「原村議会 2004-06-14 平成１６年第　２回定例会−06月14日-02号」の議事録内容

原村議会 2004-06-14
平成１６年第　２回定例会−06月14日-02号

取得元: 原村議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-16

平成１６年第　２回定例会−06月14日-02号平成１６年第　２回定例会　　　　　　　平成１６年第２回原村議会定例会第２日目会議録１　日　　時　　平成１６年６月１４日　午前９時開議２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　長谷川　　　寛　　　　　２番　　菊　池　敏　郎　　　　　　　　３番　　日　達　徳　吉　　　　　４番　　小　池　みのり　　　　　　　　５番　　小　池　啓　男　　　　　６番　　木　下　貞　彦　　　　　　　　７番　　永　井　和　人　　　　　８番　　荒　木　桂　男　　　　　　　　９番　　小　池　和　男　　　　１０番　　小　松　公　夫　　　　　　　１１番　　小　林　伴　子　　　　１２番　　行　田　　　俊　　　　　　　１３番　　矢　島　昌　彦４　欠席議員　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　清　水　　　澄　　　　助役　　　　　　　平　出　攻　進　　教育長　　　　　　津　金　喜　勝　　　　総務課長　　　　　小　林　勝　廣　　農林商工観光課長　中　村　暁　介　　　　財務課長　　　　　細　川　昭　二　　学校教育課長　　　佐　貫　正　憲　　　　住民課長　　　　　雨　宮　直　喜　　生涯学習課長　　　百　瀬　嘉　徳　　　　保健福祉課長　　　菊　池　周　吾

　　建設水道課長　　　長　林　文　夫　　　　消防室長　　　　　秋　山　幸　雄　　選挙管理委員会職務代理　　　　　　　　　　　田　中　洋　一６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　鎌　倉　隆　保　　　　係長　　　　　　　阿　部　清　美７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（矢島昌彦君）　ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、平成１６年第２回原村議会定例会第２日目の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（矢島昌彦君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２０条の規定により、議長において７番永井和人君、８番荒木桂男君、９番小池和男君を指名いたします。 △２　一般質問 ○議長（矢島昌彦君）　日程第２　一般質問を行います。　本定例会における通告は９名であります。質問通告により順次質問を許します。　それでは、小池啓男君の質問を許します。小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　それでは、住民参加と情報の共有についてということで、幾つかの質問をしたいと思います。　自律の村づくりを進めていく上で、住民参加が強調されるわけですけれども、この住民参加とあわせて行政と村民の情報の共有ということが大切ではないかと考えます。情報開示制度と情報提供施策は、情報公開の車の両輪だと言われております。私はまず第１に村の予算の事業の中身を村民にわかりやすく知ってもらうこと、予算と執行状況、実施した成果の説明など、村民が予算を理解し、評価するための手だてをつくる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。　原村では広報はらで、５月号で予算の特集が１ページ半にわたって載っておりますが、私はこれでは不十分ではないかというふうに考えます。この情報の共有と予算の説明などについて、いろんな町の条例を見てみました。二つの例を挙げます。　新潟県の吉川町では、第２１条、まちづくり条例の２１条で、町は、まちづくりに関する情報はみんなの財産という認識に立ち、情報公開に務めます。２５条２項で、町長は私ちち住民が予算に関する理解を深めることができるように、十分な情報を提供しますと。３項は、前項の規定による情報の提供は町の財産状況、予算編成過程、重点施策がわかりやすい方法で行いますと。こんなふうな条例があります。　また北海道のニセコ町、ここでは予算説明書、もっと知りたいことしの仕事という冊子が全戸に配られております。これがそれであります。この発行の経緯、このニセコ町のまちづくり基本条例では、町長は予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう、十分な情報の提供に努めなればならないと、このように書いて、２９条２項では、前項の規定による情報の提供は町の財政事情、予算の編成過程が明らかになるよう、わかりやすい方法によるものとすると。　この発行の経緯について、ニセコ町では通常の予算書は事業名と金額が中心の記載で、実際の事業内容がわかりずらいものです。そこで少しでも具体的な事業の中身を町民の皆さんにお知らせすることを目的に、平成７年度からこの予算説明書の発行が始まりました。内容の特徴として、この予算説明書にはその年の目玉事業や主要な施策だけでなく、すべての事業や町の財政状況について掲載しています。つまり町にとって都合のよいことだけではなく、悪い部分も隠さずお知らせしています。例えば町の借金や貯金の額、町長や職員の給料の状況、他町村との比較なども資料編に掲載しています。　また予算費目ごとに掲載するのではなく、事業の分野別（福祉、環境、産業、まちづくりなど）に各事業を分類し、予算の使い道を説明しています。内容は法律の定めるの通常の予算書ではなくて、では伝わらない予算の具体的な内容をわかりやすくといわれるとおり、例えば町道の整備、道路改良舗装事業というところには、堀さん宅とか、森田さん宅などと入った地図入り、昨年度工事完了地点から森田さん宅地先までの３００メートル、８，０００万円などと載っております。　また資料編には、町の補助金はどんなところに使われているのですか、収入の内訳はどうですか、廃棄物の処理経費はどのようになっていますかなど、３０項目にわたるＱ＆Ａがあります。ちなみに１４年度版は本編、資料編合わせて１４６ページ、１５年度版は１７８ページ、１６年度版は本体１４０ページ、資料編４５ページの合わせて１８５ページであります。　このようにニセコ町が徹底した情報公開に踏み切ったことについて、逢坂ニセコ町長は、この町長は原村での４月の小さくても輝く自治体フォーラムにあいさつをされましたが、財政が厳しくなり、役所のできる範囲が狭くなる以上、いやなことも包み隠さず町民に言うしかないと考えた。また危機を正面から見つめることができれば、新たな時代の担い手が生まれる、そういうふうに述べております。住民参加と情報の共有、これは車の両輪だとも言われております。予算と執行状況、成果の説明を行うなど、村民が予算を理解し、評価するための具体的な手だてをつくる必要があると考えます。この点での村長のお考え、また具体的な方法を講じたらどうか、こういうことについて質問いたします。お願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　原村が現在行っていますこの予算関係の広報ですけれど、おっしゃいましたように、広報はらで特集を組んでお知らせしているほか、ホームページに掲載、また予算書を図書館に置く等でやっております。しかしながら、確かにそれで十分かというようなことになりますと、論議百出ということになろうかと思います。　ただいま、特に北海道ニセコ町の事例について、詳しく御説明されたわけですけれども、これとて予算状況が厳しくなったからではないと思います。というのは、平成７年度から始まったということは、いわば一番予算が膨らんだときなんですね、実は。ですから厳しくなったから皆さんにお知らせすると、そういう考えではないというふうに思います。もちろん最近は厳しくなっていますから、都合のいいこと、悪いこと、すべてひっくるめてお知らせしていると、そういう姿勢は学ばなければならないわけですけれども、このことについては、当然その方向が望ましいわけです。　研究も相当期間かかるんではないか、そんなふうに思ってますし、本村では昨年９月から、村づくり戦略推進室というようなものも立ち上げたわけですけれども、何せ事業量が２人でこなしきれないほど、具体的成果はどうか知りませんけれども、あるというふうなことで、手がなかなか回っていない、そういう状態ですから、このことについてはその方向は是としながら、研究をさせていただきたい。以上でございます。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　広報はら５月号の１６年度予算の特集でありますけれども、一般会計の説明はありますが、特別会計と企業会計、これは総額はありますけれども、内容は何も説明されておりません。これらの会計の予算、早急にお知らせをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。これが１点。　それから、一般会計の説明でも使われておりますが、２６４千円とか、１，１００千円等は、万を入れるとか、億を入れる等、読みやすくすべきだと考えます。この２点についていかがでしょうか。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　御提案の仰せのとおりにしたいというふうに思います。　それから数字の並べ方ですけれども、このいわゆる算用数字は３けたで切る、したがって、何とか千円という単位になるわけですし、日本の数字は４けたで切る、したがって、万が単位になるということで、確かに読みいい、読みにくいを言いますとそういうことになりますけれども、算用数字、横数字を使う以上、そうなる場面もあるわけです。したがって、コンマで３けたずつで切らなければ、そういうことはできると思いますけれども、どちらがいいかはやっぱり数字を並べていく上での合理性というようなこともありますので、単純にはいかない。そのことだけは御承知おきをいただきたい。ただ、万を入れろというふうなことであれば、じゃあ今後は４けたで切っていくかというふうなことになるわけですけれども、そのことについても研究の余地はあろうかと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　３けたで切り、４けたで切るということですが、億、あるいは万という数字を、字を入れるということによって、読みやすさは格段に違ってくるわけでして、この広報のはらの縦書きを読みまして、小学校プール例えばというところもありますが、２３８，９５６千円と、こうなって途中カンマがありますけれども、これはよほど専門家でないと一目ではわからない。私はそのように考えます。ぜひ近く中学生議会も開かれますが、村の文章をわかりやすくという質問も昨年出ましたし、また先ほどの幾つかの町の条例でも、わかりやすく説明するということが書かれておりますので、これはぜひ取り組んでいただきたい。　次の質問に移ります。住民参画の仕組みということについてでありますが、先日６月８日には行政改革推進会議が開かれて、村づくり改革プログラムが発表されたということで、新聞報道もされておりますが、この中には早急に取り組むべき課題として、行政改革によるもの、あるいはまた財政改革によるものとして、幾つかの項目が挙げられております。村長は本年の第１回定例議会において、庁内に行革プロジェクトをつくる、住民も交えた審議会、あるいは広く意見を募ると、そのようなことによって見直しを進めていくと、住民論議まで広げていく、これこそが新しい行政手法になると言われております。　新潟県の関川村に参画の原則という、まちづくり条例の中にありまして、ここに１８条、村民は村の基本的な計画の策定など村政の重要な方針決定に参画する権利を有すると、村は総合計画を初め重要な計画策定及び重要な条例制定にあっては、村民の多様な参画に十分配慮しなければならない。このようなことを条例としてうたっている村もございます。　３月に行われました新しい村づくり懇談会、これはその２階のスペースのところで行った原村の懇談会ですが、地方事務所長は住民と一緒に地域づくりをする仕組みをどうつくっていくかがポイントだということも話されました。先ほど言いました村づくり改革プログラムは、１７年度予算に反映するとなっております。私は村の仕事の立案、実施、評価、こういうすべての段階で住民の参画権の仕組みを具体的につくる必要があると考えます。改革プログラムのスケジュールの中には、このことがあまり見受けられないように感じます。既に合併論議のときには、各地区で懇談会を開催したなど、あるいは今までにも幾つか取り組みがあったと思います。この住民の参画権の仕組みを具体的につくる、こういうようなことについて、村長のお考えをお尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　実は確かに理想なんです、それでそういうふうにすべきだというふうに思います。ただ、今庁内でやっていることは、ＡＢＣ三つぐらいのランクづけで、まず今すぐやらなければならない、それから中期的展望でやっていくべきもの、そうして長期的にやらなければならないもの。それから、これは予算の厳しくなり方というのが、実のところまだ完全に先まで見通せない状態です。したがって、そのことと絡み合いながら行くと。例えば何かの予算を削るといっても、予算の削減のされ方が、ある部分で結論というかとまって、そこまでやらなくても済むということも十分考えられますので、そんなふうなことでランクづけをしていく必要があろうかということであります。とりあえず１７年予算がある程度先が見えてるわけですから、そこにはどうしても間に合わせなければならないことがあるもんですから、そのためには住民論議というふうなことまで手を伸ばしきれない、そういうことで庁内で検討をし、そうしてそれぞれの課から合理化案が出てきて、それをもって住民の皆さん、広く公募した委員も含めて、その方の論議をしていくというふうに考えています。　だから、長期的にはおっしゃるような方向ですけれども、中期的、長期的にはおっしゃるような方向ですけれども、とりあえず今手をつけていることは、庁内でやらせてほしいと。それをある程度原案が固まったものを、住民も交えた、公募委員も交えた委員会で検討方法をしていくというふうに考えていますので、そのようにお願いをしたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　北海道石狩市に行政活動への市民参加の推進に関する条例というのがありまして、いわゆるこの条例は地域の独自性に根差した自主的かつ総合的なまちづくりを進めることが、今後の本市にとって極めて重要であるという認識に基づき、行政活動への市民参加を推進するために必要な事項を定めることにより、自治の主体である市民が地域が知識、経験、感性等をまちづくりに生かし、もって市民と市がよりよいまちの姿をともに考えて、その実現に向けて行動するような地域社会の形成に寄与することを目的とすると、こういう目的を持つ条例があります。この中には、例えば市民参加手続というような７項目別表がありまして、その行政活動を行うときには、あらかじめ市民参加の手続を行わなければならないと。あるいはまたパブリックコメント手続というような手続もありまして、幾つかの研究するに値する取り組みが行われております。ぜひ研究をしていただきたいと思います。　福岡市では、ＤＮＡ運動というこの新しい市民と一緒に取り組む、あるいは市役所づくりといいますか、各職場における自主改善活動、ＤＮＡ運動に取り組んでいますと。この運動の目的は、すべての職員がみずからの仕事の価値と意義を認識し、課題を見つけ、みずから解決に取り組む運動であり、市役所の隅々まで活力のあふれる組織風土、やりがいのある職場づくりを目指すものです。Ｄはできるから始めよう、できない、しない理由から探さない。Ｎ、納得できる仕事をしよう、市民の納得を自分の納得に。Ａ、遊び心を忘れずに、がちがちな考え方で対応でなく、ゆとり、人間らしさ、明るさを持って取り組もうと、こういう運動がされておりまして、有名なエレベーターの改善運動、メーカーの見積もりは最安値で３，８００万円というエレベーターが、非常に待ち時間が長いと、これを職員の方がプログラムを開発して、約６００万円で済ませたと、こういう有名な話がありますけれども、ぜひ私も先ほど村長言われましたような、この合理化に取り組むプロジェクト、あるいは事務事業の見直し、大変期待している、いうふうに思います。　次の質問に移ります。村の情報伝達についてということで、原山地区などへの情報伝達に、これ括弧づきですので、意味合いがありますから、情報格差とも言うべきものが生まれていると。改善の具体策についてお聞きをしたいと思います。まず告知放送、これの格差、括弧つき格差の改善という問題ですが、これについては１４年度の資料を見てみますと、世帯数の加入率は８１．９％ということですが、あるいはもっとふえてるというふうに思われます。　１４年度の有線放送事業の成果説明によりますと、１７年度をめどに検討していくということになっております。有線放送施設全体の老朽化及び告知放送機器メーカーによる機器の製造中止のため、システム更改または告知放送の方法等についても、平成１８年をめどに検討していくことが、原村有線チャンネル運営審議会の中で確認されていますと。まずこのことについて、現在の進捗状況と今後の計画について質問いたします。総務課長お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　それでは私の方からお答えします。有線放送機器等の改修等を今議員言われたように、ここで計画があるわけでございます。そういった中で、ここに御指摘のような原山地区といいますか、開発地域のそういった情報のなかなか行き届かない地域をどうするかも踏まえて、現在検討しているところでありまして、いろいろな事業を現在検討しまして、防災無線的なもの、あるいは今のＬＣＶの回線を利用した、今のその一般集落等で利用している告知放送、あるいはサラダチャンネル等が活用できるような、そういったラインの拡張といいますか、拡大といいますか、そういったものをあわた方策等を検討しています。現在はできればそのＬＣＶ回線を、ラインを拡大していけば、その告知放送だけでなくて、将来の双方向にも対応できる、あるいはテレビ等も難聴地域で見えるようになるというようなこともありまして、それを何とかそういった方向で持っていけないかということで、検討をしているところです。　ただ、これやはり補助事業等々の問題もあります。特に国の方でこういった時期でありまして、予算等の事業費の削減等が言われてますので、そこら辺もあわせて現在検討中でございます。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　私次の問題で、その問題もあわせてというふうに思いまして、インターネット等というふうに書いたわけですが、その原村ホームページにアクセスするという、そういう問題なんですけれども、サラダチャンネル加入状況は１４年度で５６．１％ということで、平成７年から世帯数は１４年まで３８６世帯増加したのに対して、ＣＡＴＶの加入は２０件というように数字がありますが、このＣＡＴＶではホームページへのアクセスは非常に早いわけですけれども、電話回線、例えば普通のＩＳＤＮという回線ですと、原村のホームページは重くて開けないと。もうあるいは開くのに時間がかかりすぎてエラーになってしまうということで、これはそのことがいいとか悪いとかという、そういうことではなくて、私非常に例えば原村のホームページデジタルミュージアムとか、画像が非常に使われている、すばらしいホームページだと。このサラダチャンネルの皆さんの映像なんかもここで放映されているわけでして、非常にすばらしいと思うんですが、この画像を軽くするという作業に今取り組んでおられるようなんですけれども、こういう状況はどうなんでしょうか。例えばある人は、画像が乗らないお知らせのホームページ、そういうことを主体にしたということになると思うんですけれども、そういうホームページと、通常今の画像のあるホームページ、これを切り分けしてほしいという、そういう要望も切実な問題として出されております。いわゆるホームページにアクセスするということですね。　それから、今総務課長お話しありましたが、電話回線の７９局、これは８メガという情報量ですけれども、７４局とか７５局、あるいは私あまりわかりませんので、それ以外にもあると思うんですが、やはり１メガも行かないという、そういう状況の情報量なんですね。例えばＩＳＤＮというのは、１枚のＣＤをダウンロードする、データをダウンロードしようとすると、大体２４時間かかるというふうに言われておりまして、ではそのＬＣＶのケーブルテレビですね、ＣＡＴＶ、これどうなのかというと、大体計算上では２分半でダウンロードできると。実際は１０分くらい、２０分くらいかかる、この１０分の１くらいだと思うんですが、そういう情報量の違いがあるというふうに思うんです。　今、総務課長お話しありましたけれども、ぜひその７９局以外の局番の８メガ化、通常８メガなんですね、ＮＴＴの回線の話ですけれども、さらには１２メガ、２４メガという申し入れを行政としてもやるべきだというふうに考えますけれども、ただ軽井沢なんかではそういうことで要望が通った例があるそうなんですね。こういうことについて、それからＬＣＶの事業計画の話も出ましたけれども、あるいはホームページの改造の進捗、こんなふうなところをどんなお考えでしょうか。引き続いて総務課長お願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　ホームページにつきましては、立ち上げからとにかく内容の充実というようなことを中心に、できるだけ多くの情報をということでやってきたわけでして、そういった部分と、その本来の容量といいますか、システムといいますか、そういうものとの整合性が合わない部分があったり、またその情報をいかに、知りたいものをいかに早くという、その点を整理ができないといいますか、整理をする以上に情報だけを流すということに徹してしまったという部分もあろうかと思います。　いずれにしても、８メガ、１２メガ、そこら辺も専門的な部分になりますので、検討して、できるだけ見やすい、あるいは的確に素早く情報が得られるようなホームページ等のために、今後調査研究していきたいというように思います。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　先ほど言わなかったかもしれないですが、ＬＣＶというのは３０メガなんで、格段の違いがあると。ＣＤのダウンロードという話もありましたけれども、次に質問に移ります。　人づくり事業についてということで、これまでこの事業につきましては、広報の５月号にも要綱が載っておりまして、人づくり事業補助金交付要綱と、平成８年施行ですか、国外２０万の助成、経費の２分の１、同一研修１０人以内とありまして、２００万円予算の枠がありますけれども、これまでのこの視察の研修視察の実績をどのような評価しておりますでしょうか。これはわかりましたら年度別、目的別に、目的別研修先含めて、その成果、その後の実績、要綱では村内地域産業の発展と活性化というふうに書かれておりますので、この点どうであったでしょうか。またどのように生かされておりますでしょうか。具体的にお願いします。この件は村づくり戦略推進室長でよろしいでしょうか、お願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　人づくり事業の研修補助の関係です。視察研修補助金の関係でございます。まず国内であります。この制度は平成８年から事業実施されてまして、まず国内の関係につきましては、８年度１件、１１年度１件、計２件でございます。補助対象人員、事業補助対象人員は８年度が１０名、１１年度が９名ということで、２件で１９名という状況でございます。内容でございます。１件は農村婦人等の交流研修というものであります。もう１件は林業関係の視察研修、林業先進地の視察ということでございます。　次に国外でございます。国外も８年度からでございますが、８年度から１４年度までそれぞれありますけれども、一応計６件、８年１件、１１年１件、１２年が３件、１４年が１件ということで、計６件、補助対象の人員は３１名でございます。それぞれ中国、東南アジア、あるいはアメリカ、ヨーロッパ、ニュージーランド、こんなところへの研修でございます。農業関係の視察、それと観光、工業の関係の視察が中心でございます。　成果ということでございます。