも特に第１子では多く、忘れられてしまうようなケースも多いかとは思います。
母子健康手帳の交付時や出生届の提出時などは、ほかにも多くの書類が恐らく手渡されるかと思います。通知・案内を含めて多いかと思います。産後ケア事業の認知が行き届いていない可能性は大いにあるかと思います。
また、産後も、産婦自身、本人は子育てに必死になっていて余裕がないというケースも多く考えられるため、周囲からも情報が入るということはやはり望ましい形かなと思いますので、全ての住民の人も、こういう事業があるんだよと、産婦さんが受けられるんだよということが分かる形で、やはり情報提供の整備や認知度の向上というところからぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。
二つ目の項目に移ります。令和５年に国の産後
ケア事業実施要綱が改正され、その対象者が、これまでの「産後に心身の不調又は
育児不安等がある者、その他、特に支援が必要と認められる者」から、「産後ケアを必要とする者」に見直され、支援を必要とする全ての方が利用できる事業であることが明確化されました。
村も、現在では通所、宿泊型の産後ケアについては、医師または助産師の意見書が必要であるという点から、必要と判断した人のみにこの通所、宿泊型の事業が周知されている状況だとお聞きをしています。
産婦本人に強い育児不安があったとしても、これが当たり前だとか、お母さんになったんだからもっと頑張らなくちゃと、そういった思い込みから問題が表面化しておらず過ごされているケースもあるかと思います。
実施要綱の改正を受け、今後村でも必要とする全ての人を対象とするよう産後ケア事業を拡充するのか、お聞かせください。また、
利用率向上のための対策、今時点で考えているものがあれば併せてお聞かせください。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。産後ケア事業相談型につきましては、ただいまの要綱の改正ということをお話しいただきましたけれども、すみません、当村の産後ケア事業全体におきましては、国の部分でおっしゃられたとおり、全ての方を対象とするというふうに移行しました。以前は、特に産後の心身の不調または
育児不安等がある方であったり、その他特に支援が必要と認められる方ということで、規定上は、全ての方にこの事業が実施できるという状況下にはなかったというところが、国のほうで全ての方ということになっておることは事実であります。
これを受けて、当村においても、議員おっしゃられたとおり、より多くの方に利用していただくということは、行政として進めていかなければならないという認識でおります。また、あわせて、要綱の改正の中で、国のほうは自己負担、本人負担を求めるという今までの規定でございましたが、これが撤廃されるというところもありまして、それに対応するために、村の要綱を４月１日施行で改正するところであります。
当村における相談型については、医療機関、助産所での産後の相談ケアに対して、現状の規定においては、出産後１年６か月の間に１人３回までと期限を切っております。そして、１回につき上限２，０００円の助成券を発行して、合計は上限６，０００円までという現状の規定になっております。ですので、繰り返しになりますが、３回のうち１回ごとに１枚２，０００円分しか対象にならないという状況です。
まず、ここを国の要綱にのっとって自己負担の規定撤廃に合わせる形にしなければならないということで、できる限り自己負担額というのが発生しないように、この１枚２，０００円というものを、回数券の２，０００円を１，０００円にすると。さらに、上限６，０００円となっていたんですけれども、それを１万２，０００円にして対応するような形を取らせていただくことになります。これによって、今まで１回に１枚しか使えない、２，０００円しか使えないというルールも撤廃し、御自身の状況に応じて、その１２枚の中で必要なものを必要なだけ医療機関にチケットとして出していただくという方向になっております。
そのような村の対応でございまして、今後も必要な方に必要なときにしっかり利用していただけるように、産後ケア事業については、妊娠届時の保健師との面談等で、従来もやっておりましたが、お母様方が出産前後なかなか大変なときに、そういった行政の手続的なものまでしっかり記憶にとどめておくことが困難ではあると思いますので、周知の仕方もさらに工夫する中で、現状もやっております保健師等による伴走型支援、保健師が寄り添うということを対応策として強化いたしまして、しっかり案内してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） 要綱の改正、全ての方が利用できるような体制と、併せて助成券の改良というか改正は、本当に近隣の市町村では、既に上限を村のこれまでの倍の１万２，０００円にし、１，０００円単位から使えるという使いやすい形に変更している市町村が近隣でありました。それに合わせた形で村も取り組んでいただけるということは、とてもうれしい変化だと思います。ぜひ、より
お母さんたちが、誰でも受けていいんだよと、産後の
お母さんたちが誰でも受けられるケアなんだよということをきちんと知っていただいて、こうした助成券が活用されることを願いたいと思います。
利用率の向上のために、先ほどから言っている周知を図ること、また申込みの手続をスムーズかつスピーディーにすることも重要かと思います。利用したいとなったときにすぐ利用できるように申請方法を工夫したり、ほかの市町村では産前に申請書の記入をしておいてもらったものを担当課で預かり、産後の必要時にスムーズに活用できるように工夫している自治体もあると聞いています。利用者目線での改良をぜひ検討いただければと思います。
また、ほかの市町村では、さきに述べた実施要綱改正の前から、産後ケア事業は全てのお母さん方が受けるべき事業として事業実施をしてきた例があります。お母さんに寄り添ったケアをするために、今、村では行われていないんですが、通所型のデイサービス事業として、地元の宿泊業者などと連携した産後ケア事業を実施している自治体が今増えています。
一つの例として、福井県高浜町の例を挙げさせていただきます。人口９，６００人ほどの町です。町内の宿泊施設を利用した産後デイサービス事業を展開しています。高浜町は、本村が２０２３年甲信越版で１位を獲得した大東建託の住み心地ランキングで、２０２２年に町の住み心地ランキング・アンド・住みたいまちランキングで福井県版の１位、北陸版の２位を獲得している町になります。
この事業は、産後ケアを地元の民宿や旅館と連携して実施し、育児相談やケアはもちろん、専門家に子供のケアを任せて
お母さんたちはゆっくり御飯を食べたり、お風呂に入ったりできるというものです。ただゆっくり座って、温かい食事をして、おしゃべりをする、子供を気にせずにゆっくりお風呂に入れる、このことは育児を経験した人、特にワンオペと言われるような孤独な育児を経験したことがある人にはどれだけありがたいことか、容易に想像できることだと思います。２０１８年５月にこの事業を開始してから、４年後には産後ケアの事業の利用率は９割まで上がったそうです。
このように、地元の事業者、主に温泉施設や宿泊業などと連携した取組は、高浜町のほかにも静岡県の伊東市、富山県の上市町、熊本県の菊池市、静岡県伊豆の国市などで進められています。参加した
お母さんたちの声は、温かいものなんてなかなか食べられないからうれしかった、ゆっくりお風呂に入ったのは本当に久しぶりだった、自分が人だったんだと思い出した、ほかの人に見てもらえることで子供へのいとおしさが増してまた頑張れそう、温泉もうれしいけれども同じように子育てをしている人と話せたのがうれしいなど、リフレッシュだけではなく母子の愛着形成につながったり、横のつながりづくりのきっかけになる例も多くあるようです。
このような事業は、そのほかの産後ケア事業と同様、国の補助が受けられます。運営する人員確保の問題は避けられませんが、対象人数の工夫をしながら、本村でも樅の木荘や村内事業者と協力して、このような産後ケア事業を検討していくことはできないでしょうか。
また、現在の通所型の産後ケアは、時間が９時から１６時までとなっており、例えば第２子出産で上にお子さんがいる場合には、上のお子さんを一緒に連れて行くことができないため、一時保育を利用したりすることになりますが、その送迎などを考えるとタイトな時間設定となります。
現在実施されている通所型でも、例えば気楽に利用できる半日コースといった設定があれば、自己負担額も抑えられ、またより多くの
お母さんたちが利用しやすいといった可能性があります。半日枠の設定など、レパートリーを増やす取組であれば、先に述べました事業者と連携した集団の通所型よりは着手しやすいのではないかなと思います。
先ほどの助成券の拡充は、本当にうれしい御報告だったんですが、今述べましたようなさらにより利用しやすく、
お母さんたちに寄り添った産後ケアを拡充していくようなお考えはありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。ただいまの御質問の関係でありますが、私も事前に議員からそのような情報をいただき、若干、高浜町の状況というのはインターネットを通じて拝見をさせていただいた次第であります。いわゆる地域資源を活用した産後ケアという観点の地域的な独自性が出ているということで、すばらしい取組であると担当課としても認識をしているところであります。
当村に置き換えて、おっしゃるとおり、当村には民間ではありますけれども、ペンション、宿泊施設等が多く、現在も営業しているという部分があります。そういったところを村として母子保健の制度に当てはめられるかどうかについては、ちょっと検討というか研究が必要だと思っております。
一番は、母子の健康を維持するために、どんな施策が一番当村においてはマッチするのか。一つの選択肢として、今おっしゃられたような部分も検討材料として入れながら、おっしゃられるとおり、せっかく全ての方が利用できる制度に変わったということもありますので、基本ベースとしては、現在の取組を中心としながら、そこに加えて
利用率向上に向けての施策の中で、一つの検討材料として研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） 先行事例も、もちろんやりながらの御苦労もあるというとこも、私もお話をお聞きしていますので、大変な部分もあるかと思いますが、お答えいただいたように、全ての
お母さんたちが受けられるというところを大切にしながら、また今後も引き続き検討をいただければなと思いますので、お願いいたします。
産後ケア事業には、保健師さんや地域の助産師さんの力も欠かせません。どういったニーズがあるのか、そのニーズにどうすれば柔軟に対応できるのか、
お母さんたちの声を聞きながら地域の専門家と相談しながら、必要とする全ての人が受けられるケアとなるよう、今後も引き続き検討をお願いしたいと思います。
それでは、大項目の三つ目に移ります。暮らしのＤＸ推進による
住民サービスの向上についてです。村長は、年始の新聞社等の取材に対し、今後注力したい事業としてＤＸ推進に力を入れ、
住民サービスにも活用し、将来の人口減による役場の人手不足に備えるとありました。本日は残念ながら村長はこの場には不在となりますが、若手村長としてぜひ進めていただきたい部分だと感じています。
自治体のＤＸは、この先の人口減少に伴い、限られた予算と労働力で行政サービスを維持していくための業務効率化、もちろんそこが大きいですが、住民の利便性を向上させること、人的資源を
住民サービスのさらなる向上につなげていくことが求められています。
令和６年度予算では、のらざあの継続・拡充などに加え、職員の勤怠管理システムの導入、生成ＡＩ活用研修などが予算化されていましたが、ＤＸ推進という面からは、さらなる
住民サービスに直結するような予算案と読み取りにくい内容かと感じました。
ＤＸのさらなる推進と
住民サービスへの活用について、不在ではありますが、若手村長として今後のビジョンや具体的なプランがあればお聞かせください。
○議長（
松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） お答えいたします。村長の今年注力したい事業としてＤＸ推進に力を入れ、
住民サービスにも活用するとあったがということで、ビジョンや具体的な計画はとの御質問でございます。
本村のＤＸにつきましては、令和２年度に制定いたしました原村ＤＸ推進計画に基づいて進めてきております。本計画では、令和２年度にＬＩＮＥによる情報発信やテレワーク、ＨＡＲＡチャット、オープンデータの推進等を計画に入れております。また、令和３年度にはウェブ会議機器の整備を行い、また申請書等の押印廃止、これは例規整備等でありますが、これも行うということで計画を立てて進めてきております。令和４年度には文書管理などの内部ＤＸの推進を図り、令和５年度以降は
住民サービスに直結するＤＸを積極的に進める計画を立てて、それに沿って今日に至るということでございます。
具体的な計画ということでありますが、より全ての業務においてＤＸを絡めながら進めていかなければいけないというように考えております。特にこれまで推進してきたというようなところでありますが、行政サービスのＤＸを推進する一環として、行政手続のオンライン化を特に進めてきております。このオンライン化により、住民の方や法人が役場に足を運ぶことなく、２４時間いつでもスマートフォンを使って手続を完結できるようになっています。これは
住民サービスの大幅な向上を意味し、さらにＤＸの成果であるというように思っております。
また、現在
ホームページのトップバナーのところで確認ができるわけですが、１００以上の手続がオンライン化されています。しかしながら、まだ多くの手続が紙ベースで行われており、これらのオンライン化を進めていく必要があることは認識をしております。そのために、利用頻度の高い申請から優先的にオンライン化を進めていきたいというふうに思っております。
技術的には９９％の手続をスマートフォンで完結できる状態にありながら、住民に役場のほうへの来庁を求めるのは適切ではないという認識の下、全ての手続を速やかにオンライン化へシフトしていくことは、最終的な目標であるというふうに考えております。
そこで、村長の思い等でありますが、行政事務全般でございますが、計画の策定などに生成ＡＩを取り入れていくことで一人一人のパフォーマンスが上がると考えております。現在の時代の流れが速くなっています。家には冷蔵庫があり、一家に１台は車が、１人１台携帯電話を持っているように、これからの時代は間違いなく生成ＡＩと共生していくことになると思います。そのことを踏まえ、まずは、チャットＧＰＴ等の勉強会を行い、その活用事例などを学びながら進めていきたいと思います。少しずつ使っていく、スタートをとにかく切っていきたいというように思っております。
行政サービスとしては、１月からスクパスのアプリを小学校の保護者に活用してもらう事業を実施していきます。このアプリでは、まずは子供たちの入退室管理として活用しますが、後々は学校の集金の関係、部活動の部費、大会参加など、クレジットもしくは口座引き落としなどに使えるかなというように考えております。他にコミュニケーションツールとしても使えますし、一つのアプリとして集約してＤＸを進めていくということで、利便性を高めていきたいというように思っております。
ビジョンといたしましては、村単独で考えるのではなくて、国・県、民間企業と連携をしていくことが必須であり、これからもＤＸ推進を力強く進めていくためにアンテナを高くし、住民生活に積極的に活用していきたいというふうに思っております。
さらに、来年度予算、当初予算でございますが、先ほどなかなか反映されていないというような御意見がございましたが、多くのＤＸを活用した事業を計上しているというように考えております。
具体的には、一部でありますが、電子契約システムまた電子入札システム、ＡＩオンデマンド交通、先ほどお話がありましたのらざあ、またＬＩＮＥ公式アカウントの連携、有線放送をＬＩＮＥで配信していこうという事業であります。また、ユーチューブ配信機器の購入、さらにコンビニ証明書の交付システムや、先ほど話しました公共施設児童入退室システム、また八ヶ岳自然文化園Ｗｉ−Ｆｉ事業、ＧＩＧＡスクール校内無線ネットワーク、それと
オクレンジャーシステム。
また、内部ＤＸでは、これも先ほどお話がありました勤怠管理システムなど、多くの事業を行っていきます。一部の事業ではありますが、先ほども申し上げたとおり、全ての事業や業務にＤＸを絡めながら進めていくということを心がけております。
自治体ＤＸは、デジタル技術やデータを活用した行政サービスにより、住民の利便性の向上を図るとともに職員の業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体ＤＸの意義であると考えております。引き続きＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） ありがとうございます。これまで着々と進んできた経緯なども御説明いただきました。令和６年度も、これまで着々と進めてきたものを継続的に取り組まれていくというところは把握をしております。
自治体のＤＸの推進には、まずはそのトップや幹部職員のリーダーシップと強いコミットメントが必要だと言われています。そのビジョンを共有し、職員誰もが自らが行動を実践しようとする意識を庁内で醸成していくことが成功の鍵だとも言われております。
大阪府の豊中市では、市長自らが豊中デジタルガバメント宣言を発出し、庁舎内外へ強い意気込みを表明し意識啓発を図った例や、千葉県市川市でも組織内外の共通意識を得るために、ＤＸ憲章を策定した例などがあります。ビジョンを共有して、何を目的に今おっしゃられた
住民サービスへの直結ですとか、そういった部分を明確にしながら、本村でも村長のリーダーシップに期待したいと思います。
また、庁内の推進体制の構築、本当にここが大事な部分になってくるかなと思います。これまで村でも各課から１名ずつ委員を出してのＤＸ推進委員会があったものの、意識の統一などの難しい面もあり、あまり機能せずに、現在では担当の職員が１名おり、全職員がオープンチャットなどを利用してＤＸ関連の情報を共有したり、相談し合ったりする仕組みが動いているとお聞きしています。
会議時間を設けずに全職員がリアルタイムでやり取りができるという方法は、本当にすばらしいなと思いますが、現在のこの体制では、目の前の課題へのＬｏＧｏフォーム、申請をつくるですとか、本当にそういった対応は可能でも、先を見据えたトータルコーディネート的な部分が難しいのではないかなと感じました。
庁内の組織を整えてＤＸを進める工夫として、山形県の舟形町ではデジタルファースト推進室を立ち上げていますが、若手職員の柔軟な発想を生かすことが必要不可欠とし、そのワーキンググループは係長級以下の若手職員で構成しているそうです。人口５，０００人ほどの町で、デジタルファースト推進室を立ち上げる前は、当村同様、担当課の職員は１人だったということです。
また、福井県のあわら市では、職員の本人手上げ方式でＤＸ推進員を広く募集し、任命して横断的な取組を推進しているそうです。年２回の募集期間を設けることでＤＸ推進委員に入りやすく、かつ辞めやすいという環境も整えているそうです。どの課も業務がお忙しい中、横断的な組織編成も難しいかと思いますが、ＤＸ推進のために、こうした庁内体制の整備についてもよりよい方法を検討していっていただければなと思います。
総合計画の進行管理シートを見ても、先ほども言った手続のオンライン化は目標１００％以上の達成ということで、１００を超える手続がオンラインになっていて、住民の方も本当にその恩恵、ＬｏＧｏフォームの手続、先日ですと
学童クラブの申込みとかもＬｏＧｏフォームのオンラインで可能になっていて、
