原村議会 2023-12-06
令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-04号
令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-04号令和 ５年第 ４回定例会
令和５年第４回
原村議会定例会第４日
目会議録
１ 日 時 令和５年１２月６日（水）
２ 場 所
原村議会議場
３
出席議員 １番 芳 澤 清 人 ２番 半 田 裕
３番 平 出 敏 廣 ４番 森 山 岩 光
５番 村 田 俊 広 ６番 小 松 志 穂
７番 宮 坂 早 苗 ８番 百 瀬 嘉 徳
９番 佐 宗 利 江 １０番 中 村 浩 平
１１番 松 下 浩 史(午前欠席)
４
欠席議員 なし
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 牛 山 貴 広 副村長 清 水 秀 敏
教育長 古清水 巌
総務課長 秋 山 雄 飛
会計管理者 平 出 甲 貴
住民財務課長 鎌 倉 丈 典
農林課長 小 池 恒 典
保健福祉課長 伊 藤 宏 文
建設水道課長 清 水 英 夫 消防室長 小 林 伸 司
子ども課長 百 瀬 則 夫 生涯
学習課長 五 味 武 彦
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 清 水 晃 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）
一般質問
午前１１時００分 開議
○副議長（
中村浩平） ただいまの
出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、松下議長より、本日の午前中欠席する旨の届出がありました。このため、
地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私、
中村浩平が代わって議長を務めます。
△１
会議録署名議員の指名
○副議長（
中村浩平） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第１２７条の規定により、２番
半田裕議員、３番
平出敏廣議員、４番
森山岩光議員を指名します。
△２
一般質問
○副議長（
中村浩平） 日程第２
一般質問を行います。
まず、
小松志穂議員の質問を許します。
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 通告番号６番、
小松志穂です。通告に従い質問をさせていただきます。私からは、今回は四つ。一つ目が原中学校の制服について。二つ目、
景観施策について。三つ目、
空き家対策について。四つ目は
保育士確保について。以上の大きな４項目で質問をさせていただきます。
私ごとですが、子供が来年度は原中学校に入学の年となり、先日制服の注文がありました。現行の原中学校の制服に対し、生徒や保護者から様々な声が聞かれています。現行の原中学校の制服は、原中学校５０周年記念誌を見るに、昭和４２年から現在まで同じ
デザインのものが着用されています。保護者や生徒から時代に合った
デザインのもの、衛生面や着心地といった機能性がより高いものへ変更を希望する声や、
コスト面からも制服の必要性を疑問視する声などが聞かれています。
届いている生の声の一部をここでお伝えいたします。生徒の声として、肩パッドが大きく邪魔で、今の時代に合っていないと感じる。大会などで村外に出たり、他校の生徒と関わる際には、
デザインが古く恥ずかしい思いをする。もっと動きやすいものにしてほしい。
女子生徒が寒さ対策として
スラックスを着用しているが、裾上げをすると裾の部分が広くなって結局寒い。これも
女子生徒ですが、
ワイシャツやリボンに手間がかかり、学校で短時間で着替えなければならないときに苦労している。
また、保護者の声としては、登下校時や行事のときなど、比較的短時間しか着用しないのにコストがかかり過ぎる。掃除のときは
ジャージに着替えなければならないのに、着替えのための場所はなく、制服の下に
ジャージを着用している。登下校のための
制服着用に意味はあるのか。１着の値段が高いため、サイズの買換えができず、特に１年生では体系に合わないものを着ることになり、活動がしにくそう。
コロナ禍において、衛生面から制服の着用がなかったいう点を考えても、清潔を保ちにくいようなものを制服として採用するのはどうなのか。大人のスーツでも家庭で洗濯が可能なものなど、生地も進化している。そういうものを採用すべきでは。
女子生徒がスカートを履く、リボンをつけるというのは時代に合っていない。
スラックスを選択できるようにはなっているが、根本から見直すべきでは。また、
女子生徒は
冬季スラックス着用が原則となっているが、自由に選択ができるべきではないか。購入できる業者が１社しかないのはどうなのか。高価な制服ではなく、色や大まかな形などを指定した標準服を設ければよいのではないかといった声が聞かれています。
費用に関しては、
男子生徒は制服を最低限１着ずつ、加えて
ジャージや上履き、かばんなどを揃えると、一式でおよそ５万５，０００円から６万円程度、
女子生生徒は６万８，０００円程度必要になります。
オーダーサイズであれば、さらに値段は上がりますし、洗替え用にと
ワイシャツや
ジャージを複数枚購入するとさらに高額になります。また、かばんなど昨年に比べて値上がりしているものもあり、
保護者負担は増加しています。
中学校の制服に関しては、学校長の
裁量権下にあることは認識しておりますが、平成３０年３月の
文部科学省による学校における
通学用服等の
学用品等の適正な取扱いについてという通知において、「
教育委員会は、所管の学校において
通学用服の選定や見直しが適切に行われるよう、必要に応じて指導を行うこと。」、また、「
教育委員会は
保護者等ができる限り安価で良質な
学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すとともに、各学校における取組内容の把握に努めること。」が明記されていることから、一つ目の質問です。
教育委員会として、さきに述べました生徒や保護者の声に対し、
費用負担の面、機能性の面、性の多様性の観点から、どのようにお考えかをお聞かせください。
○副議長（
中村浩平） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） よろしくお願いいたします。中学校の制服につきましては、今まで男子は学生服、女子は議員がおっしゃられたとおり、昭和４２年に
通学用標準服として採用されてから、襟の形や素材の変更などはあったようでありますが、基本変わっておりません。
現在のところ、学校への要望として直接生徒から変更希望は出ていません。また、
学校評価アンケートでの自由筆記による要望にも記載はありませんでしたが、一部の生徒、保護者からは望む声があるようです。
議員がおっしゃられるとおり、現代体系には合わない、
ジェンダー等の多様性も踏まえて考えていかなくてはならないときを迎えていると思います。一方、今の制服に愛着を持っている生徒や保護者もいます。また、今までの制服をリユースできるといった利点もあります。さらに、新しくしたことで
保護者負担を増やしてもいけません。
これにつきましては、学校に投げかける中、制服の必要性などについても一緒に考えていきたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。性の多様性の観点を検討すべき時期に来ているのではということでお触れいただきましたが、最新の電通の調査なんですけれども、ＬＧＢＴＱ＋の人口割合９．７％という結果が出ています。およそ１０人に１人という数字です。こうしたデータからも、制服に関して違和感を持っている生徒が一定数いる可能性は否定できません。小学校６年生児童の家庭に配布された
制服注文の用紙は、性別によって色も異なる、様式も異なるものが配布されました。現行の制服を考えれば、もちろん効率的な方法であることは確かなんですが、今述べた数字からも違和感を覚えるものです。こういった面からも、改定に向けた検討を希望したいと思っています。
また、今お答えいただきましたが、以前の答弁においては、
制服検討委員会が組織され、制服の在り方などが検討されてきたということがありました。これまで
制服検討委員会の
構成メンバーや開催実績、検討されてきた内容とその結果はどのようなものかを教えてください。
○副議長（
中村浩平）
百瀬子ども課長。
◎
子ども課長（
百瀬則夫） お答えします。
制服検討委員会につきましては、中学校に問合せをしてみましたが、ここ十数年開かれてはいないということでした。また、メンバーも十数年前ということでことで不明ということでした。
先ほども言ったんですけれども、襟や素材の変更につきましては変更が行われているんですけれども、これにつきましては、多分、業者からの提案という形で動いたものだと思われます。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） しばらく検討されていないということは、もう少し……。保護者からの声は、随時私も把握していましたので、動きがあったのかなと思いますが、なかったということでちょっと驚いております。
過去に何度か改定を望む声の高まりや動きがあったということは、多くの保護者から耳にしています。ただ、その際には、伝統があるという理由、
先ほど教育長がおっしゃられたように、保護者の方からお下がりが使えなくなる、困るという理由。また、特に
男子生徒においては、中学生らしくてよいなどといった反対意見も聞かれたことから、話が前進しなかった経緯があると把握しています。
また、
先ほど教育長は、直接生徒からの要望は把握していないといったことありましたが、私が聞いているお話ですと、以前、修学旅行に制服を着用しないことを希望する
署名活動が中学校であり、多くの生徒がそれに賛同し、署名をしたことがあったといった経緯も確認しております。これらの声や生徒の行動を真摯に受け止めるべきではないでしょうか。
また、
学生服大手の
株式会社トンボの調査なんですが、制服の
お気に入り度と学校の好き度には相関関係があることが示されています。同社は、
学校生活の満足度と制服は強くイメージとして結びつくものであると考察しています。つまり、制服への取組は、さきの議会で村長がお話しされていた
シビックプライドの醸成にもつながることではないでしょうか。
そこで、これらを受けて三つ目の質問です。日常的な
主権者教育の重要性にも着目が高まっている今、生徒、また
小中一貫教育ということを考えれば、必要に応じて児童も含めた
制服検討委員会を設けること、また、委員会の開催時間などで生徒と大人が一緒の組織化が難しいようであれば、生徒の意見を中心に検討を進められるような仕組みを設け、生徒の自主性を尊重しながら検討していく必要があるかと考えますが、どうでしょうか。お願いします。
○副議長（
中村浩平）
百瀬子ども課長。
◎
子ども課長（
百瀬則夫） お答えします。まずは生徒の意向を確認することが必要であると考えております。その上で制服の改定が必要という判断をしたときには、
制服検討委員会の開催が不可欠ということになると思います。ここには生徒や保護者も参加しての委員会が必要というふうに考えてはおります。また、必要があれば、
教育委員会としても関わっていきたいと考えております。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。今お答えいただいたように、生徒からの声を待つということではなくて、ぜひ一度、生徒の要望を把握していただければと思います。
主権者教育にもつながる大きな取組になるかと思います。
教育委員会としてのバックアップを期待しております。
では、二つ目の
景観施策の
ビジョンはに移ります。これまで村は平成３０年度から令和２年度まで
景観計画策定に向けた取組を行ってきましたが、
景観行政団体に移行する方法だけではなく、条例や取組を見直していくことで
景観保全対策を進めることも可能であり、再度根本から村の景観にとっての最善の方法を模索することとし、
景観計画の策定は見送られたと認識しています。
景観については、
議会主催の
住民懇談会などにおいても、村の
景観保全を望む声が多く聞かれ、同時に村としての
ビジョンが分からないという声も聞かれています。村長も選挙期間及び就任後の住民との対話において、同様に住民の声としてお聞きになってきたのではないでしょうか。村の景観をどのように保全していくのか、村長のトップとしての
ビジョンとリーダーシップが必要だとの声も聞かれています。
また、昨日、
清水建設水道課長の答弁においても、
都市計画に絡めた回答ではありましたが、村の
ビジョンをはっきりさせるとの答弁がありました。
そこで一つ目の質問として、これから第６次
総合計画策定に入るに当たり、新村政では今後の
景観施策をどのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（
中村浩平） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。
原村景観計画の策定を見送りました経緯として、当時、長野県
景観計画から外れ、あえてこうしたいという目標を明確にすることができなかったこと、また、行為の制限等を行うなら既存の
原村環境保全条例で対応できるのではないかという意見があったことによります。
原村景観形成基本方針に基づいて昨年も
景観ワークショップを行い、景観について考えを交わし合うことで意識の醸成を図っています。
議員の言われるように、第６次
総合計画策定に当たり、
アンケートの中で地域の皆様のお考えをお伺いし、今後の政策の参考にしていければと考えております。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。昨年
ワークショップの開催もあったということでお答えいただきましたが、それに絡めて二つ目の質問です。
景観形成基本方針では、
景観推進委員会の設置、ガイドラインの作成、
景観シンポジウムの開催、
住民ワークショップの開催などにより、村の景観にとって実現可能な最善の
体制づくりを常に検討すると明記されています。
基本方針策定から現在までの取組概要や実績、昨年は
ワークショップが開催されたとありましたが、もしほかに具体的なものなどあれば教えてください。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お願いいたします。
景観形成基本方針に基づいた取組として議員がおっしゃられたようなことの記載があって、実際に取り組んでいかないとというような意識で方針があるんですけれども。最近、平成２年度（同日「令和２年」の訂正あり）に
景観形成の
基本方針が出来上がってからは、
コロナ禍ということで実際の活動はできなかったというところがございます。