こういう形でそれぞれ、多分この補助金といいますか、この事業が活用されて、この事業をきっかけとしてその視察等を計画し、実行できた、あるいはこの事業があることよって、その内容が充実できた、あるいは経費的にもその利用して、補助金を利用することによって、もう一泊足を伸ばして、違うところへ視察できたとかいう、そういった実質的な部分というのは当然あろうかと思うんです。これは当然実績報告といいますか、研修結果の報告もうちの方もらっております。そういったことで、単にただ見てきただけだよというでなくて、一応報告書等も出していただいておりますので、それも私も最近見させていただきましたけれども、かなりそれぞれ細かな専門的な部分まで勉強してきている方々もいますし、そういう面では、この事業をきっかけに、この人たちがそれだけのところに行って、研修ができたということは、成果があるというように思いますし、これが具体的にそれでは今どれだけの生産性を生んで、あるいはどれだけの地域の活性化に役立っているかというのは、一言では評価できないわけですけれども、私としては個人的な部分としては、行ってきた、その行くという、視察に行くという気持ちを持っていってきた人たちが、それなりに帰ってきてのその地域に対する成果というのはあろうかというように考えています。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　次に、ちょっと村長にお尋ねをしたいんですが、私はこの人づくり村づくりという事業、２００万の枠のこの人づくり補助金事業ですね、少し村づくり人づくりという内容をシフトする、そういう必要があるのではないかというふうに考えます。生涯学習、さらに村づくり推進の中に位置づけていったらどうかと。　新潟県の関川村というところでは、村長、村づくりは人づくりというふうに言われているそうでして、この条例の１０条、村はコミュニティー、集落及び村づくりについて自主的な活動をする団体等に対し、その活動に対して技術的支援、財政的支援、その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすると。２項、村は村民の村づくりに参加する意識の高揚を図るため、村づくりに関する講座、講習会等の学習の機会を確保し、その生涯学習を推進しなければならないとありまして、なお原村の、その平成関ヶ原合戦というその堺屋太一さんのあれを見ると、村は予算総額の１％相当に当たる約３，０００万円の一般財源を人づくり特別枠と定めているというふうに、そういうソフト事業を推進してますと載っておりますが、この村づくり、人づくり、そういうことへのシフトを含めて、この大いにプロジェクトで検討をいただきたいと思うんですけれども、村長、そんなことについてのお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　そもそも村づくり、人づくりというのは、こういう事業だけで、そこの部門だけで行うものじゃないんですね。これはもうすべての言ってみれば村の行政施策がそこに通じているわけでして、そういうことだけで言ってしまうと、身もふたもなくなるんですけれども、特に生涯学習課をつくったというふうなところからして、この村づくり、人づくりへの戦略ということになっているわけです。そうして、そういうふうな中で、生涯学習による村づくり推進委員会立ち上げていると、そういうふうなことも、またこの村づくりは人づくりという理念で進んでいるつもりでございます。　具体的に、なかなかこういうことは、そろばんをはじくように成果が目に見えてくるという性質のものではなくて、やっぱり長い時間をかけて、村民意識がその方向へ向かっていく、そうならなければいけないわけでして、そうなるには、やっぱり１０年、１５年という歳月は必要になろうかと思っております。しかしながら、その方向で行かなければ、自律の村づくりはなかなか進んでいかないだろうと、そうも思っているわけでございます。　したがって、今現在あるこの村づくり人づくり事業については、予算枠は２００万で、大したことないわけですけれども、当面これで進んでいく。予算はとても足りない、補正をしなきゃだめだというふうなことになりますと、それはそれなりに住民の意識が向上してきたあらわれだというふうにも理解できますので、そのときにはまたそれなりに考えるということになろうかと思いますけれども、現在としてはこの状態で継続をしていきたい、そのように思っております。さらに生涯学習というふうなものを、戦略推進室が行っているわけですけれども、これについてももうちょっと活発化するようなことも、またやっていかなければならない、そんなふうに思っております。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　関連しまして、教育長に質問いたします。現在このニュージーランドへの中学生派遣事業を行っておりまして、一定の成果はあると思いますけれども、やはりこれは人数に制限のある話でして、行きたくても行けないという人もあるわけです。私は村内外の人材の協力を得て、児童生徒が外国文化に触れる、そういう場をもっとつくってはどうかと、そういうお考えについて質問をいたします。　原村にも海外で生活し、仕事をした経験を持つ方は大勢おられます。中国初め仕事で海外赴任をされた方もおりますし、現在赴任している方もおります。また国連の関係機関で働いて方もおります。インドの大使館で働いていたという方もおります。商社マンとして海外の企業と取引をされたという方もおられます。非常に豊かな人材が原村にもおられると思います。特に世界経済で注目をアジア諸国での見聞の広い方は注目ではないかと思います。総合的な学習の時間などを活用して、幅広い国際感覚、外国文化に触れる機会をつくったらどうかと考えますけれども、まず第１点、この点を質問いたします。　もう１点、県内の小学校で英語教育の導入が８割を超す学校で導入しているというようなアンケート結果が先日報道されましたが、回収率６６％ですから、その８割というのは見なければいけないと思いますけれども、内容は時間的にも英語に触れるだけが多いというふうに書かれておりましたが、文科省でも小学校の英語教育検討始まると言われております。多くの小学校でこの総合的な学習の時間を活用して、国際理解教育の一環として、英会話に取り組んでいると。原小学校の現状はどうでしょうか。　また反面では、日本語も十分に話せない幼児期に英語、英語と、英語だけでクラス幼稚園があるそうですけれども、こういう英語の早期教育の加熱に対する懸念の見解も出されております。子供は言葉を覚えるのは早いといっても、楽しく過ごせるようになるには２年もかかると。幼児期の２年は大人の２０年にも当たる長さだと。その間の我慢などは成長にとって影響がある、そういうことで英語の早期教育礼賛の風潮に批判の見解があります。私もかなり批判的な見解を持っています。つい先日も小学生の英語教育というような新聞記事が載りましたけれども、原村でのそういう現状、教育長、英語の早期教育、そういう考え方、それから先ほどの総合学習の時間を利用して、特に原村は村内外の人材を活用して、活用というのはあれですが、協力を得て、国際文化に触れる、そういう機会を数多くつくったらどうでしょうか。そういうお考えについて質問いたします。お願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　今おっしゃりました世界の文化に触れる、伝統を知る、こういうことは非常にそれだけじゃなくて、日本のすばらしさを知ると、そういう意味で非常に国際理解を高めるという意味で、非常に大事なことだと思います。特に小さいころからそういったのへ触れたり、習ったりということは、非常に有効だというお話も聞きますので、そのような機会はこれからもふやしていきたい、そういう考えであります。　現状ですけれど、学校でも小学校、それから中学校でも国際理解教育というのを、校務分掌の中へ位置づけて、お互いに研究をして進めているところです。実際時間は総合的な学習の時間、それから各教科の活動の中へ、そのようなところへ取り入れている現状です。　もう一つは、課外で公民館の方で、村の国際交流クラブ、非常に盛んにやっておりますし、人材も大勢の方が協力的にやっていただいていますので、この２月にやりましたけれど、遊びや歌やゲーム等を通して、ことしの場合５カ国の皆さんにおいでいただいて、子供と一緒に、小中学生で３０人ほどの参加ありましたけれど、非常に喜んでやっていました。できるだけそういった機会をとっていきたいと、そんなことを思います。一つは時間をどういうふうに確保していくか、学校では、それがありますが、小中連携をとるということ、一つの方法ですので、その辺も研究しています。　それから、次に小学校の英語活動についての現状ですが、現在、中学のＡＥＴを中心に、年間各学年、全学年ですけれど、１年生から６年まで８ないし１０時間、英語活動の時間をとっています。１、３年は学級の時間、高学年は総合的な学習の時間です。今お話しあったように、英語に触れるだけで、歌や、ゲームや遊びと、こんなところ中心ですけれど、このくらいのままでいいじゃないかなあと、精いっぱいということです。おっしゃったように読み書き、そろばんがとにかく基本ですので、そこは優先的に大事にしていきたいなあと、そんなふうに考えています。ことしもそんなふうで、年間１０時間前後、教育課程の中に入れています。　もう一つは小学校の教員の中にも、英語の力を持った、あるいはそういう意欲的な、そういう先生を育てていく、そういうことも大事かと思って、研修等には働きかけて勉強してもらいたいなあと、こんな考えでいます。 ○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　ぜひ最初に、原村の人材という話しもしましたので、この点についても研究、お願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。原村・景観ビューポイントの作成についてということであります。村づくりの一環として、公募も呼びかけて、原村・景観ビューポイントを作成したらどうかと。いわゆる景色、眺め、こういうことですが、実はこのビューポイントの作成ということについては、御提案をいただきまして、例えばこの悠生寮のちょっと東のところから見た景観、八ケ岳の全景、あるいは西には諏訪湖、非常にすばらしい景観だと。また原村一帯から見える八ケ岳、諏訪でも一番きれいではないかと、ぜひこういう原村の景観ポイントを作成したらどうかと。その地点の標識なども考えたらどうかというような提案もされました。原村環境保全条例はその目的に、本村のすぐれた自然を長く後世に伝え、自然のもたらす限りない恩恵を永遠に享受できるよう、環境の保全を図っていくとしております。　神奈川県の真鶴町まちづくり条例にも基準というルールがありまして、その中で、私たちは場所を尊重することにより、その歴史、文化、風土を町は建築の各部に格付し、調和と創造を図るという記述がありますが、原村にもこれは商工観光課の作成でしょうか、原村中央高原緑の原村という、これはこの間のフォーラムでも参加者にすべて配られたわけですけれども、表紙のこのまるやち湖と八ケ岳の景観、それから深叢寺の桜、あるいは深叢寺の歴史的な文化財、建造物も紹介されております。広い意味で景観と、また原村商工会が大曲清水ウオーキングマップということで、この大曲清水のところも写真もこう出ております。　先ほども言いましたが、その４月の原村の小さくても輝く自治体フォーラムで報告されました立命館大学の森教授は、少し私その後質問したんですが、回答のメールの中で、３月末と今回のフォーラムと２回原村に行かせていただきましたが、恐らく日本でも希有なすばらしい風景を持った地域だと思います。今度家族でぜひ行きたいと、こういう感想を述べられておりました。また主催した研究所の方は、しかし、原村の春はいいですねという話もされました。景観ビューポイントの作成、公募を呼びかけて、ぜひ原村ブランドともいえる景観ビューポイント、既に今デジタルミュージアム、あるいは八ケ岳パノラマライブカメラ、原村のシーズン情報、ホームページに載っておりますけれども、村づくりの一環として、また観光のアピールとして、原村ファンクラブ構想の発信としても、ぜひ取り上げていただきたい、行くべきではないか、こんなふうに思います。いろいろお名前を書きましたが、村づくりの戦略推進室長、商工観光課長、最後に村長、それぞれちょっとお考えをお願いをいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　まずそれでは私の方からお答えします。今議員の言われましたように、総務課としてはホームページへ見どころ、これがビューポイントというふうなものになるかどうかは別として、担当が村内を歩いて、これはというようなものを一応掲載しているということでございます。確かに村内を、村を宣伝する、ＰＲする、あるいは村民が自分たちの村を知る、こういった意味ではその景観ビューポイントというような形のもの、あるいはこの景観だけに限るのか、景観以外のものでも村の目玉、あるいは特色、こういったものはやっぱポイントとしてつかんで周知、ＰＲしていくべきであろうというように考えてはおります。ただ、さあそれを指定して、宣伝して、村内外からその見物、あるいはそこを、ポイントを目指してというような人が集まるというような、それは目的といいますか、理想なんですが、あまりそれがなることによって、逆に迷惑がかかるとか、交通の問題、あるいは個人のプライバシーの問題等もあるんで、そういったものも絡め、全部クリアできるようなことを考えながら、ぜひこういったことはやっていきたいというように思っています。 ○議長（矢島昌彦君）　中村農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長（中村曉介君）　お答えをいたします。今総務課長の方でお話し、答弁をしたとおりで、あまり内容は変わりませんけれども、ただ、議員の方で質問がありましたように、その場所へ印をするというふうなことは、交通の面、駐車場の面、そういうものでどうかなあというふうに思っております。　それから、そのほかにはお寺の関係とか、または個人の蔵とか、個人の庭、庭園、そんなようなものもあろうかなというふうに思いますので、そこら辺はあまりこう迷惑のかからないというふうなことを考えております。　それからまた、議員もおっしゃったように、八ケ岳、諏訪湖というふうなことで言えば、どこが一体ポイントなのか、原村へ観光に来た人たちは、みんな原村がいいということだもんですから、そういう特定をして、ポイントを打っちゃうのがいいのか、また天候によっても、きょうの八ケ岳のように、よくも見えるし、また場所によっても、また角度によっても、ちょっと場所を変えただけでもそのニュアンスが違うもんですから、ポイントをしていいのかどうかというふうで、全体がとにかくいいもんですから、全体を見てもらいたいというふうに観光面では思っております。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　やっぱり原村ってこういう何というか、高原上の村に発展したということで、非常にこの景観がすぐれているわけですね。そういうことですから、村全体いいわけですけれども、その中でも特に一般的に見て、ここがいいではないかというふうなところ、例えばだれもがすばらしいというふうなのは、払沢の臥竜のところの、あのちょっと道、高めなんですが、そこから見る諏訪湖、それから八ケ岳、同時にすごくいいとか、ですからそういうふうなことで、やっぱり村民の方がこれはいいよというところを、やっぱりある程度、先ほどのその観光ガイドの原村のマップにこう、ここからはすばらしいというふうなエリアを表示して、そこからはいい景色が見えると、あるいはいい民家のたたずまいが見えるというようなことは、やっぱりやっていく必要はあろうかとなと。それは交通の問題もありますけれども、そんなに大勢の方を一気に集めるという意味ではなくて、必要ではないかと、そう思っています。

○議長（矢島昌彦君）　小池啓男君。 ◆５番（小池啓男君）　各地で１００のビューポイントとかということでやっていますが、１００になるかどうかは別としまして、それぞれ出されたましたような点をぜひ今後の課題としまして、このビューポイントですね、つくっていきたいものだと。それでいうことを最後強調しまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　次に、永井和人君の質問を許します。永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　私は最初に公用地の取得についてお尋ねをいたします。現在、役場の敷地に隣接している私有地と建物がありますが、この場所は村有地の両方に挟まれていますので、この私有地を取得できれば、村有地が一体となり、将来利用価値が出てくると思います。この私有地の取得について、御検討されてはいかがかと思いますが、清水村長の見解をお伺いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　この土地については、既に所有者の方と折衝に入っております。 ○議長（矢島昌彦君）　永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　折衝に入っているそうですけれども、その折衝の内容等、教えていただければありがたいと思いますけれども。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　こういうことは交渉事ですので、議会の公開されている場で申し上げるのはいかがかというふうに思いますので、控えさせていただきます。 ○議長（矢島昌彦君）　永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　次に、農作業中の事故防止の啓発について質問いたします。原村でも農作業中の事故は増加傾向にあります。過去５年間の内容は、平成９年が７件、１０年が４件、１１年が７件、１２年が６件、１３年が１２件と増加し、計３６件に及んでおります。この中には痛ましい死亡事故も含まれております。そしてまた今年も死亡事故が発生しました。一家の大黒柱を失った御家族のことを思うと、心が痛みます。農作業中の事故の事例は草刈り機やカッターで手を切ったり、はしごや脚立から転落して骨折してしまったとか、コンバインの回転部に手を接触してしまったとか、いろいろな事例がございます。そして事故に伴う農業者労働災害共済医療費の支払額は５６０万円余りに及んでおります。　これらの事故を検証すると、ほとんどが本人の不注意によるものですが、一歩間違えば重大な事故に発生するものもあります。そして、被害者の多くが６０歳以上の高齢者が占めているのが特徴であります。事故はあせりやちょっとした不注意が原因で起こります。不治の病で亡くなるならばあきらめようもありますが、健康でとうとい命を事故で起こすということは、金品に変えられない大損失であります。農作業中の事故やその他の事故を未然に防止するためにも、この際改めて行政も農業従事者も一体となって取り組む必要があると思います。そこで私は事故防止のため、さらに一歩突っ込んだ農作業事故ゼロ運動を目指した、イラスト入りのチラシをつくり、それを全農家に配布してはどうかと考えますが、清水村長の所信をお伺いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　農作業による事故というのは、本当に大変なことだというふうに思っております。村ではこれの事故防止は、折に触れて啓発をしてるわけですけれど、まず農作業安全月間というのが年２回あるんですね。これは５月１日から３１日と、それから９月１６日から１０月１５日まで、そのような折、あるいはまた広報、チラシ等も作成して配布したり、重大事故が発生するたびに有線等で事故の起きないように注意しましょうというような呼びかけもしております。したがって、おっしゃるようなことはやっているというふうに心得ております。 ○議長（矢島昌彦君）　永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　おっしゃるようなことは実施しているということで、私もその今村長の言われたように、実施しているということは承知をしておりますけれども、しかし、そういった死亡事故というような重大事故が発生しているという事実を目のあたりに見れば、何というか、事故というのは忘れたうちにまたやってきますよね。ですから私のそういうその従来どおりの啓発はもちろんのこと、そういったこうイラスト入りのチラシをつくって、こう台所のところへこう張っておくとかという、そういうことをしておけば、しょっちゅう朝見ればきょうは農作業に行くとか、夜のときには、ああ事故を起こしちゃいけないというような、そういう意識が自然と生まれてくると思うんですよね。ですから、そういうことによって、そのチラシを見て、だんだんに事故を起こしちゃいけないとか、ということでもって、１件でも事故が減っていけばいいというふうに思いますので、また御検討をお願いしたいというように思います。　じゃあ次の質問に入りたいと思います。次に児童の安全対策についてを質問いたします。まず最初に、各分館の遊具は安全に点検されているかでありますが、去る４月２日、大阪の高槻市の団地遊園地で遊んでいた子供が、小学生２人が、回転遊具のボルトが抜けた穴に指を入れて、指を切断したという痛ましい事故が起きました。いまだに記憶に新しいところであります。今日、少子高齢化が進み、児童生徒の人数がだんだんと減少する時代となりました。これからの世代を担うとうとい子供たちが、このような事故に遭わないために、私ども大人たちが遊具についても危険場所がないかどうか、気配りをしなければならないと思います。子供たちが楽しく遊ぶ遊具も、欠陥があるとたちまち凶器に変身して、思わぬ事故が発生いたします。私は小学校を初め各分館に設置されている遊具は、安全点検されているかどうか、また遊具の種類や設置状況はどうなっているか、以上２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　４月に遊具による事故が報道され、すぐに地区館長さんから分館長さんに点検をお願いしました。実際その地区にある遊具を行って動かしていただいて、点検していただく、そんなことをお願いしました。それから、弓振運動広場等教育委員会で管理しているのがありますけれど、ここへは職員が行って、現地で点検を行いました。いずれも異常のないことを確認しています。小学校、中学校は定期点検をしていますし、校長会を開いて再度６日の日に学校関係も行いました。それから、設置状況ですけれど、常に心配りをしたり、それから安全第一でやって行っております。 ○議長（矢島昌彦君）　永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　安全点検はされているということで安心をしましたが、定期点検なども１年に１度くらいはこれからも実施してほしいというふうに思います。　次に、通学途上や下校時の安全対策について質問をいたします。今まで各地で登校や下校途中で子供たちが誘拐されるという事件が発生をしています。誘拐された子供たちが無事に解放されればまだしも、殺害されるという最悪の事件も発生しています。今は自動車を使った広域犯罪が増加し、今までこうした事件のなかった閑静な原村といえども、いつどんな犯罪に子供たちが巻き込まれるかわかりません。去る５月１９日の長野日報には、富士見町内で下校途中の中学１年生の女子生徒に、下半身を露出し、わいせつな発言をした男が目撃され、同様な手口の事件が、昨年８月から茅野市内と富士見町内で数回発生し、関連について調べているとの報道がありましたが、両市町に挟まれた原村でも同様な事件や、また誘拐事件がいつ起こるかわかりません。私はこのような被害に遭わないためにも、学校で登校や下校時の安全対策はどのように行われているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　通学の仕方については、毎日指導をしています。特に新年度、１年生を中心に重点を置いて指導を行ってきています。今犯罪面ですけれど、交通安全という面からも心配なことがあるわけで、特に小さい子供たちは、校舎からすぐ飛び出すような、そんなことによる事故が多いので、小学校では一たん職員室の前へ並んで、地区ごとの集団下校を行っています。とにかく毎日毎日機会あるごとにそういった指導の積み重ねをしていかなきゃいけないかなあと、そんなことで実施をしています。それから、今お話のあった声をかけたり、車により事故、下校途中での事故ですけれど、実は子供の通学路というのは決められているわけですけれど、一見安全そうに見えますけれど、子供をねらった犯罪者にとってみれば絶好の犯行場所というじゃないかということを思います。