学童クラブに申込みする御家庭は本当に共働きが多いような状況の中、庁舎が開いていない時間の手続は本当に助かるという声は、私も聞いております。本当に直結している部分もありますので、より庁内全体で進んでいくことを期待したいと思います。
また、ＤＸ推進は、外部人材の活用も重要だと言われております。総務省も外部デジタル人材の確保や育成の支援を挙げており、地域情報化アドバイザー制度などによる支援をしたり、財政支援としても地方活性化企業人制度は、１人当たり年５６０万円の特別交付税措置があります。また、デジタル人材の育成・確保に係る地方財政措置としては、特別交付税措置が拡充されるなどの動きも出ております。こうした国の支援を積極的に活用することも、ぜひ検討してみていただきたいなと思います。
県内でも、箕輪町や売木村を皮切りに高森町、高山村、豊丘村、松川村、中川村、飯島町など、多くの自治体が企業との包括連携協定を結び、人材や経験不足を補いながらＤＸの推進を進めているエリアも非常に増えています。こうした県内の動きも参考にしていただきながら、人材不足などを理由にせずにスピード感を持った対応を期待していきたいなと思います。
ちょっと時間も限られていますので、次の３項目の質問に移りたいと思います。暮らしのＤＸの一つとして、より住民に直結した部分をお聞きしたいなと思います。建設水道課の道路整備の予算は大幅増となりました。道路インフラの整備は、移動村長室でも住民ニーズが高かったものに対応したものとお聞きしています。
一方、道路整備に関しては、過去の一般質問などでも、対応の遅れの理由の一つに人手不足が挙げられておりました。これに対し、近年多くの自治体では、住民から道路補修箇所などの情報提供をしてもらう、いわゆる住民通報サービスを導入しているところが増えています。自治体での導入が多い例として、市民協働投稿サービスＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔというものがあります。県内では、塩尻市と筑北村で導入されています。
スマートフォンのカメラと位置情報を利用して、アプリから道路の損傷や不具合を困ったレポートとして簡単に投稿できるシステムです。投稿されたものは、受付済み、対応中、対応済み、外部機関への取次ぎなど、その対応状況が誰でも一目で分かるようになっている非常に便利なものです。大幅な事務作業の改善にもつながり、導入している筑北村の担当の方のお話では、事務作業は半減以下、５０％以上に削減されたということでした。対応状況をアプリで確認できるので、その後の進捗の問合せも皆無で、住民と行政双方の満足度の向上につながっているというお話でした。
災害後の情報収集に活用している自治体も多いそうです。先日の雪で発生した多くの倒木にも、こうしたシステムが導入されていれば活用できたかなと思いますし、６月の暴雨災害で発生した多くの農地の被害に関しても、活用できたものかなと思っています。
また、このシステムを導入した自治体では、投稿するのは３０代から５０代の男性が多いという統計結果が出ているそうです。これまで行政との関わりが薄かった層の住民参加につながっているという報告が多く出ています。
ほかには、市民通報サービスのＰａｓＣＡＬ Ｖｏｉｃｅ（パスカル・ボイス）というものがあり、こちらは近隣では下諏訪町が２０２３年１１月から導入しています。少し投稿の仕方などは違いますが、やはりオンライン上で住民の方が気楽に投稿ができるシステムということになっています。
こうした住民の方が通報できるようなシステムを村でも導入を検討しているとか、今後導入する予定などはありますでしょうか。お聞かせください。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。道路の損傷等は、以前からも話題に多く挙げられて、苦慮しているというようなところでございましたけれども、パトロールはしているにしても、ちょっとままならない状況が続いているということで、それを補完していただくという意味で、このようなシステムというんですか、そういうものの利用は、こちらとしても考えているところでございます。
現在、ＬｏＧｏフォームというものがございますけれども、そちらを用いた通報手段をちょっと試験的に運用していまして、内部運用になってしまうんですが、試験的に運用しているところで、状況写真、問題箇所、氏名、連絡先などを送るようなシステムが出来上がっております。ほぼ使えて、実用化のめどが立っているので、近日中には一般周知して、この通報等に御協力いただくことに活用できるかなと考えております。
また、ＬｏＧｏフォームは、私なんかが思うところでは、そんなに一般的じゃないのかなというような感じもしますので、そういう意味で広く使われているツールなどを利用して、もうちょっと利便性を上げられないかということも考えてございますので、そちらの検証も今後続けていこうかなと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
小松議員。
◆６番（小松志穂） ＬｏＧｏフォームの活用は、村で本当に進んでいますので、それが試験的にもう運用が始まっているということは、すごく心強いなと思います。
ただ、今、課長にもおっしゃっていただきましたが、ほかのシステムより優れている点は、やはり双方向のコミュニケーションが可能な点です。投稿者だけではなく、対応状況が住民の方に一目で分かる。その部分は、本当にこれまでの行政任せの意識が地域課題解決への参画意識の向上につながるという点で、有効性がかなり報告されていますので、そういった点も併せて、今後ぜひ検討をいただければなと思います。
ＬｏＧｏフォームを送った者も、どこかの形で対応状況が見える形になっているとか、そういったことが本当に双方向のコミュニケーションとして住民の方にもメリットがある点だと思いますので、併せて御検討をいただければと思います。
様々な施策が進むことで、予算のテーマにもなっている幸福度日本一がより多くの住民に体感され、継続していくことを願い、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午前１０時１５分に再開します。
午前１０時００分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
半田裕議員の質問を許します。半田議員。
◆２番（半田裕） 通告番号７番の半田裕です。今回は通告に従いまして、大きく４点質問をさせていただきます。
１点目ですけれども、地域と共に子どもたちの健全な育成を考えた放課後の過ごし方の支援をというところでお願いをいたします。健全な育成というところは、非常に抽象的な言葉になっておりますが、私が考える健全な育成というのは、子供たちの安全・安心は言うまでもなく、子供たちがやりたいと思ったことを我慢せずに表現できる、そしてそれを実現することが認められている環境があるかどうかというところだと考えています。最近よく言われる主体性ですとか自己肯定感、自己実現ができるかどうかというところにかかってくるかというふうに思います。
その中で、一つ目の質問に移りますけれども、村としては「かしこく・やさしく・たくましい原っ子」は原村みんなで育てる宣言という大きな目標を掲げている中ではあるんですけれども、こちらも広く総括的な目的になっておりますという中で、今回、
原っ子広場が終了するという中で、特に放課後というところにおいて子供たちの過ごし方が大きく変わってくるというふうに思います。
その中で放課後の過ごし方、この廃止が決まってから保護者の方であったりですとか、行政の皆さんも含めて、いろいろとどのように過ごすのがよいかというところを検討していただいている中ではあるんですけれども、どのようになったらよいかというところの目的が共有されていないために、議論がなかなかかみ合っていないなというのを感じています。
そんな中で、村内の子供の過ごし方、またそこに関わる大人がどう子供たちと関わっていくのかというところ。現時点でできるできないというところは別にして、将来的にこうなったらよい、何を理想をしているのかというところを目指して一緒に活動していければというふうに思いますので、その点、教育長、村長はどのようにお考えなのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。議員のおっしゃられるように、本村は、「かしこく・やさしく・たくましい」子供の育成ということを考えている部分がございます。その中身についても、しっかりした形で皆さんと一緒に考えていく機会も必要かななんていうことを思う部分はございます。
放課後の過ごし方についてお願いいたします。令和６年度からの子供たちの放課後の過ごし方については、広報等で示したとおり、原則下校見守りが必要な場合は
学童クラブ、短時間の迎えを待つ場合は子ども・
子育て支援センターの利用をお願いしています。
村の方針を定めるために、小学生や保護者へのアンケート、意見交換会等を行ってきた中で、保護者からは学年や地域を超えた交流や、自由な発想での遊びができる環境を求める声が聞かれました。
これらの理想に近づけるためには、単にルールをなくす、ルールをなくした分の安全確保のために公的な人材を投入する等だけでは限界があると感じています。村にできること、保護者にできること、地域住民の力をお借りすることをバランスよく、子供たちが過ごせる
よう検討していければというふうに考えております。
現段階では新しい形の放課後の過ごし方がスタートしていないため、どのようになっていくのか不透明な部分もあるわけですが、一番は先ほど議員がおっしゃったように安全を確保する中、安心を担保していくことが必要であると考えております。
その後、子供や保護者のニーズに応えるべく、保護者や地域の方の発想で望ましい活動が展開されることが理想です。具体的には、多くの住民が見守る中、帰宅する。学童で安全に見守る。子供が遊びたいように遊ぶ、また過ごす。スポーツクラブ、様々なサークルに参加する。行政としても放課後子どもクラブの活動を充実させる。また、学習支援に関わっていただいたり、時には夕食を用意いただいたりできる日がある。そんな活動が展開されていくとよいのではないかというふうに考えます。
行政として直接子供と接する方の支援をするというよりは、それをコーディネートする方へ支援をしていく、そんな仕組みがつくられていくことが一つの理想というふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） ありがとうございます。ただいまの中で、来年度においては原則下校という中、そして見守りは学童、短時間の迎え待ちであれば、はらっぱというようなところが居場所という形になっていくという説明をいただきました。その中で、どう関わっていくかというところ。本日、村長は不在ですけれども、また村長も先日、子ども・
子育て支援は一丁目一番地というふうにおっしゃっている中で、本村でどのように子供たちが過ごすのが望ましいと考えているのかについて、お聞かせいただければというふうに思いますのでお願いいたします。
次の質問に移りますけれども、
原っ子広場がなくなる中で、来年度は
学童クラブで過ごす子供たちが多くなっていくかというふうに思います。また、村としても放課後の居場所としてしっかりと用意していくというところは、この
学童クラブが主な事業になっていくのかというふうに思うんですけれども、こちらは
学童クラブの枠を増やし対応するということでお話をいただいておりますけれども、現在の申込みの状況、また十分な職員数、場所等の確保ができているのかを聞かせていただければと思います。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えします。来年度からは定員を７０名から９５名に増やしていく予定になっております。そのために小学校の体育館の奥の学習室を利用して、職員の増員を計画して対応を考えております。
申込数ですけれども、まだ確定はしておりませんが、現在、普通日の申込みにつきましては９０人未満という形になっております。また、１日の利用が７０名程度であれば、小学校体育館奥の学習室を利用せずというか、利用縮小、控えるなどして臨機応変に対応を図っていく予定です。
今後、
学童クラブ利用者が増える見込み等がある場合に備えては、ほかの教室等々も利用するなどを検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 職員の人数の確認をさせていただきたいんですけれども、今回、単位数１クラス増えるということで、３クラスになるかと思うんですけれども、これに関わっていただける職員の方は何名ほどいらっしゃるでしょうか。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） 現在、予定では４人を増員という形で計画をしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 現在は６名でよろしかったでしょうか。６名で４名を増員ということで、全部で１０名になるというところで、３クラスということであれば、各クラス３人ほどというようなところになるかというふうに思います。国の配置基準が１クラス２名以上なので、本村においては、そこよりも手厚い職員数を配置してくださっているというところで、充実した支援を期待するところではあります。
そういう中で、３番目の質問に移りますけれども、今回、
原っ子広場の廃止は、子供の安心・安全のために
原っ子広場を廃止するというような御説明をいただいております。そのため、安心して子供たちが見守りの中で過ごす場所は、学童を利用していっていただきたいという形になっているかというふうに思います。
そうなると、今回利用人数も増えます。職員数も増える中ではあるんですが、学童の職員の役割というところが、子供たちの放課後の過ごし方の中で重要な役割を担っていくというふうに考えております。人数においては、ある程度、先ほど説明があったように十分な人数を確保していただいているというふうに思うんですけれども、人数が増えると、その中の職員の皆さんの意思疎通であったりですとか、同じ方向を向いてしっかりと事業を行っていくのかというようなところが重要になってくるかと思います。
現在でも安全・安心の部分で見守りという、本当に危険がないかというところの安全面については十分確保されているかと思うんですけれども、安心の部分、心理的な安心が確保されているかというところ。残念ながら現在十分な状況ではないのかなというふうに感じているところであります。
例えば、子ども・
子育て支援のアンケートの中でも出ているのが、約束事やルールが細かく取り決められ過ぎているので、自由にできる活動の選択肢が少ない子供たちの自主性や想像力を存分に発揮しながら自由に活動できる場となってほしいという御意見。学童がもっと自由であり、友達との遊びを楽しむ場所になってほしい。
また、保護者の中からお聞きする中では、職員の方の言葉遣い、対応が少し厳しく、萎縮してしまい子供が利用しなくなってしまった。子供たちが希望を何か出したとしても、なかなかそれが通らない。主体性を大事にしてもらえるような場所にしてほしいという声もお聞きしています。
これは決して職員の方が悪いということではなくて、やはり職員の皆様の気持ち的な余裕であったりですとか、特に研修、どのようにそれを実現するのかという研修の機会がないことが課題ではないかというふうに私は考えています。
その中で、新しく９０名で行っていく中で、特に研修の部分、どのように行って職員の皆さんが心を一つにして活動をされていくのかというところをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。現在も議員がおっしゃられるように、安心・安全のための
学童クラブ職員は、機会あるたびに研修に励んでおります。本当に毎日の研修としましては、始まる前に全員で集まって、このような形での保育をしていきましょう、このような形での対応をしていきましょうというようなところも、一つの研修かなというふうに思っております。
また、増員による部屋の移動だとか職員体制などの変化に対応できるように、保育改善、それから事業改善を進めていき、どうすべきかを検討しております。具体的には、こんな学童にしなくちゃいけないよねというようなところについて、その部分を今作成している部分がありまして、その部分を職員と確認していこうと考えております。また、保護者、利用者の皆さんには、こんなところに気をつけてもらおうというようなところも、また確認できればいいかなというふうにも考えております。
３月末には、新しい指導員を交えて運営の仕方について意識統一を図る予定でもございます。また、放課後児童支援員の資格を持つ方も増やしていきたいというふうに考えております。現在３名でございますので、適切に資格取得というものを促していければというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） ただいま説明の中で、保育が始まる前に職員の皆さんが話をする時間があるという点がありました。本当に子供たちと日々関わる中で、今日一日どのように関わっていくかということと、また学童保育が終わった後に、今日の中でこういう関わり方がよかったのであろうか、どうしたらよかったのかというところを話すことは、子供の居場所に関わる職員の研修としては、オン・ザ・ジョブ・トレーニング等も言われますけれども、非常に重要な時間かというふうに思っています。
現在、村のほうでは、今お話のあった学童保育の前にどれぐらい時間を取って、３０分なのか１時間なのかというところ。また、学童保育後にそういった時間が設けられているのか。また、その点についてしっかりと勤務という形で手当等が保障されているのかというところを教えていただければと思います。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えします。学童保育の開始時間は、職員は２時となっております。そこから３０分ほどミーティングを行いまして、子供が入ってくるというような状態になっております。夕方につきましては、今のところそういう時間は持たれていないと思われますけれども、その辺についても時間をつくっていければというふうに考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 私自身も子供の居場所で勤務していた経験がありますけれども、やはり勤務後の時間、今日一日の中で何か悩んだりしたこと、そういったことをため込んで次の日に向かうのではなくて、その場でその状況を共有されていた先生方と、どうだったのがよいかというところを話す時間というところがあるかないかによって、本当にジャブのように、１年間、２年間、３年間働く中では、つらかった思いが効いてきてしまいます。
そういう中で、やっぱりこの時間を３０分ないし１時間でもしっかりと取れること、そして片づけ等もある中なので、その時間を取るとなると、そこについてもしっかりと手当等の保障もしていく中で、職員の皆さんが心理的に安心して働ける職場であることが、子供たちの安心の場所にもつながると思いますので、その点はしっかりと確保をしていただくようにお願いをいたします。
続いて、４番目の質問に移ります。本年度後半より試験導入をしましたスクパス、こちらは子供たち一人一人がＱＲコードを持ちまして、放課後過ごす、行った先にある端末でＱＲコードを読み込ませますと、保護者のところに今ここに到着しましたという通知が届くシステムというふうにお聞きしております。
昨年度までは
原っ子広場がありましたので、子供たちは、はらっぱ、
社会体育館、校庭と併せて、学童であったり図書館等の利用があったかというふうに思うんですけれども、来年度、こちらの
原っ子広場が廃止となりますと、設置場所が図書館とはらっぱのみの２か所になるかというふうに思います。そうなると正直、こちらスクパスの効果というところが薄れてしまうのではないか。