先ほど来お話が出ていますけれども、昨年、中学生を中心として
ワークショップを行った。大人の方も来ていただいて、景観に対する意識、考え方というものを意見を聞くような場を設けさせていただきました。
それ以外、特に具体的に進めていることは今時点ではないですけれども、まずは住民から湧き出てくるような意識、そこら辺の向上に努めていきたい。確かに景観に対する意見は度々お聞きしますけれども、それが景観というものに対して、住民全体がそのような意識を持っていられるかというとこら辺が、まだちょっと分からない部分でもありますので、そういう
住民ワークショップのようなものを幅広く開催しまして、意識の向上、意識の共有等に努めていきたいと思っております。
すみません、失礼しました。
景観形成基本方針を私の発言で平成２年と言ったようですけれども、令和２年の誤りですので訂正いたします。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。住民から湧き出てくる意識の向上に努めるということで、恐らくそれぞれの議員が聞いている声としても、湧き出てくる意識なり声というのは、もう既に多々存在しているんじゃないかなと思います。それをどう集めて、全体として共有するという部分がすごく難しいと思いますけれども、お答えいただいたように、
ワークショップを開催するなど共有してアイデアを出し合ったり、思いを出し合ったりして共通認識をつくり上げていく過程がなければ、そこの向上というところに結びついていかないのではないかなと思います。
先ほど、村長も第６次
総合計画策定に当たっては、
アンケートで住民の意見を聞いていくというふうにおっしゃっておりましたが、
アンケートで声を聞くだけでは、結局、全体の意識が同じ方向に向かっているのかというところまでの結びつけというのは、つながらないことだと思います。その
アンケートは、もちろん
総合計画策定に当たり必要なことだと思いますけれども、住民の声が多くあるということを把握されているようですから、やはり
ワークショップの開催、
シンポジウムの開催、様々な方面から意識の醸成というところに対して取り組んでいっていただきたいなと思っております。
三つ目に移ります。村は「日本で最も美しい村」連合に加盟しております。連合の加盟村は、本年７月時点で５９市町村ですが、そのうち
景観条例ないし
景観条例に準ずるものを
策定済みの町村は３０町村になります。また、策定中の町村も複数あるとお聞きしています。
連合に加盟している町村は、村と同規模ないし小規模の自治体も多く、
景観条例策定の苦労も耳にはしておりますが、村と同様、未来に残すべき地域資源を持ち、将来にわたって美しい
地域づくりを行う、そんな多くの町村において、地域の活性化と自立促進のためにも景観を守るべく取組を進めております。
三つ目のところです。すみません。本村も景観例ないしそれに準ずるものの策定に向けて、または新たな策定を想定していないのであれば、現行の
環境保全条例をどうブラッシュアップしていくのか、住民と一緒に議論を重ねていく必要が十分あるかと考えますが、お聞かせください。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。冒頭、村長のほうからの発言がありましたけれども、
景観計画、
景観行政団体になることを見送ったわけですけれども、そこに至る経過としては、当時はっきりした
ビジョンが正直なかったというようなところでございます。
当時の意見としては、開発を規制するという方向の議論がどちらかというと強かったのではないかというところで、景観となりますと、なかなか幅広い分野でございまして、文化的な視点からそういう
自然環境というようなところまで、幅広いものを合わせて景観というような定義になっていますので、そういう意味ではちょっと視点が１点に向き過ぎていて、うまくいかなかったというところがあったのかなと思います。
そういう面で見ると、
景観計画というのはなかなかいろいろな要素がありますので、当然いろいろな意見も聞かなくてはいけない。その中で住民も当然交えて話すべき機会、
景観計画の
策定委員会もそうでしたけれども、
住民公募等を行って意見を聞く場を設ける。いろいろな計画も絡んでくると思いますので、そういう中でも意見を聞いて進めていかなくてはいけないというような認識でございます。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 住民との議論の必要性を感じていただいていることは確認できておりますが、やはりどこに村としてのゴールなり、
最終ゴールではないにしても、目標値を置くのか。そこの目標値すらまずは住民と議論するのかという部分はまず明確にしていただいて、対応していく必要があるかなというふうには思います。
また、関連して再質問させていただきますが、今日の新聞の記事です。
総合計画の評価が行われたというような記事で、担当課による
内部評価において
環境保全条例の見直しの素案を検討する予定ではあったが、
人員不足などでできなかったということが記載されておりました。恐らく、先ほどもおっしゃられていた住民の声というのが開発規制の議論が多かったという部分などにおいて、
環境保全条例をどうブラッシュアップするかという部分の検討が必要ではないかということを担当課のほうでもお考えだったのではないかと思うんですけれども、
人員不足などでできなかったということなんですが、これに関しまして、一つ目です。まず
環境保全条例見直しの素案を検討する予定だったとありますが、素案作成の前に住民との議論が十分行われているのか。
二つ目として、
人員不足が主な要因であるとするならば、今後どうやってそこを対応していくつもりなのかについてお答えください。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。
人員不足というような理由が前面に立って、ちょっと情けないところでもございます。実際、３人ぐらい係長が替わっているんですが、それぞれが一応目標に掲げてやっているのは
環境保全条例の見直しです。その中で、実際に手をつけ始めてみるとなかなか一筋縄ではいかない、大変なものであるということでございます。
そこで、
人員不足で手がつかないというよりは、なかなか一極に集中してそこに当たることができなかった、それが
人員不足と言えば不足ですけれども、そういう面がございます。そういうこともございまして、なかなかすぐに、早急に簡単にというようにいかないということが分かりましたので、今現在進めているところは、日常の業務を通しまして、
環境保全条例のいけないところというのをあぶり出してというか、問題点を
洗い出しているというようなところでございます。それを整理して、
環境保全条例の素案を考えていこう。どういう方向性を持ってやっていけばいいかというようなことを検討してございます。
そこの段階ですので、今時点で住民を交えて議論するというようなことは設けていませんが、そういう素案なりが出来上がれば、
環境保全審議会もございますし、あらゆる場で協議をしていく必要はあるのかなというふうに考えております。もう１点ありましたっけ。（発言する者あり）以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 問題点の
洗い出しを行っているということでした。私が思うには、問題点の
洗い出しにおいても、もちろん担当の係長を含めて、
皆さん問題点を把握された上で、住民の声を把握された上で
洗い出しがということだと思うんですけれども、そういった部分から住民との対話をして、住民にとってはどこが問題だと思うのかという部分から一緒に素案をつくっていくような、村長もみんなの知恵と力でというところを掲げていらっしゃいますし、そういった取組をぜひ進めていただきたいなと思います。
もう１点おっしゃった部分は、
人員不足が要因であるとするならばというところで、今、環境係さんは、
地球温暖化対策の計画の策定といった大きなミッションも抱えていらっしゃるかと思います。そういった中で、そこの
人員不足の問題というのはなかなか、それで進まないとなってしまうと、じゃあ今後もまた難しいんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そこをどう対応されていく予定なのかという部分をお答えいただければなと思います。
○副議長（
中村浩平）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） 職員の人員の関係ですので、総務課のほうからお答えさせていただければと思います。職員の体制につきましては、
定員管理の中で行っておりますので、全体からすれば不足というところではございません。
ただ、各課の業務がいろいろ多様化してきておりまして、その対応につきましては、部署ごとに担当課からすれば足りないと感じる部分もあることは事実であります。ですから、採用の中でやりくりをしておりますので、また今年につきましても採用試験を進めておりますので、その採用とも絡めまして、今後の配置のほうも考えていくような感じになろうかと思います。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。
総合計画の評価で進みにくかった部分に関して、そういった理由があるという点であれば、第６次
総合計画を進めていくに当たって、同じことが懸念される場合には、やはり何かしらそこへの着手ということは変えないと、同じ目標を掲げるにしても進んでいかないということかと思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
では、三つ目の
空き家対策の施策充実をに移ります。空き家の問題については、
議会主催の
住民懇談会などにおいても、特にリビングゾーンの空き家について不安の声や有効活用できないかといった声が多く聞かれています。
今年度から
空き家対策の地域おこし協力隊も着任し活動されておりますが、
空き家対策の取組の状況はいかがでしょうか。また、取組を進めるに当たって認識されている課題があればお聞かせください。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。空き家に対して村で業務をしているのは、建設水道課と商工観光課が代表してやらさせていただいております。建設水道課では、どちらかというと危険空き家等、空き家を増やさせないような取組をしていく方向なのかなと思っております。商工観光課は、どちらかというと空き家の有効利用というような視点で動いていただいていると思います。
建設水道課につきましては、空家有効活用促進補助金ということで、空き家の購入、リフォームに対して要件を満たせば補助金を出すということで、空き家をできるだけ使っていただこうというような補助金制度の業務をしております。
商工観光課のほうでは、地域おこし協力隊が移住と空き家の利活用を意識しながら地域に入り活動しているということでございます。
そこで、この業務を通しての課題ということになりますけれども、空き家が少ないというような声は聞きます。それは空き家の流通に関してというような点だと思います。実際は、潜在的に空き家はある程度存在しているのかなというところで、それが流通に乗らないので、空き家の利活用が進まないというような課題であると認識しています。
その部分について焦点を当てまして、やはり空き家の掘り起こしが必要であろうと。あとは空き家所有者がどのような状況になれば、提供という言葉はちょっとおかしいですけれども、市場のほうに流通するのかなというような、そこら辺について、もし何かしらのハードルがあるのであれば、そこら辺について、今後、村が支援できるかなというような検討をを進めていくべきなのかなと感じているところでございます。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。まず先に、今お答えいただきました中にありました空家有効活用促進補助金、令和４年度は購入補助７件で計７００万円の実績でしたが、令和５年度の申請状況を一度教えてください。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） 令和５年度の状況でございます。売買に関する補助金につきましては２件、リフォームについては１件となってございます。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 令和４年度よりも現状は少ない状況かと思います。当初予算は１，２００万円で計上されていたかと思います。予算に達していないという状況です。先ほどもありました空き家の掘り起こしが必要、どうすれば空き家が市場に出てくるのかといったところがやはり課題であるということは、私も認識しております。
そういったところで、課題に対応することとして、村と類似するような自治体でも様々な取組が実施されています。補助金の例なんですけれども、挙げさせていただきますと、やはり空き家の提供側が活用できるようなもの。多いのが片づけ費用の補助です。空き家を提供することに、まず第１のハードルとなる片づける部分、そこにお金がかかるという部分を補助するものが多く採用されております。これは６市町村ですと下諏訪町でも実施されております。２０万円程度で設定されている自治体が多いようです。
また、解体が必要であれば解体費用の補助。これは耐震性に問題があるからといった場合ではなく、解体だけではなく、解体して更地の宅地として販売できるようにするといった例でも対応するようなものとして、３０万円から７０万円程度で設定されていたり、額が大きいところですと上限１００万円に設定している自治体も県内にございます。その他には、契約成立時の報奨金、３万円から１０万円程度で取組がされています。
また、空き家バンクに登録するための測量や登記の費用補助などで２０万円など、空き家の提供側がそれを有効に使って提供できるような補助金、様々なものが他の自治体でも採用されております。
現在の空家有効活用促進補助金は、申請数の想定が難しいところはあるかと思いますが、現状、予算が当初予算が余っているという状況内においては、想定しているような予算内において、今挙げたような補助金のレパートリーをもっと増やしていくようなことも有効かと考えますが、どうでしょうか。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。今の現行の補助金制度につきましては、買手側というんですか、そちら側の視点に立って補助金を出しておりますので、おっしゃるような、例えば片づけ費用、解体費用というものにつきましては、買手側にとっては補助金の中に含まれているというような考えでつくっているんですけれども、おっしゃるように空き家を提供する側、出す側が、例えば片づけたり、解体して更地にというのはちょっとまた別の補助金もあったりというようなこともあるんですけれども、ちょっと空き家提供側に空き家の流通を促すという点では、空き家提供側に対しては、何のいいこともないというか、ちょっとあまり親切ではないのかなというような考えもございます。