おっしゃるように、近くでもそういった声をかけられたり、あるいは連れ去られたりという、そんな話も聞いてるわけで、原村でも決して人ごとではないと、そんな毎日であります。　先ほどお話しあった富士見の件は、県外のようですが、犯人は逮捕され、ことしというか、つい６月の２日の日ですけれど、玉川地域でも声をかけられたというようなことを聞いています。集団下校についても学校でも考えていますけれど、現状としては必要かなあと、そういうことも考えています。　それから、今おっしゃったように、学校の外ですので、本当に地域の皆さん、活動もしていらっしゃる方ありがたいわけですけれど、不審者とか情報、そういったことについてはぜひ声を寄せていただいたり、あるいは子供に声をかける、あいさつ、そういったことも防止策になるかと思いますので、ぜひお願いをしたいなあと、こんなことを思います。地域ぐるみの活動としては、子供を守る安心の家、こういうのをお願いをしてあります。上り旗やステッカーで印をしてありますけれど、原村では２９軒というか９カ所お願いをして、もしものときには協力していただく、保護していただく、そんなことの活動もしています。 ○議長（矢島昌彦君）　永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　次に、学校の教育現場の事故防止の取り組みについて質問いたします。長崎市で昨年幼稚園児が中学生に連れ去られ、殺害された事件があったんですけれども、それから１年足らず、痛ましいこうした事件の記憶が残る中、今度は佐世保市の小学校で５年生の女子生徒がクラスメートに教育現場の教室で首を切られ、死亡するという、衝撃的な事件が発生をしました。まさに教育界を震撼させた信じられぬ事件でありますが、決して対岸の火事と思ってはいけないと思います。私は学校というところは子供たちが何よりも一番安心して遊び、安心して学習に励む場所でなければならないと思います。学校ではこうした事件を教訓に、今後子供たちに命のとうとさをどのような方法で理解させ、事故防止の取り組みを行っていくのか、具体的なお考えをお示し願いたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　校内の不審者については、小学校、中学校とも看板を立てたり、張り紙という程度で、今のつくりからすればどこからでも自由に入れる、そんな状況です。来校者も毎日あるわけですし、その不審者との区別というのは、実際の場合はなかなか難しいわけですけれど、それでも名札をつけてもらったり、事務室へ届けてもらったり、そんなようなことはやっています。最近では中学の方、教室のドアの出入り口がすりガラスで、今まではそういったことが子供が落ちついて勉強するというようなことから、行ってきたわけですが、保護者の方が学校へ行っても、あるいは中にいる職員にしてみても、廊下の様子がわからないというような状況から、１枚のガラスを透明なガラスにして、両方でわかるようにと、こんな工夫もして取り組みをしているところであります。これといって決め手はなかなか難しいわけですけれど、心構えとしては、とにかく今おっしゃられたように、全職員がいつ起こるかわからないというような、そういう危機意識、これを常に持っている、そういうことも必要かと思います。後は不審者の発見、あるいは確認、それから連絡、そういった通報関係、小学校では幾つかのそういった設備をつけていただきましたけれど、それを何とか活用できるようなことを考えています。マニュアルに沿って訓練等も考えて、万全に対応していきたいなあと、万が一の取り組みをしていきたいなあと、そんな考えであります。 ○議長（矢島昌彦君）　永井和人君。 ◆７番（永井和人君）　少年少女の絡むこういった重大事件が起きるたびに、命のとうとさとか、心の教育だとか、いろいろ叫ばれておりますけれども、子供心を、心を健全に教育するということは、大変難しい問題だと思いますけれども、ひとつ御努力をするように要望いたしまして、私の質問は終わります。 ○議長（矢島昌彦君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分　再開 ○議長（矢島昌彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、木下貞彦君の質問を許します。木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　ではお願いいたします。年金制度は老後の安心安定のために、これはぜひ守っていかなければならないものだと私は考えています。最近のニュースで、大変国会議員の国民年金が話題になりました。実に１２０名くらいの方が未加入、未納ということがわかり、国民の立場を理解し、年金法案を審議するには不適当ではないかと。それで、もっとよく考えて年金制度をつくる必要があると思います。　基礎年金は憲法第２５条の生存権の理念を具体化した法律であり、国民の老後の生活のため制定されたと聞いております。老後の所得補償の支柱として、高齢者の老後の生活を実質的に支えていくことを役割とし、このため年金の実質価値が目減りしないように、毎年物価の上昇にあわせて年金額の改善を図るほか、５年ごとの財政再計算期には生活水準の向上に応じて年金額の改定を行っています。このようなことが可能になるのは、公的年金に現役世代が必ず制度に加入することによって、安定的な保険集団を構成し、受給者にとって個人の責任で対応できない物価の上昇や、国民の生活水準の向上に対応した給付の改善などに必要な財源を、後代の世代に求めるという仕組み、いわゆる世代間扶養の仕組みによっているためと、この役割については保険庁ではこのように説明をされております。　自営業者らが加入する国民年金の０２年度の実質収支は１７年ぶりの赤字に転落し、積立金から３８２億円を取り崩して穴埋めしていることがわかり、受給者増で支給が膨らむ一方、納付率の低下で収入も落ち込んでいるためです。社会保険庁は０３年度から特別対策本部をつくり、収入の確保を図っているが、少子高齢化で収支悪化は加速が見込まれ、早期に成果が出なければ今後も積立金の取り崩しが予想される中で、０２年度の国民年金の実質支出は前年度比２．７％増の３兆５，８３４億円、年金受給者が９８万人ふえて２，１２２万人になった上、老齢年金の平均給付額も月５万２，０００円と、この５年間で約５，０００円アップした。一方、実質収入は前年度比２％減の３兆５，４５３億円、うち保険料収入は１兆８，９５８億円と、５８０億円減少。運用収入も株式市況の低迷で１，８９７億円と、３６６億円の減った。収支は３８２億円の赤字となり、９兆９，０００億円ある積立金の一部を取り崩して充てたと、このようなニュースが流れました。国民年金の積立金の取り崩しは６回目だが、過去５回はいずれも制度改正に伴う措置、８３年から８５年度は基礎年金の導入、７６、７７年度は給付への国民負担の見直しに伴うもので、収入減や給付増という構造的な要因の取り崩しは今回が、０２年度が初めてということです。　国民一人一人が直接影響を受けるこの年金問題として、ぜひ私はこれから質問したいと思います。１番として、国民年金の原村における未納者の状態はまたどうなのか。長野県での順位はどうなのか質問いたします。担当の方でお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　雨宮住民課長。 ◎住民課長（雨宮直喜君）　それではお答えいたします。１１年度からの資料ですけれど、１１年度は検認率が９１．０％、１２年度が８９．７％、１３年度が８８．３％、１４年度から徴収については社会保険庁に業務が移りまして、１４年度においては８４．４％と、年々検認率が低下しているような状況になっております。また１４年度の長野県の順位ということでありますが、検認率の高い方から、原村においては１２０市町村中３６位という順位になっております。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　１１年度から順次２ポイントあるいは１３年度から国の方が収納するようになってから、急激にこのポイントがおちてるわけですが、客観的に自分の感想として、原因はどのように思っていますか。担当の方でお願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　雨宮住民課長。 ◎住民課長（雨宮直喜君）　１１年度から１３年度について、少しずつですけれど、やはり低下しているのは、やっぱり景気等の影響が大きいんではないかと。また１３年度から１４年度、１４年度が社会保険庁になったということで、やはりその影響も多少はあるんではないかと思っております。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　よくわかりました。後にも関連がありますので、次の質問に移ります。年金制度はよく耳にするんですが、複雑でわかりにくい、こんなようなことを聞きまして、したがいまして、２番の質問ですが、国民年金での未加入、未納に、よくわからないので陥るというのは、どういうケースなのかと、こんなことでお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　雨宮住民課長。 ◎住民課長（雨宮直喜君）　未加入、未納に陥りやすいケースということで、幾つかありますので御紹介いいたします。厚生年金加入していた人が喪失後、市町村に１号の取得の届け出をしないケースや、配偶者が会社をやめたため、３号扶養者喪失後の１号取得届けを市町村等に届け出ない場合。また夫が６５歳になったとき、扶養から外れるわけなんですが、そのときに１号取得届け出をしない場合。また会社をやめて次の月に会社に入った場合等考えられます。また会社をやめた後、１号取得届けを出さないまま、ほかの市町村へ転出していってしまった場合や、二十歳前後に資格取得等を届け出をしないまま、やはりほかの市町村に転出してしまった場合等に、未加入に陥りやすいケースだと思います。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　今のお答えには、また後でも関係するので、次の質問に移ります。　昭和２６年の４月１日までに生まれた人で、男性なら４０歳以降、女性なら３５歳以降に定められた期間、厚生年金に入れば年金が受け取れ、この年金制度は８６年４月に経過措置として定めていると。それで原則的に２５年間加入し、保険料を納めていなければ受け取れないこの年金が、１５から１９年払えば厚生年金が受け取られると、この厚生年金の中高年の特例活用をどんなように今考えているのか、どんな皆さんが利用しているのかも含めましてお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　雨宮住民課長。 ◎住民課長（雨宮直喜君）　厚生年金の中高年の特例活用につきましては、この制度が基礎年金の一本化に伴う特例措置という部分だと思いますが、厚生年金については社会保険庁の業務であり、市町村でとやかく言えることじゃないんですが、やはりこの特例措置によって無年金者が救われるという制度でありますので、いい制度ではないかというふうに思っておりますし、ただ、これがどのように活用されているかということは、ちょっと村の方ではわかりません。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　村の方にいろいろおっしゃっても、これはちょっと社会保険庁の方へ移っているのでわからないということですので、次に移ります。　受給者は年９０万人規模でふえており、支出は１０年前より１．４兆円ふえている。一方収入は９６年度３．８兆円をピークに減り始め、０２年度は収納業務が市町村から国へ移管となったことで急減し、納付率は６２．８％と、０１年度に比べて８ポイント悪化したと。原村でも落ちてるようですが、都市よりも郡部、若者よりも中高年の落ち込み幅が大きかった。このように４割近くに達する国民年金の空洞化、また一定期間の保険料を納めていなければ受け取ることができないなど、年金問題は村として社会保険庁にこのまま任せてよろしいのか。さっきの２号でもございますが、２番の質問でもありますが、ややこしくて未納になったりいろいろというか、転出届とか取得届とか、あるいはそういうことが個人でなされてないと未納になったりするという例をお聞きしましたが、これをずっと社会保険庁でやっておけば、やっているでいいわいということでしょうか、お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　雨宮住民課長。 ◎住民課長（雨宮直喜君）　基本的に国民年金事業というのは、社会保険庁の業務の中で、ただその中で加入手続などの窓口業務については、市町村等に法定受託事務ということで、市町村の方に委託されてますので、その複雑な加入手続等につきましては、村としても広報誌等でできる限りＰＲをして、そういった先ほどの未加入者になりやすいケースについては、啓発を行っております。ただいかんせん最後は本人の届け出に沿う部分と、厚生年金から国民年金ということで、会社の方の担当の方の啓発に頼る部分等依存する部分が非常に大きいものですから、こういったケースが生じるんではないかと思っております。また未納につきましては、本年度より富士見と原村地区で１名推進委員さんをお願いしまして、推進委員さんが歩いているような状況になっております。ですので、窓口業務については村としてもできる限りこういった体制で、こういうケースが生じないように努めております。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　手続とかＰＲとか、社会保険庁がやるにしてもですね、こういうわからないことは役場の窓口でしても、やっていただけるわけですよね。その点いかがですか。 ○議長（矢島昌彦君）　雨宮住民課長。 ◎住民課長（雨宮直喜君）　相談業務等、また裁定申請等あとそういったものについては、村ができるものについては従前どおり行っております。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　これを聞いてちょっとは安心したかなあと。窓口で社会保険庁へ行っても、一応相談を受けると、こんなこともついでに広報か何かでやっていただいたり、あるいは今１名の富士見と原に推進委員がいるということですので、ぜひ頑張ってもらって、この年金がなくならないように、これは村としても頑張っていただきたいと思います。　次に移ります。この間国会で成立した年金改革関連法は、負担増と給付抑制が柱で、会社員が加入する厚生年金の保険料は税込み月額の１３．５８％、それから毎年０．３５４％ずつ幅を引き上げ、２０１７年９月以降は１８．３％にすると。自営業者や学生らが加入する国民年金は、月１万３，３００円の保険料を０５年４月以降毎年２８０円ずつ引き上げ、１７年度には１万６，９００円とする。このようなことが成立し、ただ、これは０４年度の価格に直したもので、賃金上昇率が２．１％だと１７年度では試算で２万８６０円、３７年度では３万１，６１０円まで上がると、このようなことでモデルとか、あるいは離婚時とか、いろいろこの間国会で成立した法案が、この関連法があるわけなんですが、これについて、村長さん村民一人一人がかかわることですので、ひとつどんなような受けとめ方をしているのか、お答えをお願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　年金法案の改正というのは、大変な論議を呼んだわけでして、与野党大変な攻防をしたということですけれども、やっぱりこういうふうに大変な議論になっているという、そのものが、国民が年金に対してあまり何というか、信用、信頼が薄いと、そういうことがもとになるんじゃないかというふうに思うんですね。中身的には基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるということもあるわけでして、ここの部分というのはやっぱり大変にこれはいいことというふうにも思えるわけですね。あるいはその給付の水準を、男子厚生年金被保険者の平均賃金の１００分の５０という水準を上回るように確保するというようなところも、そのように行けば非常にいいことじゃないかと。ただ保険料が上がるということについて、そういう上げ方はいかがなものか、特に国民年金の保険料というのは、この１７年４月から毎年２８０円ずつ上げていって、平成２９年度以降は１万６，９００円に固定するというような、そういうことがいいことなのかどうかというのは、大変に問題がある、そう思うんですけれども、この政府の経済財政諮問会議というところでは、やっぱり年金について社会保障を年金とか医療とかと、こう個別でなくて、総合的に考えて、しっかり運営していくことが必要だと言っているんですね。２００４年度の年金、医療、介護などを合わせた社会保障給付費について、２００４年の８６兆円、これが２０２５年には１５２兆円、約倍になるんですね。そういうことからは、これは保険料が上がるのもいたしかたない審議かなあというふうにかんがえられるんですね。　いずれにしても住民としては、国を信用してやるしか道がないわけですけれども、与党側も今のこの年金法案成立した後に、未納、未加入期間のある者が事後納付を可能とする時限措置とか、保険料の納付の時効を２年から５年に延長するとかという、そういう恒久措置とか、国会議員が大変に批判されましたから、そういうふうな関連法案を出したいというふうに言っていますけれども、それは当然の話だというふうに思うわけですけれども、みずから範を垂れずして、国民にのみこのやれといっても、それは無理な話というふうに思います。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　村長の今のお話をお聞きして、これはなくてはならない制度ということをまた感じ、また信頼がないということを感じたわけですが、５０％の給付も報道によりますと今の、この間の人口推計ですか、１．２９という数字が出まして、早くも人口推計や経済指標のこの読みの甘さが出たんじゃないかなんていう批判がある中でですが、ぜひこの現役世代が必ず制度を自覚して、入っていただいて、これがだんだんこの年金制度がなくなるでなくて、老後を安心するためにも、信頼できる制度になるように、選挙とかいろいろのときを通じて、みんなでいって勉強していかなればならないと感じています。これにつきましては、非常に私も問題が複雑で難しいので、この辺にいたしまして、次の回覧板につきましてお願いいたします。　回覧板というものが回ってて、ファースト社会ですか、日追い社会が目まぐるしく回る中で、なかなか私はこの回覧板というのも、いいことが戦前からありますけれども、なかなか回覧板というのも、顔を合わせて話もできたり、いいもんじゃないかと思いまして、情報、この伝達する方法にはいろいろとあると思いますが、原村でもサラダチャンネルとか、先ほどの有線放送、原村のホームページとか、この回覧板についてはいろいろ意見がございましたけれども、私の聞く範囲では、こんなのはもう時代おくれで、よした方がいいじゃないかとか、また日数がかかりすぎるじゃないかとか、これはお隣へ行く機会も、回覧板でもなきゃ最近えらい減ってきたで、安否確認をしたり、コミュニケーションにもなるじゃないかとか、こんなようないろいろな意見を聞く中で、村の姿勢をお聞かせください。　１番として、どういう今は趣旨、目的で回されているのか、１月より何回くらい区長さんを通じて依頼しているのかをお聞かせください。お願いいたします。担当の方でお願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　回覧板の目的でございます。住民に対する広報という形の中で、どうしても部数等が各戸に配布するほどない、少ないものにつきまして、回覧板という形をとらせていただいているわけですけれども、基本的には生活福祉、健康、教育、こういった部分の向上等に必要な情報の提供ということになります。実際、総務課の方で集めてお願いするときの判断としては、そういった目的を持った公共的な団体からの依頼、公共的団体が情報を提供する、広報等の情報を提供するための伝達という意味での文書ということで、そういったものについては回覧板でお願いしているということでございます。　１月からの実績でございますが、１月から５月まで実質的には５件です。大体月１件くらいでございますけれども、県の広報誌等、あるいは村からのお知らせ、こんなもので回覧板としても期間的にも問題ないというようなものについてお願いしているという状況でございます。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　この回覧板を出すときに、全部総務課の方で一括して出しているのか、各課でも出せるのか、ちょっとお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　私どもから出すものにつきましては、一応区長さんを通じてお願いするという形になりますので、総務課の方でとりまとめて、総務課の方で一括区長さんの方を通じてお願いしているという方法でごさいます。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　それでは、２番に移ります。この回覧を出すときの内容も１番で話されましたが、生活とか健康とか教育の向上とか、まだ何かあったような、部数が少ないので出すとか、そんなことがあったと思いますが、住民各戸で最後に回るのに、どのくらい日数を擁しているのか、これは多分データも何もないと思うんですが、もしどんな見解をしているのか。それで回覧を出す基準というのを、ちょっと１番でも触れましたけれども、しっかりした基準があるのかないのかお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　回覧板、どのくらいで回るかということでございますけれども、区によって常会を通じてということになろうかと思います。常会の戸数、聞くところによると多い常会では３０戸なり３０戸を超えるようなところもあるようでございます。単純に言って３０戸だとすれば、１日ずつ回していけば１カ月かかるというようなことになってしまおうかと思いますが、大体平均的には２週間、３週間、こんな程度で回っているのではなかろうかというように思っています。これは基準的なものにも絡んでくるんですけれども、やはり期限のあるようなものは、できるだけ各戸配布という形に努めております。できるだけ期限があって、いついつまでに申し込んでください、あるいはいつ会議がありますというようなものについては、極力全戸配布という形に努めています。　基準でございますけれども、先ほど申しましたように、一応公共的な団体から依頼があった部分につきまして、そういった住民に情報を提供する内容かどうか、こういったものを先ほど言いました条件に照らして判断していると。実質的には今までほとんど県だとか、あるいは団体としては安協だとか、こういったところからの情報、資料というものがほとんどでございます。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　失礼な話だと思いますけれども、聞くところによると回覧板に３枚予備があっただけで、最後まで回らずに、いつも途中でどこかでとまると。それで常会長さん心配して、１戸１戸聞き歩くと、こんなこともあるんで、人によっては回覧板はどうせ見ないだで来ないったっていいだわえなんていって、こんなような話もあるんですが、そういう見解に対してはどう思っておりますか。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　住民すべてに平等に情報の提供ということでございます。先ほど申し上げましたように、本当は各戸に配布できればいいわけですけれども、その配るための経費だとか、そういったものもあるんですから、なかなかそういうわけにいかない部分もあります。したがって、これは村民皆さんの常識といいますか、その考え方ということになろうかと思いますけれども、やっぱり今ありましたように、１カ月もかけて回すというようにならないように、極力目を通して、早目に目を通して回していただきたいというようには思っております。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　早く回るにはこしたことないと思うんですが、毎日うちにいるわけじゃないし、大体今お聞きすると、１戸回るに１日ということを見込んでいるようですので、これより早く回ることがいいじゃないかと思います。区によっては、区もこの回覧板を利用して出しているところもあるようです。そんなことで、この回覧板もぜひ進めていくに当たっては、３番の質問の移りますが、区のない地域やこのアパートの地域とかあると思いますが、その対応はいかがになっておりますか。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　一番問題になるところかと思います。私どもも苦慮しているところでございますけれども、やはりどうしても区長さんをお願いしてという形で、今来ております。やはり制限をしていかないと、だれでも常会長へ持っていけばいいとかというわけにもいきません。どこかで取りまとめていただくという中では、区長さんを通じて、村からのものは整理をしていきたいというように思っていますので、どうしても区組織のないところには、そういったものができない状況になっております。したがって、そういった方々には役場のロビーに文書の展示棚があるわけですけれども、そこへ置いておきまして、来たときに持っていっていただく、あるいは毎月１０日に区長さん配布という形で出るもんですから、その方たちには１０日ごろ新しいものが出ますということで周知をしながら、そこへ持ちに来ていただく、あるいは持っていっていただくと、こういう形で対応をしております。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　４番にも関係するので、ついでにと言っては悪いけれど、４番もということでお願いします。今、例えばこの回覧板、いつだったか知らんけれども、要望にこたえて森林か何かのバイオマスだか何か載ったのが回ったような記憶しているんですが、記憶が違ったらごめんなさいですけれども、そんなときにやっぱり住民の要望で回覧板が回ったと何か書いてあったような気がするんですが、そんなようなことも受けて、何か要望のあることがあったら一応総務課なりお願いしておけば回せて、あるいは回覧板が途中でなくなる、あるいはとまっちまって、とてもおくれるなんていうことがあるとしたら、やっぱり役場の一般の区のあるところでも、役場のロビーに行けば展示はしてあるんですよと。それでまたこれは原村のホームページか何かに載せることは、それが１点と、２点は原村のホームページで載せることなんかはできないのかとか、あるいはみんなに関心を持ってもらうために、何かいい、原村のイメージにあったそよ風にしろグリーンウインドーにしろ、何かいい名前をつけて、関心を持ってもらう必要もあろうかと思うんです。それで、これからずっと続けてこういうのが行った方がいいのか、あるいは違い伝達方法を選ぶのかも含めて、お答えをお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　そうですね、内容的なものは、先ほど申し上げましたように、一般の例えば今出ているのは暮らしの丸得情報とか、ああいうものが回覧板で回っているということで、ホームページという話がありましたけれども、内容を見ながら、やっぱホームページ等に取り上げられるものは極力取り上げていきたいというように思います。それと、先ほどから申し上げてますように、やっぱ毎月１０日という基準でやってます。区長さんのところへいつでも持っていくというわけにはいきませんので、配布文書と一緒にあわせてという形をとらせていただいていますので、それらも考慮しながら、内容等も検討して出しているわけでございます。極力周知できるように、あるいはホームページ等でも活用できるように、内容によっては取り組んでいきたいというように思います。