本来このシステムは、端末さえあれば子供たちがそれに読み込ませれば、どこにいてもその場所にいるよというところが分かるような機能、またさらなる機能としては、何か習い事であったりとか体験活動に対する出席の確認であったりですとか、料金の支払い等々もできるようなシステムになっておりますが、こちらを来年度以降も投入していくのであれば、やはり図書館、はらっぱのみの利用というところでは非常にもったいないかなというふうに思います。
村内の子供支援団体等がこちらのシステムを活用できるように仕組みを広げれば、よりこのシステムの利便性、利用率が向上するかというふうに思いますけれども、その点はどのように考えているでしょうか。お願いいたします。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えします。スクパスにつきましては、システム改修に時間を要したために、今年の１月から運用になっております。そのため、９月までの実証導入として、放課後の子供の居場所、
学童クラブ、あとはらっぱ、あと図書館もそうですけれども、だけではなくて、休日の公共施設の利用、図書館とか
社会体育館、あとはらっぱ、それとまたジュニア教室等での利用も想定をして行っていきたいと思っております。
子供の支援団体等での活用ですけれども、それにつきましては、村で取得しているＩＤの使用という形になる場合、個人情報の取扱い等をクリアしなければならないという課題が想定されますので、今後の継続や運用の方法につきましては、検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 今いろいろなアプリ等々、
子育て支援に関わるものもあるわけですけれども、いろんなアプリを使うのではなくて、一つのものがあって、それが村内どこでも使えるような状況になるというところが、今後ＤＸを推進していく上でも重要かというふうに思います。
ただいま、村内の
子育て支援団体の活用も検討していただけるということでしたので、ぜひそちらを前向きに進めていただいて、放課後や休日に子供たちが過ごす場所が今後村内にどんどんどんどん増えていけばいいと私は思っている中で、そういった活用がなされると増えていくところの後押しにもなるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、５番目の質問に移らせていただきます。
原っ子広場の廃止に伴って、これまで利用していた校庭や
社会体育館が利用できなくなるというふうにお聞きしております。それについて、昨年１１月の原村の
放課後子どもプラン運営委員会の中でも、委員の中から校庭や
社会体育館について利用ができないかという点が発言されていたり、子供たちと話をする中でも、やはりそういった校庭、
社会体育館を使いたいという要望を私自身もお聞きしているところです。
また、一部の保護者の方は、来年の
原っ子広場の見守りがいなくなるだけで、校庭や
社会体育館は使えるものだというふうに認識をされている方たちもいらっしゃいました。そこは説明をしっかりお聞きしていたかというところの疑問点もあるわけですけれども、やはりそういった中で、校庭、
社会体育館を放課後に使いたいというようなニーズは確実にあるというふうに思っております。
また、これは校庭、
社会体育館に誰か職員を配置して、スタッフを配置して使わせていただきたいということではなくて、保護者の方は保護者の責任において利用ができればというように考えているというふうにお聞きしておりますけれども、毎日の利用は難しくとも、しっかりとルールを定めて、
社会体育館の開放日のように、子供たちの健全育成のために体育館や校庭を週に１回、月に１回と決めて開放する日というものを設けてはどうかというふうに思いますが、学校開放についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。子供たちの放課後の過ごし方は、さきの質問でも述べさせていただきましたけれども、最終的には保護者の判断に委ねることになるかなというふうに思っております。
小学校のほうの話によりますと、やはり子供たちは放課後終わったら真っすぐ家に帰ってほしいなという願いもあります。ただ、今後、保護者の会の中で学校開放を要望されることも予想されます。ですので、どのようなことができるのか、またできないのかも含め、検討していく必要があるかなというふうに思っております。
具体的な形で今そのようなプランはないわけでございますけれども、新たな放課後の過ごし方がスタートすることで、本当に先ほどの予算が課題であったり、先ほどのはらっぱへの行き来の部分の問題もあるかなと思います。要望だったりが出されることも予想しております。現在考えていることが全てではないかもしれませんので、今後も課題だとか要望だとか、そんなものをお聞きする機会を設ける中、行政が何をしなけければいけないかだとか、あるいは保護者、地域住民にお願いすることは何なのかだとか、そんなことをすり合わせて考えていく必要があるかなというふうに思っております。以上であります。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 校庭ないし
社会体育館の開放については、
社会体育館の開放というものは仕組みとしてありますので、その延長線上での検討は可能なのではないかというふうに感じています。
ここで
原っ子広場がなくなりまして、校庭、
社会体育館が使えなくなるという案内等は出すとは思うんですけれども、その中でもやはり実質利用してしまうお子さんというのは出てきてしまうかというふうに思います。それはルール外の使用という形になってしまうんですけれども、中にしっかりと使える日はあるんだよというような形で、この日は使えるから、ほかの日は我慢しようねということであったり、やはりここで全く使えなくなるのではなくて、しっかりと使える日がある、なので使えない日のことを理解してもらうというようなところも僕は重要かというふうに思います。それは責任の部分で保護者の方、地域の方とも話をしていかなければいけない部分があるというお話でしたけれども、しっかりとそういった場で話を進めていただいて、可能な方法を探していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
６番目の質問に移ります。この放課後の居場所の問題、
原っ子広場の廃止が発表等されてから、私自身もいろいろな意見交換会等を企画したりですとか声を聞いていく中で、この問題が解決しないで平行線になってしまうのは、放課後の過ごし方を行政に担っていただきたい保護者の方がいる。その中で責任を負い切れない学校や行政がある。片や自分たちで責任を持つからやらせてくれないかという保護者の方たちもいるというところで、それぞれ考え方が違うという中で、話をしても平行線になってしまっているのではないかというふうに感じています。なので、まずは学校、家庭、地域の役割というところを明確にして、その３者が自分たちがこういう役割を担うんだというところをはっきりさせた上で、何ができるかというところを考えていくというところが重要ではないかというふうに思っています。
現在、学校が負うべきだと考えられている責任がとても大きくなってしまっていると思っています。これは保護者や地域が学校にやってほしいというふうに思っている部分もありますが、学校の関わる先生方も、子供たちの安全を守りたいところではあるかと思うんですけれども、自分たちがやらなければならないという責任感を持ち過ぎてしまい、それによって放課後の過ごし方を制限してしまっている部分もあるというふうに思っています。
その中で、事例として大阪府にあります枚方市立五常小学校の例というところなんですけれども、こちらは学校の役割と責任の明確化についてというところを学校から通知を出しています。幾つか役割というところで書いてあるんですけれども、その中で一番大切だと思っているのは、登下校や放課後の公園等での児童の安全は御家庭の管理になりますので、何とぞ御留意をお願いしますという文を学校、地域、家庭に対して発信しているところです。放課後の子供たちの安全管理は家庭の責任ですというところをうたって、それを理解した上で、それぞれの皆さんが放課後の居場所のことを考えている。
これをやることの目的として、教職員の方たちの負担軽減、健康管理の部分というところ、勤務時間が長くなってしまう、心配し過ぎてしまうというところの健康管理の部分、また各家庭の教育方針がある中で、学校が一律に決めるのではなくて家庭の教育方針を尊重していくという部分、そして最も重要なことは、子供たちの支援の中でいじめであったりですとか、そういった問題等も含まれると思いますけれども、重要なところに時間を使うために、学校でそういったところの負担を減らしていきたいというような目的の下、こちらの役割の明確化というところがつくられたというふうにお聞きしています。
本村においても、こういった形で、まず来年度以降、ここで
原っ子広場がなくなり、子供たちの放課後をどのようにしていくのかという検討を進めていく中で、まずは学校、家庭、地域、教育委員会もまた含まれるかと思うんですけれども、それがどのような役割を担っていくのかというところを決めないと、それぞれがこうやっていったらいいという思いの中で進んでしまうと思います。なので、まずそこを決めるような場を設定するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。議員から示されました放課後の子供の過ごし方の責任は誰が負うべきか、検討の場を設けたらどうかということについてでございますけれども、行政、保護者、地域がのり代厚く考えていくためにも、その場が必要であるというふうに考えます。
枚方市から出されておりますものにつきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、登下校や放課後の公園での児童の安全は御家庭での管理になりますので、何とぞ御留意をお願いいたしますなどと記されているわけでございますけれども、今現在、同様の文書を小学校から発出させていただいたり、あるいはまた教育委員会のほうから発出したということであると、やっぱりそれはちょっと大きな問題になってしまうかなというふうに思いますし、時期尚早かなということも思っております。
やはり今後、保護者、住民より御意見を賜る中で考えていければというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） こちら枚方市の五常小学校さんのほうでも、まずは学校がたたき台をつくった上ではありますけれども、ＰＴＡの運営委員会にかけ、そこから保護者の皆さんに意見聴取をした上で、もう一度学校で練り直して保護者の方たちに発出しているというようなところです。なので、こちらを決めるまでに十分な時間と議論の時間を取って、理解を得た上でつくられているというふうにお聞きしておりますが、おっしゃるように、やはり一方的にこちらから、こうしてくださいというふうに伝えるのではなくて、一緒に何がよいのかというのを考えていく場を設けて、そこで共通認識を持っていくことが重要かというふうに思っています。
正直、来年度以降、基本的には帰宅することが一番重要な部分というふうなお話は先ほどありましたけれども、私も放課後の時間帯に子供たちの居場所や支援活動をさせていただいている中で、やはりそういった活動が普及して広がっていくためには、放課後は家に帰りなさいというところが強過ぎると、そういった場所に寄るというようなことが、ともするとあまり好ましくないことというふうに捉えられてしまっている面もあります。
そこを放課後の過ごし方は家庭の責任において過ごすんですとした中で、家庭の責任において、放課後はすぐ家に帰ってきてほしいのか、はらっぱで過ごしてほしいのか、図書館で過ごしてほしいのか、学童に入れるのか、はたまたまジュニア教室等も含めですけれども、地域の場所で過ごすのかということを選択するためには、まずは真っすぐ学校から家に帰りましょうというようなところが強過ぎると、そこがかなわなくなってしまうというふうに思っています。
ただ、これは本当に子供たちの安全・安心を守るためなので、それを学校だけが担うのではなくて、家庭や地域も担うというところを話し合うためにも、今回の五常小学校の例をぜひよい参考事例として実施していただいて、地域、学校、家庭の共通認識が取れるように進めていただければというふうに思います。
続いての大項目の質問に移ります。やる気や専門性を持った村内の人材を活用できる
集落支援員の導入をというところでお願いいたします。これまで私も一般質問の中で地域おこし協力隊、こちらは村外から経験や能力を持った方が村内に来て活躍をしていただける制度ではありますけれども、同じく国の補助の中で
集落支援員は、地域にいる人材、専門性を生かしていただくために、活用できる制度というところで何度かお話をさせていただいている中で、今回、予算の中を見せていただくと、子ども・
子育て支援の部分について、こちらの
集落支援員をまず入れるというような予算が盛られていました。
私自身もこの子ども・
子育て支援というところは、しっかりとどのように進めていくのかという目標を定め、グランドデザインを描いて動けるような人が村内に必要だろうというふうに思っていたわけでしたので、こういったところが検討されているところが非常にありがたいなと思うんですけれども、この方にどのような業務を想定されているか、検討されているかというところをお聞きできればというふうに思います。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えします。子ども・
子育て支援センターの活用等に関しまして、子ども・子育ての分野において、どうしていくのがよいかというところであります。保護者、地域との連携を踏まえて子供の居場所全体を視野に進めていくこと、導いていくことのためにも、
集落支援員というものを導入するという形で考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） ただいま子供の居場所全体というような話がありました。こちらは子供の居場所、
原っ子広場だけではなくて、先ほどの学童ということもありますし、今後、地域住民の方たちがいろいろな放課後の過ごし方等の教室とか増えていけばいいなというふうに思うんですけれども、なので、はらっぱに専門でいるという職員ではなくて、結構村内をぐるぐる回ったりですとか、いろんな方とつながりづくりをする中で自由にその方が活動をして、子供たちの放課後をよりよくしていくために動けるような方というような認識でよろしいでしょうか。お願いいたします。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） 最終的にはそういうふうに考えておりますけれども、業務の内容としましては、利用者のニーズの発掘であったりとか、地域の資源の開拓、人・団体とかも含めて。そういうものと、あと子ども・
子育て支援センターの管理運営等も含めて、最終的にはそういう形で運営等もやっていただければというふうに考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 今回こちらで想定されている方は、会計年度任用職員ではなくて委託型というところでお願いをしていくというふうにお聞きをしております。会計年度任用職員として、村の職員として動きますという中だといろいろな制限が出てしまう中で、今回は委託型にするということで、その方の思いで活動できる部分が非常に大きくなるかというふうに思いますので、その点、この制度を活用していく上で会計年度任用職員ではなくて委託型というところは非常によい点だと思っています。
そこを生かすためには、やはりある程度この方の自由裁量であったりですとか、何時から何時までここにいなければならないというところがないことが重要かというふうに思いますので、有効活用していただけるようにお願いをいたします。
続いての質問に移ります。私自身はこちらの
集落支援員は、特に子ども・子育て、教育の分野で導入をしていただきたいというところを強くお話をさせていただいたわけではありますけれども、村内には子ども・子育て以外にも、いろいろな専門性を持った人材の方がいらっしゃるというふうに思います。なので、ほかの課等でもこちらの制度は有効かというふうに思うんですけれども、ほかの分野でも
集落支援員の活用の計画があるかと思いますので、そちらをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。ほかの分野での活用ということであります。商工観光課におきましても、新年度に
集落支援員を活用する予定となっております。人数につきましては２名を予定しております。
支援員の活用、また取組の内容につきましては、設置要綱がありますが、その中で移住・定住支援と空き家活用、こちらが田舎暮らし推進係の業務に関する内容となりますので、この二つの活動につきまして、商工観光課のほうで担当させていただきます。
活動の見通しについてになりますけれども、現在、地域おこし協力隊のほうで空き家の利活用について取り組んでおりますので、協力隊の方と連携しながら、村の中でもより広く、また移住・定住支援、空き家活用のほうで取り組んでいければと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 移住・定住、空き家の利活用というところでの活用というお話でした。こちらは、地域おこし協力隊の方がいらっしゃる中で、
集落支援員の方に期待されるのは、やはり、よりその集落を把握しているというところに力を発揮していただきたいということかと思うんですけれども、こちらのイメージとして、村全体をカバーする
集落支援員というようなことなのか。僕はやはりそこの地域を知っているというところを生かすのであれば、ある程度限られた地区を対象として、そこの支援からというような形で導入をするのか。その点はどのようなお考えかお聞かせいただければと思います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。ただいま議員がおっしゃられたとおり、支援員につきましては、その集落、地域をより知っている方というところでお願いしようかということで考えております。２名になりますので、やはり地域につきましても２名分といいますか、限定されることになるのかなというふうには思っております。
委託の仕様といいますか。そちらにつきましては、これから詳細を詰める段階でありますので、現在はそんな予定で考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 委託の仕様をこれから詰めるというお話でした。今、村内各地区多くある中で、それぞれの地区、やはり空き家の利活用、移住・定住については課題を持っている形かというふうに思います。２名しか配置ができないという中で、どの地区に配置するかというところが非常に重要かと思います。
これは、僕が想定する方法としては、地区を定めて、そこに対してこの地区をということで募集をかけるのか、反対に２名の枠があるので、各地区から
集落支援員として活動したい人は手を挙げてくださいみたいな形で、プロポーザルじゃないですけれども、やる気のある
集落支援員候補の方に手を挙げていただいて、そこから内容等を見て効果が高いと思われる地区に、その集落支援を配置するというような方法があるかというふうに思います。こちら地区をどこにするかというようなことについては、現状何か考えている方法等はあるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（
松下浩史） 暫時休憩します。
午前１０時５３分 休憩
午前１０時５４分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。新年度につきましては２名配置ということで、こちらはモデル地区としまして２地区を予定したいと考えております。こちらの選定につきましては、今後、正副区長懇談会で事業の説明をしていきながら、地区の選定のほうをしていければと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） こちらの