ただ、今、現行は賛否両論がありますけれども、１００万円が多いか少ないかというようなところで補助金を出しておりますので、そこら辺の兼ね合いで新しい補助金制度ができるかどうかもありますので、ここら辺につきましては、課題としてお聞かせいただいたということで、ちょっと明確な返答はできませんけれども、今後の検討にはしていきたいなとは思っております。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 先ほど取組を進めるに当たって認識している課題の部分で、やはり流通をどう出していくか、市場にどう出していくかという部分に関しては、やはり買手側への対応をする前に、提供側、出し手側への補助をしなければ、さっき述べられたような課題への解決にはつながっていかないのではないかと思います。なので、その部分しっかり御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
補助金に関して再質問させていただきます。現行の空家有効活用促進補助金は、令和５年度で当初予算１，２００万円ですが、全て一般財源です。
現在、全国的に空き家問題が進行する中、国土交通省も
空き家対策総合支援事業として補助を設けております。これを取得する条件であることからも、多くの自治体で空き家等対策協議会及び空き家等策計画を策定しています。
長野県でも令和５年３月末時点で５８市町村が
策定済みです。国の調査、これは国交省の調査になりますが、令和４年度末のもので約８割の市区町村が
策定済みだと報告されています。計画策定の負担などは当然発生いたしますが、昨日、
住民財務課長の答弁でも少ない予算で最大限の効果をという話がありました。
空き家対策に取り組んでいくためには、一般財源だけでなく活用できる国の補助金を活用すべきではないでしょうか。
空き家等対策協議会の設置、また、空き家等対策計画を策定し、活用できる国の支援を活用しながら進めていくということに関してはどうお考えでしょうか。お聞かせください。
○副議長（
中村浩平）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。特措法の関係の空き家の関係になりますけれども、空き家……。ちょっと正式な名称は分かりませんが、空き家の協議会とか空き家に対する計画をつくれば補助金の対応ができる。ちょっとうちの補助金のようなものにうまく合致するかどうか分かりませんけれども、例えば空き家の取壊しであったり、空き家の有効活用に対して補助金が使えるのではないかというような制度であることは承知しております。また、近隣の諏訪管内では、たしか原村だけがこの計画がないのかなという認識でございます。
その中で、以前から、これは
一般質問等で多分お答えしてきたと思うんですけれども、私の回答としましては、従来は空き家の調査をしまして、先ほど冒頭にも言いましたけれども、どちらかというと建設水道課は、危険空き家とか、そっちの方向にちょっと目が向いちゃっているので、空き家調査の中では、危険となるような空き家が今のところ存在しない。当時は存在したんですけれども、それについては既に対策済みというようなこともありまして、そちらの計画は、今は不要ではないかというようなお話をかねがねさせていただいているところでございます。
違う側面で、有効活用というところで、商工観光課ともまたそこら辺は話をしていかなくてはいけないですけれども、そこら辺はお金だけの問題じゃなくて、有効的に使える制度等があればというところで考える部分もあるのかなと思いますので、空き家計画、空き家の協議会というような内容をもうちょっと十分よく理解した上で、ここら辺について検討すべきかなという考えでございます。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 有効活用に使えるんじゃないかなといった意図で、私も聞かせていただいておりますので、課がまたいでおりますけれども、ぜひ検討を進めていただければと思います。
この国交省の補助金の活用の事例として、一つここで挙げさせてください。高知県の梼原町は人口３，２００人ほどの町です。ここは、町が空き家を住民から借り上げ、一定の範囲内で修繕をし、それを希望者に貸し出す。１０年程度で町の支出した修繕費用分を家賃として回収し、回収できたら家は家主に返すという取組を行っています。
現在、ホームページ上にある４６件は、全て居住中となっています。平成２５年の事業開始以来、空き家活用の総数は６９棟７３戸になるそうです。家主は１０年たてば提供した空き家がリフォームされた家として手元に戻り、その後新たに貸し出すことも可能です。
修繕には今述べました国の
空き家対策総合支援事業を国庫補助として使い、また、県の補助金、これは高知県の補助金なんですけれども、それもあるので使える。町の負担は４分の１となっています。この分を賃料として回収して賄うという仕組みを設けております。民間事業者との連携が必要になりますが、こういった取組を実施し、修繕を村内の事業者が行うことで事業者への活性化にもつながります。
昨日の答弁において、村長も、村として今後用地買収をしてまでの宅地開発は考えていない、人口減少地域に関しては空き家活用をと明確に答弁されておりました。こうした空き家を活用した事例は、昨日執行部が示した方向性にも合致するかと思いますが、村長、このような取組はどうでしょうか。
○副議長（
中村浩平） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 国の補助だったり県の補助、そういうものを使って一般財源をなるべく抑えてそういうような対策をしていくということはとても重要だと思います。また、先ほどおっしゃられた民間のほうの産業の活力も出てくるというところは、なおいいのではないかというふうに思います。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 今述べました梼原町は、視察経験のある職員の方が庁内にもいらっしゃいます。ぜひ一緒に調査していただいて、検討していただければなと思います。
続けます。また、
空き家対策にはやはり先ほどありましたように、空き家を適切に把握し、居住されていないものの様々な理由で空き家として表に出てこないものを活用できる形にするということが重要だと考えます。このためには、地域おこし協力隊の尽力はもちろんですが、やはり地域に密着、精通し、空き家の元住人ですとか持ち主を知るような住民の協力が不可欠ではないでしょうか。
そこで、各地区やエリアに国の集落支援員制度を活用して空き家コーディネーターを配置し、地域おこし協力隊員や田舎暮らし案内人と連携して、
空き家対策の促進に努めるのが有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
中村浩平） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） お答えいたします。集落支援員制度を活用して空き家コーディネーターを配置しというようなことで、
空き家対策を進めていったらどうだというような御質問でございます。集落支援員制度というのは、もう以前から村のほうでも調べて、承知をしているところでありますが、移住とか地域の課題等の橋渡しみたいな形で活躍していただけるということで、大変有効であるというのは認識をしております。
この方たちをお願いするに当たって、外から来てもらうということではなくて、自治会長だとか区長という方もなり得るというようなこと、そして特別交付税の対象にもなるということなので、もう少し地域のほうで受入れ側のほうも、その辺は意見等を聞いていかなければいけないなというふうに思っております。役場のＯＢであったり、そういう方たちも支援員になれるわけですので、そういう方たちも活躍できる場が増えればいいなとは思っています。
今後については、この制度を地域で受け入れて、空き家だけというわけにもいかないと思っているので、地域の課題等も当然一緒に調べていただいたり、対策を練っていただくということも大事でありますので、この制度を活用できるかどうかについて検討を進めていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 大変有効だと考えるという御回答をありがとうございます。ぜひ受入れ側の御意見を聞いていただいて、検討を進めていただきたいなと思います。
村長の掲げるみんなの知恵と力で村づくりの実現には、かなりフィットして非常に有効に活用できる制度じゃないかなと思いますので、
空き家対策以外、子育て支援の部分ですとかも活用の範囲はあるかと思いますので、ぜひ御検討ください。
また、さきにもありましたように、
空き家対策の窓口が二つの課に分かれているという部分は、五味前村長もワンストップになることが望ましいとお答えされていました。計画策定を含め、効率的に進めるために、またかつ住民にとって利用しやすい窓口となるよう、担当課の編成や人配置なども併せて検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、最後の４項目めの質問に移ります。保育士定着のための積極的な取り組みをに移ります。議会として、昨月幾つかの提言を村に出させていただきました中には、多様化する保育ニーズに応じた子育て支援の項目があり、９月の
一般質問でも提案しました育休退園の撤廃を含む保育所の入所・在園要件の見直しも含まれています。村長もしっかり受け止めるとお答えただいております。
この提言を実現していただくためには、当然、日々子供たちを保育してくださる保育士さんの力が欠かせません。このときも保育に従事してくださる保育士さんたちには心からの感謝とねぎらいをお伝えしたいですし、保育士さんたちがやりがいを持って働けるような環境があってほしいと強く望んでいます。同時に、質の高い保育が提供されることも期待したいと思います。
保育士さんは、現在も村のホームページにて令和６年４月採用で３名程度の募集がかかっております。過去のほか議員の
一般質問においても、村保育園の保育士の離職者が多いことが指摘されています。また、若い保育士が入職してもすぐ辞めてしまうという実情も聞かれています。議会の提言を実現していただく上でも憂慮すべき状態かと思います。
まず、近年の保育士の定年退職を除く自己都合での離職者数を教えてください。また、
保育士確保が全国的にも厳しい状況の中、保育士定着のための取組が重要視されておりますが、定着率向上のための取組についても教えてください。
○副議長（
中村浩平）
百瀬子ども課長。
◎
子ども課長（
百瀬則夫） お答えします。近年の離職者数につきましてですけれども、会計年度に要職員につきましては、週５日、６．５時間以上の方についてです。令和２年は、正規職員離職者はありません。会計年度任用職員につきましては３名。令和３年、４年、各正規職員１名、会計年度任用職員１名となっております。
全国的に
保育士確保が難しい状況でありますけれども、保育士の働きやすい環境を整備することが重要というふうに考えております。十分な休息時間や労働条件、働き方の柔軟性、職場のコミュニケーションなどが含まれます。また、業務負担を適切に分散することも重要ですが、現在、代替の保育士を募集してもなかなか応募がないという状態です。また、人材派遣会社に保育士の派遣の委託を出しているんですけれども、それもなかなか難しい状況になっております。
一方、職場内では、コミュニケーションを強化したり、チームワークを促進することが重要と考え、仕事上のストレスや問題があれば、それを共有し、解決することで保育士のストレスを軽減するような取組をしてまいります。以上です。
○副議長（
中村浩平） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） すみません、お願いします。保育士の皆さんの実情については、しっかりと把握しなくちゃいけないかなというふうに思っております。直接私が話を聞いたりだとか、あるいは調査を実施して状況のほうを把握したいというふうに考えております。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） ありがとうございます。私が事前にお聞きした数字で、平成２９年度から正規職員のみの離職ですが、６年間で自己都合退職７名という数字もお聞きしています。決して少なくはない数字だと思います。ストレスの軽減策など、保育士のための取組もされているということですが、現状の取組は、果たして有効でしょうか。
環境整備は本当に不可欠です。今、教育長に述べていただきましたような保育現場の現状を把握するための事態の調査は、本当に不可欠ではないかと思います。また、村には公立保育園は１園しかなく、過去には実施されていたとお聞きしている茅野市との職員交流も実施されなくなり、組織の硬直化が懸念されます。組織の硬直化とは、同じ職員が長期間、役職等のポストを担うことにより、若手職員の成長の機会が阻害されたり、方針や業務の進め方が代わり映えしなくなったりするなど、組織全体がマンネリ化してしまう状態を指しています。
こういった問題を解決する手段として、役職定年や役職任期制を設けている保育園もあります。役職定年は、一定年齢に達した時点で役職を退任する制度、役職任意制は、あらかじめ定めた期間、役職を担ってもらう制度で、任期としては２年から５年に設定されているところが多いようです。組織が硬直化することによる離職を減らすためにも、こういった取組も有効ではないかと思っています。
また、適切な人事評価制度も、現場のやりがい向上や職員の成長に有効と言われています。人事評価として３６０度評価の導入。３６０度評価とは、既存の上司からの評価だけではなく、上司、同僚、部下ほかの関係者など複数の立場から匿名性を持って評価する手法を言います。こういった３６０度評価など、いわゆる多面評価は、評価業務が煩雑になる点や導入への留意事項が多いとされているものの、人材育成やモチベーションの向上につながるとされております。
また、人手不足の中で重要な業務の効率化、保育現場においてもＩＣＴ活用が有効だとされております。これは、最近では今年度から諏訪市がコドモンという保育ＩＣＴシステムを導入しています。
村では、現在、欠席連絡やお便りの配信に利用できるオクレンジャーを園にも導入済みかと思います。オクレンジャーは、基本的には緊急連絡網や安否確認システムです。下諏訪町ですとか他地域で多くのＩＣＴシステムを導入している例もあります。オクレンジャーでカバーできていない部分について、業務の効率化も検討していくべきではないでしょうか。
国としてもＩＣＴ化を推進しており、内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金、また、厚生労働省の保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金など、国の支援も活用できます。ぜひ、この辺も調査していただきたいなと思っています。