　それと、その名前です。回覧板というのが昔からの回覧板ということで、何となく親しみがあって、何となく田舎というか、地域のつながりある感じが私は持っているわけですけれども、新しい感覚でこういい名前があれば、そういったことも検討はしたいんで、また何か御意見ありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいというように思います。 ◆６番（木下貞彦君）　もう１点、ずうっと続けていくのかと、村長さんにお答えもらった方がいいかもしれないけれども。 ◎総務課長（小林勝廣君）　続けていくかどうかということでございますが、これからの情報社会、どのように、確かにホームページもできたり、あるいは有線がテレビ化されたりというような形で、既に変わってきていますが、これがさらにこういった社会が進んでいくというようには考えられます。しかし、やはり住民全体を通じてのお知らせ、あるいは情報の提供という形になれば、今の区長さんを通じての文書の配布、あるいはこういった回覧板等を通した情報の提供、こういったものはすぐには廃止はできない、今後とも続けていきたいというように思っています。 ○議長（矢島昌彦君）　木下貞彦君。 ◆６番（木下貞彦君）　それでは、回覧板の件はあれですね、これからも続けていきたいと、こういうに認識をいたします。ぜひみんながちょっと関心を持ってもらうような、そんな方法で、回覧を回したらホームページか何なりに回覧板を回したよくらい載せていただければありがたいと、これは要望ですので、質問ではありません。そんなようにして、回覧板今回っているよと、こんなようなお知らせも、いろいろな情報あるんですから、こういうことでお知らせを、回覧板回してありますよと、そんなような情報を流していただけたらありがたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（矢島昌彦君）　次に、小池和男君の質問を許します。小池和男君。 ◆９番（小池和男君）　私どもの地区で、きのう小宮祭が行われました。非常に天気のいい日に恵まれて、ことしのメインテーマである御柱と、そういうことができて、一安心ということです。　それから、昨年の４月に統一地方選挙でもって、５月１日付で村会議員ということてなって、ちょうどこの６月の定例会で一回りしたかなあと、そんなことを思います。その中でずっと昨年は合併問題ということで、いろいろありました地方自治の原点を問うような問題が非常に取りざたされて、今まで住民の方が知らないことまで知るようになったと、そういうふうな点では、ああいうこともいいことではないかと。要は財布の中身が安定していないと、うまくまとまっていかないと、成り立たないということがよく認識できたんではないかと、そんなことを思います。　３月の定例会のときにも、ちょっと話をしたんですが、ことしの３月から４月、５月の３カ月間をもって、何か住民の異動が差し引きで１６名ほどふえていると、この中身を見るといわゆる１９歳未満の方がちょうどこのくらいの人数ふえていると、そんなふうな感じを受けました。これに引き続き、その親の年代、そのいわゆる祖父の年代と、こういう形で一緒にふえたり減ったりと、こんなことを感じています。ですから２月の末以降、また通算でふえていると、広報でも七千六百三十数人、７，６００人の上になっている、そんなことが発表になっていました。　それで１年たった感想なんですが、役所の体質という問題は、やはりこの予算によってそれぞれの事務事業及び事業の方針が決定されると、それに従って実施をされていく、そういうことで、いわゆるよく長年お勤めをされた方が大過なく過ごせたと、こういうふうな感想を言っていく人がいるわけですが、やはり大過なく過ごしていたんでは、やはり改善されるところも改善されないと。特に今のような時代ですね、原村の場合は特に自律を目指していくということで、村づくり改革プログラムですか、スタートしたりいろいろして、改革をしていかなければいけないと、そういうことを踏まえて、私も数年前に区長をさせていただいて、その経験、また今の議員としての経験、単純に一村民としての考え方というものを踏まえて、やはり公民協働という精神、こういうことを念頭に、今後も議員の活動をしていきたいと、そんなことを思います。　通告に従いまして質問を行います。まず市町村コンシェルジュ事業についてということなんですが、原村は自律に向けて輝け原村プログラム、改革プログラムをスタートしました。これは住民と行政の協働による村づくりということです。行財政改革をするための施策であると思います。先月の５月の２７日ですか、何か田中県知事の会見によると、希望する市町村に県職員を派遣し、現場の課題解決に協力すると、これが市町村コンシェルジュということだそうです。こういう事業を始めると発表されたようです。これは市町村の希望調査や県職員の公募を経て、要するにことし来月７月からスタートをさせたいというふうなことが新聞に出ていました。それでこのことについて、市町村は６月の１０日までに希望調査を県の方に提出するようにと、何かそういうことが出ておりましたが、原村はこの事業をどういうふうに利用したいのか、またちょっと制度自体が私よく理解ができてないのでいけないですが、例えば何人を希望しているのかとか、そういうことを村長にお聞きをしたいと。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　まず市町村コンシェルジュ事業でございますけれども、これは県の経営戦略局の行政システム改革チームというところから案内が出てます。ちょっと棒読みみたいな感じですけれども、お読みした方が下手くそな説明をするよりもよろしいかと思いますので、まず事業の目的です。地域に軸足を置いたコモンズを中心とした地域主権、地域からの政策の流れに変えることによって、自律的な住民が意欲を持って行動し、地域が再生し、２１世紀型の真に豊かな社会を創造することができるという視点に立ち、市町村コンシェルジュ事業を実施します。住民に身近に接している市町村の職員が仕事に関し、気軽によろず相談できる窓口として、その市町村に思い入れのある県職員を市町村コンシェルジュに任命します。市町村コンシェルジュは小さくても自律を目指す町村を初め、地域のさまざまな課題を抱える市町村の現場にお伺いし、その市町村の創意と工夫を生かしながら、課題を解決するためのお手伝いをします。またこの事業はあわせて県職員が現場感覚を養い、その経験を今後の政策立案等に反映していくことをねらいとしていますと、これが事業の目的です。　対象はこの事業を希望する市町村ということで、市町村コンシェルジュは県職員の中から公募します。　選考に関しては当該市町村への思い入れ等を重視します。多様な職種のチーム編成となるよう考慮します。応募がない場合には本庁及び現地機関から適宜推薦を受けますと、このようななっているわけでございますけれども、おおむね１年間の兼務職員として再任もできるということです。１市町村につき３名程度のチーム編成としますが、応募状況により柔軟に対応しますと。３名が原則ですけれど、場合によったら４名とかになることもあり得る。それから、部課長クラス１名、現地機関の職員が１名、本庁の職員が１名というのが基本になります。事業費はゼロです。ゼロ予算です。　スケジュールですけれど、５月２７日発表されまして、２週間希望市町村の調査をすると。それから今度はそれから１週間、６月の１４日から２１日ですけれども、県庁内でその市町村に思い入れのある職員、コンシェルジュとして募集をすると。７月から事業を活動を開始するということです。　原村では、原村の住民は合併せず自律の村づくりを選択しました。苦しい時代ですが、原村ではコモンズの精神に基づいた住民参画により、原村の魅力を発掘し、インターネットを通じて全国に情報発信する原村ファンクラブ構想を策定しております。この構想に基づき、そのノウハウをともに検討し、住民の中から輝く宝石を、原村とともに発掘していただけるやる気のある人材をお願いしますと、こういう文章で県に応募をいたしました。 ○議長（矢島昌彦君）　小池和男君。 ◆９番（小池和男君）　そうすると原村では、この事業を採用してやっていきたいということです。わかりました。それではこれからのことなので、また様子を見ていきたいと思います。　それで次ですが、圃場整備地区内の水路補修についてという問題です。弓振地区は原村でも最初に圃場整備がされた地域であって、一番早いところではもう建設されてから３０年以上経過しているんじゃないかと思われます。弓振地区が登記になったのが平成６年で、いろいろな問題があって、大分長い年月がかかったような記憶があります。それで、数年前の区長の経験のあれから行きますと、区長は毎年秋に翌年度の補修等のいわゆる要望事項を提出をするということになっております。　一番今困るのは、水路、非常にかたいものでできているものですから、人間の手で簡単に補修ができないと、こういうのが実態であります。それから、原村で一番最初に建設されたという、そういう事情もあって、いろいろな不具合があって、要望を出した経過があります。この中でまず返ってきたものが、これ何をやってもそうだと思います。私も事務の経験があるからそうなんですよ、要は耐用年数が来てないんでちょっと手が回せないとか、そういうふうな答えが返ってくると。これは言うことはわかるんですが、でも現実に壊れたものは壊れちゃうと、そういうことで、地元でも毎年私ども柳沢では毎年秋に区会議員及び水路、道路、汐、そういう方が１日出て、水路、いわゆる道路の点検をしております。春先になりますと、当然水利委員が水路の点検等を行っております。ですから升の方の点検をしたりですとか、いろいろしております。汐委員は水路より外のところの作業をするのが通例でありますが、そういうことでされています。　先ほど言ったように、耐用年数が来ていないと、そういうような理由で、この要望にこたえてもらえないという、そういうこともありまして、１３年のときに大分いろいろ役場の方とやりとりをしたり、いろいろした経験もありますが、今回のきょうの質問は、県道の１７号線で、通称穴山バイパスといわれているところです。御柱街道、いわゆる柳沢の信号機から北側へ行くところです。あそこのところはどちらかというと、この今言う弓振地区で一番最初に工事が始まったところというところ、それから県道が通るということなんで、県道が先にできて、県道用の側溝ができてというふうなつくり方ならよかったんでしょうけれども、圃場整備の方が先に行っちゃったと、そういうことで、諸先輩の話を聞くと、あそこのいわゆる余水ばけの水路があるんですが、幅が１メートル深さが１メートルくらいのＵ字溝が入っていると、実質は２メートルも、その１メートル下、ですから２メートルも下にそれが伏せっているということで、頭がつぶれないようにコンクリでかけてはあったんですが、もう長い年月かかってきて、もうこれが持ち上がってもう壊れてしまって、もうたまたまそこの水路を補修しているのは、要するにその県道より下の人たち、ですから主に大久保の人たち、柳沢の人たちという人たちが、そこを出て毎年春先、いわゆる水路等の点検をするという作業が行われています。　それで、数年前なんですけれども、地元の地先の人たちの出払い作業中に、不運にも交通事故が起きてしまったということです。たまたまそこに大勢の方がいたうちの３名の方がけがをされてしまったということです。それで、中には長期入院を余儀なくされてしまった方もいたということです。それで先ほど言ったように、Ｕ字溝の水路の中へは入って、本来は石ころですとかいろいろ入ったものを出すという、そういうこともしていたんですが、今はもう壊れていて危ないので、中へ入って作業はできていないというのが実態です。　それから、圃場整備が先にできたために、いわゆる県道用の兼用、兼ねるという字なんですが、兼用側溝という意味合いもあるんですが、現実的にはもう草ができて、もう株になってしまって、その水路がいわゆる兼用側溝になる余水ばけのところへ流れ込まないと、そのような状態です。それから、大分前ですけれども、ちょうどそこの一帯でやはりあれは多分集中豪雨か何かあったときの後だと思いますけれども、たまたま通りがかった女性のドライバーの方が、もう田んぼの中へハンドル操作できなくて飛び込んで、不幸にも亡くなったという、そんなような実態の場所です。　ここ数日の間に役場の方で少し草を上げていただいて、水が兼用側溝に入るようにしていただいてありますので、当面はいいかとは思いますが、この側溝が、要するに茅野市の部分と、茅野地籍の部分と原村地籍の部分にまたがっていて、いわゆる南側が原村、北側が茅野地籍で、その水路が基本的に北側の方から南の方へ流れていて、丸山汐に入るようになっているということで、南側の原村地籍については原村の単独で事業をするということになれば、直るかとは思うんですけれども、その場合に、要するに深すぎる水路というんですかね、建設当時には何かいろいろなことがあって、こういうふうになったという話を聞いておりますが、やはり県道の兼用側溝ですから、そういうふうな役割を持たせるということも考えたときに、先ほども質問をいたしました市町村コンシェルジュ事業と、こういうのを原村で採用するということなので、茅野市も、いわゆる茅野地籍の部分も巻き込んでいただいて、やはりやっていただきたいと。　それから、前任の議員さんのときにも、行政視察ということで、当時の浜県議さんが県の担当者の方、役場の担当者の方も引き連れて、行政視察をしていただいて、見ていただいてあります。ということで、県の方でも現状は認識しているという状態であります。そういうことで、これから採用していただくこのコンシェルジュ事業等活用をしていただいて、ぜひ直していただきたいと。ここが本当に今一番困っているというところです。　そのほかに、部分的に補修をお願いしたいところはいっぱいあるんですが、これ困ることに人間の手でできないと、重機を運ぶと運搬代がかかってしまうと、そんなような問題で、数年前、いわゆる１地区集中型で直していただいたことはあるんですが、後は分散型になっていまして、非常に重機を使った作業効率が悪いと、そんなようになっているところがあります。　ということで、担当の方に質問です。どのように対応していただけるかということをお願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　長林建設水道課長。 ◎建設水道課長（長林文夫君）　お答えします。あそこの、議員さんのおっしゃるのは主要地方道の茅野小淵沢韮崎線沿いの牛山石油より１００メートルくらい北側の東側の排水路でよろしいですか。延長が約２００メートル、茅野地籍分が１００メートル、原村地籍分が１００メートルくらいございまして、原村分につきましては所有は原村です。水路の大きさは底幅で１メートル、高さ１メートルですか、原村分の約５０メートルが内側へ、両方の側壁が約１０センチから１５センチ傾いた状況になっておりますので、諏訪建設事務所へ兼用側溝補修として現在要望しております。 ○議長（矢島昌彦君）　小池和男君。 ◆９番（小池和男君）　建設事務所の方へ要望をしていただいてあるということなので、なるべく何というんですかね、合理的に直せるものだったら直していただきたいと、そんなようなことをお願いをして、次に行きます。　もみの湯についてということであります。一部通路が使用できなくなっているがというふうに書いてありますが、要するにもみの湯の中で通路に当たるべきところが通行できませんとか何かそのような表示がされていました。このことについて、管理権限者として現状を認識して、一番いけないのは消防法等、いわゆるあの隣にあるゲストルームですか、あそこの方から直接入り口の方へ出る通路があるんですが、あそこがふさがっていると、こういうことありますが、これ村の施設でもありますし、消防法等とかいろいろなことが役所の中でクリアされているものなのかをお聞きします。 ○議長（矢島昌彦君）　中村農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長（中村曉介君）　現在、今議員おっしゃったように、休憩室とそれから中間にそば処、今の食堂の厨房がございます。それから、北側にゲストルームということで、その廊下に近いところが今物置状態、冷凍庫、それから食堂に使うものを置いてあるところであります。これについては、現在はここのところから避難誘導灯、そういうふうなものがありませんので、消防署からお聞きすると、その点はよろしいという話が返ってまいりました。 ○議長（矢島昌彦君）　小池和男君。 ◆９番（小池和男君）　今の消防法には抵触しないと、そういうことであれば、仕方ないかとは思いますが、なるべく全部通れなくても、通れるようにしておいた方がいいんじゃないかと。あそこの奧の方、何かもみの湯で村の介護ですか、介護の教室が開かれていると思うんですよ。それであそこから入れば近いのに、わざわざ遠回りをしなきゃいけないとか、そのような問題もあるので、できればそういうときくらいは、せめて通れるようにというふうなことをした方がいいんではないかと、そんなことを思います。消防法はクリアをしているということなので、私は行事のあるときには使えるようにしていただきたいというお願いをして、質問を終わります。 ○議長（矢島昌彦君）　この際、昼食のため休憩します。午後は１時１５分再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　再開 ○議長（矢島昌彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、小池みのりさんの質問を許します。小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　それでは一般質問の通告書に基づいて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず最初に、原村要保護準要保護児童生徒援助費支給要綱についてということでお願いいたします。これは憲法２６条の義務教育費は無償であるなどに基づいて、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。支給の内容はそれぞれ国の基準で定められています。午前中の年金に関する一般質問の中でも、経済状況のことが言われました。親の転職やリストラや給料の遅配、また一人親家庭の増加など、経済的に厳しい家庭がふえている状況です。そして収入はふえてはいないが、教育費は逆にふえている現状もあり、小学校１年生では入学のための準備から給食費、学用品費、その他で年間１０万円以上にもなり、中学生になると部活動費など相当負担もかかるといわれています。また援助費の支給を受けても、実費支給の給食費は別として、実際には学校に納める金額には及ばないというのが現状のようです。原村でも援助費の支給を受けている人は予算額の変化を見ても増加しているのではないかと思われます。制度の趣旨や内容をもっと保護者や家庭に知らせるべきではないかと考えて質問いたします。　まず、この制度についての保護者へのお知らせはどのようにされているかということで、お願いいたします。このことについて、新入学１年生の保護者数名に先日こういう制度があることを知っているか、また学校の方からそういう通知は来てますかというふうなことを伺ったんですけれど、私が聞いた保護者は３人だったんですが、３人が３人ともそういうことは知りませんという返事だったんです。それでそういう話があれば、保護者間でも一応話題にはなるはずなんですけれどという返事だったんです。それで中学生の保護者の方も、そう言えばどこかでそういう話を聞いたことがあるような気がする程度の認識でしたので、まずこの制度のお知らせはどういうふうにしているかということ。それから、支給項目の中で新入学児童生徒学用品費等支給というのは、年度当初に援助費給付対象として認定された児童生徒に限るという条件がついているようですが、年度当初というのはいつのことかということと、それでは入学の準備として間に合わないんではないかということをまず質問します。お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　佐貫学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐貫正憲君）　お答えさせていただきます。まず初めに御案内の、保護者へのお知らせの関係でございますけれども、こちらにつきましては、毎年４月当初に学校を通じまして児童、小学校中学校児童生徒のいる全世帯に通知を配布させていただいております。その中には制度の趣旨及び申請手続について細かい説明はさせていただいております。ちなみに平成１５年度につきましては学校より４月４日付で、１６年度、本年度になりますが、４月６日付で御通知させていただいております。　それと、学用品費等の支給の関係でございますけれども、こちらの支給につきましては、確かに対象としまして、新入学児童の学用品費とも支給の対象となっておるわけでございますけれども、申請手続等につきまして、最初、初めて支給させていただけるようになるのが７月ということになりまして、実際議員さん御指摘のとおり、ちょっとその４月当初に間に合わないというのが現状でございます。以上でございます。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　私が聞いた保護者の方も、実はうちの場合は、今のところそんなに差し迫っていないので、もしかしたら見落としていたかもしれないという話はしておりました。