集落支援員は、本当に特定の集落について支援をすることができるという非常に有効な制度であるのと裏返しに、やはりどの地区を選ぶかというところ。どの地区も来てほしいと感じている中で、しっかりと公平な方法で選ばれたかどうかというところが、今後活動していく上でも、その方の活動しやすさも含めて重要になってくるかと思いますので、その点はしっかりと透明性を確保して、正副区長懇談会等でもよいですけれども、しっかりと区の皆さん、各区に示された上で、必要だと考えられる区に入れていただく。それは入った方、入った方は地元の方なんですけれども、その方が活動しやすくなるためにも、区がしっかりと把握をして応援しているという状況をつくっていくことが重要かと思いますので、ぜひ区として必要だと考えている、その応援が多いような地区に入れていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大きく三つ目の質問に移ります。住民（特に子どもたち）が自由に活用することのできる自然環境の整備を地域と共に進めるべきではというところで、本村は自然が特に豊かというふうに言われています。そして、移住して来てくださる方、定住している方たちにとっても、この自然が魅力というような声はとても多く聞かれるわけではありますけれども、残念ながら自由に使って遊んでいいような公園等が十分にあるかというふうに見ますと、なかなかそうではないのではないのかなと感じています。
その中で、本村の中心にありますアカデミーパーク、あやめ園がもっと活用されることがあれば、より子供たち、地域にとって自然環境とふれあう場になるかというふうに思うんですけれども、こちらは私自身も小中学生の頃は大分そこを遊び場として使わせていただきましたが、現在見に行くと、かなり荒れ果てているような状況というふうに見受けられます。こちらは、来年度以降どのような今後の活用や整備の計画があるかというところをお聞かせいただければと思います。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） それでは、アカデミーパーク、それからあやめ園の整備計画についてお答えをさせていただきます。令和６年度では、信州やまほいくの事業で立ち木の整備を行い、日当たりと、それから安全の確保を行う計画があります。現状で今後の整備計画の方針等は示されていない状況ではあります。図書館の一部、アカデミーパーク図書館のすぐ南側として考えるのであれば、天気のよい日には青空の下で静かに本を読む場として考えられるかなと思います。
現在の図書館の管理としては、下草刈りや清掃を行っている状況です。それから、あやめ園の池に架かっていた橋なんですけれども、土台のほうが朽ちていたため、予算もないことから職員のほうで撤去するというような状況でした。
活用等についてなんですが、過去には設置されているテーブルのところでバーベキューを行って、テーブルが炭化してしまったというような事例も報告されていますので、今現在はそういった形で利用されているというような状況です。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 正直これまで職員の方たちが下草刈りであったり、年に数回の手入れをしてくださってはいたんですけれども、草の伸びる早さであったりとかの中でいうと、不十分であったかなというふうに思う中で、今回やまほいくに認定されたことによって手が入るというところは、非常に期待をしているところです。
そういった中では、２番目の質問に移るんですけれども、とはいえ、やはり行政だけであちらの管理をするというところは、職員数の中で考えても、とても限界があると今思っています。
今回、原村学のほうでも中学生の子供たちから、あちらのアウトドアというテーマで検討して、中学生議会のほうにも、あやめ園と原っ子の森等の環境を生かして、子供たち、自分たちが使えるような場所にしていけないかというような提案もありました。
その中で、村だけでやるのではなくて地域の方たちとともに今後アカデミーパーク、あやめ園をどう活用していくかということを検討する、すみません、審議会と書いてしまいましたが、硬過ぎるんですけれども、一緒に話して地域の人とともにあちらの手入れもしていこうというような組織を検討してはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。令和６年度ですけれども、信州やまほいくの事業で整備予定がございます。教育委員会の中で図書館、原村保育園、はらっぱなど、各施設の動線の確認を行ったり、あと日当たりの確認を行ったり、安全確保に努めていきたいというふうに考えている部分がございます。
議員の提案によります、住民とともに管理運営という提案でございますけれども、まだはっきりとした形での方針は打ち出していないというのが現状でございます。まず考えておることでございますが、小中の児童・生徒にも投げかけてみたいなというふうに考えております。そして、どのような管理運営が望ましいのかを子供目線でも考えてもらう中で、まず村としての方向性を出していくことができればいいのではないかなと、そのように考えている部分がございます。
ただ、保育園児の利用を大事に考えたいという部分がございますので、その部分についても十分に配慮した形で考えていければいいかなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 現状、やはりあやめ園、アカデミーパークのところは利用が少ないという部分で考えると、住民の中にもさすがにそこを知らない方はあまりいないんじゃないかとは思うんですけれども、あちらを活用できる場所という認識でいらっしゃる方は、そこまで多くないのかなというふうに思っています。
その中で、やはり行政と学校が関わっている部分だけで進めていくのではなくて、やはりここにどうやって住民を巻き込んでいくのかというところが非常に重要かというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。
再質問になりますが、例えば反対に住民のほうからこちらを整備させてくださいとか、関わらせてくださいみたいな声が上がったときには、一緒に連携していただくということは可能かどうかというところをお聞かせいただければと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） ありがとうございますという感じでいらっしゃるというふうに思います。どのような形でやっていただけるかということも含めてだと思いますけれども、こちらとしても、まだきちんとした形での方針が出されていないというところがございますので、そことうまくマッチできるようなところがあるのかとか、あと先ほども言いましたが、園児の部分のところの動きだとか、そのところもしっかりと考えていただく中で、一緒に考えていくことができれば一番いいのではないかなというふうに考えます。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 住民の中でも、あちらをもっと活用できればというふうに考えていて、いろいろアイデアを持つ方を僕も何名か知っていますので、またぜひ御相談に行かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三つ目の質問に移ります。こちらはあやめ園というところもあるんですけれども、川を挟んで反対側には原っ子の森として、村が借りて子供たちの教育活動等に使われている森があります。そもそも原っ子の森は、冒険遊び場という活動は開かれていますけれども、それ以外での活動等は住民の中であまり行われていないということもあり、こちらも認知度というところは低くなってしまっているのかというふうに思います。また、村が借りている土地ということで、使いたいと思ったとしても、どのように利用したらよいのかというようなこともあるというふうに思います。
こういった中で、原っ子の森というところも公園として整備するとともに、住民の方たちが使用できるよう、しっかりと利用のルールを定めて周知をしていって活用したらどうかというふうに思いますが、こちらはいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。原っ子の森につきましては、原小学校の教育活動に対してお借りしているところになります。地権者の方とまだ相談していない部分がございますので、現段階ではそのままの状態での使用のみという形になるかなというふうに思います。
活用していただくことになりますと、先ほども話になっております図書館南側のアカデミーパークを有効活用するということになるかなというふうに思います。原っ子の森、アカデミーパークの活用の要望があれば、まずちょっと御相談いただいて一緒に考えていただければ対応できるかなというふうに思います。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 公共活用のために借りている場所というところがあるので、確かに何にでも使えるというわけではないという中でいえば、あやめ園が一つそういった場所としての活用として考えられるということでした。
あやめ園自体も、今、個人利用をする分については、当然届出等は要らないかというふうに思うんですけれども、あやめ園のほうも、例えば占有して利用したいというときには、お問合せいただければ貸すことができますよ、また、それについてのルール等もこう決まっていますよというものが定められていくと、あやめ園自体の活用も広がっていくかというふうに思います。原っ子の森のほうが難しいのであれば、せめてあやめ園のほうはしっかりと住民の方が利用できるように整備をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、大項目４番目の質問に移ります。１日でも早い防災・減災対策をというところです。私は１２月の定例会でもほぼ同様に防災・減災対策について数多く一般質問をさせていただきました。１２月にそんな質問をさせていただいた中ではあるんですけれども、私自身もまさか１月１日という元日に、あれだけ大きな災害が起こるというところは全く想定をしていませんでした。当たり前のことではあるんですけれども、災害は本当に急にやってくるんだというところを、まざまざと感じたところでもあります。
本村でも明日災害が起こるかもしれない、そういうふうに考えると、幾つか１２月定例会で提案させていただいたわけではありますけれども、できることは本当に一日でも早い対策を取っていただきたいというふうに感じているところであります。
その中で、私も２月に災害支援として現地のボランティアセンターの運営ということでの支援で入らせていただく機会をいただきました。その中で、自治体の方、センターを運営されている方、被災されて避難している方とお話をする中で、お声が特に強く大きく感じたのは、結局自助というところが一番重要だったというところです。行政が動くまでは時間がかかる。また、自宅の備蓄をもっともっとしておくべきだった。そして、十分な避難所運営をするために行政の手はとても回らないというところ。その点が、私が関わらせていただく中で、お聞きした中で特に大きかった点だというふうに思っています。
事前の準備も当然、各自治体で行われているわけではあるんですけれども、やはりそれがいざ本当に災害があった際に有効に動くかどうかというところ、それが無理だったときに、結局はやはり自分たちで自助できるかどうかというところを整えていたかどうかが重要になってくるという点です。
そういった中で、さきの定例会の一般質問でいろいろお願いした中ではあるんですけれども、特に最低限各家庭で防災備蓄をするというような呼びかけについて、また避難所の運営マニュアル、地域住民の方で運営ができるための避難所マニュアルについて、この２点だけは本当に早急に行う必要があるのではないかというふうに強く感じております。
その中で、一日でも早く対策をどのようにしていくのかというような計画を定めて動いてもらいたいと思いますけれども、どのような御予定になっているかというところをお聞かせいただければと思います。
○議長（
松下浩史） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。ただいま議員のほうからもおっしゃられたとおり、各家庭での防災備蓄というものにつきましては、今最も重要と言われている自助の一環となります。村としましては、これまでも原村総合カレンダーですとか「広報はら」等で周知は行ってきておりますけれども、若干形骸化されているようなところもありますので、改めて意識づけということに取り組んでいきたいと考えております。
このことにつきましては、１回やればということではなくて、引き続き継続的にやっていかなければ効果は出ないものでありますので、また新たな意識づけということでやっていきたいと思います。
また、避難所開設運営マニュアルにつきましては、過去に各避難所ごとに配った経過がありますけれども、内容としましては共通事項を盛り込んだものになっておりますので、またそこに手を加えまして、各避難所ごとの開設の仕方ですとか、あとまたそれ以降、いろんな要素、また今回の能登半島地震を経まして、また新たな要素が入ってくるかと思いますので、そういうものを盛り込んで準備して、時期としましては、来年度事業で一応やる予定にはなっておりますので、その中でまたいろいろ盛り込んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 来年度事業に盛り込んでいただいているというところで、本当はいまだ来年度１年間あるという中で、やはり少しでも早くというふうにと感じているところです。
村の皆さんもいろいろな事業がお忙しい中だというふうに思いますが、こちらに関しては、しっかりと何月までにやるとか、このときまでにやるというようなロードマップを決めていただいて、そこまでは遅れないいように、一日でも早くというところなので、本当であればもう１か月ぐらいでやってほしいというような思いもあるわけですけれども、決めていただければというふうに思います。
また、備蓄については、確かに総合カレンダーであったりですとか、それ以外にも報道等でもさんざん備蓄が大事、備蓄が大事と言われている中でも、どれだけの御家庭が用意されているのかというところがあるかというふうに思います。
もう一歩踏み込んだ、そこが整備できているかどうかの確認の方法として、例えばチェックリスト等を作成した上で各戸に配布する。そして、それが準備できているかどうかを例えば区の総会のときに提出していただいて、区で把握しておくというような、やはり情報として知ってはいても、実際に動き出すために、もうワンプッシュ背中を押すような取組が必要ではないかというふうに思っています。
区の総会までというふうになると、各地区の皆さんの御協力、区長さん等の御協力も必要になるわけであります。いざ災害が起こったときに、やはりその地区、区の皆さん同士が助け合いも含め、自助というところが重要になっていく中では、それができているかいなかったかというところは非常に大きい。その後の復興について大きく差が出るというふうに感じています。
その点も御理解をいただきながら、各区長さん等へお願いをしていっていただくというようなことも想定できるかというところをお聞かせいただければと思います。
○議長（
松下浩史） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） おっしゃられた件につきましては、全国的に見ましても実際被災したところで、ふだんから避難行動ですとか避難訓練とかをやっているところとやっていないところで、やはり差が出るというようなことも言われております。そういう現実もありますので、そういうところも踏まえまして、実際備蓄につきましても、各戸でやっているやっていないで差が出てしまうところだと思いますので、その件につきましては、各区自主防災会を通してでもあれですし、また村のほうでも何らかの方法で周知をして現状把握に努めたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 半田議員。
◆２番（半田裕） 私自身も災害地の支援で入らせていただいてお話等をお聞きする中で、やはり親族の方を亡くされたりですとか、避難所の中で二次災害として亡くなってしまったというような話を聞く中で、すごくつらい思いをしている方がいらっしゃると。それに対して、本当にもう我々も周りの方たちがそうならないように、どれだけ準備をしておけるかというところが重要かというふうに思っております。これができているかできていないかによって、人１人の命に関わってくるというところをしっかりと、私自身もですし各住民もですし、行政の皆さんにも思っていただいて、防災・減災対策のほうを進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
松下浩史） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１１時１４分 休憩
午後 １時３０分 再開
○副議長（中村浩平） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
村田俊広議員の質問を許します。村田議員。
◆５番（村田俊広） 日本共産党、村田俊広です。よろしくお願いいたします。まず、最初の項目として国保税に関して質問をさせていただきます。議案としても提出されておりまして、委員会でも論議されますけれども、まず一般質問でお聞きしたいと思います。
国保財政は、令和４年度の決算では黒字ということでした。住民が健康に留意して、医療費を増やさないように努力した結果だと思います。その成果を奪われるように国保税値上げの議案が提出されています。住民の納得は得難いのではないかと思います。基金にも余裕があるように見えますし、来年度から県が中学生まで医療費を負担するということになったとすれば、１，０００万円の財源が生まれるという答弁も先日ありました。値上げしないという方策は検討できませんでしょうか。
○副議長（中村浩平） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） お答えいたします。国保税に関する御質問をいただきました。御承知のとおり、国民健康保険税率の見直しにつきましては、昨年の１１月２７日に国民健康保険運営協議会へ諮問をし、その答申内容を踏まえ、１人当たりの税額平均０．８２％の引上げとなる条例改正案を今定例会に提出しております。
この件につきましての詳細は、国民健康保険運営協議会事務局であります保健福祉課より答弁をさせていただきます。
○副議長（中村浩平）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。御承知のとおり、国民健康保険につきましては、一般にその加入の被保険者の性格から、傾向として低所得者の加入割合が多いということを鑑みますと、負担の増につきましては、議員の御指摘のとおり一層慎重な検討が必要になると認識をしております。
しかしながら、国民健康保険につきましては、平成３０年度から国保制度の県単位化に伴い、長野県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料、保険税の負担があるべき姿であるために、保険料水準完全統一に向けての検討が行われているところであります。
保険者である県では、保険料水準統一に向けたロードマップの中で、令和９年度までに二次医療圏、この周辺でいいますと諏訪圏域ということになりますけれども、二次医療圏での医療費水準の統一、応益割額の平準化を進めることとしており、令和１２年度までに納付金算定時に医療費指数を反映しない納付金ベースの統一を進めておるところでございます。