また、業務効率化が図られた上でとなるかとは思いますが、ノンコンタクトタイム、休憩時間とは別に、物理的に子供と離れ各種業務を行う時間のことを言いますが、これを確保することも、保育所における労働環境の改善や精神的負担などに有効だと言われております。
こうした様々な取組の導入を多く提案していますので、一旦整理しますと、保育士の現状の調査、保育士の人材交流、組織の硬直化を防ぐ手段、人事評価制度の再考、ＩＣＴの活用、ノンコンタクトタイムの導入など、現状を改善すべきために検討すべき点は多岐にわたるかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○副議長（
中村浩平）
百瀬子ども課長。
◎
子ども課長（
百瀬則夫） お答えします。今後、ＩＣＴの活用などにより軽減できるところは見直していかなければなりません。ノンコンタクトタイムにおいても、子供と離れて事務に専念するということは、現状はなかなか難しい状況にあります。効率化も含め、環境整備、コミュニケーション強化、ワークバランスのサポートなど、単独ではなく組み合わせて実施することで保育士の離職率を低減させることが期待されます。
また、効果を確認するためには、保育士とのコミュニケーションを大切にし、定期的なフィードバックを取り入れながら、柔軟かつ適応的なアプローチが必要というふうに考えております。以上です。
○副議長（
中村浩平） 古
清水教育長。
◎教育長（古清水巌） 先ほどの引き続きでございますけれども、保育士の皆さんの現状把握につきましては、私が責任を持ってやらせていただきたいというふうに思います。以上です。
○副議長（
中村浩平）
小松議員。
◆６番（
小松志穂） 教育長からの責任を持って現状の把握に努めるというお言葉は、大変力強いものだと思います。ありがとうございます。
また、先ほど課長のほうからも、プラスアルファの人員確保は今とても難しい状況にあるということをお聞きしております。どこの園でもそういったことが問題になっている中、やはり活用できる技術の活用、そこによる業務の効率化ということは、本当に必要な部分じゃないかなと思います。ぜひ、そこも保育士さんのお声を聞きながら検討していただきたいですし、全ての改善策を同時に実施するというのは、もちろん大変なこともあるかと思いますが、組み合わせて実施していくというお答えもすごく心強いかなと思っております。
まずは、教育長におっしゃっていただいたように、現在も子供たちに向き合ってくださっている保育士さんの思いや現状をしっかり把握していただいて、その声を拾った上で必要な改善に一つずつ努めていただき、働く環境も改善し、子供たちにとってより質の高い保育が提供されることを期待したいと思います。村の未来を担う子供たちのためにも、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私からの
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
中村浩平） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。
◆３番（平出敏廣） 通告番号７番、平出敏廣です。通告順に従って質問させていただきます。
まず最初に、移動村長室について伺います。前村長のときには、むらづくりふれあいトークとして、村長室で行われていたことですが、牛山村長になり、住民総参加の安心して暮らせる村づくりを目指し、毎月１回開催し、役場村長室か村内の各所に村長が出向き、住民と懇談するという内容です。
この移動村長室を利用された方からは、以前と変わったという声を聞いており、よい取組であることは実感しております。
そこで、１番、開催希望が多いとお聞きしておりますが、希望に添えないような状況は現在のところはないか、伺います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。１０月に始まりました移動村長室ですが、１０月、１１月ともに、１枠１時間で４枠を設けて、月１回の形で実施しております。４枠に対し１０月は５件の希望がありましたが、そのうちの１件については、土手草の管理についての御相談であり、村長宛てというよりも村で何とかしてほしいという内容でありましたことから、建設水道課の課長と担当者が現地に出向いて、依頼者とお話する形で対応することといたしました。１１月は、４枠に対し４件の希望で、枠内に収まっております。
今後、要望の増加がある場合は柔軟に対応していく予定です。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 開催回数は、１日の中４枠ということですが、これは時間とかはもうはっきり決めて、その枠内でしかできないということ、延長とかそういったことはないということでしょうか。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 現在のところ、１時間という区切りの中で時間のほうは設けさせていただいておりまして、実は移動に１５分取っていますので、もし場所が近い場合だったり村長室で連続である場合は、その移動分の部分まで延長というか、そういうような形にはなっております。
また、今後検討していくこととなると思うんですけれども、例えば２時間分の枠が欲しいといった場合は、ほかに希望者がなかったりしたら検討していくということも考えているということになります。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 一定の枠が決められ、その状況に応じて臨機応変というか、そういった対応もできるというふうに捉えさせていただきます。
２番の質問になりますが、１０月に行われた移動村長室の内容は、ホームページに掲載されておりました。これは、公表等してもよいと承諾を得たものと理解いたしておりますが、要望事項、内容等は、今後どういった形で進めていくのか、また応えていくのか、伺います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 移動村長室に申込みをいただく際、当方でヒアリングシートを用意しており、御要望、御相談内容をお聞きして記載する流れとなっております。その内容を基に、関連する担当課の課長と担当職員を同行させており、より迅速な回答や対応ができるようにしております。これにより、別途検討が必要になる御要望につきましても、引き続き担当者が対応できるような形にしております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 再質問ですが、その場に担当課職員が一緒に出向いて、即返事ができることは返事をすると。昨日のたしか質問にも、そのような返答だったと思います。
持ち帰った場合、引き続き担当課だとかそういったところで検討するとは思うんですけれども、その内容について、返答はどのように相手方にするのか。文書回答になるのか、どういったことか。お願いします。
○議長（松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） 今の御質問にお答えいたします。流れとしましては、村長室に来ていたこともあるんですけれども、基本は出向いていきまして、御意見をいただく中で、同行する担当職員、担当課長との中で結論まで出るようなものであれば、そこで一応御説明をして帰ってきます。
持ち帰った部分につきましては、いただいた意見ということで検討を要するもの、すぐ対応できるものと分けられると思いますけれども、対応できるものであればすぐやりますし、持ち帰ったものにつきましては、予算計上が必要になるようなケースもございますので、一応検討を引き続きしていくということであります。
あと、結果につきましては、ホームページのほうで公表をしているので、一応その中で確認をしていただくというようなことになっております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） その場で質問されたり、そういったことをこういったお願いをするとか、確かに予算問題だとか今後村の行政として長くかかりそうなものについては、いろんな形で返せるかとは思いますけれども、ただし、質問等また要望等を上げた方に対しては、そういった直接的なやり取りはないということになるんでしょうか。そういった部分だと思いますけれども、ホームページ等でやるということは、そういうことだと思いますが、いかがですか。
○議長（松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） 引き続きお答えいたします。質問とか話の内容のケース・バイ・ケースになるかと思います。当然、個人からの申入れもございますので、その中ですぐ回答できるものであれば公表もしますけれども、直接回答するようなことはしていきたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 以前、各地区などに出向く地区懇談会がありました。それは、勤めに行っている人や農業者の方が集まれる時間帯を考慮した取組であったと思います。移動村長室は執行部の勤務時間帯内で行われているため、地域で開催しても参加できないとの意見があります。
３番の質問で、移動村長室は現在の時間割で今後も行うのかどうか、伺います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 現在、移動村長室は月１回の午後の時間に開催しておりますが、時間割の変更について、現在のところ特に御要望はいただいておりません。もし今後時間割の変更について御要望が多くある場合は、検討させていただくようにいたします。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 分かりました。
４番。一応、私のところには午後７時頃からの開催を望む声があります。このことに対して対応は可能であるか。または、以前のような地区懇談会、ちょっと移動村長室とはまた別の形の地区懇談会みたいなことはできるのかどうなのか、考えているか、その辺を伺います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 現在そのような御要望をいただいておりませんが、今後御要望がありましたら検討させていただくようにいたします。
地区懇談会については、担当のほうから答えます。
○議長（松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） 地区懇談会につきましては、移動村長室の中で地区の懇談会に来て村長と話をしたいということであれば、移動村長室の中で検討していけばいいかなと思います。また、そのほかの例えば
総合計画とか別の部門の中で、地域の意見を聞くような場として地区懇談会をやるかどうかについては、今のところは考えておりません。以上でございます。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 分かりました。広く住民の声を聞くという点においては、やはり一堂に会するような形、そこの地区の人たちが抱えている問題については、地区の人たちでなければなかなかできない。そして、例えば役場の講堂で行うような
住民懇談会みたいな、そういった大きなところだとなかなか地区の要望というものを上げづらいということがありますので、その辺も踏まえながらちょっと意見を聞いたり、そういった場は提供するようなことでお願いをしたいと思います。
次の質問、２の村敬老祝事業補助金交付についてであります。今年度の予算案に賛成した私も責任がある問題であると感じておりますが、区によっては７００円の村補助というが、何もできない。区の予算も限られており、追加して行うことはできない。弁当配布にしても、行うのは役員負担になる。村は新たな役員負担となることは押しつけないでほしいとの意見である。私は、やる区またはやらない区があるのは、住民及び該当者にとって不公平感が出ることになり、問題となるのではと懸念いたします。
そこで、１番、村敬老祝事業補助金交付を申請したのは何地区、該当者は何人ぐらいでしたか。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 今年度より、各区自治会において実施される敬老祝事業に対し、村が支援を実施する敬老祝事業補助金がスタートしました。この制度の詳細について、担当課長より答弁させます。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お願いいたします。現時点における本年度の当事業の申請件数は７地区、補助対象者は７地区合わせて８５３人になります。以上になります。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） この村の中は、１５地区ぐらいでしたっけ、１８地区でしたっけ。１５地区あるうちの約半分という部分であります。本当にこの部分でいいのかどうなのかということで、申請地区が少なかったというか、半分になっている要因は何か把握できておりますでしょうか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） 今御質問があった要因の部分につきましては、まだしっかり私どもも分析をしておりませんが、一つには推測するに当たり、やはり実際７地区のうちの実施いただいている方々、区長さんが窓口に来られて御質問とか御相談を受けているわけですが、事務の流れとか、当然、村の補助金交付規則に沿った手続を踏まなきゃいけないという中での煩雑さといいますか、慣れない皆様のその手順というのもあろうと思いますし、先ほど議員おっしゃられた村から１人当たり７００円及び地区の持ち出しというものが想定される中で、どのように進めたらいいかというのが、まだ単年度では地区の方向性が見いだせないというところが少なからずあろうかなと思っております。
この部分につきましては、今後も引き続き御相談には懇切丁寧に応じながら、なるべく多くの高齢者が地区でお祝いをいただけるような
体制づくりを村としても考えていきたいと思っております。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 今お答えの部分にもしかしたらというか、入っていたのかもしれませんが、３番の内容については、地区の実情に沿っていなかったのではないかと感じますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お願いいたします。ただいまの地区の実情に沿っていなかったのではないかという御質問のお答えになります。今年度、申請され補助金の交付を受けていただいた区・自治会の皆様におきましては、要綱の要件上、祝賀会を実施するあるいは祝賀会と併せてでも結構なんですが、記念品等を対象者にお渡しするという事業のいずれかということになりますけれども、そのような７地区の皆さんは、実情に合わせて記念品をお渡しする地区、また祝賀会を開催し併せて記念品をお渡しする地区等、それぞれ実情に合わせて工夫をしていただいております。