それで、じゃあその通知を見せてもらえないかと聞いたところが、そういう状況で、もうこのごろはいろんなところからいっぱい通知文書が来るもんだから、自分ちに関係ないと思われるものは、その都度その都度処分しちゃうからないというようなことを言われてまして、それで実際に、私の方も確認ができなかったということはいけなかったと思います。それでやはり制度上仕方がないといわれればそれまでなんですが、やっぱり保護者としては一番お金が必要なのが、入学に関することだと思うんです。それでやはり要望だけにとどまってしまうかもしれませんが、その入学の準備に間に合うような状況というものが、何らかの形でつくっていただけないかということを痛切に思います。　それで、次の質問なんですが、申請の手続等はその文書でお知らせしてあるということなんですが、じゃあそこのことについてもう一つ伺いたいんですが、それは申請については学校側でその児童のいろんな様子を見て、これは申請手続をした方がいいという場合と、それから本人、家庭が本当に苦しいから、申請したいという場合と、何かこの条例見ますと民生さんなんかが地域での暮らしぶりを見て、申請の助言をするということも書いてありますが、どういう、それぞれ申請状況は違うかということと、本人申請による事例がどのくらいあるかということを一番知りたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　佐貫学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐貫正憲君）　お答えします。この申請につきましては、現在のところすべてが御本人からの申請でございます。それで申請手続等でございますけれども、こちらの申請につきましては、申請用紙に必要事項を御記入いただき、申請いただくわけですけれども、それで一応その年の全申請者、皆さんまとまった段階で、民生委員さんの方にその名簿をお渡しします。それで担当委員さんが、その地区の担当委員さんがその御家庭の家庭状況を把握をしていただくようにしております。それで、これ５月の初旬になりますけれども、民生委員さんと学校職員との懇談会というのがございます。その際当然教育委員会も出席しているわけでございますけれども、そこの時点で、その場所でその申請者お一人お一人につきまして、学校長の意見、それと民生委員さんの助言をいただきます。それを参考にしまして教育委員会、こちら定例会の方で認定というような形で、簡単な流れでございますけれども、こういうような形で認定というようなことで進めております。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　じゃあその申請に関することなんですが、じゃあ申請者というか、保護者を直接集めてその保護者の審査をするというようなことはないわけですね。 ○議長（矢島昌彦君）　佐貫学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐貫正憲君）　ただいまの件でございますが、申請者の皆さんにお集まりいただいて、審査ということはございません。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　済みません、ちょっと質問が前後しちゃうかもしれませんが、支給を受けたい保護者になる対象者というものについては、その保護者に対するお知らせの中で、具体的にどういう人が対象になるんだということも書かれているわけですか。お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　佐貫学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐貫正憲君）　お答えします。４月当初のこの通知の方に書かれております。一例としましては、村民税が課税されていない、村民税または固定資産税の減免を受けている、国民年金、国民健康保険の掛け金等について減免を受けている、扶養児童手当を受給している。世帯更正貸し付けを受けている。生活保護が廃止、停止になった。保護者の職業が不安定で生活状況が悪い、病気、災害などの特別な事情により生活が困難である、その他特別な事情がある場合と、一応この全９項目について、御通知の中で御案内させていただいております。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　それではこの項目について最後の質問なんですが、制度利用者の現状というか、人数の動向、また支給費目というものは何の費目が一番多いかということをお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　佐貫学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐貫正憲君）　お答えします。現在の動向でございますけれども、こちら平成１６年度の申請者でちょっと見てみますと、全児童生徒数に対するその援助率、何人が援助を申請しているかという率でちょっとお答えさせていただきたいと思いますけれども、平成１６年度小学校におきましては全児童に占める援助率が２．３７％、中学校生徒につきましては３．３５％となっております。これが平成１６年度、今回申請された方々の内容で全体に占める率でございます。　もう１点、援助の内容でございますけれども、こちらにつきましては、その児童生徒の状況によって支給額が異なってまいります。それでその費目の関係でございますけれども、先ほど議員さんもちょっとお話し、御質問の中にありましたけれども、全体で学用品費、この学用品費につきましては内容としましては学用品、通学用品ですね、校外活動費、これは宿泊を伴わない校外活動費でございますけれども、これが含まれております。それと校外活動費、こちらにつきましては宿泊を伴う活動費でございます。それと新入学児童生徒の学用品費、それに修学旅行費、それに給食費の５費目でございます。どれが多いかというお話でございますけれども、こちらにつきましては例えば小学校１年生、中学校１年生には新入学児童の当然学用品費が支給となります。修学旅行費につきましては３年生、中学校３年、小学校６年生については就学旅行費が支給となります。また学用品費等でも、学年によってその校外活動費等また違いがあります。ですのでその児童生徒によって支給額は異なりはあります。ですので平均的にどのくらいとか、そういうようなちょっと数字は出なくて申しわけございません。 ○議長（矢島昌彦君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分　再開 ○議長（矢島昌彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　それでは、このことについてちょっと質問していいかどうかあれなんですけれど、一応この制度について、私が聞いた父兄の方は、まず家庭訪問のときに担任の先生に相談したという方がいたんですが、そのたまたま担任の先生はその制度を御存じじゃなかったという話があったんです。学校の先生方に対しては、こういう制度というもののあり方は、理解していただいているのかどうかということを、ちょっとお尋ねして、この質問を終わりにしたいと思うんですけれど。 ○議長（矢島昌彦君）　佐貫学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐貫正憲君）　お答えします。学校の先生に私どもでおのおの説明とかそういう機会を設けておりません。ただ、毎年１回でございますが、先ほどの民生委員との懇談会の折、いろいろ御説明、その家庭の御説明を受けている方々は、先ほどちょっと学校長のというようなお話をしましたけれども、実際はそこの担任の先生に家庭状況を説明していただいております。ですので、ちょっとその先生が、今のお話ではちょっと十分御理解してなかったということでしたけれども、その辺についてはちょっと私も十分把握できないところでございますけれども、実際のその状況の説明は各担任の先生にしていただいているということでございます。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　それでは、義務教育費というのは無償であるという考え方から、この制度を本当によく保護者の方にも理解するように配慮していただき、また先生方にも理解していただいて、まだ自分で理解できていなくて困っているという家庭が少なくなるように、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。以上でこの項目については質問終わりにさせていただきます。　それでは引き続き、２番目の投票所の改善についてということでよろしくお願いいたします。これは昨年度の第２回の定例会で、投票所へ履物を脱がずに入って投票できるようにならないかという、私の質問に対しまして、当時の委員長さんがバリアフリーなども含めて今後委員会で検討していきたいという答弁をいただきました。でも選挙管理委員の任期が変わる時期でもあり、その検討は新体制になっての委員さんに引き継ぐんだというような話も伺いました。ことしも７月に参議院選挙があるわけですが、そのお話の中で、投票所が１カ所変更になる以外はほかに変更はないというような話のようですが、投票所の改善についてということの取り扱いについては、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　田中選挙管理委員会職務代理。 ◎選挙管理委員会職務代理（田中洋一君）　御苦労さまです。本日、委員長が出席するところでございますが、ほかに会議がありまして、出席できませんので、私が代理で行いますので、お願いをいたします。　ただいまの質問でございますが、先般の管理委員会におきまして、事務局より以前のことについていろいろ経過を聞きながら、検討をしたわけでございます。私たちも初めてというようなことで、わからなかったわけですが、そういうことで、結論といたしましては、地域の皆さんが常に靴を脱いで利用している公民館を、選挙のときに使っているというようなことで、なかなか土足で入るというのが抵抗感があるということでございます。そうしたことから、前に柳沢の公民館でビニールを敷いて何かやった経過があるというようなことを聞いているわけですが、その中では、せっかく靴を脱がないでやってくださいというんですが、大半の人が靴を脱いで入ったという経過がありまして、なかなかなじまないというようなことでございました。そうしたことから、なかなか公民館では畳だとか、じゅうたんの上にビニールシートを敷いてやるということは、区長さんもなかなか難色を示しているというようなこともあります。　こうしたことから、通常土足で利用している施設、そういうところを投票所に利用していけば、今後いいじゃないかというような考え方で、言うなれば中央公民館今脱いでいるわけですが、ここの役場のホール、ロビーというような、靴を履いてできるようなところへ投票所を移して考えたらというようなこともあるわけですので、これから選挙によって玄関先を利用して、順次そういう方向で、場所にあったような、靴を脱がないでできるような場所で、投票所を置いてやる方がいいじゃないかという考え方でございます。　それと、バリアフリーの件でございますが、柏木の公民館が特に段差が高いというようなことでございまして、そうした点と、あそこに福祉施設悠生寮ありますので、その人たちが来るというようなこともございますので、その投票において柏木の公民館の入り口へ板張りというか、斜めの、そういう施設を選挙のときだけつけていきたいということで、区長さんとも調整して、今回やってみたいということでございますので、お願いをいたしたいと思います。　それとこれからの選挙でございますが、期日前投票で簡単に選挙ができると、期間も長いということもありまして、また役場でできるということで、靴を脱がなんでそのままできるということもございますので、そういうのをぜひ利用していただいて、お願いをいたしたいと。広報等でしっかりそういうことも通知してやっていきたいと、こう思いますので、お願いをいたしたいと思います。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　今の御説明よくわかりました。選挙というのはやはり１年に１回あるかないかということと、投票に行くものにとってはそんなに時間のかかることじゃないんだからということで、片づけられがちな面もあると思うんですが、今の御答弁で、できるところからやっていきたいというお話を伺いまして、安心いたしました。それでやはりその時間もかからない、１回の投票なんですが、その投票によって私たちは例えば参議院議員の選挙なら、向こう６年間の政治を託すわけですし、そのほかの選挙だとやはり４年間の政治を託すわけなんです。そういう時間の長さというものを考えれば、やはりこういう投票所の改善ということも、おろそかにできない問題ではないかということを考えて質問いたしましたが、今の御答弁で納得いたしました。ありがとうございました。　次の質問に移りたいと思います。子供の命にかかわる事件が後を絶たないということで、二つに分けて質問したいと思います。まず、一番最初の事件の広がり云々ということについての質問です、よろしくお願いいたします。昨年長崎で起こった中学１年生になったばかりの男子生徒の事件からまだ１年もたたないうちに、また重大な事件が発生いたしました。あまりにもあっけなく人の命を奪ってしまうこれらの事件に不安を感じ、心を痛めている人は多いと思われます。これらの事件は突発的なものではなく、そういうふうになるまでに長い時間の経過など、深いところに原因があるのではないかと考えざるを得ません。　子供たちはどのような環境に置かれているか、また私たちが真剣に考えなくてはいけないと思います。今、例えば何度も出ましたが、大企業のリストラなどにより、労働者が簡単に切り捨てられたり、長時間や過密労働で家族の団らんやコミュニケーションがなくってきています。食事を家じゅうで一緒にする、かつては当たり前であったことさえもなかなかできない状況となっています。また若者の深刻な雇用危機は、就職や結婚、子育てなど、将来に希望の持てない大きな問題となっており、先行きの見えない不安を感じている人も多いのではないでしょうか。　今の子供たちや若者には道徳心が欠けていると問題にする人もありますが、国の柱である政治や経済にかかわるさまざまな不正や事件は、子供たちや若者の目にどのように映るでしょうか。先ほど一般質問の中でも、国会議員の年金保険料未納の問題などが出されました。また、命の大切さを子供たちに教えるならば、毎日のようにテレビで報道されているイラク戦争の悲惨さが、子供たちの心にどのような影響を与えているかなど、真剣に考えることが必要ではないかと考えます。これらは子供たちからしてみれば、大人はやることと言うことが違うと感じてしまうようなことではないかと思われます。　また、子供が抽象的な考え方、空想的な考え方が理解できるようになるのは９歳くらいからであるという話を聞きました。それまでは友達とたくさん遊んだり、人とかかわることで体験を積み重ねることが大切な幼い時期に現実離れした内容のゲームなどに夢中になって、それも会社の方では金もうけのために子供が欲しがるように、どんどんどんどんエスカレートさせて、新商品を発売し続けている。またその中で現実と空想の世界の区別がつかなくなって、命も軽々しくもてあそぶような内容のゲームなど、とりこになっていってしまう。先ほどの小池啓男議員の質問の中でも、幼児期の２年間は成人の２０年にも匹敵する大事な時期であるというような話もありました。その中で子供が欲しがるままに親が買い与え、一人でゲームしていて手のかからない子供だ、でも実際には何か大事なものをその時期に失ってきているのではないか。そういうものの結果が今いろんな事件になってあらわれてきているんではないかというふうにも考えますが、これらの話はほんの一部分だと思うんですが、子供たちを取り巻く環境について、教育長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　まず第１、今回の長崎の事件にしろ、本当に人ごとでないという、そういう危機感を強くしています。今回の学校２００名足らずという、小規模の学校ですが、特別な学校ではなくて、どこの学校でも発生し得る、そんな考えで、それともう一つ、低年齢化という、こういうことが進んでいるということを本当に思い知らされた感じです。近くでも一昨年、２年前に諏訪市内の中学１年生の刃物を使った事件にしても、本当に今おっしゃるように、周りの環境をどう整えていくかという、そのことにあると思います。　小学校高学年、それから中学生、このときの非常にこう子供の気持ちの変化というのが、原小、原中の場合考えても、わずかな数ですけれども、心配することが出てきています。そんな状況の中で、おっしゃるように、何とかこう子供を取り巻く環境づくり、まず家庭の安定した生活、それから社会の大きな変化によるわけですけれど、今回のことも原因等まだよくわかりませんけれども、とにかくそういったことを周りで意識して取り組んでいく、そういうことを本当に大人の責任としてやらなきゃいけないかなあということを思っています。　原小中でも本当に今回の１回、何とか実際状況にあわせて取り組む、できるところから取り組むということで取り組んでおりますけれども、とにかく大人がそういった、学校では先生方がそういった危機意識を持ちながら、一人一人の子供を見ていくという、そんなことが毎日の生活の中で大事なことじゃないかと思います。それから努力をしていますけれども、なかなか学校だけで、しかも担任だけでは対応しきれない、そういう場合があります。大勢の目で子供を見ていきながら、家庭とまた連絡をしていく中で、一緒になって子育てをしていく、そんな取り組みをしています。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　今回の事件に関しても、文科省の方からはやはり危険な小刀であるとか、そういうものの使用方法についてというような通達が出されたようですけれども、そういう通達によっては、もう本当に手の施しようのない問題だと思うんです。要するにあらわれている現象に対する対処の仕方だけ考えていては、結局問題はどんどんどんどん深くなっていく一方であるということを理解しなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。それでやはりその根っこにあるものは何かということを、私たち大人がきちんと考えて、そういうものを取り除くようなことにしていかなきゃいけないんじゃないかと思います。　それで、事件や問題の原因というものはいろいろあると思われますが、その背景の一つには、子供の自己肯定感情が深く傷つけられているということを指摘するものを読みました。子供の自己肯定感情というものは、私はこの世に生まれてよかったんだという価値観を自分で感じるということだそうですが、今はそういうここにいてよかったんだということをしみじみ感じられるものがすごく乏しくなってきているということだそうです。それで、これが乏しくなれば、やはり人に対しても大切にする気持ちというものは乏しいものになると書かれておりました。それで国際的な調査でも、自分自身の満足度、また価値ある人間であると感じている子供は、日本の場合は世界のレベルから比べてもすこく少ないそうで、幾日か前の新聞によっても、あしたを待ち遠しく思うというような子供がとても少なくなっているというふうなことが書かれておりました。　それで、今教育長が言われましたけれども、今本当に大切なのは、子供たちが自分は本当に大切にされているんだという気持ちを、学校でも家庭でも本当に持つことができるような環境を、私たち大人がきちんとつくってあげるということじゃないかと思います。以上で今の質問を終わりにいたします。　それで、続きまして子育て等の悩みを持つ親や子供を支える地域の取り組みについてということでお願いしたいと思います。それではよろしくお願いいたします。新聞の報道によると、県内の児童相談所に寄せられる子供に対する虐待などの相談は、年々ふえ、昨年は過去最多の４６５件となり、前年度よりも２３％もふえているそうです。その内容別には、食事を与えないなどの保護者の怠慢、拒否、ネグレクトというそうですが、最も多く見られているそうです。年齢は小学生が４０％、未就学児、３歳未満児はそれぞれ２０％で、実の親から被害を受けている子供が８割を超えているそうです。核家族化が進み、親の経験が子供に伝わりずらい世の中だと思います。それで離れて暮らしていれば自分が困っても、自分の母親に相談の電話もできないし、電話かけてもつながらなければもうしょうがないかなあって思うような親もいるようです。育児に対する不満など、父親に相談して協力を求めても、父親は父親で仕事で疲れていて、とても相談相手になってもらえず、悩みをため込んで、問題に発展してしまう例が特に多いようです。私が聞いた話でも、若いお母さんが子供のおむつの外し方がわからないから、未満児で保育園に出して保育園でおむつを外してもらったとか、保育園の休園日に子供と一緒にいても、子供と目が合うとどうしていいかわからないというようなことを話す親もいました。また、保育園から帰宅すると子供は別棟の祖父母のところへ行ってしまい、私に話してくれたお母さんは、自分に力がないからおじいちゃん、おばあちゃんのところへ行ってしまうんだ、このままその子供が母親から離れていってしまえばどうしようかと、本当に真剣に悩んでいました。　これらを未熟な母親と見るのではなくて、少子化で生身に子供に接した経験が少ない人でも、子供が生まれ、親になれば、そのときから２４時間休みなしで子供に接し、いろいろ考える間もなく育児に追われていってしまう。夜中に泣きやまない子供を１人で抱えて、何とかしなくてはと頑張りながらも、これがいつまで続くんだろうか、このままでいいんだろうか、何で泣いているんだろうかなど、いろいろ考えると不安が募って、そして母親としては自分の責任を募らせてしまって、それがストレスにたまって事件が発生する例がとても多いという話を聞きました。　それで、その悩みを持つ親たちが地域で交流ができ、子育てや自分の悩みや思いを話せる場があれば、事件の早期解決や発見や防止に大きな役割を果たすのではないかと考えます。その中では、専門家の力も必要でしょうが、そこに知恵や経験の豊富な、気持ちだけはいっぱいある一般住民の参加もできて、地域のお年寄りやいろんな世代が子供とかかわれるような場所があればと、強く感じております。このストレスをためてしまうという親の中には、やはり出産後に気持ちがめいってしまうような親御さんも多くて、他県の例ですが、出産後の若いお母さんの１５％がそういう悩みに落ち込んでしまうというような話も聞きました。それでそのお母さんはとにかく自分の悩みを聞いてくれるようなところがほしいということを痛切に感じていると話しているそうです。