当村は、県内でも現状においては１人当たりの医療費が令和４年度で７３番目と低くなっていると。これも住民の皆様の健康管理のたまものと考えております、そのような低さであります。
現状、この国保税算定に当たっては、そのような医療費の増大していない市町村と、逆に大きくなっている市町村とあると中で、医療指数というものを反映した納付金算定をしているところありますが、その結果、当村においては納付金を低く抑えられている状況下にございます。
しかしながら、今後、二次医療圏での医療費水準が統一され、いずれ医療費指数の取扱いが外されたときに、単純に納付金ベースの統一という形になると、当然なことながら当村において納付金が増えることが見込まれ、それを賄うための財源というものが必要になってくる次第でございます。
実際に、直近の令和５年度の算定になりますが、その前に、県において二次医療圏内での医療費指数を令和４年度から令和９年度の６年間の間に、先ほど申し上げた医療費指数というものを毎年６分の１ずつこの圏域内、ここでいうと６市町村になるわけですが、この水準指数が市町村によって高い傾向、低い傾向にあるのを徐々にならしていくという状況にありまして、それを６年間で行うということになっております。毎年そのならしが行われておりますが、来年度、令和６年度は６分の３に近づけるということになります。
現状の納付金で鑑みますと、その結果、納付金１人当たりの額は８，２１８円の増額となり、その影響額は県内市町村の中で最大となっていることは事実でございます。こういったところから、今、議員の御質問にもありました負担増を軽減させる方策というものの検討はということでありました。ただ、今申し上げたような国保を取り巻く状況下にあって、村の国保財政が現状黒字ではありますが、県の保険料水準の統一の動きがある中で、保険税率の増額の方向の改正はどうしても必要であると考えております。
しかしながら、この改正に当たっては、被保険者を取り巻く社会・経済情勢や低所得者の加入割合が高い本保険事業の現状を考慮しなければ成り立たないと考えており、被保険者様の負担が単年で急激な増額にならないよう、最大の配慮を置きつつ健全な国保財政運営を目指してまいりたいと、このように考えております。以上であります。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 現状を説明いただきました。６市町は平準化していくという方向ですけれども、財政が厳しいと値上げする自治体が多くなれば、値上げしていくという方向しかないような仕組みに思えるんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
○副議長（中村浩平）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） 今おっしゃられたとおり、被保険者、原村の村内の被保険者様の健康維持のたまものである、医療費指数を反映した低水準での国保税というのができる限り維持される形が理想だと思いますが、御指摘のとおり、県が保険者となったときから、国の指導もありまして、同じ条件であれば同じ保険料を強いる、強いるというか納税すべきという観点から言うと、あまりにも優秀な村内の国保運営であったがために、結果としてある程度の増額は致し方ない状況にあるということは認識しております。
ただ、村といたしまして、そのような医療費を増大させないために、当保健福祉課の業務でもあります健康推進、特定健診の受診率を上げる等、医療機関に行く前に未然に健康な状態を住民の皆さん、保健者の皆さんに提供できるような体制も、併せて施策として強化してまいりたいと思っております。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 今回の議案を見ますと、応能割が減って応益割が増えているように見えますが、応益という言い方が少し私は納得できないんですけれども、医療を受けるのは個人の利益だというふうには思っておりません。健康を回復して社会に貢献できるようになる、貢献される社会も利益を受けるというものだというふうに考えています。
労働環境や社会環境の中で疾病は発生する。疾病の社会的要因ということもありますので、社会的に医療を支えようというのが医療保障の考え方だというふうに考えます。ですので、応能割の増については、社会保障としての国保という意味から正しくないというふうに考えております。
次の質問に移りますが、運営協議会の報告や資料を見ても、とても複雑で値上げの根拠というのは本当に分かりづらいです。書店で国保の解説本を求めたんですけれども、制度変更が多くて、解説本の執筆が間に合わないというような話も聞きました。国保は、他の医療保険制度で同じように県がやっているということでいうと、協会けんぽに比べて負担が２倍だというふうにも言われております。とにかく、国民健康保険の負担は大き過ぎるというのが現状だと思います。
全国知事会でも、国庫補助の増を何度も要請されております。制度改善の提案を県や国へ働きかけることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中村浩平）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。ただいまの御質問にありましたとおり、知事会での決議につきましては、今後、国においてどのような財政支援策が検討されるかというものを、村としてもしっかり注視してまいりたいと考えております。
また、この保険者である県においては、長野県国保運営協議会を設置し、長野県国民健康保険運営方針の改定であったり、保険料水準の統一に向けた検討をその会議体で行っており、その中で保険者として市町村の意見を求める場がございます。
村として必要だと判断した場合には、制度改善についての意見をこのような機会に出してまいりたいと考えております。以上になります。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 意見表明していただければいいと思います。国庫補助の増は必須だ。いうふうに私は考えます。
それでは、次の項目に移ります。２番目としては、保健休養地管理料の取扱いの変更についてお聞きします。１２月議会で議案として提出され、可決されたものですけれども、この取扱いの改めの対象世帯では、一挙に３倍の負担増となります。この改めについては、議会での議決が迫る中で住民説明会が開催されたりとか、移住者の中には、移住説明会で村から定住者は８，０００円という説明を受けたという方もいらっしゃいます。
村も認識していたんじゃないかというようなことが考えられるわけですけれども、このような状況を見ますに、この提案の仕方、成立の仕方というのが唐突で説明不足であったというふうに考えますけれども、村としてそのような認識はないでしょうか。
○副議長（中村浩平） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えの前に、まず、このたび保健休養地管理料の取扱いを改めるということになりまして、利用者の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしております。心よりおわび申し上げます。
御質問の唐突で説明不足だという点につきましては、議員のおっしゃるとおりであると認識をしております。このたびの変更につきましては、これまでの業務におきまして、規定にない取扱いがあったため、その取扱いを改めるというものになります。別荘管理料に変更はないわけであります。値上げということではありませんので、御了解いただきたいと思います。
そして、このような是正に関しましては、事が判明してからできる限り早急に対応すべきであると。時間がかかってしまうだけ、その間の公平性が失われるものであるというふうに認識しております。唐突ではありましたけれども、致し方ないものであったと認識をしておるところであります。
利用者の皆様からは、様々な御意見をいただいておるところでございます。１２月に開催しました説明会においては、たくさんの御意見をいただきました。出された御意見等に対しましては、回答を全ての皆様に通知させていただいております。このたびのこの件につきまして、この問題が生まれた原因につきまして十分に反省をして、今後、原村振興公社のほうと商工観光課のほうと連絡を密に取り合って業務を行っていきたいと考えております。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） この間の対応に対して、村に対する不信感を増大させてしまったのではないかなというふうにも思います。指定管理者に任せっきりということではいけないのではないかなというふうに思います。指定管理者を管理するという仕事を、村はしっかりとしていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、この間の低温や雪で原山地域で倒木が多数発生して、それに伴う停電も発生しています。今もまだ電線にぶら下がっているような状況もあります。保健休養地の普段の管理の質が問われる事態なのではないかと思います。今回の負担増、収入も増えるんでしょうということで、管理の質は期待できますか。
○副議長（中村浩平） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。管理の質についてでありますけれども、今回の取扱いの見直しによりまして、管理料の収入額は増額することになります。
この増額によりまして、草刈り、側溝の清掃等の回数を増やすことはできると考えております。そのほかにも街灯のＬＥＤ化の推進、また消火栓の維持管理としてのホース交換がありますけれども、ホース交換。側溝の破損箇所の修繕、あと保健休養地内の巡回、あと今回のような積雪時の除雪、また、ごみステーションの管理等も行っておるわけですけれども、これまでよりは業務量を増やしていけるというふうに考えております。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 質の向上を期待いたします。
また、保健休養地には１０年以上、私が越してきてからということですけれども、１０年以上利用されていない建物もあります。また、壊れた建物、ベランダが崩壊しているような建物も放置されています。本村の魅力の一つである景観にとって大変支障があると考えますが、管理者との間では対策は検討されておりますか。
○副議長（中村浩平） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えします。議員のおっしゃるところの長い期間利用されていない建物等についてであります。現在、業務を委託しています原村振興公社のほうに確認をするところですけれども、住人からの連絡等が入ったり、また見回り、巡回をした際に、所有者に対して文章であったりで改善をお願いしているところではあります。
ただ、所有が個人の所有となっておりまして、なかなか強制ができないというところがございます。お願いという形での対応しかできていない状況であります。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 原村のこの冷涼な気候に憧れて、長期滞在で観光をしたいというような需要もあるように思います。この地域の空き別荘は、貸別荘などの活用も考えられると思いますけれども、そのような物件の数などは把握されておりますか。
○副議長（中村浩平） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。貸し別荘など活用できそうな物件数についてでありますけれども、売り物件という看板が出ている土地、また不動産からの問合せなどで確認をしているところでは４件ということであります。
ただ、先ほどもお答えしましたけれども、保健休養地は個人の所有の物件となっておりまして、実際の空き物件数というのは、実数は把握はしておりません。
以上になります。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） あっせんとか紹介とかいうようなことができるとよいかと思いますが、そのような取組も少し考えていただければというふうに思います。
次の項目に移ります。補聴器購入補助についてであります。加齢性難聴の方への補聴器購入補助ですけれども、近隣では下諏訪町、富士見町で実施されています。諏訪市でも、来年度の予算に３万円掛ける１０人分ということで予算計上されております。
私は昨年６月に質問しましたが、本村でも検討するという回答を得たという印象でしたが、進捗はどうでしょうか。
○副議長（中村浩平） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） お答えいたします。補聴器購入補助導入検討に関する進捗の状況でございますが、この件につきましても担当課長のほうで答弁のほうをさせていただきます。
○副議長（中村浩平）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。ただいま御質問がありました補聴器購入補助導入検討の件でございます。議員に先ほどお話しいただいたとおり、過去の定例会において、加齢性難聴に対する補聴器購入の補助制度創設について御質問いただきまして、村として、今後引き続き研究を進める旨を回答をさせていただいた次第でございます。
今回の御質問の内容は、その後の進捗状況ということでございますので、申し上げたいと思います。現状について申し上げますと、制度創設については、現在白紙の状態でございます。理由といたしましては、村としてこの制度に単費で対応することの妥当性について、早急に結論づけることが困難であるという認識に立っております。
このような見解に達した経過といたしましては、来年度新たに計画が開始する第９期原村高齢者福祉計画並びに原村障がい福祉計画の策定に当たり、今年度策定に当たっての住民アンケートを実施させていただきました。その中で、補聴器購入補助を求める御意見、あるいは耳の聞こえづらさに関する生活上の悩み等の御意見が寄せられていない、読み取れなかったというところもございます。もちろん、だからと言って住民の皆様全てが耳の悩みがゼロ％ということはあり得ないという認識ではございますけれども、そういった中で、来期の計画に具体的な支援拡充について盛り込むことが事実上困難であったという点が挙げられます。
もう１点といたしましては、全国的な動きといたしまして、全国市長会において令和２年６月に、国会議員・関係省庁に対し加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助制度を創設すること等を提言しておるということであります。
これを受け、参議院財政金融委員会において、難聴と認知症との関係性について一定の因果関係が確認されれば、国として補聴器購入助成に対する公的な道が開かれるとの見解が示されておるところであります。
これの根拠となる研究機関といたしまして、国立長寿医療研究センターにおける、補聴器による認知機能低下予防の効果を検証するための研究については、その時点の見解ですが、本年中、令和６年までかかるということでありました。したがって、このような動向もしばらく注視していく必要があるという認識に至っております。
いずれにしても担当課といたしましては、この補助金制度の創設は、その疾病、認知症等々の因果関係が確立されておれば、当然のことながら国の責任において実施することが一番望ましいと考えております。とはいえ、補聴器購入の補助制度の創設を望む住民の声も認識はしておる中でありますので、前述した判断材料がそろった段階で最終的な結論を出していきたいと。このように考えております。以上であります。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 国の責任でやるべきではないかというお答えがありましたけれども、かつて白内障眼内レンズというものが自費の手術、支出でしたけれども、各自治体において白内障眼内レンズの挿入に対する補助が広がっていきまして、それが保険適用になったというような動きもあります。国の動きを待つのではなくて、自治体が必要だと思われる施策を行っていく、そういうことが本当に求められているのではないかというふうに思います。
耳が聞こえるというのは、本当にコミュニケーションの第一ですよね。守られるべき人権だというふうに考えます。社会生活を送る上で、家族とのつながりを保つ上で非常に大事だと思います。
高齢化しております。補聴器を必要とする人は確実に増えますので、そこを支援する自治体が増えれば、専門家の育成や補聴器の研究も進み、高価な補聴器も値段も下がるのではないかというふうに思います。他の自治体の動きを待つという姿勢ではなく、まずやっていただきたいというふうに希望するわけです。村長の、誰一人取り残さないという政治姿勢に沿って対策していかれたい、していただきたいと希望しまして、次の質問に移ります。
４番目の項目、有機農法の振興についてということで、１２月議会で私が質問をしましたけれども、農林課長は有機農業に取り組む農業者、流通業者、消費者、農協などと連携を検討したいと答弁していますが、その後どう進んでいらっしゃいますでしょうか。
○副議長（中村浩平） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、現在の取組状況についてお答えします。実際に有機農業に取り組まれている方、また取り組みたいとお考えの方からお話をお聞きしました。有機農業では、気温の上昇で病害虫が発生しても対応できない。また、安定した数量が確保できない。それとあと市場の販売価格が見合っていないなどの声をいただいています。
また、有機農産物の需要拡大を図り、一般消費者に有機野菜を高値で購入していただくということは、村単独の取組では困難です。ですので、まず教育委員会のほうと連携を図って、学校給食で提供される米や野菜を村内産の有機農産物に切り替えていくことで、有機農業の維持拡大に努めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 村長も土作りが大事だというふうに答弁されました。児童・生徒の食育のために、小中学校の給食の一部で村内産の有機米を提供する方向で検討していると新聞報道がされています。このお米購入については、差額を予算化されていて、大変よいことだと思いますが、せっかくですので小中学校の給食全部を有機のお米に変えるという方向で取り組んでいただきたいと思います。
全国的に見ても、学校給食に使う食材は、特に米を中心に有機農産物が進んでいるというふうに思われます。農業者、流通業者、消費者、農協などとの連携が必要という困難があるように見えますが、学校給食でならば、農業者と農協と村がやろうとすればできるのではないかなと。答弁の中でも進めていきたいということでした。小中２校で年間約６．５トンのお米が必要だということでした。有機米は１．５トン確保できる見込みというふうにありますけれども、全量を有機米にしていくという方向で考えてよろしいですか。
○副議長（中村浩平） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） 今のところですけれども、有機米のほうは全量を確保することができておりません。それによって、まだ全部を有機米にするという方向ではありませんので、御承知おきいただきたいと思います。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 今は、観光農業から有機農業への切替えということが強く言われているわけです。子供に対して、農薬による健康被害が大変深刻になってきていると、お母様方は本当に心配されているということだと思います。農業をされる方も悩んでおられると思います。