村で開催した敬老会においては、同様に祝賀会とお菓子等様々高齢者の皆様にお渡しした事業でありましたが、その中でも最後に村の敬老会を開催したのが令和元年、これはもうコロナになる前でございましたが、最後に開催して来ていただいた高齢者の人数は、４００人になります。
今回は８５３人ということで、祝賀会、また記念品だけお渡しするという事業の内容は違えども、地区で開催する意義というのは、少なからず地区の皆様に御協力、御苦労いただくということには変わりませんけれども、高齢者目線に立ったときには、この事業は有効に働いたのではないかと思っております。
もちろん、この制度が地区の実情に合っていないと感じる地区がございますれば、それを克服する課題があるとすれば、引き続き私どもが窓口に立って、その課題を克服するために、他の成功した地区の事例等をお伝えするなどして、開催できるような支援を続けてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 令和元年度は、約４００人の参加によって、村最後の事業というか敬老祝会を行ったと。その場には私も参加をさせていただいておりますけれども、確かに４００人から、７地区８５３人と、人数的には多い部分ではあるかと思います。しかし、村の中の半分の地区しか行っていない、そういったことに村の財政というかお金が使われてというか、部分があると思うんです。
村がやる場合は、そこに参加する人個人の意思で出たり出なかったりを決められるわけです。区で行う場合は、そこの地区の人しか行かない。そして、地区でやらない方にとっては、自分も何か欲しいのにというような思いを持つ。村ではこういったことをやっているのに、地区では……。これは、本来は地区に言わなければいけない部分なのかもしれませんけれども、そういったところでの不公平感という部分が出てくると思うんです。
４番の部分に行きますけれども、この事業は令和７年度までとしていますけれども、その後はどういった計画を持つのか。廃止するのかどうなのか、確認をさせていただきます。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。今の御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、この補助金の要綱につきましては、３年間をもって廃止ということになっております。
御承知のとおり、この事業につきましては、区・自治会に敬老祝いを移行する間に対する村の支援という部分に関わる目的が大でございまして、それに応ずる形で３年間の事実上のリミットを課しておるというところでございます。
その理由につきましては、当然、村の事業として敬老会というものを続けていくのが、村としても一番理想な部分ではありますけれども、やはり高齢者の中でもなかなか一極集中といいますかのところで全ての方が同じ会場に行くというのは、距離感、小さい村であっても、地区によっては、お年寄りによってはなかなか困難な状況があるという声も耳にする中で、また６市町村の状況も、敬老会というものを市・町で実施しているところは、現状どこもない。もう廃止しているという状況です。
議員おっしゃられたとおり、地区によって高齢者が参加できる参加できないという不公平感というのはおっしゃるとおりだと思いますが、村としてなし得る事業としては、多くの方にお越しいただくという目的を考えると、なかなか継続するのは困難であるという事実もございます。
したがって、実際この実績、８５３人という方については、今後も各地区に拡大していただき、もちろん１００％、１５地区が地区の体制をもってどうしてもできないという地区もあるかもしれません。しかし、その結論を見いだすならば、地区の中の民意が反映された上での実施しないという判断であれば、これがその地区の高齢者の意見を盛り込んだ上での実施、不実施ということであれば、民意が反映されたということで、私どもが村としてやれ、強制ということは、当然できない領域であると認識しております。お答えになったかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 分かりました。
５番のところに入りたいわけですけれども、今まで村主催で行ってきたことは、先ほどから述べていますけれども、村ができなくなったので縮小・廃止とするならば、区・自治会の負担増になることはやめてもいいのではないか。
また、新年度に向けて各区長、自治会長さんが行政嘱託員となり、会議が行われると思いますけれども、その会議の場で全ての区・自治会がこの敬老祝事業等を行わないようなら、次年度から廃止すべきと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
いずれにしても、あと２年でこの事業はやめるわけです。何とかお願いできませんかと来年お願いして区にやってもらっても、あと２年で終わりますよとは、またなかなか言えない部分ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） ただいまの議員が御心配する部分は、私も担当として非常に理解できる部分かなと思っています。しかしながら、開始されたばかりということと、地区に強制するわけではないですけれども、事実上、私どもの敬老祝事業を移行して、その辺を酌んでいただくというところの中で、１年間やってみた中で、こういうことが困ったとか様々な意見があろうかと思いますし、どうしてもうちの区は、やりたいんだけれどもできないという状況があるとすれば、そういったものも御意見として、正副区長懇談会等でも、直接私どもの課にお話しいただいても結構なんですが、そういった情報は収集させていただいて、いずれにしてもスタートした事業でありますので、現状この方向では進めたいとは思っておりますが、地区の区長様等の御意見というのは尊重して、どういう方向が村としていいのかということは、継続して研究してまいりたいと思っております。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 分かりました。その辺いい具合に意見集約していただきながら、もしやるとするならば、そういったことで進めていただければと思います。
いずれにしても、区の役員さんって１年で終わってしまう。我々はもう少し期間があるものですから、何となくそういったことで聞かれるんです。あそこの地区はやったようだけれども、うちの地区は何でやらないんだと。それは区長に聞かなきゃ分からないわいということになってしまいます。私らも答えるのに非常に困るところがありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問事項３番に入ります。今後の姉妹都市構想について伺います。これについては、本年度もニュージーランドのプケコヘの生徒さんたちが見えました。今回の質問対象にはしておりませんので、その辺も踏まえてお願いをしたいと思います。
１番、今後、姉妹都市を増やす計画、構想はどのように考えるか。お願いいたします。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広）現在、具体的な計画や構想には至っておりませんが、交流を進めている自治体もございますので、双方で機運が高まっていた先には結束があるものと考えます。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） ２番の質問に入ります。１９７４年提携を結んで、来年５０年になる旧戸田村、現沼津市戸田地区との関係をどのように考えるか伺います。
○議長（松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。現在、戸田地区との関係につきましては、住民が戸田観光協会に加盟している宿泊施設を利用した場合に、１人１泊２，０００円、未就学児につきましては１人１，０００円を補助するという、原村民保養施設利用奨励補助金というもので補助をしております。
また、小学校５年生は、毎年海の旅で戸田村を訪れ、海水浴や海釣り等を。戸田小学校からは、冬に本村へお越しいただきまして、スケートやスキー等の交流を重ねております。また、原村よいしょまつりには、戸田地区から海産物等の販売ブースの出店。また、こちらから戸田さんさんまつりには、本村から高原野菜の販売ブースを出店する等の交流が続いております。
戸田地区の人口、特に子供の数が年々減少しており、小学校交流のバランスの面で難しい面も出てきておりますが、現時点では、戸田地区とは引き続き交流を続けていきたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） せっかくというか、長い間いろいろな形で交流を続けてきたこの地区とも、引き続き交流を進めていただきたいと思います。
３番は、前村長のときにも一度質問をしておりますけれども、千葉県一宮町との姉妹都市協定については、今どのようなことになっているのか。私とすれば進めるべきと考えるけれども、いかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 千葉県一宮町との姉妹都市協定についてでありますが、現在具体的な協議までは至っておりませんが、２０１９年に五味前村長が訪問しております。その後に予定されておりました馬淵一宮町長の来村については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実現ができていませんでしたが、コロナの落ち着いた今年７月に来村され、交流をしております。
その際の懇談において、これからも交流を深めていき、観光や子供同士の交流、災害時の助け合いなど、少しずつ前に進めていければとの話がされております。お互いの歩調を合わせた交流を深めた先に姉妹都市協定があるものと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） ４年前に前村長が訪問し、それ以降はたまたま
コロナ禍になってしまって、そこで一旦止まったような形には見えていますけれども、ついこの間でもないか、夏場でしたっけ、セロリを送ったというような報道もありました。そういったことの中で、当然、姉妹都市とかを結ぶには、住民またはいろいろな観光団体だとか、そういったところの交流から深まって、そして協定を結んでいくというようなことがあろうかと思います。そういったことをどんどん進めていかれるような形を、村としても考えていただきたいと思います。
また、村長は、近隣というか近隣県にいらっしゃったときがありますので、そういった部分では、あの辺の地域のことなんかもある程度理解されておるのではないかというふうに思います。そういった部分で、ぜひ長側というか、村長とそれからあちらの町長との意見交換なんかも、ぜひ大きく進めていただきたいと思いますけれども、どんな感じでしょうか。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 先ほども申し上げましたけれども、まず交流を深めていく中では、観光や子供たち同士の交流だったり、災害時の助け合い、そういうところを少しずつ前に進めていった先に、お互いに歩調を合わせて姉妹都市協定というものがあるものだというふうに思っております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） ぜひお願いをしたいと思います。そういったことの中においても、議会としても、そういった交流ができるような形を取れればいいのかなというふうな部分はありますので、またそういったときには、ひとつよろしくお願いをしておきます。
質問事項４番に入りたいと思います。医療費適正化計画目標達成はどうか。これは国が告示で示したもの、平成３０年から令和５年度までという部分でございます。住民の健康保持の推進に関し、達成すべき目標に関する事項、第８条第４項第１号、第９条第３項第１号というふうにうたわれております。
１番、特定健康診査の実施率、２０２１年度対象者が１，６５４名、受診者が６４９名、実施率３９．２％であったと公表されております。この数字はちょっと低いのではないかと、自分が聞いたときにびっくりしましたが、この点についての見解はいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。おっしゃるとおり特定健診の受診率につきましては、県が市町村目標として掲げている受診率は６０％でございますが、それにまだまだ到達できない状況であることは事実でございます。
データといたしましては、令和元年度、２０１９年度の受診率は４２．１％でありました。こちらはコロナ前の受診ということになります。その後、
コロナ禍いうことで、翌年度の令和２年度には３７％に低下しております。２０２０年度から２０２１年度の受診率はやや上昇いたしましたが、現状はコロナ前の４２．１％にすら到達できていない状況でございます。
健診受診率が低い要因といたしましては、働き盛りの４０歳から５０歳代の健診未受診者の割合が当村においては高い傾向にございます。全世代の健診未受診者の約半数は生活習慣病で受診中、医療機関に何らかの形で受診されているというところもあって、健診の意義というものが十分に認識されていないというところが推測されるところであります。
この課題解消に向けてですが、引き続き広報、ホームページ、保健センターや村内医療機関窓口での健診受診方法について、周知啓発等を強化してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 令和元年度４２．１％、県の目標に対してもまだ低かったという部分ではあります。
２番の質問に入りますけれども、特定保健指導の実施率、２０２１年度対象者８５名、指導終了者４５名、実施率５２．９％。指導終了に至らない要因は何かと伺いますけれども、先ほどありました働き盛りが医療機関にかかっていたりというような部分というのも引っかかってくるんですけれども、この点についてちょっとお願いいたします。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。特定保健指導中断の状況は、初回面談につながらない場合と、初回面談実施後最終評価に至らず中断する場合が約半数ずつございます。
初回面談につながらない理由としては、時間がない、忙しい、仕事の都合で昼間の時間帯に都合がつかない、既に１回聞いたことがある、そのような声が聞こえてくるところでございます。また、年代別では、やはり４０歳から５０歳代の終了率が一番低い状況でございまして、６５歳以上は少しずつ終了率は上昇しているという、当村の傾向としてはそのような状況でございます。