　原村のよさは顔のわかる行政であるとよく言われておりますが、一つ例にとっても妊婦検診から始まって、乳児検診、それから入園、入学等子供１人の成長をずっと見守ってもらえる安心感があります。そして、そういった節目、節目にそれぞれの成長にあわせて子供の権利など学ぶ場をつくって、そういうことを小さいうちから身につけ、親としてもやはり子供は１人の人間として生きる権利があるんだということを自然に身につけられるような、長い計画がやはり行政にとって必要ではないかというふうに考えております。地域の力も生かして、協働して子供を見守り、成長を助けていくような取り組みをぜひ村でも考えていただきたいと思いまして、村長の御意見を伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　どうやら御質問の向きは、今、村でやっているいろんなこの子育て育児相談とか、あひるクラブとか、教育相談もありますし、心の相談員というふうな中学校での事業もありますし、また虐待関係とかいうふうなことになれば、児童相談所にお願いをしているとか、どうもそういうことではなくて、何かこの地域の子育ての経験のある、言ってみればおばちゃん方、そういう力を利用しなさいみたいなふうに聞こえるんですが、違うんでしょうかね。そういう事業をもしやったらどうかということであるならば、それは月並みな言葉ですけれども、今後検討させていただきたいということでございます。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　私の質問の表現不足で申しわけありません。私としては、やはりそういうふうな地域の力も兼ね合わせて、総合的な子育て支援の体制づくりを、村としても考えていったらどうかということをお話ししたかったわけなんです。それでその中で専門家の力も大事ですが、経験を豊富に持つ親たちの意見も反映できるような、相談者が気軽に相談できるような、そういうものを総合的に行えるような体制を、村で考えていっていただきたいというような、例えば保育所なら保育所、保健婦さんなら保健婦さんが、それぞれ、それぞれの場面、場面で問題があれば連絡を取り合って、問題解決に取り組んでおられるという話は聞きました。　でも、そういうその場の、そういう対処も大事ですが、そういう状況、今いろんな虐待とかで子育ての母親たちがすごく悩んでいるという話もあるわけですから、そういう親たちのサポートができるような、例えば電話１本そこにあって、そこで最初はそういう相談の窓口になるようなところ、それからだんだんこう範囲を広げていって、今村長さんがいろいろな子育て、あひるクラブですか、そういうようなものとかいろいろあるというふうなお話でしたけれども、子供の健全な成長を支えるというところで考えると、そういうとても大事な事業がたくさんあると思いますから、その中でやはり子供の人権問題を考えるというふうな、一つのそういう役割というか、そういうものを持つ子育て支援センターみたいなものの考え方についても、実はちょっと今ここで文章がまとまらなくて言えなかったんですけれども、そういう総合的な一つの部署で例えば地域づくり、村づくりの戦略推進室みたいなものがあって、そこで中心に考えて、それからいろいろ運動を進めていくような体制ができていますが、子育て支援センターみたいなもの、例えば専門家も、一般の経験豊かな住民も入るような、入って、いろんな経験が生かせて、親たちの相談に乗れるような、そういう体制ができたらということなんですけれど、趣旨は。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　ですから、今までの既存の事業じゃなくて、そういうふうなことを加味した、今子育て支援センターとおっしゃいましたけれども、つまり新しい事業というふうに私には受け取れた。そういうことであるならば、検討をさせてほしい、こういうことになるわけです。 ○議長（矢島昌彦君）　小池みのりさん。 ◆４番（小池みのり君）　検討をさせてほしいということの意味はよくわかりました。私もなおいろいろ研究を深めていきたいと思います。　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢島昌彦君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１３分　再開 ○議長（矢島昌彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、菊池敏郎君の質問を許します。菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　非常に具体的な問題でお聞きしますので、よろしくお願いします。　まず最初の問題は、深山地区の圃場整備事業における住宅団地のことについてですが、これは去る４日の日に下水道審議会があり、そのときにお聞きして、初めてというか、前に知ってたんですが、そのときには農林課の関係が内容わかっておらず、工事は進めようという話になったわけですが、何が起こったかというと、ここにも経過書にありますとおり、昨年の１０月に土地改良課が入札を行いまして、１２月の１２日に舗装が完了した道路が、ことしの村の事業によってもう一度開削される、掘り返される事態になるわけですよね、下水道工事によって。そのとき下水道審議会でもなぜわかっていたことが、このような状況が起こったのかというお話ししたと思います。県の場合は土木部の場合、ほとんど３年間は舗装したものは切ったり掘ったりは許してくれません。それはなぜかといえば、３年間くらいの計画はわかるからなんですよね。３年間、先４年、５年となるとわからないけれども、３年間くらいの計画はわかるから、事前にちゃんと工事やりなさいというのが３年という決めだというようにお聞きしました。　今回が起こったことは、深山地区の圃場整備事業の中で、住宅団地をつくり、そこに下水道や上水道を引いてほしいという、実行委員会、言うなれば地権者を含めた実行委員会からの申し入れてですよね、この日程、経過的に見れば全部。にもかかわらずその事業が実施されるいう前の年になって舗装すると、ですからこれ事業全体では下水道の工事三百何メートルですが、舗装を切るのは２００メートルちょっとくらいかもしれません。でも２００メートルを切って舗装するだけで、恐らく四、五百万というお金がただ捨てると同じ状態が起きちゃうわけですよね、ここで。　それは住民から見れば何だよ、去年つくった舗装を何でことし壊すのという話なんですよ。当時下水道審議会では、土地改良課と協議していたにもかかわらずという話しされたんですよ。ところがこの経過書を見ると、舗装工事が終わるまでは土地改良課とは協議してないんですよね。土地改良課と協議してなくて、協議したという下水道審議会の報告なんですよ。一体じゃあ村は何やってたのかということなんですよね。　一体どこにミスがあったのか、これじゃあわからないんですよ。なぜ去年の１２月に舗装が完了したものが、翌年度事業実施ってわかっている、そこに４００万、あるいは５００万というお金をただ捨てるような工事をやったのか、このことについての経過、ちょっとこの経過では前下水道審に報告されたことと違いますので、もう一度正確に教えていただきたい。土地改良課と、あるいは村とどういうふうに進めてきたのか。もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　長林建設水道課長。 ◎建設水道課長（長林文夫君）　お答えします。調べてみましたところ、下水道係と土地改良課とは昨年度協議してなくて、４月に協議したことを前やったということを勘違いしておりました。申しわけありませんでした。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　じゃあ村長にお聞きしますが、去年の２月に下水道審２月に開かれていますよね。それで実行委員会が６月だそうですが、これは職員も行っていますよね。その前に例えば小委員会なんかよくやりますので、小委員会、総会、原村の職員行っているんですよ。片や下水道工事やるとわかっていたのに、片や工事やるということを同じ役場の中でやっちゃったんですよね。その辺を村長どんなふうな調整がされたのか、どういうふうにこんな事態が起こったのか。　ですからどうも今の話し聞くと、原村がちゃんとしなかったために、５００万、あるいは４００万になるか５００万になるかわかりません、今回の場合は上下同時埋設だそうですから、当然幅も今までよりも広くなると思います。そうした場合どのぐらいお金かかるかわかりませんが、なぜこんな事態が起こっちゃたんですか。なぜ農林課と建設水道課が調整もされずに、事業が行われちゃったんですか。　だってこれは、よくむだな公共事業と言われますけれど、そういうことじゃなくて必要な公共事業であっても、むだなやり方をしたということになっちゃうんですよね。しかもこの舗装には原村負担金払っているでしょう、舗装工事に。地権者にも負担金払わせているでしょう。道路ですから地権者関係ないけれど、村が払っていますよね。村は翌年掘るということを承知でお金払うんですよ。こんなばかなことが続いたら、だれだって村民の皆さん怒るでしょう。よく言われます、３月の年度末にほっくらかすとよく言われますが、それよりもひどいことですよ。なぜこんなことが起きたのか、どういう中で問題が起きて、今後どういうふうにそれについて対応されたのか、村長のちょっと考え方をお聞きします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　ここが非農用地が設定されて、そして舗装道路になる前に、ここには要するに地目換地ですから、住宅が何か８区画か９区画ぐらいの住宅用地で、下水道は整備されるんだというふうなことがあって、この経過書の１４年１２月に、村長、助役、それから深山圃場整備委員長、下水道係というふうになっていますけれども、現場も行ってみました。それで下水が整備される、それ前に段階があって、まず異種目換地が県の農地調整会議でまず認められなきゃいけない。あそこが何があんまりスムーズにどうも行った節がなくて、異種目換地のその県の農地調整会議に提出するのがおくれたのかどうか、私はちょっと経過はよくわかりませんけれども、いずれにしてもそんなふうなことがあったようでして、深山の委員長さんも、ここに下水道が入る、入れなきゃいけないんだということは十分承知していたと思います。　おっしゃるようなことが実際に起きてしまった、これはなぜかということですけれども、農村整備係、要するに圃場整備をやる方の係の説明ですと、深山は１６年度まで事業年度があると。だけども１６年度はほとんどその確定測量とか、それから登記の関係になるとかというふうなことで、それで最終的に地権者会議を迎えるというふうなことで、実際に掘ったり道路をつくったり、あるいは舗装をしたりということは、１５年度までで終わりだということのようです。そこに原因があったようです。したがって、土地改良課と綿密な打ち合わせというのがなされていなかったということは、もうもちろん役場に落ち度はあるんですけれども、舗装をかけちゃったというのは、１５年度で実際の工事が終わらなきゃいけないという県側の考え方で、そこに下水道はここに書いてあるような経過で、地域内申請の認可がとても間に合わなかった。したがって、下水はそれ前に入れることができなかったというような事情であるようです。　もちろん純村単で事業をすれば、こういうことはなかったかと思うんですけれども、やっぱり国庫補助を受けられるもの受けたいと、面積的には４，５００平米ありますから、国庫補助が受けられる面積ですから、受けたいと考えるのも、これは下水道係として当然の話だと思いますし、言ってみればその辺に十分な庁内での情報のやりとり、整理等がつかなかった、その結果ではないかというふうに思うわけでございます。私の承知している範囲はここまでです。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　じゃあ農林課に具体的にお聞きしますが、あの舗装道路で村は幾ら負担しました、それが１点です。　それから次に、建設水道課にお聞きしますが、これからあそこを約２００メートルあるか、全体は三百幾らですが、村単分除きますからね。それを上下水道分開削して、埋め戻しますよね、当然復旧しますよね。その経費が幾らになって、補助事業ですから、約半分になりますよね。あと起債分がありますから、一体村民にどのくらいこれで、この事業で負担をかけることになるんですか。　例えばよく言われますよ、おととしですか、１割補助金ずっとカットされて、ある団体は値上げしてお金が残ったみたいな話しされていますけれども、でも極端な話、去年の１５年度で事業終わりだと言っていますけれども、１６年度でボックスカルバート入れているでしょう、数百万で矢の口川に。ボックスカルバートじゃない、あれは橋かけているから。現に今やっていますよね、圃場整備で。事業終わってないでしょう、工事が。何でそこにあせったために、あせったために村民に幾ら負担をかけたんですか。これはいろんなところにもうみんな節約、節約、節約と言ってきたんですよ。ところが今度のこれだけで数百万飛んじゃうんでしょう。一体幾ら飛んで、どうなるんですか。こんなこと続けていったら、住民に対してはどんどん負担をさせる。補助金はカットします、しかし、庁内の役場内の手続のミスで数百万飛びましたという話でしょう。具体的に幾らなんですか。皆さん方も決算打つでしょう、当然去年の負担金の分は。出納閉鎖済んでますから、だからそれはちゃんと出してください、村民の皆さんに幾ら負担をかけますということを。 ○議長（矢島昌彦君）　この際暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４６分　再開 ○議長（矢島昌彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長（中村曉介君）　お答えをいたします。この舗装工事の事業費、工事費でございますけれども、これが５８３万８，０００円でございます。このうち負担金については１３１万３，５００円でございます。 ○議長（矢島昌彦君）　長林建設水道課長。 ◎建設水道課長（長林文夫君）　舗装部分のはぎ取り復旧につきまして申し上げます。１７５メートルで８８万８，０００円見当になります。３０％村負担としますと、２６万６，０００円くらいになります。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　村が下水道の道路復旧というのはえらい安いんだね。舗装の復旧が１７５メートルで８８万だそうですので、１メートル幅で行っても１７５平米ですよね。そうすると平米５，０００円ですよね。だから開削費用じゃない、上物だけで見ていると、材料だけで見ているみたいですね。開削費用入れたら当然これでは上がらないはずですから、開削、転圧等当然出てまいりますので、いいですよ、そういう安いやつでできるということわかりましたから、これから多分村道についての地元負担はこれで基準になって計算されるだろうということに判断させてもらいます。ただ少なくともこれだけ村民に対する負担が大きくなったということだけはっきりしているんですよ。　私はもうこれ以上このことを言ってもしょうがないと思いますけれども、いろんなところ、先ほども言いました、いろんなところの補助カットをしました。中学生のプケコヘも希望があってもカットしました。しかし、たった半年のことだけで、これだけの余分なお金をかけざるを得なくなった。かけるかまだわかりませんよ、この次の問題に行きますから。でもそのことだけはしっかり村長受けとめてもらいたいというふうに思っています。　次の問題へ移ります。実際にはこの非農用地設定した住宅用地というのは、住宅建設を待っている人もいるわけです。土地改良課がこの舗装道路にカッターを入れて、掘ることを許すかどうかも含めて、具体的に現在どのように検討されて、協議が進んでいるのかどうなのか。そのことをお伺いします。 ○議長（矢島昌彦君）　長林建設水道課長。 ◎建設水道課長（長林文夫君）　お答えします。お手元に示しました資料にありますとおり、５月３１日に現地で協議して、検討していただいております。それで何らかの形でということで管理移管になり、何なりしていただいてやっていきたいと考えております。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　私は早くやらなければ、その地権者の皆さんには申しわけないというふうには思っています。ただもう１点だけ、これは村長に申し上げておきますが、当初の下水道の事業の工事計画の中へ予算組んだんですが、全部が同意できた予算というのは当然組むわけではありませんが、このような事態の中で予算を組んで、もし行政の手続上の問題で、要するに役場の中のミスということもあったわけですが、そのことでもしこれが工事ができなれば、予算執行できないわけですよね。要する予算執行できない予算を組んじゃったということになるんですよね。他人のこと、他人が原因でなったんじゃなくて、例えば普通の道路改良で地権者がいて協力を得られないとか、あるいは他の国や県の財政の都合で事業できなかったということではなくて、もし仮に土地開がこれをもし認めないということになれば、そのことで地権者に対してももう申しわけないし、予算も何だったんだろうということになるわけですよ。　ですから私はその中が、恐らくここまで大変な問題だという認識がなかったかもしれませんが、この間の下水道審議会での経過を見ますと。やはり私は今後本当によく中での連絡というのをきちっとしてもらいたいというふうに思っています。これは全然違う話ですが、よく今までも何人かが聞きましたが、住宅建設のとき工事届けを入れて、合議にずうっと各課を回るんですよね。回っても竣工検査というのをやらないんですから、極端な話、固定資産税かけなんで数年たった家もあるんですよ。工事届けは出ているにもかかわらず。ですから、こういうことも含めて、住民に対する負担を私は中の職員の皆さんも大変だと思いますが、きちっと合議するのはこの皆さんですから、ここにいる、直接は、課長さんたちが、課長がきちっとするかどうかですよ。あと事務職員の方々にいろいろ言うわけじゃなくて、この議場にいる皆さんが合議があったときに、きちっと押さえることが大事なんですよ。それがあればこんな問題は起きないんですよ。最後に村長、その辺の決意だけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　おっしゃる意味は全くそのとおりにしなければいけないことは当然です。ただ今回の場合、そういうふうに頭から決めてかかれるかどうか、その辺もまだ事情調査が全部済んでるわけではありませんから、少々そういうふうに結論づけてしまうのは、早計ではないか、そのようにも考えております。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　もしできなければという話ですから、できなければ大変なことですよ。できるかできないかはこれからだというんでしょう。土木部の基準では当然できないんですよね。今までの県の土木部の基準です。緊急の場合以外は。事前にわかっていることですから、しかも圃場整備の事業とはいえ県営圃場整備で事業設定するわけですから。だからその辺はきちっと私はやってもらいたいと思いますが、どうもちょっと考え方が違うみたいですので、次に移ります。　障害者支援費制度についてですが、そんなにたくさんの方がこの制度を受けてるわけではありませんが、まだまだやっぱし希望するサービスが時間的にも受けれない、あるいはもう一つ支援事業者というのかね、事業者との関係でもうまくいってないということから、十分サービスが受けられないという話を聞きます。これいつですかね、５月の１９日の信毎には、これ信毎の記者がいるのであれですが、大分大きなスペースとった記事ですよね、利用格差広がる懸念ということで、障害者みずからが受けたい福祉サービスを選び提供する事業者と契約する支援費制度の導入から１年たった。積極的に利用する人もいるが、まだどんなサービスを受けることができるのかよくわからない。業者選択に迷うという人が少なくない。利用できている人とできていないでいる人の格差が拡大が懸念される。利用者と事業者間での調整に当たる行政の体制充実が欠かせない。要するに行政の仕事が大事だということを信毎は指摘しています。　市町村による利用の調整というのが、平成１３年３月６日、厚生労働省社会援護局障害福祉部名称で出てますよね。市町村が何をやるかということが言われています。市町村は障害者から求めがあったときは、施設、事業の利用についてあっせんまたは調整を行うとともに、必要に応じて施設事業者に対して利用の要請を行うこととしていると。また施設事業者は市町村からの要請に対して、できる限り協力しなければならないこととしている。施設や事業者の応諾義務として、正当な理由がない限り利用の申し込みを拒否してはならない旨の規定を設けていることとしているというのが、これ厚生省のあれですよね。そうした場合、やはり必要であるなら時間もきちっとその時間を確保すべきではないかというふうに思いますが、その辺はどうなっているのでしょうか。　現在はある方はもう足りないという方もいます。支援事業者とのトラブルもあるというふうな言い方されますが、もしそうであるなら市町村は厚生労働省の言うとおり、調整をきちんと行わなければならない。しかも移送サービスというのは、この近辺であまりないんですよね。厚生省に登録のある事業者として。社会福祉協議会は６項目ですか、７項目ですか、２４時間体制も含めて、原村の社会福祉協議会は登録されていますが、支援事費業者として。しかし、この近辺で移送サービスあんまりないんですよね。そうするともう限定もされてくると言う中での、もう支援費の時間が足りなかったらきちっとふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（菊池周吾君）　ただいまの支援費の関係でありますけれども、議員御指摘の点ですけれども、市町村の村の業務としましては、障害者からのその申請に基づいて、本人の扶養義務者の状況、あるいは利用者の家族の状況等を聞き取りしながら、市町村でその障害の程度等を勘案しながら、本人が利用できる支給量等を決定して、受給者証を交付し、その受給者証に基づいて利用者からサービス事業者との契約によって業を受けております。議員言われる方のことなんですけれども、本人の意向としましては、今のところ本人はその時間的に足りないということは、担当の方には言われておりません。そして、事業者との行政とのサービスの面につきましては、行政と事業者との協議しながら、現在は進めております。たまたまうちは福祉センターの中で同居しておりますので、そういう点につきましては業者の話を聞きながら、そしてまた本人の意向等も聞きながら、サービスに努めているところであります。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　そうすると支援費制度の、支援費の制度を受けておられる障害者の方から不満は出されてないということですか。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（菊池周吾君）　不満ということでなくて、サービスそのものについては、先ほども言いましたように事業者と協議し、そしてまた本人の意向に基づいてやっております。それとその本人からの、かなり先走った部分があるものですから、そういうケースもありまして、その点は行政の方でもその辺は調整をさせていただいて、サービス事業者と協議して進めている現状であります。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　どうも大きな違いは、受けられる方の立場でものを見てないような気がする、今の話し聞くと。今度の支援費事業というのは、厚生労働省というのは時間決めなかったんですよね。介護保険みたいに。なぜ決めなかったということもはっきりしてるんですよ。それはあまりに差が大きすぎるからなんですよ。普通の生活しようと思っている、普通の生活というのは自分が行きたいところへ行く、それは当然契約ですから、事前に相談しますが、でもその日によって状況は変わります。でもそれで状況が変わったとおり動くことが普通の生活ですよ。状況が変わってもそのとおり動けということはないはずなんです。今お聞きします、もう一度だけ聞いておきますが、一切本人からサービス提供についての不満が一度も出されてないんですか、この１年間、１年１カ月です。１年１カ月たちました。そして、この方は病院も変わったりいろいろしているそうですが、結局自分が我慢するしかないんですよ。この時間内で納めてくれと言われれば。ですから私は先ほど言ったんです。本当にこの方から不満は出てないかと。どうもだから私の立場と違うというのは、枠内へ納めようという考え方は厚生労働省も廃止しているんですよ。持っていないんです。にもかかわらずこの枠内に納めようと。だからお金残ったんじゃないんです、専決で出てきますが。返すんじゃないですか。　やはり言葉ではノーマライゼイションとよく言います。普通の生活、健常者と同じ生活しましょうと言います。そのことに対して我慢しろということでやられていることがなかったのかあったのかということだけ、もう一度だけ聞きます。あったかなかったかだけで結構です。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（菊池周吾君）　議員おっしゃる、全くなかったかということはないです。その不満をどういうふうに克服してサービスにつなげようかという協議もして進めているところであります。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　サービスについて決定するのは行政ですよね、時間はね。ほかの人が決定するわけじゃないですよ、協議する相手がいるわけじゃないですよ。本人との関係で行政が決めるんですよね。事業者じゃないんですよね。だからやはりそこは違うんじゃないかというふうに思います。ですから私は本当によく話を聞いて、対応することが必要じゃないかと思っています。　次に、あわせてですが、このサービス提供時間等において、やっぱし大変失礼なんですけれど、事務方の基準では解決できない問題なんですよ。やっぱり専門的な知識を持っている方が大事にされない、その人の意見を大事にしないと、その時間等の決定というのは大変だと思うんですが、その辺について決定に対する、こういう言い方したら失礼だと先ほど言いましたけれども、事務方なのか、現場の技術屋さんなのか、私はきっちりそこには技術屋さんを入れるべきだというふうに思っていますが、いかがですか。