室内で環境保全型農業に取り組んでおられる方のお話を伺いました。かなり以前から諏訪湖の環境保全のために有機米に取り組みましたが、苦労の割に収量が少なくて、品質もあまりよくなくて、農協も高く買ってくれるわけじゃないということで、今はほとんど取り組まれなくなり、特別栽培米ということで続けていらっしゃるということです。観光農業の中で、化学肥料がこの間の様々な状況で値上がりをして、農家の方も苦しんでいらっしゃるようです。
国は、みどりの食料システム戦略ということで、２０５０年までに有機の面積を２５％にするという方針を打ち出しております。オーガニックビレッジ宣言を出せば、補助金が出るということになるかと思います。
国の目標は、２０２５年までに１００市町村。既に９３市町村までに広がっていると。県内では辰野町、松川町、飯田市、飯綱町と四つの自治体が行っているということは御承知のことと思います。
オーガニックビレッジ宣言前でも使える制度はあるかと思います。強い農業づくり交付金というものもありました。地産地消促進特別枠で農協、農業生産法人、農業者の組織する団体などに国が出す交付金です。こうした取組は、子供の健康の問題、食の安全の問題、化学肥料高騰で苦しむ農家に対する解決の一助にもなるかと思います。有機農業への切替えをしていくことは、原村が出しております原村地球温暖化対策実行計画にも合致するものだというふうに考えますので、有機農業の振興を進めていっていただければと申しまして、次の質問に移ります。
次の項目には、財政に関してと題しております。まず、その前提として確認させていただく質問ですけれども、原村が国などに意見を要望するときに、意思決定にはどういう過程が必要かということをお聞きしたいと思います。発案から実行までの過程に、どのような意思統一の過程があるのかというようなことをお答えしていただければと思います。
○副議長（中村浩平） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） それでは、村が国などに意見書を提出するとき、意思決定にはどういう過程が必要かという御質問に対しましてお答えいたします。現在の国などへ意見書提出についてお答えいたします。
国等への意見書の提出につきましては、
地方自治法第２６３条の３第２項に基づく、全国的連合組織による意見書の提出によって行っております。全国的連合組織については、いわゆる地方６団体と呼ばれるもので、その中の全国町村会に当村は属しております。
当村における具体的な事務の流れでありますが、年度初めに県の町村会のほうから照会があります。照会が来たところで各課長に下ろしまして、それぞれの課で練っていただいて意見を取りまとめ、村の中で判断をしまして、県の町村会のほうに報告をいたします。その後、県の町村会におきまして、そこの中で各部会のほうに諮りまして協議、検討し、最終で総会にかけて、町村会の中で決定したものを国に提出するという流れで行っております。以上であります。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 全国組織を通じて意見具申は可能だというふうに考えてよいのかなと思います。総会で決議されずに、提案されなかったとしても、意見の表明は可能なのだというふうに受け止めましたが、よろしいですか。
○副議長（中村浩平） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） すみません。今、議員がおっしゃったとおり、意見は提出いたしまして、それが取り上げられるかは、またその町村会の中での判断になりますけれども、意思表示としては可能であるということで間違いないかと思います。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 次の質問です。自治体の財政状況が厳しい状況の中で、防衛費増が聖域化し、異次元に拡大しています。辺野古の新基地建設は、沖縄県民の都度にわたる反対の意思表明にかかわらず、政府によって代執行という形で、地方自治をじゅうりんする形で進んでいる大変な問題だと思います。ほかにも、軟弱地盤に対する埋立てということで、１０年たっても完成するかどうかも分からないような事業に対して国家予算が導入されているわけです。
このような事業に対して、中止を求める意思表示をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（中村浩平） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。今の御質問につきましては、昨年の１２月議会の一般質問においても、同様の御質問をいただきました。その際にもお答えをいたしましたけれども、国の予算における防衛費の増額につきましては、国策として行われているものであり、また村政に与える影響につきましても明確に把握できないというところから、現時点での中止を求める意思表示などは考えておりません。以上であります。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 連続して同様の質問をさせていただきました。ぜひ、地方自治に対する非常に大きな問題だと考えておりますので、御検討いただけますよう希望いたします。
次の項目に移ります。防災についてであります。能登半島地震で犠牲になられた方に哀悼の意を表します。また、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げるところであります。被災した被害者の御苦労に報いるためにも、防災・減災に向けて原村でも備えることが重要だと考えます。
それで質問いたします。本村の建物・住宅の耐震化率を把握されていますでしょうか。把握されておりましたら回答をお願いいたします。
○副議長（中村浩平） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。本村の住宅の耐震化率についてでございますが、直近で約７３％の数字となっております。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） ７３％、そんなに低い水準ではないのかなというふうに受け止めましたけれども、今回の地震に起きましても、建物の倒壊で貴重な命が奪われているということが多数でした。堅牢な住宅があれば、避難所への避難者を減らすこともでき、避難所の負担軽減にもつながります。耐震診断の補助や耐震化の推進を広報していくことが求められていると思いますが、そのような取組はいかがでしょうか。
○副議長（中村浩平） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。耐震化は耐震診断が必要となってくるんですけれども、そちらにつきましては、毎年、税の納税通知書類を併せて一緒に耐震診断、耐震改修のおすすめのチラシを同封させていただいて、配布する形を取っております。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次の質問ですけれども、いろいろな災害に対する避難想定をされているとは思いますが、その想定の中で、大雪のときの避難と夏の間の避難とでは、相当やり方が変わるでしょうし、夜とか昼とかもありますけれども、そのようなバリエーションは考慮されておりますでしょうか。
○副議長（中村浩平） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） それでは、お答えいたします。まず季節によって避難所が変わるというようなことはございませんけれども、避難所としましての中の体制としましては、例えば夏の避難所では、熱中症の可能性があるため、移動式のエアコンですとか大型の扇風機等を購入し、熱中症対策を行うような想定はしております。
また冬期、冬におかれましては、避難所では気温が低くなるということが当然想定されますので、毛布や敷物のほか、ジェットヒーター等を備蓄しております。
また共通事項としましては、いずれも電気を要するものでありますので、停電時を想定しまして発電機ですとか、蓄電池の整備をしております。一応、そのような状況であります。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 様々なケースが考えられますので、配慮いただいて御準備いただきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、防災倉庫は完成いたしました。あそこはとても立派な施設だと思いますが、箱として置いておくだけではもったいないのではないかなというふうに考えまして、防災意識を高めるようなイベントに活用する計画はないでしょうか。
○副議長（中村浩平） 秋山総務課長。
◎総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。昨年１２月に竣工となりましたけれども、防災倉庫につきましては、防災の備蓄の拠点として整備されました。
例えば、施設を見学したいですとか、そういうような啓発活動の一部としては受入れ等は可能と考えますけれども、防災倉庫を会場としてイベントなどの開催についての活用については、立地されている場所が、駐車場の入り口が交通量の多い払沢茅野線に面しているというようなところで、安全性を考慮しまして、そういうような状況から、イベントのような開催につきましては考えてはいないという状況であります。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 非常食の試食をしたりとか、災害時の対応の啓発とかに使われるとよいのではないかなというふうに考えます。
最後の質問で、大雪被害が発生したということで質問を提出いたしましたが、いつの大雪なんだというような事態が続いておりますけれども、この質問を提出したのは２月の初旬ですので、２月初旬の大雪の現状。全員協議会で資料として提出されたものがありますけれども、それ以降、何かつかまれていることがあれば述べていただければいいかなというふうに思います。
それとそこで出た被害、農業被害が書かれておりましたけれども、その復旧、補填とかの取組はどうなりますでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（中村浩平） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、農林関係についての農業施設災害についてお答えします。先日、全協で被害報告はさせていただいたところです。繰り返しになりますけれども、２月５日から６日の朝にかけての降雪については、被害状況、作物は春菊が１件。それとあとパイプハウスが６軒、６棟の被害を確認したところです。あと、ここまで、今日も含めてまとまった降雪が２回ほどありました。その関係についての被害状況というのは出ていません。
村として復旧事業を実施する予定はありません。今後、県内のそのほかの市町村の被害状況によっては、災害対策事業が実施される可能性もあります。以上です。
○副議長（中村浩平） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） それでは、私のほうから土木施設の関係についての被害状況ということでお話しさせていただきます。結論から言うと、特に被害というものが出ていないんですけれども、一応除雪状況の御報告ということでございます。
２月５日、６日の降雪につきましては、消防署の観測で２７センチメートルと聞いておりますので、そちらに基づいて除雪作業を行いました。深夜まで降り続いたというようなことがありましたので、通常の一次路線のほか、エコーラインより東側になりますけれども、二次路線の除雪を行ったということでございます。先日の降雪につきましては、一次路線のみの除雪となっております。
あと、この直接大雪と関連しているかと言われるとちょっと何とも言えないところなんですけれども、御存じかと思いますけれども、倒木等が最近増えておりまして、そちらのほうも対処をしております。ちょっと現場作業が続きましたので、総量等を報告する数字は今持ち合わせておりませんけれども、倒木がかなりあったということで、現在、送電線や通信線が絡んだもの等は、業者というか事業者対応となっておりまして、一部残っておりますが、その他につきましては、自営で行ったもの、業者対応をしたものがありまして、復旧しているという認識でございます。以上です。
○副議長（中村浩平） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 倒木の処理に職員の方も出られて対応されているということで、御礼を申し上げます。
能登半島の地震から２か月がたちました。それでもまだ、住民が難民のままで放置されているというような状況もあります。行政のそういう手だてが取られていないということに憤りさえ覚えますけれども、原村においてはそういう事態に素早く対応できて、避難民、難民というような状況が生まれないような取組をこれからも行政の方に頑張っていただくということを希望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中村浩平） この際、暫時休憩します。
午後２時４０分に再開いたします。
午後 ２時２３分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 通告番号９番、佐宗利江です。通告に従い質問をさせていただきます。では、まず一つ目、登下校時の安全について質問をいたします。中学校前の
横断歩道移設について検討していただいたか、お聞きいたします。
過去、令和４年第１回定例会でも、この
横断歩道を移設したほうがいいのではないかという質問をしております。検討するというお話だったと思いますが、その検討はどのようなものであったか教えてください。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えいたします。議員の質問は、中学校南側の駐車場からのアクセスを考えてのことだと思います。現在の位置は、冬季のときに凍結が心配されるということなどがありますけれども、雪かき、塩カルまき等で対応していくという形になっております。今朝も中学のほうで雪をかいていただいて、対応しているところであります。
保護者の意見も聞いていますけれども、現状で駐車場の入り口に近い場所というのは、時間帯で頻繁な出入りがある場所になっていて、危険性が冬だけではなく常にあるというふうに考えています。
また、現在の
横断歩道を利用している人の中には、やつがねの尾根のほうから通っている方、尾根道を通って田んぼの道を歩いて登校していたり、小学生が利用していたりというところであります。中学校下の空き地を利用して車を止めて、そこから歩いてその
横断歩道を使っている中学生もおります。そういうことから、中学校の校長先生も移設については特に必要ないというふうに感じているようです。この辺りも踏まえて、現在の場所での使用という形となっております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） すみません、今の確認なんですけれども、雪かきはどなたにしていただいているかということ、あと駐車場の前に
横断歩道をつくるのは、車の出入りがあって危険であるということですか。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） 現在ですけれども、中学校の職員、庁務員さんのほうでやっていただいているような状態になっております。幅はありませんけれども、歩道の部分については、歩行者、中学生と車のほうも気をつけていただきたいというふうに思いながらやるという形でお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 今日、私も何度か通ったんですけれども、白線から路肩側は雪がない部分、ちょっとこのくらいかなと思うんですけれども、一生懸命かいていただいてこんな感じという、そこを通ってほしいということでよろしいですか。
では、２番目、安全に対する村の見解はということでお聞きいたします。午前中の答弁でも安全対策についてお話があったかと思いますが、前回この質問をした趣旨は、雪が降って、検討ですよね。あの道が検討なんですけれども、あの県道が適切に除雪がされていないと。以前から適切に除雪がされていないという状況でした。大きく内側まで雪が入ってしまって道幅が狭くなっているというような状況だったんです。その辺りも指摘させていただき、現在は大分改善はされているというふうに理解しております。
今申し上げたように、冬になると道幅が狭くなってしまって、白線より内側まで雪がある中でこの
横断歩道を使うのは危険なのではないかと。この現存の
横断歩道を渡って、路肩というか白線のところを歩き、新しい駐車場へ向かうと。当時、古
清水教育長が校長先生でいらっしゃったかなと思うんですけれども、一生懸命雪かきをしていただいたとおっしゃっておられたような気がいたします。なぜ、校長が一生懸命雪かきをしなければ安全が確保ができないのかというところも、一つ私の大きな疑問なんです。
もともとこの
横断歩道は、前回にもお伝えしておりますが、カネオキという文房具店に行くために設置されたもので、かなり昔から設置されたものなんですけれども、現在は、この敷地の住民の方の家の玄関に向かってまっすぐ入っていくかのような設置状況になっています。駐車場に行くには、この
横断歩道を渡って、さらに生け垣のある日陰の路肩を歩いて行かなければいけない。先ほども申されましたが、この
横断歩道を自宅への登下校に使っている子供もいるよというお話もありました。それも移設しない理由の一つであったかなと思います。
私は、適切に雪をかいていただいて、危険性がなければいいというふうに思っているんですが、今年も雪が２月に入って降りました。その数日後、よく通る道路なんですが、このとき路肩の雪かきはしていなく、駐車場に入る入り口から真っすぐ県道を渡って、まっすぐ南側の歩道に渡って通ったという形跡があったというか、雪かき機、グレーダで大きく道路の雪をかくと、へり、壁ができますよね。そこを大きく車１台分削って人が通れるようにしてあったという状態でした。かなりの人数がここを渡っていったのかなというふうに感じたわけです。
恐らく既存の
横断歩道を使うように適切に雪かきがなされていたのであれば、私はこの一般質問を出さなかったと思うんですが、ただ、それがやっぱり適切に行われていなくて、以前、古清水先生がいらっしゃったときには行われていたけれども、今は行われていないということなのかなと感じたわけです。そうなると、やっぱり歩道のない部分を子供が渡って危険なんじゃないですかと言わざるを得ないわけなんですが、安全性を優先させると前回の質問では答弁をいただきました。村の見解を教えてください。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えします。中学生のほうで、いわゆる斜め横断という形で渡られる方がいるところがあると思います。その辺につきましては、中学校と協議をいたしまして、徹底していただくような形を取りたいと思っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 恐らく駐車場に、すぐ道の向こうの歩道に渡れるような
横断歩道をつけていただくと多分便利なのかなというふうに思うんですけれども、いろんな理由があると。
移設しない理由があるのかなと思うんですが、教育課、そして建設水道課、
公安委員会も関係してくるとは思うんですが、危険性があるという意見が上がってこない、学校のほうからもそういう意見が上がってこないということでした。
ただ、前にもこの場でお伝えしたことがあるんですが、中学生の保護者ってあまり意見を上げてこないんじゃないかなというふうには感じているところです。教育長におかれては、校長先生でいらっしゃったので、よく御存じのことかとは思いますが、親離れ、自立といいますか思春期の中にあって、親の介入を避けたいという子供も多いんじゃないかなと思うわけです。