終了に至らない要因は様々でございますけれども、先ほども申し上げた生活習慣改善の重要性、特定保健指導の目的が対象者に十分周知できていないことが主な原因と考えております。
引き続き生活習慣改善の重要性をお伝えするとともに、朝夕方など柔軟な面談時間の設定あるいはオンラインでの面談など、より利用していただきたい
体制づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） この面談時間を朝昼夜と、そういった柔軟な体制を取っていきたいというふうなことでお願いをしたいと思います。
３番のメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率はいかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。データがお出しできるのは直近で令和元年になって恐縮でございますけれども、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率は、当村においては１．３７％ということで、これは県のほうの目標の２０１０年と比較して現状が２５％減少を目指しているというところで、なかなか私どもの減少率というのは、ちょっと厳しいものがございます。
減少率そのものの数値はそうではございますけれども、２０２１年度の健診受診者に占める当村のメタボリックシンドロームの該当者割合というのは、当村においては全体の１７．３％、予備軍の該当者割合は９．７％でありました。県平均で比較いたしますと、該当者は県平均では１９．２％、当村は１７．３％。予備軍の該当率、県平均で１０．７％、当村は９．７％ということで、平均での比較を見ますと、当村はやや低くなっておるという事実もございます。
いずれにしましても、今後特定保健指導の内容の工夫、特定保健指導実施者の資質向上等、効果的な特定保健指導の実施に向けて努めてまいりたいと思います。また、保健指導、特定保健指導はもとより健診を受診された方を対象にした保健指導、情報提供を実施し、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少に引き続き努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） そうは言っても、２０２１年度の県よりちょっとだけ低いのかないうふうに数字上では見えますけれども。本当に住民一人一人の健康がどうあるべきかということは、住民皆さんが考えていただけなければ、村がいくら旗を振ってもなかなか応えていただけなければ、この辺の数字というのは変動がないかというふうに思います。
４番のところなんですが、ちょっと本来は、たばこ対策・予防接種、それから生活習慣病等の重症化予防の推進、その他予防・健康づくりと。これは本当は全て項目は別個別個でありますけれども、これを一括したところで、ちょっと概略でも結構ですので進捗状況を伺えますか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。たばこ対策・予防接種・生活習慣病等の重症化予防の推進、その他の予防・健康づくりの推進等についてのお答えということでお願いいたします。
まず、たばこ対策といたしまして、例年小中学生を対象に禁煙に対するポスターを募集し、受賞作品を地区公民館に掲示し、啓発をしている状況でございます。今年度は小中学生７０名に御応募をいただいております。
予防接種につきましては、予防接種法に基づき乳幼児から高齢者まで１４種類の定期予防接種を実施しております。
生活習慣病等の重症化予防の推進といたしましては、糖尿病性腎症のハイリスク、こういった方への管理栄養士による栄養相談、受診勧奨を実施しております。今年度は現在までに１１名の方に実施いたしております。なお、昨年度は１８名の実施が実績としてございます。
その他、予防・健康づくりの推進として、スタイルアップ教室などを実施しております。健康増進ということで、スタイルアップ教室につきましては、年間１１回実施し、１回につき３０名程度の方に御参加をいただいている次第でございます。
地道な対策の積み重ねで、単年度での数値的な評価というのは厳しいものがございますけれども、今後も医療費を抑制、また住民の健康維持のために推進してまいりたいと考えております。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 再質問させていただきます。ちょっとトータル的なことの質問になりますけれども、今の１番から４番までの各項目全てのデータ収集は、きちっと行われているのか、どうなのか。数字等を含めて全部。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。今の御質問につきましては、各事業、こちらの医療適正化に向けた取組については、データ収集というのは、全ての項目において基本的に実施しております。おっしゃられるとおり、このデータを基に、今お答えしたように健診率とか、そういった弱い部分が当然如実に出ているところがございまして、データの数値を改善するべく、創意工夫で対応を練ってまいりたいと思っております。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 今まで質問の中で出されていた数値が、データの基だというふうに思っております。健康づくりの取組を行っているのにうまく進んでいないのではと、正直なところを感じるわけです。データからグラフ等活用し、どこが足りないのか、強化すべきなのかを見つけながら、そのことを公表していく。訴えていくことが必要ではないかというふうに思います。
これは質問項目の中身とちょっと違うかもしれませんけれども、社会福祉法第１０６条の４第２項の規定の中で、重層的支援体制整備事業など多様な
地域づくりや分野を超えた取組との連携も重要であることから、関連施策の全庁的な情報共有に努め、より効果的かつ効率的な一体的実施の推進を図るとしております。これは保健福祉課の担当課、またはその中の担当係だけでなく、全庁的に課題解決に向けるべく考えていただきたいと思います。ちょっと時間の関係がありますので、答弁は結構です。
５番の国民健康保険の保険者努力支援制度の周知を図るべきではという質問に入ります。
１番。この制度は平成２７年度保険者（都道府県・市町村）における医療費適正化に向けた取組等に対する支援を行うため、保険者の取組状況に応じて交付金を交付する制度であります。平成３０年、令和２年度の改正等により、予防・健康づくり事業の事業費と連動して配分する部分と合わせ交付することにより、保険者における予防・健康づくりの取組を抜本的に後押しするとしております。本村においてこの金額はどのくらいになっているか、お答え願います。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。保険者努力支援交付金の令和４年度の実績額でございますが、７７６万１，０００円となります。この内訳でございますが、取組評価分が５２６万２，０００円、事業費分が２４９万９，０００円となっております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） これは、単に特定健診を受けただけではない部分ではあるとは思いますけれども、住民一人一人、また村の行政そのものの頑張りによってこの国保の支援制度によって７７０万円が起きているということです。
また、２番の質問に入りますけれども、昨日の
一般質問の中で国保税の引下げをと質問がありました。国保税のなかなか引下げと言われてもできないという今の仕組みの中においては、ちょっと村単独でできない部分はあろうかと存じますけれども、この質問事項４で挙げた内容を住民にもっと広く協力依頼する。先ほど答弁の中にもありましたけども、協力依頼するとともに、この支援制度が持つ役割等をもっと周知を図るべきではないか。そのことが進むことにより支援制度の配分率が上がり、国保保険料の値上げを少しでも抑止できるのではないかと考えます。また、住民の健康意識の高まりにより健診が進むことで医療費の抑制にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） お答えいたします。ただいま議員がおっしゃられたとおり、保険者努力支援交付金のうち取組評価分の評価対象となる項目の中には、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率やがん検診等の受診率、後発医薬品の使用割合等、住民の皆さんの意識で変わってくるものが幾つかございます。
村では、健診の受診勧奨の際に、一人でも多くの方が健診を受診することが健康増進や医療費の抑制につながることを、現状においてもお知らせをしておるところでございます。今後につきましても、受診率や後発医薬品の使用割合等が、どのように個々の財政に影響を与えているのか、こういった視点も入れながら、住民の皆さんにさらに御理解いただくように検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 健康長寿の村を目指す当村にとって、このことは非常に大事なことだと思います。そういったことの中で、広報の仕方で隣の茅野市ではＬＩＮＥを使用した情報提供を行っております。市の広報関連や防災、イベント情報などと一緒に、この１１月２８日には特定健診の案内を送っております。本村でもＬＩＮＥを情報提供の一つとしておりますけれども、周知方法としてあまり活用されていると感じておりません。村ホームページに誘導することもできますので、「広報はら」や有線放送を使って行っていると思う部分ですけれども、ＬＩＮＥは個人登録のため直接情報提供ができます。よい方法であり、緊急時だけでなく活用すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） ただいまの御提案でございますが、他市でもそのような取組をされているということでございまして、当村においてもより多くの方がいろんなデバイスによって利用されるという状況が望ましいと思いますので、今後活用について検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（松下浩史） 平出議員。
◆３番（平出敏廣） 少しでも住民の皆さんの協力を得ながら、当村の国保税が、国保税と言っていいのかはありますけれども、少なくとも値上げ部分を抑止できることに協力をぜひいただきたいということを訴えていただければと思います。正直なところ非常に厳しい部分ではありますけれども、よろしくお願いをして、以上で質問を終わります。
○議長（松下浩史） この際、暫時休憩します。午後２時４０分に再開します。
午後 ２時２６分 休憩
午後 ２時４０分 再開
○議長（松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） それでは、通告した４点について質問をいたします。１点目は、デジタル化社会の実現に向けた、データの活用と連携が、今後加速する。収集したデータが、どのように住民の生活につながっていくのか、業務の見直しや住民への理解につなげる機会、デジタル化社会の研修機会などの確保を考えては。２点目は、公共施設の新たな指定管理体制について、現在、社会体育館などは、スポーツと健康のための重要な施設となっている。現在も、シルバー人材センターによる管理が主となっている中、民間のノウハウを生かした指定管施設として考えることもできるのでは。３点目は、中央道ＰＡと連携し、観光資源強化と移住定住促進を進める考えは。４点目は、観光マップに、給水できる施設や、使用できるトイレの表示を考えてはということで、１点目の質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
集めた情報が住民の生活を豊かにしてくれるデジタル田園特区、健康特区の取組がこれからの社会に平準化していくことに期待して、一つ目の質問をいたします。一つ目の質問ですが、先日、茅野市でスーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラムが、健康医療情報の自治体を超えたデータ連携というテーマで開催がされました。当日は、加賀市、吉備中央町、茅野市の３市町で、今後デジタル化社会に向けた医療データの活用が重要となるということが発表されました。
特区指定の自治体では、病院や診療所、自治体、民間サービスが保有する健康医療情報の電子カルテ情報、検診情報、アクティビティ情報などを標準化して、組み合わせて活用するための実証実験を行っているということです。茅野市のアーキテクトとして、諏訪中央病院の医師が茅野市に派遣されています。諏訪中央病院は、本村、茅野市、諏訪市の組合立病院であるということを考えると、今後、村診療所と連携していくことも考えられていくと思います。
現在、診療所と中央病院などでカルテのデータ連携はできていないということですけれども、茅野市３診療所は、中央病院に経営移譲されてから患者のカルテが共有できるようになり、より正確で迅速な対応ができるようになったと中央病院のホームページでは紹介がされております。
今後、個人の医療データを一人一人が持つことになり、医療機関とつながっていけば生涯にわたって管理・活用するようになり、パーソナル・ヘルス・レコードを通じて適切な医療サービスの提供を受けられるようになります。
このパーソナル・ヘルス・レコードは、頭文字を取ってＰＨＲと言われております。既に、前橋市などでは母子手帳アプリなどをＰＨＲに入れて、生涯にわたって管理ができるように、また、高齢者の糖尿病予防に活用されたり、大学病院に通う患者さんが自身で受診や医療データを管理できるシステムの導入などが、既にもう実施されているということを聞いております。
ＰＨＲは、システムの連携基盤に医療データの取得のほかに、行政手続、デマンドの移動や防災、福祉、空き家情報、また教育、産業、観光、物流などのアプリを加えることで、多岐にわたるサービスの提供を受けることができるようになるということです。費用については、導入するシステムや規模、業者、アプリなどによって変わってくると言われています。例として、スマートフォンアプリを使った場合の利用料は、ユーザー１人につき月額１００円程度、自治体や企業であれば１５万円程度という情報もあります。
また、国は健康保険証とマイナンバーカードの一体化を進めており、導入するには必要となることもあるということです。個人の同意と個人がシステムを使って管理することができるということが重要になるということです。