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（菊池周吾君）　先ほども言いましたけれども、その行政とそのサービス事業者、そしてまた本人の意向等の検討の中では、その議員おっしゃる技術屋、看護師あるいはそういう資格を持った方も交えての、そのサービス調整を行っております。そんな形で進めてはおります。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　どっちの意見が優先されるかということなんですよ、決定のときに。私は事務方ではなく、結局専門知識を持った方の意見が大事になされないと、その人の立場に立ったサービスができないんじゃないかというように思っています。どうしても予算が先行しますので、事務方が優先されますけれども、特に障害を持たれている方というのは、ほかにはわからない大変な御苦労をされているわけですが、その人たちが安心して、本当に原村で暮らせるんだというシステムをつくるには、やはり専門知識の方の意見を大事にしてもらいたい。いうふうに思うんです。予算があるない、国はこう言ってる、県はこうに言ってるだけではなくて、本当に原村の住民を大事にするという姿勢がそこにあらわれるということだけ言っておきます。　次に、職員の問題についてお願いいたします。条例というのは私は住民を規制するものではなく、行政側が仕事をする上での基準を定めてあると思っています。住民に対して行政の側が、私たちが仕事をする場合にはこの基準でやりますよというのが条例の考え方だと思っています。決して条例というのは住民を規制するんじゃない。これがまず前提としてお願いいたします。現在技能職と言われる職員の皆さんもおられます。給与表では６級までの給与額は一緒になっていますが、渡りとか、あるいは昇給の差があります。そしてこの技能職と言われる人たちに、村は一般事務をさせていますよね。去年の秋ごろからもう一般事務やらせていますよね。だったら私はもう技能職ではない、だから給与表を廃止しなさい、やめちゃって、すべて一般職として対応すべきだろうと。なぜなら仕事をやらしちゃっているんですから、一般事務を。そうしなければそれこそ行政が行政としての基準を自分たちが崩したことになりますよ。ですから私はもう給与体系、極端な話、もう極端というか、給与表そのものを行二の給与表をなくすべきだと。そして全員が一般職の事務をやっているんですから、全員一般職としてきちっと同一にすべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（矢島昌彦君）　平出助役。 ◎助役（平出攻進君）　技能職で去年の秋ごろからというのは、多分日直の業務だと思うんです。あれは一般職とかそういう意味でなくて、日直は原村の職員全員にお願いしていると。ちょうど保育園の方は土曜日が業務あるもんですから、日曜日、それからそうでない人は交代て土曜日直、日曜日直を勤務してもらっていると。それは一般職とかそういったことでなくて、始まるようにはしています。技能職と一般職との違いというのは、今はただ給食の関係だけがその技能職ということになっていますけれども、５級までは一般職の給料の額、渡り等は現在は全部同じ形で進んでおります。技能職を一般職に全部すればということは、今後の検討課題にはなろうかと思いますが、その技能職で、例えば登用によって、技能職の給料表にない等級、一般職でですね、６級から７級、あるいはそれ以上の級というふうな登用の形になるとすれば、技能職から一般職という、その給料表の適用になろうかと思いますが、現在のところそういった面では支障がないということなので、技能職あるいは一般職という従前どおりの形の雇用の形で来ているということで、別にそれによって給料に差があるとか、渡りがえらい違うとかということは、現在はないというふうに理解しています。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　以前日直のことで一般質問ありましたよね。そのときに、村長はなぜ職員に日直をやってもらっているか、あるいは宿直の話でも、宿直やっているかという話ししているんですよ。一般事務だという話ししているんですよ。技能職の仕事ではないという話をしていますよ。だからもう日直をやらせるといったら、一般職なんですよ。あれでしょう、出生からいろんな死亡の届け出も受けるでしょう。これ技能職の仕事です、一般職の仕事なんですよ。原村の職員だからって、だったら職員の給与体系一本にしたらいいでしょう。違いがないんなら。なぜそこに分けておきながら、事務は一般職と同じ仕事やらせるんですか。しかも先ほど保育園の話も出ましたけれども、一般職で採用したからという話もあるみたいですが、じゃあ逆に一般職なら全員保育園の保育士さんと同じことできますか。できないでしょう。あるいは診療所の看護婦さんと同じことできますか。できないでしょう。なぜ向こうのそれなりの苦労されている方たちも含めて一般職の事務の人たち同じ仕事やらせなきゃいけないかというのも不思議ですよね。あまりにもその時々の御都合主義的なことに聞こえるんですよ。もう一度聞きます。宿日直業務で受け付ける業務は、一般職の業務じゃないんですか。現業職の業務なんですか。原村役場の日直というのは、すべての業務の受付をやります。答えられる場合もあるが答えられない場合当然あります。しかし、それは現業の人たちの仕事ではないと思うんですよ。原村の職員だからといって、そんな全員やらせること自身も私は問題だと思っていますが、やはりそこを混同することがもっと問題だと思いますが、もう一度だけお願いします。もし支障がないんだったら、もう二つの表をつくっておく必要はないはずですから。 ○議長（矢島昌彦君）　平出助役。 ◎助役（平出攻進君）　村の職員とすれば、行政にかかわってくるということに変わりはないと思いますが、別に技能職でなきゃいけない、給食は技能職でなきゃいけないという、現在のところそういった、特にそうでなきゃいけないということもございません。これからまたみんなで相談しながら検討していきたいというふうには思います。 ○議長（矢島昌彦君）　菊池敏郎君。 ◆２番（菊池敏郎君）　どうもなかなかぱっと返事はしてもらえませんが、やはり私は一般事務をやらせるならやらせるなりの待遇をきちっと取るべきだと。それでもう一つ、先ほどもちょっと言いましたけれど、一般職だからこっちへ来なさいという、外の人たち、専門知識を持って専門職に当たっている人たちまでやらせているようですが、先ほどの話を聞きますと。しかし、その人たちは現場ではそれなりの仕事をやっているんですよ。先ほども言いました、こちらの方たちが診療所の例えば保健師さんのかわり、保育所の保育士さんのかわりができますかといったらできないでしょう。資格ないんですから。それまで混同するようなやり方ではなく、本当に職員の皆さんが自分たちの能力を一番発揮できる状態での職場の配置というのをお願いしまして、私の質問を終わりにします。 ○議長（矢島昌彦君）　次に、日達徳吉君の質問を許します。日達徳吉君。 ◆３番（日達徳吉君）　緑豊かな村づくりを目指す中で、今全国的に松くい虫の被害が広がっております。その中で景観等を損ねていると思います。幸い原村ではそのようなところは今のところ見受けられないと思います。今、原村で村の木の被害の中で、アメリカシロヒトリの被害が大きいと思います。そのような中で私は質問します。　昨年の被害状況をどの程度村で把握しているか、また村の防除指導はどのようにしているか、担当課長にお願いしたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　中村農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長（中村曉介君）　お答えをいたします。どのように把握しているかということでございますけれども、住民から情報が得られたとき、昨年は２度ほど回って見ておりますけれども、つぶさに全部を村内を見たというふうなことではありません。また、これは有機燐剤５００ミリリットル２，０００倍液、これが１５年度では１４本出ました。こういうふうなことだけで、細かくは把握はしていない。　次に、指導についてはどのようにかということですけれども、主は広報的なものが主であります。また区長さん方にお願いしているのは、この薬の助成をしておりますので、防除の依頼、それから防除の方法、それからこれに基づく薬の購入やら補助の関係の依頼、そのようなことをやっております。また、時期的にそういうふうなことがあれば、具体的な防除の方法、今も申しましたように、ダブる点があると思いますけれども、そういう面で広報をしている。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　日達徳吉君。 ◆３番（日達徳吉君）　ただいまそのように答弁すると思いました。というのは、やはり各個人で村に対して言ってくださいといっても、なかなかできない。それで区の方へは私の聞く中では、その薬は渡すけれど、それは個人の家ではなく、区の方でやりなさいというような中で、区の管理している、先ほど言われました払沢で言うと臥竜公園の公園の中で、やはり桜とかクルミ、クワとか、結構が木が大きいものですから、払沢区の場合なんですが、割合とその区の区長様あたりが、その専業の農家というか、野菜農家ではないので、野菜等へ対しての薬の、どの程度下へ、ホウレンソウ、パセリとか、そういうものがつくってある中で、そこへ消毒していいものか、またその機械等を村で貸してもらえないかというのは、その高いものですから、自分たちである機械だと、自分が消毒されちゃって、虫よりは自分が消毒になっちゃって、なかなかできないというようなこともありますので、その点と、また払沢区以外で、例えばやつがねさんみたいなところの農家じゃないような区ではどうしているか、そのようなことも質問したいと思います。担当課長お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　中村農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長（中村曉介君）　今質問がありましたとおり、その農業の集落は、ここでは確かに購入されてやっております。でも今言うように農業をやっていない集落については、購入がないもんですから、できないのかなあというふうに今質問議員がおっしゃったとおりだと思います。この中でも２部落ほど区長さん中心に、できない方、またこれは頼まれたというようなこともあると思いますけれども、区長さんの音頭でもって集落を手伝うような形で、区長さんが主になって防除をしていただいているところもあると。これについては、このこともありましたので、今特別考えておりませんけれども、１５年度の中でもって畜舎消毒をしている機械、これが切りかわるというふうなことで、こういうものにも使えばいいかなというふうなことで、若干打ち合わせをさせてもらった経過がございます。そのときには必要ないというふうな、そのときはそういうふうな話だったもんですから、そういうふうな体制はとれていません。 ○議長（矢島昌彦君）　日達徳吉君。 ◆３番（日達徳吉君）　やはり各個人ではちょっと難しいと思いますので、村へ言うということになると大変だと思いますので、区で対応すればよいわけです。それに対しまして、薬は一応村の方で出してくれるというようなお話の中で、機械もできればやっぱりこの間校庭の桜の消毒を見させていただいたときに、ポンプの、ジェットの口みたいなのでこう飛ばしてやる、ああいうのがあれば、やはり個人の家でも大きなクルミの木とか、そういうのが、桜の木も大きくなっています。そういうようなところへするには、やっぱりああいうのじゃなければちょっと無理かなあと思いますので、できたら機械の方も貸していただけるような体制していただければありがたいと思います。希望しまて次の質問に移らせていただきたいと思います。　今、原村でスポーツの関係は、割合とレベルも上がってきて、各大会等へ行っても入賞するというような中で、子供たちも一生懸命やったり、若い人から年配の方までやっております。そのような中で、弓振グラウンドへダッグアウトの屋根をことしつくってもらえるということで、本当にうれしいことだと思います。それで、またもう一つちょっとお願いがてらお聞きしたいのは、各部で今やっている中の対応の中で、原村でもある程度公式の大会を村外から来てしていただいて、レベルを上げようと思っております。そのような中で、固定ベースあるんですが、それにつきまして、今村外、茅野市さん、富士見町さんあたりから借りているところでございますが、役員が２年くらいで交代します。それで相手も交代するもんで、その借りるときになかなか大変だというような中で、できたら村の方で購入されて、貸し与えていただければありがたいと思います。それともう一つ、グラウンドを整備したりする等の道具等をどのようしているかということで、生涯課長さんお願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　百瀬生涯学習課長。

◎生涯学習課長（百瀬嘉徳君）　お答えします。道具の用具の購入でありますが、原村教育委員会が主催で行うスポーツ大会、スポーツ教室の種目の用具等を一応そろえております。そのほかある程度の競技人口がふえて、貸し出し要望等あるものについて、特に球技のボール等を購入してそろえております。それでグラウンドで使用するということで、ただいまありました用具の件でありますが、これはスポーツ大会の試合球、主にボール等です。それにベース板、グラウンド整備用のトンボブラシ、そういうものを一応取りそろえております。今ダッグアウトというような話もありましたが、ことし日よけ、雨よけでベンチに覆いをするということで、今予定しておりますが、そういうような高価なものとか用具につきましては、関係者と協議をして購入をしているところであります。ベースの購入ということがありましたが、野球の固定ベースにつきましては、一応昨年度、１５年度に設置をしまして、現在弓振のグラウンドの方に固定ベースということで設置してあります。そのほか、ソフトボールの固定ベースという話で、富士見町とか茅野市から借りているという話がありますが、その部分につきましては、まだ整備してありません。ほとんどソフトボールの関係につきましては、小学校の校庭をメインにして使うということでありまして、小学校のグラウンドというか校庭につきましては、学校で使うのが主ということで、固定ベースにしますと金具を埋め込むとか、そういうことで、いろいろと状況が、小学生や児童に及ぼす影響が多いということで、固定したものは使わなくて、移動ベースでお願いをしているということでありまして、弓振の方につきましては各種大会ということで、ソフトの大会も行っているようでありますが、一応借りられるものは借りてまず使って、もし借りられなくなったらまたそのときにそれぞれの体育関係の団体とか、ソフトボール部とか、そういう関係者と協議してまた行きたいと思います。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　日達徳吉君。 ◆３番（日達徳吉君）　ありがとうございました。多少誤解している点があると思いますので、ちょっとお願いしたいんですが、小学校の庭を今まで使用したというのは、やはり雨よけ、暑さよけで、よその市町村から来た皆さんがそのようなことを言われる中でやりました。それで先般諏訪地方の実年の大会を行ったところ、やはりあそこは無理でございまして、雨が朝降ったらもう水浸しになって、それでこちらではできないできないといったけれど、よそから違う市町村ではそんなことはないというような状態で来ていただいて、見る中で、やはり最終的に弓振を使わせてもらいました。それで今後は弓振グラウンド等屋根をつけさせてもらえれば使えるので、大変よいかと思います。それで固定ベースというのは、試合が終わればまた抜いてしまっておいて、それでその大会のときに使える、それだでずうっとそのまま埋めておくわけではございません。そのように理解していただいて、大事にもしますし、できたら購入していただければありがたいと思います。　それで、またもう一つ次の質問に移らせてもらいますが、一団体ではなくて、複数の団体等で使用する用具の購入については、金銭的に何かどの程度以上なら村で補助してもらえるとか、そういうような基準はあるでしょうか。お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　百瀬生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（百瀬嘉徳君）　金銭的な基準ということでありますが、ちょっとそこら辺は基準がないと思います。それで先ほどちょっと御説明を申し上げたんですが、一応今購入しているもの、複数の団体で購入しているものということで、使用しているものということでありますが、一応その大会、スポーツ大会とかスポーツ教室で使う種目の用具ですね、そういうのを備えていきたいということで考えております。以上ですけれども、お願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　日達徳吉君。 ◆３番（日達徳吉君）　ありがとうございました。やはり原村もいろいろのスポーツが盛んになってきていますので、できるだけこのまま親の負担等も少なくしながら、できればいいかなあと思い、また体協の方としても会費をいただきながらやっているような状態ですので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢島昌彦君）　この際暫時休憩します。再開は４５分ということでお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　再開 ○議長（矢島昌彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、長谷川寛君の質問を許します。長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　第４次原村総合計画についてお尋ねしたいと思います。まず平成１７年度で第３次原村総合計画が完了するわけですけれども、この１０年間の計画実施に対する評価検討作業というものは行われるのかどうか、その辺からお尋ねしたいと思います。この早い時期にこういう質問を取り上げたということは、計画に関する住民参加という側面から考えて、これがこのみんなが村づくりということを意識する大きなチャンスになると考えているから、今回早い時期に取り上げさせていただきました。　原村総合計画というものは、この村の本当の基本方針になるものだと考えますので、文字どおり総合的な村政の基本として大切な役割を担っていくと。そのような新たな総合計画を策定するに当たって、この今まで第３次の計画の構想というものはどうであったのかという評価をするというところから、新たな村づくりの方向というものも見えてくると思うんですけれども、今回最初の招集のあいさつで村長は、総合計画策定に当たってはやっぱりコンサルタント会社に依頼するというようなこともちょっとお話ししてたと思いますけれども、労力の点からはそういう考え方というのは理解できるんですけれども、村づくりという点から考えますと、住民にとっても、もちろんその行政職員にとっても、この地域の課題、問題に政策的に取り組む絶好の機会を他人任せにするというような、ちょっともったいないようなことに思われているんです。それで、その期間的にはまだ余裕があるからやってないのかもしれませんけれども、第３次総合計画の評価検討作業というものを始めているのでしょうかという点。それからまたこういう政策評価という段階から、村役場、全庁挙げて横断的に取り組むための組織整備をして、その職員参加の道を開いたり、あるいはその村づくり懇談会をテーマ別、あるいは各地区別に開いて、住民参加の道をつくっていくという考え方、こういうことについてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　第４次原村総合計画を策定する上で、第３次までのものはどうであったかの評価、またはそれに当たるようなことはしますけれども、組織的な評価作業ということではありません。 ○議長（矢島昌彦君）　長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　ちょっと関連してですけれども、組織的には評価作業を行わないということは、どういう形で第３次の評価をし、それから第４次の方向を定めるという作業はだれがどういうふうに行うのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　もちろんこれは庁内におけるプロジェクトで行います。 ○議長（矢島昌彦君）　長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　その評価作業においての住民参加ということまではちょっと考えてないようにお話し伺いましたけれども、少なくとも第４次の計画を策定する作業においては、どのように住民参加を保障していくのかという方向、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。この１０年、その第３次をやってきた１０年の時代の変化というものは非常に大きくて、また特に最近、この小さな地方自治体をめぐる環境、それこそ財政的な締めつけも含めて、そういったことを考えるときに、またその村民の中にそれぞれが持っている価値観や生活の多様性、そういったことが村の政治に対する新たな村民のニーズというものをつくり上げて、また時代は確かに変わっているという感じがするんです。それできょう小池啓男議員の質問と重複するような話ですけれども、その住民の参画権ということと絡む話ですけれども、それらの住民の参画権をちゃんと保障するためには、新しい価値観に基づく村の行政システムというものが求められていると考えられます。それでその多様な民意を酌み取るということは、大変難しいことだとは思いますけれども、だからこそ言葉では住民参加とか、あるいはいろいろ皆さんの意見を聞く努力目標ということではなくて、その住民からの行政への提言や要望を計画段階から施策に反映させる道筋をつくるというが、ある程度そういう道を保障して、いろいろな懇談会をこまめに開くようなことというのが、村民の村づくりに対する意欲を高めていくものであると考えるんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。またそのための住民参加を保障し、後押しするために、第４次総合計画の中に、その自治基本条例的なものというのを、策定する作業というのが、新しいシステムになっていくのではないかと考えるんですけれども、その辺に対して意見をお聞かせ願います。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　まずこの第４次総合計画を策定するに当たりましては、総合計画策定審議会というものが条例にありますので、そういう審議会を構成するに当たって、まず公募委員を入れるということです。また住民の意思はアンケート調査等で酌み上げる、また場合によって懇談会を開いていくというふうなことで、住民の方々にも参画をしていただく筋道はつけたい、そのように思っております。また、この総合計画の中で、今住民参画権の保障というか、そういうふうな意味での条例化ですか、それはそういうふうな方向が必要である、あるいは見えてくれば、当然それは行っていくということになるであろうと考えておりますけれども、このことは、大変に住民意識が大事です。条例が望ましいというふうなことで、いわゆる行政側が考えて条例をつくっても、それは決して実のあるものになっていかないと思います。この種のことは、いわば精神規定ですから、そういう意味で住民の参画していこうという意識が高くならなければだめであって、今までのようなこの行政にお任せしていればいいんだと、気に入らないことだけあれば文句を言うという、この体質ではだめだというふうに思います。そういう意味では、やっぱり住民側の成長も求められているというふうに思います。 ○議長（矢島昌彦君）　長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　今村長おっしゃられたように、確かにその住民の側からしても、ただ要求したり、今までのように村がやってくれるところは全部やってくれという話ではないということは、十分理解をしておるわけですけれども、そのためにも情報を公開し、こういうことが今度第４次の原村総合計画が行われるのだぞとか、そのことがこの村の今後１０年をある程度決めていくんだということを含めて、早い時期からその広報をし、その内容をやっぱり住民に情報として流していくという作業が、やっぱりそれは車の両輪だと思うんですよね。住民の意識の高まり、それから役所の方からこのような問題を抱えている、あるいはこういう計画があるということを、早目、早目に打ち出していくということは、ぜひ必要なことだと思います。　