参観日ですとかは、保護者が小学校に比べてぐっと少ないと。これは子供が来るなと。参観日に行って保護者が１人や２人だった場合、何で来たんだと、そういうことを言われるわけです。そうした子供たちの中で、保護者からの意見は上がりづらいんじゃないかなと。
ＰＴＡから意見は上がってこないという話は、前回もお聞きしたんですが、私が議員になりたての頃にも、中学校のグラウンドについて意見をしたこともあります。あまりにもひどいのではないかと、そのときに質問したんです。近所に住んでおりましたので、よくなれ親しんだグラウンドなんですが、子供の頃のままフェンスが破れていたり、グラウンドが半分草だったり、何というか手が入っていないと。昔ながらの趣があっていいですが、もう少しどうにかなりませんかという質問はしたことがあります。そんな中、この危険性という声をどういうふうに拾い上げていただくか、そうしたことも課題の一つではないかなというふうに思っております。
子供たちの中学校の生活において、そうした客観的な意見をどういうふうに広げ、拾い上げていただくかということもお聞きいたします。住民目線での危険性は、どなたが拾い上げていただけるのでしょうか。
この一般質問を出したことで、その後恐らく除雪をしっかりしていただくようになって、子供たちにも
横断歩道を渡りなさいと指導したのであろうと思われます。日陰である路肩部分を通ることは、路面の凍結等でかえって危なくないかなと、違う心配もしなければいけないかなと感じるわけなんです。
また、私たち議員や保護者もあの駐車場を利用するわけです。路肩を通り、既存の
横断歩道を渡るのであれば、路肩をグリーンゾーンにするとか、看板を立てる、何らかの周知をしていただかなければなりません。危ない部分を横断してしまいますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） お答えします。先ほど議員がおっしゃったんですけれども、保護者の意見としましては、あそこの出入口のところですぐ渡れると、やっぱり左右を見ながらという形のところで危ないという意見をいただきました。その中で、すぐ出入口の脇のところに
横断歩道をつくるというのは、そのほうが危険という判断をしております。ですので、その辺につきましては、保護者の意見を全く聞かないとかそういう話ではなく、聞いた上の判断という形で今回出させていただきました。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） すみません、今もう１点、何らかの周知をしていただいたほうがいいんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） その部分につきましては、また保護者と生徒を含めて周知をしていくという形になると思います。グリーンゾーン等につきましては、その状況を見ながら、できることはやっていくという形で判断をしたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 危険だから、できれば駐車場の入り口からすぐは渡ってほしくないという今お話でしたけれども、実際渡っているよと。それをどうするかということだと思いますので、では、その辺りはそうしたことがない、安全性が確保できるようにしっかり検討していただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。図書館開館日についてということでお聞きいたします。祝日の開館への検討の進捗状況ということであります。祝日の開館については、前教育長でありますが、再三にわたり一般質問でも出させていただいております。６市町村で祝日開館をしていないところは原村だけです。住民からの要望もあるとお伝えし、御理解をいただいて、祝日の開館が現実的になってきたのかなというふうに理解をしております。現在の進捗状況をということでお聞きします。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 図書館の祝日の開館の進捗状況についてという質問に対して、実務的なことになりますので、私のほうでお答えをさせていただきます。今回の回答なんですが、祝日とそれから図書館の開館日の関係についてお答えをさせていただきます。
今年度、住民それから利用者の皆さんを対象に図書館のほうでアンケートを実施いたしました。その中で、祝日開館を求める声というのは少なからずあったということで、その中で利用者の意見を反映し、ニーズに応えられるよう改善をするべく図書館協議会に諮らせていただいております。
協議いただいております中での意見なんですが、ほかの館を有効的に利用する方法もあり、原村の図書館については、ほかの館に比べて規模の小さいため、開館日を増やすことで職員への負担が大きくなるのであれば、祝日開館や開館日を増やさないという選択肢もあるのではないかですとか、また、祝日を開館し、平日のほかの休みの日が増えてしまったのでは、児童・生徒の放課後の居場所がというような意見もありまして、無理をせず、現状のままでいいのではないかというような意見が協議会のほうで出ている状況です。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 私も進捗状況を自分で調べる中で、協議会の議事録も拝見いたしました。少し残念な内容かなというふうに私は個人的には感じたわけですが、今おっしゃったように、図書館における住民アンケートが行われて、その中で利用者の利便性を求める声もあり、祝日開館や休館日を減らすため、来年度は祝日を４日間開館すると。その実績を調査して令和７年度以降に反映するとありました。４日間でどの程度実績が反映されるのかな、どのように読み取るのかなというふうには感じたわけですが、これに対して委員からは必要ないのではないかという声や、原村が閉まっているなら、ほかの市町村の図書館を利用すればよい、また、４日間の試験的な開館は、実績や必要性を考慮し、従来どおりの開館に戻すということを事前に発信して実践することは大切だなという意見が出されておりました。
教育長の御意見がこの議事録には書かれていないわけなんですが、これについてどのように感じられるか、お話しいただければと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。私の考えというかでございますが、本当に原村の図書館につきましては、私も利用させていただくこともあります。その中で、なかなか休日のところについて利用するというようなことがないものですから、その部分の実態が分からないというようなところで、利用者の御意見なんかを伺う中での話という形になってしまうわけでありますが、可能であればできればいいのかなということは思います。
ただ、どうしても職員の部分での負担が増えてくるというようなこともあったり、本当に利用者の方たちが開館したことによってどのくらい来るかというようなとこともありますので、まずはやっぱり試験的な形でやってみて、その中で実際にどういうふうな形が望ましいのかというものを考えていくほうがいいのかなというふうに思っております。ですので、来年度少しでもそちらをやってみる中で最終的な結論を出していけばいいのかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江）
住民サービスの向上は、自治体の責務ではないかと思うわけですが、私もそのために議員活動をしているといっても過言ではないわけです。村の協議会ではそれは求めないと。要望は分かっているけれど進めないよというふうに見てとれるわけなんですが、その辺りをちょっと疑問に思いました。
また、この協議会においては、利用者の意見が拾えていないのかなというふうに感じました。メンバーもここに公開されておりますので、協議会の在り方というものも考えていかなければいけないのかなというふうにも感じたわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 今の利用者の方の意見が反映されていないのではないかという質問に対してお答えをさせていただきます。もちろん、協議会の席にアンケートの集計結果を示させていただきました。それから各項目、自由記載の部分の御意見の部分についても、ある程度同じ内容のものをまとめた結果を協議会の席で示させていただきました。そんな中で、最終的に出た協議会のと結論ということで来年度の方向を決めております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） では、アンケートの結果を示して、それを見て意見をいただいたと。当事者として、利用者としての意見がそこに入っているのかどうかということをお聞きしたわけなんですが、今日は協議会について質問しているわけではございませんので、次の質問に移ります。
来年度の予定についてということでお聞きいたします。４日間、試験的に開館するということです。先ほどの話も踏まえて、開館は試験的にするけれども従来どおりの開館に戻すというような話もありまして、じゃあどういう目的でやるのかということも併せてお聞きしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 今の来年度の予定はということで、その前の質問でも佐宗議員のほうから協議会の内容をほぼほぼ発表していただきましたので、その内容と一部かぶる部分はありますけれど、回答を申し上げたいと思います。
来年度の予定については、一応４日間ということで結果が出ております。それから、状況的なものについてですけれど、あくまでも職員のほうとしては、現在の人員体制の中ではということで体制を組ませていただいた内容です。祝日の開館はというようなことで質問をいただいているもともとのところかと思いますが、ゴールデンウイークの間に祝日を１日、それからハッピーマンデーの関係で、祝日ではないですけれど、月曜日が休みになったり、月曜日が祝日になりました翌火曜日をお休みしていたんですけれど、ここの部分の火曜日について３日間、合計４日間を開館するというような形で協議会で実施の承認をいただいているところです。議員説明のとおり試験的な運用でということで、まずこの４日間を周知する中で、利用者の状況ですとか意見を聞かせていただいてやりたいと。
ただ、協議会の意見としましては、経常的にこれがもうそのまま進んでいくというわけではなく、来年度については、試験的に行いたいというようなことを前置きした上で実施をしてみる方向でどうですかというような御意見をいただいております。
確かに４日間という少ない日数ではありますけれど、この部分については、図書館を利用する皆さんに十分周知をさせていただいて、それぞれ休みの後の今までお休みだった日、それからゴールデンウイークは多くの日数が連休になっているものですから、その間でも、この日だけは借りられますよというような周知をさせていただきながら実施をしていきたいという内容です。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 実績を踏まえてということでございました。その４日間にたくさん人に来てもらうということが実績につながるんでしょうか。ちょっとその辺りが疑問ではあるんですが、前置きをして実施するということでした。その前置きをする理由を聞きたいのと、あわせて、住民アンケートから祝日の開館については要望があったと。祝日は増えているんです。御存じですか。２０１６年度から年間１６日です。その前年までは１４日だったそうです。そうなってくると開館日数について議論がされない。ここがちょっと疑問かなと思うんです。
おっしゃいましたように、ゴールデンウイークはずっとお休みです。お仕事をしている方で、平日はお仕事で休みの日こそゆっくり図書館で本を読みたいという要望については、じゃあどう答えるのか。
近隣の図書館関係者からは、原村さんは楽でいいというやゆする声も耳にするわけですが、その辺りは御存じでしょうか。
私は、カントリーマアムの小中学校の読み聞かせボランティアとして、月に１回各クラスに入らせていただいております。現在３０名ほど所属しております。本を借りに原村図書館に行くわけですが、団体登録というものをさせていただいておりまして、少し長く貸していただけます。小学校の読み聞かせは、水曜日が多いわけなんです。祝日が月曜日だと翌日の火曜日もお休みで、２連休になります。月曜祝日、ハッピーマンデーが今は多いです。そうすると月曜日、火曜日はもう借りられないということになるわけなんです。慣れてくると、図書館が休館だということを頭に入れて行動するんですけれども、入ったばっかりの方は、特に原村図書館がやっていない、どこの図書館もやっていない、それであちこちの図書館を回ったりという経験は私にもございます。
できれば原村図書館で対応していただきたいです。村内の住民に対するサービスです。無理をして開館日数を増やしてほしいと言っているんじゃないです。今までにもお伝えしてきましたが、きちんと人員を増加して、人を増加して開館してください。
また、図書館のボランティア団体が幾つかあります。図書行事などにも協力させていただいております。その意見を協議会で吸い上げていただくという考えもあるのかなというふうに感じておりますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。カントリーマアムさんを含め、ボランティア団体の皆さんに子供たちの応援をしていただくことは、本当に感謝でございます。これからもそういった皆様と一緒に、やはり図書館運営も含めて考えていかなければいけないのかなということを思っておりますし、また、本当にそういう本の好きな人たちを一緒に交えながら、休日だとかそういうところの開館なんかができるというところ、そんなことが計画できれば面白いのかななんてことも思っているところがございます。
ただ、現在の中でどんな形で職員を配置してというようなところについては、私もきちんとした形で捉えられていない部分があるのかもしれませんけども、今の中でやることができるのはこのくらいかななんていうところでの今の対応になっているかなと思います。ですので、今後本当に必要であるのであれば、やはり人員を増やしてというようなところは考えなければいけないかななんてことを思う部分はありますけれども、本当に申し訳ないですが、今の段階ではここまでが精いっぱいなのかななんて思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） ありがとうございます。ちょっと今お聞きした中で幾つか、前置きをする理由をお聞きしたいのと、協議会の意見、ボランティア団体の意見などを吸い上げていただくことができるかということについてもお聞きしてよろしいですか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） また、協議会の皆様も含め係とも確認をする中で、そういった形での会議をどういうふうにしていくかというところも、見直さなければいけないところがあれば見直していくということは大事かなというふうに思っております。よろしいですか。（９番「前置きをする理由です。前置きをして４日間開館する理由について」の発言あり）
事前の周知ですか。議員がおっしゃられるように、一番最初に一応こういったことをやるということであれば、議員の意図としては祝日も開館してほしいという願いがあるかなということを思いますので、やはりこちらのほうで周知してどのくらいだったのかというようなところは、きちんとした形で捉えられたほうがいいのかなというふうに思っております。何もやらずに人数が少なかったですで終わってしまってはいけないのかなということを思いましたので、そのような形でやりましょうというふうに協議会でも話をしているという感じでございます。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） ４日間の開館で実績を測る、それでどの程度正確な数字が測れるのか、どの程度要望を吸い上げてくれるのか、非常に疑問ではございますが、取りあえずそのようにやっていただけるということでお願いしたい。前向きな展開になるようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。
では、大雨等の災害復旧時における改修についてということでお聞きします。原状復帰であるというふうに聞いております。災害復旧法で原状復帰と決められているとお聞きしておりますが、調べてみると、原則的に原状復帰であるということのようです。理由をお聞きしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、災害について、原状復帰の理由というところでお答えします。農林課としては農業施設の災害、建設課のほうは道路関係、河川の関係になります。これは同様です。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によって、この法律の一定、災害復旧事業については、災害によって必要を生じた事業、災害に遭った施設等を原状復帰することを目的とするものとするということになっています。
なお、施設等の被災規模を勘案しまして、規模が大きい場合は、改良を加えた復旧も行います。村もこの目的に沿って事業を行っていますので、原状復帰が原則基本ということになってきます。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 次の質問です。今後増加が懸念される、同箇所を繰り返し修復しているが、どう考えるかということでございます。懸念されるのは、温暖化による異常気象や大雨などで増えてくると予想されていることです。
大雨や台風、大雪、また同じ箇所が何度も壊れたり崩れたり、河川の氾濫、河床のえぐれ、同じ箇所を何度も同じように修復しているのを見るわけですが、そうすると畑の持ち主や住民の方なんかは、村はばかだなと言うわけなんです。ここをもう少しこういうふうにすれば、もうこんな被害は起きないんだと。もう少し真っすぐにするとか深くするとか、ここに布団籠を入れてくれればとか、原則的に原状復帰ではなく、ほかの考えもあるんじゃないかなと思うわけなんですが、今は規模の大きいものは改良復旧ができるが、小さいものは原状復旧しかできないということでしたでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 今言われたとおりです。その工事に当たっては、災害復旧とかそういった起債の事業でできるんですが、小さい１０万円以下の個人でやるような工事に対しては、そういった改良の工事はできませんので、ある例ですけれども、個人で工事する際に、水抜きのコルゲートのパイプを入れて施工したという例はあります。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） １０万円とおっしゃいましたか。１０万円ってすごく小さい工事ということですね。では、それ以上は改良復旧してもいい、それもできるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 先ほどもお答えしたんですが、今言った規模の大きい工事になりますと、現場を見まして改良のほうも加えていくということです。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 比較的、どちらかというと土木施設の関係が大分頭にあるのかなということで、私のほうからちょっとお答えさせていただきます。被災を繰り返しているような箇所は確かにありまして、私どもそれは認識しておりますし、根本的な解決というところが最終的に果たせればいいなということは、念頭に置いてやっております。
先ほど申しましたとおり、国の補助を受けたり、起債を借りたりする災害復旧事業は、原則原形復旧が基本となっておりまして、改良復旧とかいう事業も確かにございます。かなり規模の大きなものです。１億円とかそういうタイプで、原村が受ける災害とかに適用できる事例はあまりないかなというような感じでございます。