ＰＨＲシステムの導入のメリットとしては、自身の医療データやお薬手帳、出産、予防接種の情報などが一元管理できること、通常診療とオンライン診療、再診ができるようになるということ、ＰＨＲのデータを医師に送り、指示により救急救命士が超音波、エコー検査の実施ができるように救命処置の範囲が拡大されるということが検討をされているようです。デメリットとしては、個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策の強化が必要となるということです。
導入することで、データの蓄積が今後の医療技術の発展や一人一人の健康寿命の延伸につながること、また、安全性を考えるとマイナンバーカードを利用するということがよいということになっております。ですが、当村のマイナンバーカードの発行割合は、令和４年度対人口比で６２．７７％、全国では７０％、長野県は６８％に比べると低い割合になっております。ＰＨＲの導入について、準備していくことが大切かと思いますけれども、その辺について村長の見解をお聞きしたと思います。
また、茅野市とは中央病院を通じて、また移動、公共交通についても一緒にデータを活用した取組をしております。早い段階での情報交換の場などを設け、事業について意見交換をすることも大切だと考えられます。村長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） １１月８日水曜日に茅野市で開催されたスーパーシティ・デジタル田園健康特区フォーラムで紹介された、同市が本格実施に向け準備を進めている市内の医療機関等と電子カルテ情報等を共有する取組に関する御質問をいただきました。
この情報連携の枠組みに当村診療所が加わることについて、現時点での本村の見解について、担当課長から答弁させます。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、お答えいたします。御承知のとおり、茅野市においては、デジタル田園健康特区に指定されて１年半が経過した現在、デジタル田園都市国家構想のモデルとなるべく、様々な地方創生の取組が進められております。ただいま御質問いただいた電子カルテ等個人の医療データを医療機関等の間で情報共有する取組もその一つでございます。
同市は、多職種情報連携として、市内の訪問看護施設３施設と介護老人保健施設１施設に新たな情報連携システムを導入し、諏訪中央病院の電子カルテ情報システムに接続して、カルテ情報の閲覧、情報連携を可能とする事業をこの１１月から本格運用を開始したと聞いております。
この事業について、同市は来年度以降、諏訪地域の医療・福祉施設等と情報連携が取れるよう、エリアの拡大も図っていきたいという意向を聞いております。ただ、来年度確実にそこが進むかというのは、今時点ではちょっと、もうちょっと先に行くかもしれないということはおっしゃっておりました。
本村の診療所においても、情報連携することによって、将来的に諏訪地域内の医療施設、薬局、福祉施設等の間で情報連携がスムーズに行われることによるメリットは大きいと感じております。
現在、市内で本格運用が始まったばかりですので、その動向について、村として今後注視していくことになりますけれども、来年度以降、本事業が諏訪地域に拡大することが可能となるタイミングで、村として情報連携することの是非を費用対効果の観点により決定することになります。
もちろん、現在デジタル特区の枠組みで茅野市が行っている事業でございますので、そのエリア外の自治体がどのようにそこに加わっていくかという課題もございますので、もしやるということになれば、そういった部分も随時課題解消しながら進めるということになると思います。
もう一つ、先ほどお話しいただいたＰＨＲ閲覧アプリにつきましては、重複になりますけれども、利用者とその家族が医療関係者に自己情報を正確に伝えるための機能を持つアプリということでございます。
茅野市の担当に聞く中では、現在は医療関係者がその利用者情報を閲覧する機能、こういったものがまだ完成していないということで、その機能の拡大を検討しているという情報でございました。この辺の進捗状況も、同市の運用状況も注視して、村として導入について同様に研究してまいりたいと考えております。以上になります。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 茅野市は着々と準備を進めていると思います。例えば、これを閲覧するには、個人が機器を扱えなくてはいけない。やはり、こういうＩＴの機器に抵抗がある方もいらっしゃると思います。そういう意味では、やはり研修なども進めていかなくてはいけないんですけれども、それについてまた３番目に質問をさせていただきたいと思います。
今後、多分デジタル社会がどんどんどんどん加速して進んでいきますと、当村も導入をするというようなことになろうかと思いますけれども、準備をしっかりとしていただいて、そのときに戸惑わないように、しっかり対策をと進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
二つ目の質問に入ります。現在、当村には原村診療所と組合立諏訪病院の二つの病院があります。そのほかに、村内には厚生連富士見高原医療福祉センター中新田診療所と大槻医院があります。小さい村ですけれども、医療環境は充実をしているというふうに思っております。
近年、医療機関への負担が年々増額をしているというところは懸念しているところであります。諏訪中央病院の負担金においては、平成２９年は合計して４，７００万円ほどの負担金だったと思います。令和４年になって、今度これが８，４００万円まで増大していると。今年度からは茅野市の３診療所が経営に加わっていて、泉野診療所は廃止の予定ということは新聞で報道がされておりました。
また、富士見高原病院の中新田診療所も、当村の中新田のほうにあります、中新田の診療所さくらのを建てるときには、５，０００万円の補助を富士見厚生連のほうにしております。また、樅の木荘の前のひめばらの新設時には３，０００万円の補助ということで、富士見高原病院のほうには包括支援センターの委託料も１，０００万円ほどの支払いがあると。様々な事業委託料等で病院関係、介護関係に負担がかなり増えているというような現状があります。
そこで、今の現状の二つの病院、例えば諏訪中央病院と原村診療所、原村にはこの二つの病院があるんですけれども、このままの現状でよいと考えているのかどうか。その辺を村長にお聞きをしたいと思います。
原村の国保診療所は、昭和２３年に診療所ができたわけです。村の中の医療環境も、当時の医療環境とは随分と変わってきております。令和元年には医師が２人体制になり、かかりつけ医として住民の診療と健康づくりに大きく貢献していただいていると思っています。
しかし、医師確保の難しさであったりとか、医師の勉強機会の確保、医療は本当に毎日毎日進歩していますので、そういうことを考えると、医師の勉強機会の確保はできているのかなというのが少し不安に思ったりもしております。
あとは医療設備の更新であったりとか検査機能、また今回のコロナの感染症に対応した施設の整備、例えば入り口は一般の住民の方と同じ入り口を使って入っていた。もちろん発熱外来というものを設けて、別にはしておりましたけれども、現状を少し変える必要があるのかなと思っております。
そういうところで、現在の医療体制でいいのかどうかということを村長に見解をお聞きしたいと思います。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） すみません。村長に代わりまして、現在現場での動向と今後の部分につきまして、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。
御質問いただいたとおり、医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進展、医療技術の進歩及び医療提供の多様化等により大きく変わってきており、その中で患者の医療に対する意識は、安心・安全の重視とともに量から質の向上をより重視するといった方向に大きく転換してきていると認識しております。
また、個人の価値観が多様化してきており、医療従事者の間においても、患者やその家族の意思を尊重し、いわゆるＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）、生活の質の向上でございますが、これを重視するといった意識が浸透してきております。
このような意識の変化に応ずるべく、医療の現場においては、今後さらに健全な経営を維持するための業務の効率化、診断の精度向上、医療過誤の防止等が求められております。こうした課題解消に向けて、さきの御質問でもありました電子カルテなどの情報共有も有効な取組の一つと考えております。
また、昨今ではＡＩを活用した検査・診断等も技術的に可能となってきており、当診療所においても患者に対し、より質の高いサービスを提供するための様々な手段を検討する必要性を現状感じております。今後、検討するための情報収集や医療スタッフの研修の機会確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 現状の体制でよりよい医療体制を整えていくということでよろしいでしょうか。今回のコロナの感染時には、入り口が一つだというところで非常に不安に思った住民の方も多くいると思います。その辺のやはり設備投資もしていかなくてはいけないのではないかなと思いますので、より安心して診療を受ける体制を整えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
三つ目の質問に入ります。１番で質問した内容のデータの活用についてというところですけれども、データの活用について、は住民個人の同意が必要となってきます。茅野市のフォーラムの中で先生たちがすごく危惧していたところは、住民の同意をどう取るかというところが一番課題だったような気がします。
そういう中で、住民個人の同意が必要になるというところで、同意を得るには、データがどのように使われて、自分たちの暮らしにどのように反映されるのかということが詳しく説明されないとなかなか同意も得られないのかなと思います。住民のインセンティブも含めて、機器の使い方であったりとか、そういうものをしっかりと研修をしながら準備をしていかなくちゃいけないのかなと思っております。
そういうことでは、今、公民館の講座の中ではＩＴの研修というものがなくなってきていると思います。以前は、たしか視聴覚室がＩＴの研修・講座の場所になっていたと思うんですけれども、今はちょっと違う使われ方がしておりますので、なかなかそこは難しいのかなと思っております。またそういう研修を再開していただいて、ＩＴ機器に不安を覚えている方であったりとか抵抗感を持っている方、そういう方たちがこういうデータの活用ができるように、ぜひ研修を行っていただきたいと思っています。
それには、やはり公民館に来てくださいという姿勢ではなくて、村のほうから村長が行っている移動村長室のように出向いていって、どこかの公民館を使って研修会を開いていただくというような形がよいのかなと思っています。
もちろん、機器に制限もあると思いますし、インターネットの環境にも制限はあると思います。でも、まずはやはり機器を使えるように、慣れるということが準備の最初の段階かなと思いますので、その辺を行っていただきたいと思いますが、村長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（松下浩史） 伊藤
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） 私のほうで恐縮ですが、お答えをさせていただきます。御指摘いただいたとおり、医療情報の連携を実施するためには、住民の同意というものが必ず必要になってまいります。
今後、茅野市で実施している多職種連携の枠組みに当村と診療所が全て茅野市との協議の中で加わるという見込みが立った段階でもそうですし、それより前でも研究は進めてまいりますけれども、同意を取るためには、やはりおっしゃるとおり、住民の御理解というものは必ず前提として必要になってまいりますので、先行して行っている茅野市の市民に対する取組を研究しながら、当村において、もし仮にこの枠組みに加わるとすれば、茅野市を参考にしながら住民に対してしっかり同意を取るような取組を、あらゆる手段を検討しながら進めてまいたいと考えております。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 今、伊藤福祉課長にお答えをいただいているんですけれども、多分このアプリを導入するとなったときには、当村が一緒に移動、公共交通ののらざあのアプリをこれから使っていくと思うんですけれども、そういうものも一緒に入ってくるというのは考えられます。
医療データだけではなくて、福祉の関係であったりとか、防災の関係ももしかしたら入ってくるかもしれないです。どのアプリを入れるかによって、非常に多岐にわたるサービスを受けられるようになる。茅野市は多分そこをしていくのではないかなというのは想像できます。ですので、やはり使っていく、使えるようにしておくというのは非常に重要で、導入するしないにかかわらず、やはりこれからはこういうＩＴの機器を使っていくというのはすごく重要になってくると思いますので、その辺は研修を生涯学習課のほうでしっかり進めていただきたいなと思います。視聴覚室が使えるかどうか分からないんですけれども、できれば各地区に出向いていって、研修をぜひ行っていただきたいなと思います。
その辺のお答えをいただきたいと思いますけれども、村長にお答えいただきたいと思いますが、課長なのか教育長なのか、ちょっとすみません。私は分からないんですけれども。
○議長（松下浩史） 五味生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（五味武彦） お答えいたします。公民館は、確かに昔はいわゆるパソコンが普及し始めたときに、そういった形でパソコンに慣れるというような講座を１０年以上前にはしていたところです。このところ、そういった公民館講座が用意をできていなかったという現状です。
ここで長野県のほうも、誰一人取り残されない、デジタル情報社会の格差をなくそうというような事業を入れていきたいというような構想を今考えているようです。町・村に対して、そういった研修の場をというようなことも考えているようです。
公民館でも来年度の講座では、そういったＩＴ技術の講座を盛り込めるように今現在計画をしているところです。ちょっとなかなか各地区の通信環境等もあるかと思いますので、出向いていってというところには至らないかと思いますけれども、公民館の中でのそういった格差をなくすための講座をこれから計画をしていければと思うところです。以上です。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 今、五味生涯学習課課長のほうにお答えただきましたけれども、誰一人、格差をなくすための講習というか研修であれば、やはり公民館に来ていただくのではなくて、こちらのほうから出向く機会も設けたほうがいいのかなというのは思っています。