それで、ちょっとこれ今までの質問と重複するような感じもしますけれども、総合計画の中で住民にとって最も何か利害が絡まったり、問題が起こったり、不満も出てきたりということがある可能性があるとすると、土地利用計画のゾーニングというのが基本計画の中にあるわけですけれども、そしてまたそれぞれ三つの箇所、森林保全とか、居住地区とか、工場地区というふうに分ける、それぞれのゾーンについて、その言葉としてはこのように、理念としては美しい快適な住環境を保障するとか、いろいろあるわけですけれども、そういう上の方の保養地区というようなところに関しても、そこを実際には私権というものが絡んできて、何かができたときにはそのことに対して周りの住民が、あるいは村民が無力であったりということがあって、基本計画の持っている理念としてうたっている部分と、実際の政策的な対応というのが不十分ではないかというところがちょっと感じられるところです。それこそ上の方から村民に向かって、ここはこうしなさいって、単純に言っていくというのは、確かに非常に問題のあることなんで、ただ、今その村が現在持っている問題点ということだけじゃなくて、これから起こりそうな問題ということも、情報提供していくということが、予防的にいろんなことを村民が考えて解決していくためには必要なことだと思うので、私これまでも提起してきた、その土地利用計画ということに関して、地域住民とともにその条例化や協定化するという試みに関しての検討というのを、また再度要求したいのですが、その辺に関しては第４次総合計画に絡めてはいかがでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　当然必要になる、しかも大変大きな部分だというふうに思います。それでグリーンゾーン、それからリビングゾーン、それからテクノパークゾーンというふうに三つのゾーニングをしている、基本的にはこのことは継承していくものだというふうに思いますけれども、そういうふうなゾーニングをする以前から、既に保健休養地というか、開発が始まって、あまり村のゾーニングとは関係なく、こう開発が行われてしまってきたというふうなことで、今になってそれが、そういうふうな土地利用計画だけではなくて、住民生活の上でも大変に問題を生じてきている。そういう状況ですから、当然このことは大きな第４次をつくっていく上での論議の高まりを見るものであろうというふうに思います。おっしゃられておりますように、私権の制限というのが働くものですから、そうすると、今まではそういうことはなかったのに、どうして今度からそうなるんだと。じゃあ後発のものはいたずらに不利をこうむるのかみたいな論議が起こってくる可能性もありますので、非常に大変な、かつ微妙な問題を生じるであろうと。十分な住民論議にかける必要が、このことに関してはあるというふうに思いますけれども、やっぱりじゃあそういうことをせずに、今までどおり御随意にというふうにしていていいのかということになりますと、極論をすると、村有地以外はすべて開発されてしまうというような結果もことによると招くかもしれないということになるもんですから、やっぱりゾーニングのリビングゾーンに今後はなるべく誘導するような、そういう政策も必要になってくるんじゃないかと、そんなふうに思っております。 ○議長（矢島昌彦君）　長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　次に地域自治組織、いわゆる区と呼ばれているものに対してちょっと質問いたしたいと思います。住民参加という言葉を使うときに、その行政の施策に村民が協力するということや、行政が賄いきれない部分への村民の請け負いというように思われる印象が、ちょっと二、三の方と話していると、そういうような印象を持っている方もふえてきているようなんですけれども、自分たちでできることは自分たちでやるという、その役割分担というのがある意味基本だとは思いますけれども、その過度に地域自治会にその役割を押しつけると、出払いをめぐるトラブルとか、あるいは新しく来た人間がその自治会に入らないとか、やはりそういう問題というのも起こってきているようなんです。それで原村自立のために、その地域自治組織というものは、非常に重要であるというのは、皆さん認めているところだと思いますけれども、今までのその区の組織というのは、あらゆる活動を、行政が要求する活動も含めて、あるいは親睦も含めて、あらゆる活動を飲み込んですべてを引き受けるというような部分がとても多く感じられて、その辺にちょっと問題点があるのではないかと考えております。　そこでちょっと区のことを束ねているというか、扱っているのが総務課長さんだとお聞きしたんで、その区の組織に対して、住民の方からこんなことがあって困るとか、こういうことを言われたけれど、実は困ったとかという、そういう苦情は寄せられているか。それからまた区の自治というものの現状をどう考えて指導しているのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（矢島昌彦君）　小林総務課長。 ◎総務課長（小林勝廣君）　まず住民からの区組織に対する苦情ということでございますが、正式にこういうことだという苦情をいただいてはありません。区への加盟等、加入等、いろいろその地域性等もあって、いろいろ問題はあろうかと思いますけれど、直接私どもの方へ苦情という形では来ておりません。今後、その区の自治をどう考えるかということでございます。行政的にはやはり今後これからますます住民参加、協働、住民と要するに協働化というような形の村づくりの中では、そのための手段として、やはり区長さん、区を通じた、特に区長さんたちにお願いして、呼びかけて、その参加をしていただくということもふえてくるだろうし、現在も昔よりは相当そういったことで、区長さんを通じてお願いすることは多々あろうというふうに思っています。したがって、かなり区長さんや区の役員さんには、ある面負担になっていることもあるのかなあというようには思っております。しかし、区の自治組織としては、そういった部分を絡めての、地域の役割といいますか、そういったことで御理解を今現在いただいているのではなかろうかというように思っています。　それぞれの区のやり方、方法、こういったものについては、行政としてこうにしなさい、ああにしなさいと言えるものではありませんので、特にそういった指摘する部分はありませんけれども、今後とも極力その一部の区長さんたちに負担を極力かけないようにしながら、なおかつ住民の参画に向けた協力をいただくような、そんなような形でのかかわりをお願いしていきたいというように思っています。 ○議長（矢島昌彦君）　長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　今のお話の中で、その少なくも大前提として、こういう自治会組織というものが、任意加入というのが法律的な大原則だと私は理解しているんですけれども、その村の行政の中にそのことはどの程度意識されているのかということと、それから現実には原村の各地区の自治会というのは、もちろんその相互扶助という面、それから財産区を持って、その地縁組織を形づくっていくという面、それから今区長さんという形で、行政補助員という制度ですか、を選出して、その行政を補完するという機能、それから直接的には行政からということじゃないですけれども、実質的に衛生自治会とか、社協とか、安協とか、あるいはもう老人会や婦人会や子供会に至るまで、そのすべて区というものにお任せというか、お願いという形で、区長さんの負担どんどん重くなると思うんですよね。それで区に、その地区に住んでいる人間にとっては、それだけの大きな仕事というか、自治活動全般にわたって区というものが引き受けている以上、それが任意組織のはずなのに、その地域に暮らす住民にとっては、そのことに対して主体的に自分が入るとか入らないとか、あまり判断できる立場は取りにくいような、もう組織になっている。　それは一面、その外から入ってきた人間みたいに、その普通に暮らしていくことで、村という行政があるのに、もう一つその区という行政があるということを理解するまでに、やっぱり少し時間がかかるような問題だと思うんですよ。それで生産手段が共通で、その生活を守るということにためにでき上がったのが、そういう自治会、共同体の基本だとは思いますけれども、ある意味それぞれ仕事先も違って、どうやって食べていくかということからもう変わってくる中で、地域社会のつながりというものを今までのように区にお任せしてやっていくというのは、多少こう無理が出てきているのではないかと。だからむしろ行政とそういう自治会組織、地域自治組織的なものと、それからそれぞれの分野の社協なり安協なりの団体と、やはり責任の範囲をはっきりさせていかなければならないかと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　区の生い立ちというものは、原村に縄文時代は別として、徳川時代、今から約４００年前ですけれども、正確には１６１０年なんですが、開拓免許が出て、ここに人が住みついたときから、区というのは当時のその地域住民の人たちの共同体だったわけですね。もちろん今の行政に当たるものはなくて、もっと大くくりのこの諏訪藩というものがあって、それは武家政治を敷いて、全体を束ねていたということですから、当時としては区がなければ生きていけない組織だったんですね。そういうふうなものがずっと歴史的に現代まで続いてきていますから、したがって、区のやることというのは、もう住民の生活そのものをやっぱり守っていくことで、行政とはおのずから立て分けはあるにしても、そういう部分があるわけですね。　ですから何もなくて自由にそれぞれがばらばらに住んでいるのが、それがいいのかもしれないけれども、人間社会という共同体をつくっている以上は、それは許されないことであって、何も田舎だけがそういう組織を持っているわけじゃなくて、都会に行ったって同じことなんですね。もちろん都会だって商人もあれば工業に携わる人もある、それからお勤めをしている方もある、それでもそういう町内をやっぱり一つの自治組織として活動しているわけですね。　ですから原村が新しい住民の人たちを受け入れたとき、言ってみれば今みたいな状態を予測できなかったんでしょうけれども、そういう地域自治組織というふうな考えはなくて、もちろん別荘だと思っていましたから、そういうことがあるんですが、永住する人々が出てくると、おのずから問題が出てくる。そういうふうなことで、例えばの話、ごみ処理なんかでも、別荘だとそれは住民であるようでいて実は住民ではないですね。だからそこのごみ処理はこれは村がやらざるを得ない、やっていかなきゃいけない。そのかわり固定資産税をいただくということになるわけですからよかったんです。　今度ずっとそこに永住するということになれば、それだけでは足りない、もっとほかの問題も出てくる。それから隣人同士も助け合っていくという、そういうことだって行っていかなれけば、それはそこの地域社会がおかしなものになる、そういうことで必要であるから、したがって、行政の下請ということではなくて、自分たちでできると思われることは自分たちでやって、そして自分たちの住んでいる環境をよくし、また人間関係もよくしていこう、そういう考えになってほしい。もちろん人にはいろんな考えがあるし、自由だし、先ほど言いましたように、任意加入だと言われてしまえば、それはそのとおりかもしれません。でもやっぱり任意ではあっても、お互いが協力していこうという大前提、そういうものが重要になるんではないか。そのように思っているわけですね。　もちろん衛生自治会とか、社協とか、区長さんのお力をお借りしてやっているもの、そしてその会費も集めているものもございますけれども、安協とかいうようなものになると、これは直接加盟的なものになって、会費は農協口座から引き落としていますけれども、そんなふうなこと。観光協会や商工会というようなものは、おのずからまた目的があって、もちろん区とは切り離されてやっていることですから、それぞれはそういうふうなことがあるわけですけれども、しかしながら、やっぱりじゃあ今回なんかは、安協はやっぱり区組織とのつながりが大事だというふうなことで、少し考えを変えてきているわけですけれども、そういうことで、このやっていこう、やってほしい、そういうことがあるわけです。下請だというふうにお考えいただかずに、やっぱりこれは我が村、我が地域をみんなでいい地域にしていこうではないか、いい人間関係をつくっていこうではないかと、そういうふうにお考えをいただきたいと思うんです。そこに協調、協力の精神がなければ、これは何を言ってもだめな話でして、それならしまいにおいては勝手にしろということになって、うん勝手にさせてもらう、おらあ税金だけ払っていればいいんだと、こういうようなことになれば、これは身もふたもない話になってしまいます。そういうことではなくて、やっぱりいい村、いい地域、いい人間関係、そういうものをつくっていく上で、この区という組織が大事なんだと、そのようにお考えをいただきたいなあと思っております。したがって、ここにも住民に協力を要請する仕事の基準を明確にしてほしいというんですけれども、基準というのがなかなか数量的に設けにくいものでありまして、先ほど言いましたように、やっぱり自分たちでできることは自分たちでやっていこう、あえて言うなら非常にファジーですけれども、それが基準ではないかと、そう思っています。 ○議長（矢島昌彦君）　長谷川寛君。 ◆１番（長谷川寛君）　ちょっとこういう質問しているかといって、私がその区がだめだと言っているのでは全然ないということは、まず誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども、その結局その下請的という言葉をあえて使ったのは、やはりその歳出削減とかいう状況の中で、今までそのプロ集団としての役場が担えた部分を、ある程度その地域の要望を満たすための活動であったら、その地域の方たちでやってくださいという部分も出てきているというのが現状だと思うんですけれども、昔からそうだった部分もあるし、今またその資材提供して、皆さんでやってくださいというような事業も行っているというところがありますから、そういう部分というのを、行政下請というと、その行政をやられている立場からすると、すごくいやな感じはするかもしれませんけれども、もちろんそれは自分たちの地域を自分たちがよくしていこうという動きの中での話ですから、そのことを否定するつもりはありませんけれども、結局住民参加という言葉が、それはじゃあ自分たちでやりなさいというのが住民参加だというふうな話にもしなっていくと、それは大間違いではないかという危惧を抱いております。それだからその基準というのは、確かにファジーなところがあるとは思うんですけれども、やはり先ほども言ったように、行政の役割は何をする、それで区の組織は何をするというふうに、やっぱりある程度枠を決めていかないと、おかしなものになるのではないかという気が私はしているもんで、ちょっとお聞きしました。それでもしその区の組織というものが、本当にある程度その地域の住民にとって自治的なものであるとしたら、それだったらそこに自治体としての予算を分けていって、そこではそこで、そこの問題は解決してくださいというような、そこまで役所の機構を変えることだって、ある意味可能ではないかと私は考えています。だからそのやはり住民に協力を要請するという、その住民が自分たちの部分としてやりたいという話以外に、行政にある意味都合の部分というのは、こういうことは各区にお任せしたいと思うのが、ある程度出てくることが望ましいのではないかと私は考えているんで、ちょっとそのことについてしゃべったわけです。　それから、もう一つ村内でも区という地域を超えて、村という地域も超えて、自主的に活動しているそのさまざまな団体なり、市民グループというのも、そろそろ生まれてきております。それでそういうようなグループというものも、村の当局として把握して、その人たちの考え方も住民参加という形で、さまざまな村の施策に政策的に反映させる道筋を示すことで、そのみんなの村づくりへの参加意欲を盛り上げていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（矢島昌彦君）　次に、小松公夫君の質問を許します。小松公夫君。 ◆１０番（小松公夫君）　じゃあお願いします。私は今回、自律に向けての村づくりの推進についてということで、行財政改革の方針を含め、村政の現状を住民懇談会等に説明の考えはということで通告をしたわけでございますが、偶然にも相前後して、村でもこのプログラムにあるように、住民と行政の協働による村づくりに向けた行政改革への道ということで、これ６月の１日付で企画係が発行したものでございますが、私も内容を見まして、大変結構な内容であると思っております。したがって、私の通告をした内容というか、通告したことがこのプログラムにほとんど入っておるということでございますが、私は今後この村づくり、また行政改革を推し進めていく上で、住民に懇談会等を通じ、また説明し、理解してもらい、また参画、協力してもらうということが、大変必要かと私は思います。そういうことで、村長のお考えをお願いいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　清水村長。 ◎村長（清水澄君）　行革ばかりではなくて、総合計画をつくるとか、そういうふうなことに関しても、場合によって、必要に応じて住民懇談会を開いていきたいというふうなことは申し上げてきたかと思うんですけれども、当然このことは、懇談会はやっていきたいと。現状を理解していただくことや、そうしてまた住民の皆さんから意見を聞くことや、そういう意味で懇談会というのは必要だと考えています。そのように、ただいつまたどのくらいの回数、あるいはどの地区でとかいうふうなことについては、今まだそこまでははっきりしておりませんけれども、村内何カ所かでやりたい、そんなふうには考えています。 ○議長（矢島昌彦君）　小松公夫君。 ◆１０番（小松公夫君）　ぜひそのようにまた住民懇談会を十分に開いていただいて、住民に納得してもらい、推し進めていただきたいと思いまして、次の質問に移らさせていただきます。　次に、小学校プールの安全対策について御質問いたします。昨年１２月ですか、多くの村民の御意見等を取り入れて、念願の小学校の新プールが完成、立派に完成したわけでございますが、これからいよいよ水泳事業、また子供たちの水泳に入るということでございますが、６月２１日のプール開きということになっておるそうでございますが、水泳は立派なスポーツであり、また楽しい運動でございますが、一歩間違えば大変な大きな水の事故につながるということが考えられます。そこでプールの安全の管理体制をどのように定めるか、お願いをいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　小学校のプールの建設については、本当に多くの皆さんのお力によって、子供優先のプールをつくっていただきました。ありがとうございました。来週プール開きへ向けて今安全面と、もう一つは機械操作の面、それから指導監視、そういった面で準備をしているところです。管理についてですが、特別今までと変わったところはありません。今まで以上に安全面については指導をしっかりしていきたい、こんなことを思います。一つは衛生管理、プールの水の管理ですけれど、これについては十分あの機械を有効に使って、間違いのないようにしていきたいと思います。　それから事故防止についてですが、これも事前指導と、それから毎日の水泳指導の中で、直接子供に当たる職員、それから夏休みはＰＴＡの方をお願いしているわけですけれど、そういった面、事故の起きないように準備をしているところで、たとえすぐれた機械設備であっても、安全面については十分研究して、徹底をして取り組んでいきたいと、こんなことを考えています。特に夏休み中は職員だけではなくて、ＰＴＡの役員の皆さんにも当番をお願いをして、事故のないように、そんな体制もつくっている、計画をしているところです。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　小松公夫君。 ◆１０番（小松公夫君）　続けて質問いたしますが、一般村民への開放は考えておられますか、お答えお願いします。 ○議長（矢島昌彦君）　津金教育長。 ◎教育長（津金喜勝君）　子供の優先にと、こういうことですので、一般開放は考えていませんし、開放できる施設にはなっていません。というのもこのプールについては、計画段階から住民の皆さんを交えて、どういうプールにしていくかと、こういうところから考えてきたわけです。その計画段階のところで一般開放についても十分検討をして、どのようなプールがいいか、特に一般開放となると、経費の面、それから利用度の面、それから維持管理の面等を中心にして、検討をしてきて出した結果ですけれども、結論ですけれども、以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　小松公夫君。 ◆１０番（小松公夫君）　次にもう１件御質問いたします。県道茅野小淵沢韮崎線の中新田区内の交通安全対策、また歩道設置の進捗状況について御質問します。昨年にもここで質問をした経過もございますが、中新田の入り口から南辻まで約１．２キロということでございますが、その間は道路幅も非常に狭く、車道を子供が歩いているというような現状で、冬には特に雪の上を歩くということで、非常に危険の場所だということで、区全体で歩道設置を強く要望しているところでございます。昨年は区内約７５０名の歩道設置の署名を添えて、国県に交通安全対策事業を採択されるよう要請をし、またその後地権者五十数名でございますが、同意書もいただき、建設事務所に提出をしている現状でございます。その後の進捗状況について、どうなっているかお願いをいたします。 ○議長（矢島昌彦君）　長林建設水道課長。 ◎建設水道課長（長林文夫君）　ではお答えします。同意書を提出してからの経過でよろしいかと思いますので、２月１３日に中新田区長さんと一緒に、建設事務所長さんあてに歩道設置に関する要望書を提出しております。これに対して現地を調査して、歩道設置方法について住民の意見を反映しながら、事業の実施に向けて努力するとの回答書をいただいて、区長さんにお渡ししてあります。とりあえず１６年度については、県道の道路台帳が古いので、この台帳の補正を兼ねて現地調査に入る予定にしたいということでしたけれども、今年度の予定はこの間お聞きしましたところ、台帳補正の予算が事業採択にならず、調査には入れないとのことでした。　今後につきましては、古い道路台帳ですけれども、道幅はあっておりますので、これを使って地元の方々と道路の形について検討会を、先に地元の意向を取りまとめて、この道路台帳へ落としていこうかと思っております。以上です。 ○議長（矢島昌彦君）　小松公夫君。 ◆１０番（小松公夫君）　この歩道設置ということは、大きな事業でございますので、現在の世間情勢から見て、どんどんトントン拍子に進んでいくというわけにはまいりませんが、この歩道設置、また交通安全対策事業が後退のないようお願いして、これは中新田区民の要望でもありますので、お願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（矢島昌彦君）　これにて一般質問を終結します。　以上で本日の日程は終了しました。来る２２日は午後１時３０分から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。２１日までは各委員会を開き、付託案件の審議をお願いいたします。　本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　　時　　分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成１６年６月１４日　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　矢　島　昌　彦　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　永　井　和　人　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　荒　木　桂　男　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　小　池　和　男...

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原村議会 2004-06-14 平成１６年第 ２回定例会−06月14日-02号

原村議会 2004-06-14
平成１６年第　２回定例会−06月14日-02号