そのような中、議員も承知しておられるような河川の深いところとか、よく溢水するようなところ、もうちょっとこうすればいいようなところは、逆に維持管理事業として区分されるものです。ですので、こちらとしましては、日頃のパトロールとかを通してそういう箇所の点検、地区の要望もあったりしますけれども、そういうものに対処して、災害を未然に防ぐような取組をしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 今、農林課では１０万円以上で建設水道課では１億円という話だったので、ちょっと大分幅があるんですけれども、次の質問に移ります。
根本的な解決に至らないのではということでお聞きいたします。原則的に原状復旧で、補助金をどの程度、どのようにもらえるかということもあるとは思うんですが、改良復旧ということもできるよと。今できるよとおっしゃっていましたけれども、農林水産省の資料だと改良復旧について１０万円以上の工事、１０万円以下の工事って本当に少ないと思うので、ちょっとした工事でも改良復旧をしていただけるといいんじゃないかと思うんです。
被災した農地や農業用施設の復旧に当たっては、原形復旧とするだけでなく、再度災害の防止、生産性の向上等に向けた取組、改良復旧も重要であることから、今後の取組の参考となるよう、災害復旧事業で実施した改良復旧や、ほかの事業を組み合わせた改良復旧の事例をまとめましたということで、これは令和５年２月という資料なんですけれども、改良復旧ができて、補助金も被災箇所の復旧なんかだと補助率９６％から９８％とか、そういう補助金が出るものなので、普通に擁壁が崩れてしまったところを擁壁に変えるとか、そうしたことができそうなんじゃないかなというふうに感じるわけです。
何度も何度も同じところを修復するのは、逆にもったいないんじゃないかという話は、前にも何度かさせていただいたような気がするんですけれども、根本的に解決すれば余分な労力もお金もかからずに済むのではないか。一度に少し多めに費用がかかっても、長い目で見ればそのほうが安く上がる。例えばこれが自分の家だったら、そうすると思うんです。なので、もう少し改良復旧を取り入れていただきたい。視点をもう少しこういうものに向けてほしいなと思うんです。
よく聞くと、原状復旧だから原状復旧だからというふうに言われてしまうんですが、その辺りのお考えをお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） ちょっと今のお話を伺っていると、原形復旧の取り方がこちらの担当課のほうとちょっと食い違うのかなと思いました。例えば自然的な護岸が崩れて、そこを復旧するとき、じゃあ自然に復旧しますとなるかというと、その状況とかを見て、国の査定官なりがいますので、そちらのほうは一番効果的な復旧方法、原形が基本ですけれども、そういう方法を取ります。それは護岸を積むことになったり、例えば護岸を積むまでもなくて、ほかの工法を取りなさいというようなときもあります。
そういう意味でちょっと原形復旧という概念があるんですけれども、私がちょっとさっき言ったのは、改良復旧といって、もっと河川の被災箇所を直すために河川全体を直しなさいという流域計画みたいな大きい計画になっちゃうような話だったので、ちょっと説明がいけなかったですけれども。
根本的な解決に至らないというようなところがありますけれども、意外と維持管理事業と災害復旧事業の分けはシビアで、そこら辺はしっかり見られております。そこら辺は、逆に村がしっかり維持管理していかなければいけないのかなと取っているところであります。
先ほども申しましたけれども、地区の要望、またこちらの現場確認等を通して、そこら辺はしっかりやっていきたいとは思っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） ちょっとそれでは、農地の災害はちょっとしたことですが、私もよく声をかけられますので、これからはそういうこともできるという理解で説明をさせていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。八ヶ岳スポーツクラブについて質問をいたします。クラブとの関係及び村の立ち位置はということでございます。村からは補助金３００万円、ふるさと納税による補助金も支出しております。立ち位置といいますか関係をどのように捉えればいいのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 実用的なことになりますので、私のほうでお答えをさせていただきます。八ヶ岳スポーツクラブとの関係と当村の立ち位置についてお答えをいたします。
一般社団法人八ヶ岳総合スポーツクラブについては、２０２１年、令和３年８月２４日に設立登記がされました。現在は、毎週月・水・土にサッカー教室を、それから隔週の木曜日にはダンス教室を行っております。それから毎週水曜日には体操教室のほうを開催しているというところ、それから今回のように冬季については、スケートの教室も展開しているところであります。
ここの各参加者については常時募集をしているということで、今、議員に御説明もいただきましたが、今年度は村の事業で補助金として３００万円を交付決定しているところであります。
村との関係ですけれども、当村では、２０２２年、令和４年８月の広報でスポーツクラブの特集を２ページ、見開きにわたって周知をさせていただくような取組をしております。このほか今年度のよいしょ祭り、それから公民館のほうで行われました芸能フェスティバルでは、ダンス教室の発表をしていただいた形になります。本当に地域の方から多くの関心を集めて、その後、本当に興味を持って問合せがあったというようなことを聞いております。
なお、八ヶ岳総合スポーツクラブは、当村と協力関係にはありますが、外部の団体の法人であるため、可能な限り協力を目指していきたいと思っております。
今後も地域のスポーツ活動を促進し、八ヶ岳総合スポーツクラブと連携しながら、全体のスポーツ環境の向上に貢献していければと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 協力関係ということでよろしかったでしょうか。協力関係ですね。
では、次の質問に移ります。中学校の部活動地域移行の進捗状況はということでお聞きいたします。以前にお聞きしたときには協議会を立ち上げると。そして、少し前のほかの議員の一般質問では、準備委員会をというふうにおっしゃっておりました。地域移行を進めていくことは決まっているわけで、近隣市町とも連携しながらというようにもお聞きしております。
新年度予算には、中学校部活動指導事業として３５８万円を計上して地域移行を推進するとあるわけですが、進捗状況を教えてください。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） それでは、中学校の部活移行の進捗状況について、私のほうからお答えをさせていただきます。今、議員に御説明いただいたとおりなんですけれども、部活の移行の関係に関しましては、昨年の１２月７日に役場の講堂にスポーツの関係者を集めまして、現状とそれから今後の方向性についての説明会を開催いたしました。
当村単独で部活の地域移行のニーズに応えることが難しいということから、近隣の自治体等の協力が不可欠でありますなんていう意見や、柔軟な調整を行っていきながら連携していくというようなことがキーになるかと思います。地域移行を進める際に、先ほど話が出ました地域総合スポーツクラブの存在も、極めて重要な存在かなというふうに考えます。地域移行の取組には幾つかの重要な課題が存在しているかと思います。特に部活の移行には専門的な知識やスキルを必要とするため、そういった資質を持つ指導者やコーチを確保することが重要で、そのためには地域総合スポーツクラブだけでなく、学校の教諭や地域の住民との緊密な協力関係が不可欠と考えております。地域全体で移行を推進していくことが重要と考えております。
今後、地域総合スポーツクラブが部活の地域移行のニーズに適切に応えるため、情報交換、連携を積極的に行っていき、地域の声に耳を傾けてニーズに対応していくような効果的な取組を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 再質問いたします。先ほど申し上げました新年度予算の中学校部活動指導事業は、具体的にどのようなことをするのか、分かりやすく説明していただければと思います。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。現在、部活動で休日指導をしていただくに当たって、先生方には県のほうから手当が出る部分がございます。ただ、地域移行とした場合には、例えば先生方が地域移行ということで、スポーツクラブだとかのほうに一応協力いただくというような形でやっていただくとすると、部活動としてのお金は利用できなくなってしまうということがあります。
また、地域の方たちに指導していただいている形へ何の影響もない状態になってしまうというようなこともあって、その形での報酬だとかそういうところに使っていきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 報酬として使うとありました。では、具体的にこうした事業をもう新年度にしていく、そうした指導をしていくと思ってよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） やっていきたいです。ただ、本当に今の段階で言いますと、全部の部活動を一気にということはできないんです。なので、今、本当にできそうな部活が幾つかあるんですけれども、その部活動を地域に移行していって、それを少しずつやっていく。それが取りあえず来年度の第１ステップかな。そして、次の年にまた違ったスポーツ、あるいはこれはスポーツだけでありませんで、吹奏楽部であるだとか、あるいは美術部だとか、あるいは合唱部だとかというところが、もしほかの地域にあるのであれば、うちの生徒も行ってもらうだとか、そんなことをうまく組みながらできればいいかなと。本当に今は段階的な形で考えていて、一気にという形ではございません。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 八ヶ岳総合スポーツクラブを通して、先生方にそうしたところで指導していただくという理解でよろしいでしょうか。
先生たちも、スポーツの指導をしたくて教員になったなんていう先生も多くいらっしゃいます。私もよく存じ上げておりますので、非常にいいのかなというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。八ヶ岳総合スポーツクラブの皆さんにも力を借りる部分はあるかもしれませんが、今考えているのは、そこだけではなくて、とにかく一番いい形はどんなものかなというようなところで、他市町ともちょっといろいろと考えておりまして、そことうまく連携をしながら、どんな形がいいのかというようなところで新たな形で。団体とかではなくて、既存のものの中にそういった部活動を応援するようなそんなものが生まれてきて、そこのところに例えば八ヶ岳総合スポーツクラブの皆さんも一緒に参加してただいてだとかというような形になればいいのではないかなと考えている部分でございます。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） ありがとうございます。ちょっと既存のものというのがよく分からなかったんですけれど、移行を実際にしていって、その中に八ヶ岳総合スポーツクラブも入るというようなことかなと思いました。
では、次の質問に移ります。村の行事等への関わりを求めてはどうかということであります。この質問は八ヶ岳総合スポーツクラブについてですので、村とクラブの立ち位置、どういう状況なのかということ、また関わりをどの程度求めていいのかということが分からないわけで、質問させていただいております。
村でも村民スポーツ祭や、昔であれば森林浴マラソンなど、スポーツ関連の行事もいろいろと開催されております。後ほどイベントについての質問もさせていただきますが、スポーツイベントの関係と兼ね合わせて、村の活性化には非常に有効だと思っております。
森林浴マラソンのようなものであれば、企画を村でして、スポーツクラブに運営を委託すればいいのではないかと思いますし、また、村に関わるスポーツ団体として、既存のスポーツ推進委員会や体協が関わっている部分に一緒に関わりを求めてはどうかなと。より一層村に浸透するのかなというふうに感じるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 五味生涯学習課長。
◎生涯学習課長（五味武彦） 村の行事へのスポーツクラブの関わりについて、私のほうからお答えをさせていただきます。確かに、議員御指摘のとおり、村のいろんなイベント、それからスポーツイベントにスポーツクラブが関わってというような御質問であるかと思います。
まず一つには、それぞれスポーツ祭ですとかそういったものに関しましては、それぞれ既存のスポーツ団体があります。そちらが中心になって運営をしているというようなこともありますので、そちらと協力をしてというところかと思います。
今現在、村のほうにはスポーツ推進委員さんがいて、スポーツ協会があり、そしてスポーツクラブがあるというような状況かと思います。それぞれ三つの組織がありますので、そことの兼ね合いを含めて、全体的に村のスポーツが向上できることが理想かと思いますので、今年度については、よいしょ祭りでダンスを披露してくれた教室の参加者の皆さんにつきましても、本当に今まで住民が目にしないような内容の踊りをそこで披露してくれたというようなことで、すごく地域の皆さんからも関心を集めたのかなと、興味を持ってくれた人たちもいたかと思います。
来年度のイベントについてなんですけれども、今現在、地域おこし協力隊の岡本さんが体育館のほうにいますので、体育館スポーツ係のほうとそれから協力隊、それからスポーツクラブ、それから各スポーツ団体の間を取るような形の中で、積極的に連携を進めていきたいかと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 例えば、社体のスポーツ教室の講師をお願いするとか、民間委託の一つとして、育てるという意味も踏まえて広げていっていただけるといいのかなというふうに思っております。
では、次の質問に移ります。イベントの開催についてお聞きいたします。中学生議会においては、ワインイベントの開催要望がありました。これについて、村のお考えを改めてお聞きいたします。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。ワインイベントの開催要望に対する村の考えということでお答えいたします。村内にワイン醸造事業者やグループでワインを生産されている方がいらっしゃいます。八ヶ岳西麓ワインバレー、特区の認定もありまして、今後、八ヶ岳西麓ワインの認知度を高めたいという声も上がってくるかと思っております。
販売促進の面から考えますと、まずは生産者の皆さんからこんなイベントがあれば自分のワインをもっと紹介できる、また買っていただけるというような思いがあり、その思いに応じる形で企画されていくものというふうに考えております。
ワインイベントの開催ということでありますけれども、それはもう既に県内だでもワインをメインとしまして飲食ブースも数多く出店するイベントが幾つも開催されていると認識しております。
ワインイベントということになりますので、飲酒が伴うイベントということになります。村で行う場合、会場、あと交通面、あと課題が多くあるかと思います。その上で村内産のワインや日本酒、またそれに合うおいしい食が楽しめるイベントが開催できるのであれば、新たな観光の一つになるなと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） ワインイベントをやっていただくといいですよね。次の質問は、村で行うイベントが縮小傾向であると感じられますが、その理由ということお聞きいたします。
星まつりやよいしょ祭り、どちらも縮小傾向にあったのかなというふうに感じております。コロナが終わりまして、拡大するのが普通かなと思うんですが、なぜか縮小しておりまして、その理由をお聞きしたいのと、今、ワインイベントについても、ちょっと時間がないので一緒にお話ししますが、非常にいいものだというふうに思っております。やっぱり生産者さんもやって欲しいし、中学生もそうした希望を出されております。販売もするので、実働を販売する方たちにやっていただければ、そんなに費用もかけずにできるのかなというふうに感じております。
どんなイベントがこれから求められるかということを考えたとき、自治体がやるということに意味があるのかなというふうに感じております。八ヶ岳西麓ワインバレーが新たに制定されて、その発祥の場でイベントを開催する。ここに意味があるわけで、以前に八ヶ岳西麓地域共生会議の研修会でも、アドバイザーの鹿取みゆきさんから、イベントに来なければ飲めないワインや買えないもの、できないことを提供することでリピーターがどんどん増えて、膨らんでいくよということでした。
原村は中学からワインが栽培されて、ワイン特区ができてワインバレーができたと。ストーリー性もありますし、また、原村のワインの評価もかなり高いというふうに聞いております。小さな生産者さんも多いですが、品質も良くよく売れているということです。生かさない手はないということなんですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。村のイベントが縮小傾向ではないかということについてでありますけれども、村の大規模イベントとしまして、原村よいしょ祭り、こちら４年ぶりに開催しました。これまで大勢の人が集まることへの不安や大幅な内容変更があったということで、踊り連、長持ち連の参加が以前と比較すると少なかったということがあります。ただ、ほかの内容につきましては、同等の規模で実施はしているところであります。
星まつりについてですが、開催スタイルが変わりましたので、このことがおっしゃられている縮小傾向ということになるのかなと思います。
こちらの理由としましては、これは以前からの課題でもあったんですけれども、これまでの本来の星まつりのスタイルからは、少しずつずれた内容になってきていたということがあります。そのほかにもスタッフの減少、あと高齢化が進んできたということが原因にはなってきます。
これまでコロナでイベントが開催できなかった間に新たな形で開催を模索した結果としまして、この星まつりは規模を縮小して、期間を長く取ってという形でやっていきましょうと。それならできるでしょうということで開催ということになっております。以上です。
○議長（
松下浩史） 佐宗議員。
◆９番（佐宗利江） 縮小したのであれば、代わりに何かをやってほしいなというところです。細くなったわけですから、違うものを足して元の大きさに戻してほしいと思います。ワインイベントについては、ぜひ企画を村でしていただいて、実際に運営するのは生産者さんたちとか中学生とか、そういったところに下ろしていただければ、そんなにマンパワーも村で負担せずに済むのかなというふうに感じておりますので、そのお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松下浩史） 以上で本日の日程は全部終了しました。
来る１９日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後 ３時４０分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和６年３月１日
原村議会議長 松 下 浩 史
原村議会議員 中 村 浩 平
原村議会議員 芳 澤 清 人
原村議会議員 半 田 裕...