もちろん公民館の通信環境もありますけれども、それこそそこに住んでいる方の通信環境の状況を、現状の把握をするということにつながると思いますので、公民館に来ていただくだけではなくて移動手段も、例えば医療データ、ＰＨＲなんかに関しては移動できない方も中にはいらっしゃると思います。ですので、ぜひ公民館だけじゃなくて、各地区の公民館であったりとか、あとは福祉センターでもいいのかなと思ったりします。もしくはさくらのとか。今、包括支援の事業を委託しているわけなので、そういうところで研修を行ってもいいのかなと思いますし、そういう意味では、いろいろな方がそのデジタル機器に触れて、抵抗がなくなるような取組を進めていただきたいと思います。その辺について、村長いかがですか。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） デジタル化社会が進んでいくということは、もう間違いなくそのとおりだと思っております。また、デジタルの機器についてですが、高齢者はどうしても使えないというような思いがあると思うんですけれども、これからのデジタル化社会はまさに高齢者のためにあるものと言ってもいいのではないかというふうに思っております。
少し大きな意味で言うと、デジタル庁でしたっけ、河野大臣のほうも、これからの社会は、共通のアプリで行政間や地域間がなく統一のものでやっていける可能性が出てくると。ですので、クラウドを使ったりして、まさに来年から茅野市が本格的に事業を実施すると思うんですけれども、実施した段階で、そこに対して、村としては費用対効果とかでそこに入っていけるのかどうか、そういうとをころを検証していく必要があるというふうに思っております。以上です。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 村長が常々言っている、誰一人取り残さない社会というところを実践して行動していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
２点目の質問に入ります。公共施設の新たな指定管理体制についてということで質問をいたします。現在、社会体育館は、スポーツと健康のための重要な施設となっております。現在もシルバー人材センターによる管理が主となっている中、民間のノウハウを生かした指定管理者施設として考えることもできるのではないでしょうか。
体育館に指定管理をした場合、体育館の中に指導者がいるということを考えると、教えていただいたりとか、初めての方も行きやすくなる。また、いろいろな機器に触れてスポーツも取り組みやすくなるのではないかなと思います。
公共施設は社会体育館だけではないですけれども、新たなそういう指定管理者を設置してもいいのかなと思います。その辺、村のほうで何かお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 御質問のように、社会体育館はスポーツと健康促進のために重要な施設があることを認識しています。現在、夜間の管理はシルバー人材センターに委託され、利用されている状況です。
利用者の意見を取り入れ、利便性向上とスポーツの普及、健康増進を目指して、来年、令和６年１月からは火曜日も開館いたします。この開館も、シルバー人材センターとの調整によって実現したものです。
指定管理については、民間のノウハウを取り入れ、施設運営の効率化を図る可能性を見いだしていきます。また、施設の管理だけでなく、体育館を利用したイベントや教室でも民間の経験や専門知識を活用し、施設の運営やサービス向上に貢献できると期待しております。
ただし、民間との連携や指定管理を進める際には、地域のニーズや利用者の声を十分に考慮し、公共性や利便性を損なわず、施設の公平な利用を確保することが重要になります。透明性や公正性を保ちつつ、民間のノウハウを生かした指定管理体制について、慎重に検討を進めています。
火曜日の開館に伴い、利用状況を確認しつつ、地元の雇用を維持して利用者の利便性向上に努めたいと考えております。以上です。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 職員ではなくて民間のノウハウというのは、役場のほうもやはり人材不足というところで、大分人が足りなくなってきていると思います。ですので、民間に任せられるところはしっかりと任せていきながら、職場の行政事務の体制を整えていくというような方法が必要かなと思っています。
今後、社会体育館だけではなく、ほかの施設ももしかしたら指定管理の検討もされるようになってくるのかなと思っておりますけれども、その辺についても、どちらがいいかということを十分協議して、民間にできることは民間に、できるだけ村内にそういう手挙げしてくれる事業者がいるといいなと思っております。経済的な循環も図る上で、外ではなく、村内にいれば村内の方にしてもらうのがいいのかなと思っていますので、その辺はよく検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
３点目について質問をいたします。中央道ＰＡと連携し、観光資源強化と移住定住促進を進める考えはということで質問をいたします。村全体でグリーンリゾートゾーンに移住・定住……。店が多いせいか、観光エリアがグリーンリゾートゾーンだと思っている方が多いように感じております。私は、従来から村全体が観光エリアであると考えているので、もっと既存の地区の魅力発信を行うべきだと思っております。
先日、
住民懇談会がありました。そういう中で、区の人口が少ないとか、下水道が通らないために人が来ないとかいうような意見を多くお聞きしました。今は下水道の通っていないところに多く人が集まって、また森林の減少による二酸化炭素吸収量の減少や水質への影響などが懸念されている。また、温暖化を加速させる要素が村の中で増えているのかなということを感じております。単にリビングゾーン、テクノパークゾーンの魅力発信が不足しているからであるということを思っております。
今後、全村を観光エリアと考えて、中央道パーキングエリアと連携した周辺の観光資源、阿久遺跡などを活用していただきたいなと思っております。特に中央道周辺、阿久周辺の豊かな森と阿久遺跡の静かな環境は村の宝であると私は思っています。
国土交通省のホームページに、高速道路サービスエリアとパーキングエリアにおける利便性向上に関する検討会という資料がございました。そこでは、高速道路サービスエリア、パーキングエリアにおける利便性の向上の方向性を提言しております。その中で、今後の物流輸送における労務環境改善への対応、これは休憩して、シャワーや休める場所の環境を高速道路の中で提供していきたいというようなものです。また、カーボンニュートラルといった社会的要請への対応、水素ステーションやＥＶの充電器などの対応をしていかなくちゃいけないと。ほかにもあるんですけれども、それについて、高速道路に隣接している区域外に活用可能な土地があるかを含め、遊休地やサービスエリア、パーキングエリア周辺の地域と連携していくことが具体的な対策であるということが示されておりました。
パーキングエリアの原の上り線などは、下の道と高速道路とのグラウンドレベルがそんなに大きく違わない。比較的広い林が近くにある。阿久遺跡もそこから見える位置にあるということを考えると、そこはすごくいい環境かなということを思っております。観光として考える場所としてはとてもいいのかなと思っています。
また、阿久遺跡の収蔵庫もトイレがなかったりとかして、なかなか観光に来る方、収蔵庫を見学に来る方たちがゆっくり見学ができない。また、阿久遺跡でイベントがある場合も、レンタルのトイレが一つあるんですけれども、ちょっととてもきれいじゃないというか、汚くて入る気にはならないなというようなトイレが一つ置いてあります。そういうことを考えると、観光客を迎えるにはトイレを整備する必要があるのかなと思っています。人を迎える環境資源としては、環境が整っていない。
上りのパーキングエリア周辺と、下りのパーキングエリア周辺が連携してその辺の資源を整えながら、移住・定住の促進であったりとか、観光資源としてそこを有効に使うような取組とかを考えたらどうかというところで質問をいたします。
何となくグリーンリゾートゾーンのほうがとても人が多く行ったりとかしているんですけれども、既存の地域の中に小さいお店であったりとか、商店であったりとか、空き家を活用して例えばお店をやったりとかですね、そういう取組がもっとあってもいいのかなと思っております。そういうような取組を進める考えがあるかどうかということで、村長にお聞きをしたいと思います。
○議長（松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） 中央道の中央道パーキングエリアの連携と周辺の観光施設、観光資源の阿久遺跡との連携と活用というようようなことで、現在、八ヶ岳西麓の３市町村、原村、茅野市、富士見町でありますが、３市町村において中日本高速道路株式会社と中日本エクシス株式会社との連携と協力に関する協定の締結に向けて、調整を進めているところであります。
協定の内容としては、これから協議をして決めていくことになりますが、諏訪エリアの観光、産業、地場産品のＰＲ、交流・関係人口の創出拡大。また、高速道路の利用促進など、共同で取り組むことが可能な案件について、連携を協力していく内容になろうかというように思っております。現在は、まだこれが具体的に決まっているわけではありませんが、今後内容についても検討していくと思います。
今後、この協定が締結されれば、中央道パーキングエリア等との連携した取組が見えてくるのではないのかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 現在、協定に向けて調整をしているというようなことです。原の二つのパーキングエリアは、すぐ出てこれるような場所なんです。高さも高いわけでもないし、そのまま歩いてすぐ出てこれたりとかするようなパーキングエリアで、原村をＰＲしていくには、ＰＲする何かを例えば設置するとか、そういうことではグラウンドレベルも同じですし、とてもロケーションがいいのかなというのはいつも思っております。
ですので、本当に二つのパーキングエリアは、原村にとってはすごく、これもまた宝物ではないかなと私は思っているんですけれども、ＰＲするのにはすごくいいところ。やはり、隣に施設があればもっといいと思っていて、例えば今後収蔵庫等の改修とかが必要であれば、もう収蔵庫はあそこに持ってきてもいいんじゃないかなと思うぐらい。パーキングエリアでお休みをするときに収蔵庫を見学していただいたり、あとは阿久遺跡のほうに散策をしていただいたりとか、そういうことも考えられるのではないかなというのは思っています。
近くに八ヶ岳レンタカーもありますし、ちょっとレンタカーを借りて村内を巡るというか、そういうこともできると思います。ＥＶの充電施設であったりとか、あと水素のステーションであったりとか、そういうものもまだまだ高速道路には足りないということであれば、ステーションを設けたりしながら、例えばＥＶ自動車のレンタルをしたりとか、あとは自転車ですよね。電動自転車を置いて村内を回ってもらったりとか、そういうことにいろいろ考えられると思います。ですので、協定を結んだ後にはなると思うんですけれども、いろいろ提案していただいて、ぜひパーキングエリアとつながるような形で原村をＰＲできる場所が設置できたりとか、もしくは地域おこし協力隊の拠点になったりとかすることも考えられると思いますので、いろいろ考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
次の質問に入りたいと思います。４点目の質問です。村は、県のゼロカーボン宣言に賛同して
地球温暖化対策の計画に取り組んでおります。村がアクションを起こしているというＰＲも大切だと思っております。
その一つとして、ペットボトルなどのプラを排出しないという行動も大切だと思っております。村内の公園やお店で給水できることやトイレがあることをＰＲしながら、誘客につなげていくというのがとても大切だと思っています。また、村内の農業現場で働く環境にも、トイレであったりとか給水施設がすごく大事です。
農業の現場に働きに来られる方は、トイレがなくて非常に困っています。特に女性が困っています。以前は、たてしな自由農園であったりとか農協のトイレをお借りしたりしながら仕事をしていたわけですけれども、農協のトイレが中からしか入れなくなって、とても使いづらくなって入りづらくなった。そうすると本当にトイレのある場所がない。セブンイレブンさんにお借りしたりとかするような形になるとは思いますけれども、その辺の環境整備をしないと、村の中で働いていただける方がなかなか集まってこない。
また、近年、自転車などで移動している方をよく見ます。柳沢のうちの前なんかも、自転車で１０人くらいで移動されている方が結構おります。そういう方たちのために、トイレであったりとか、給水スポットを表示することはすごく大事かなと思っています。
以前、給水スポットを質問したときには、諏訪市のような給水スポットとちょっと勘違いをされたのかなと思いますけれども、水道があって、水道から水が出ればいいわけです。それでマイボトルの中に給水ができると。そういうような水道の施設をちょっと提供していただく、トイレを提供していただくというような場所があればいいわけですけれども、その辺を村のマップの中に表示をしたらどうかなということで提案をさせていただきます。
やはり、表示がないとどこに何があるか全く分からなくて、やはり上のグリーンリゾートゾーンのほうにはお店がかなりあるので、どこに行けばトイレに入れる、どこに行けば水がもらえるというのは分かるんですけれども、なかなか既存の地区では分からないというようなことで、家族連れや女性は多分すごく困るんじゃないかなと思っております。
また、この県の地図なんですけれども、これはすごく素敵なんですけれども、ジャパンアルプスサイクリングロードとか、あと自転車冒険地図、あと星降る中部高地の縄文世界、やはり諏訪地域のことがこの地図になっています。こういうところに、原村で例えば給水スポットであったりとか、トイレであったりとかそういうものを設置すれば原村に行ってみようかなと思う方もいると思います。ですので、表示だけであればそれほどお金もかからないと思うので、ぜひしていただきたいなと思うんですけれども、その辺について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） お答えをいたします。御質問いただいた要旨を見る中で、最初に村内の農業現場で働く環境というようなところで、こちらについては、農家において必要に応じて圃場内にトイレの設置など、快適な職場環境の整備、労働安全の確保に努めていただくということが重要なことではないのかなと。事業主の責任ということもあろうかと思います。
そういうことを踏まえてということと、また要旨の中で書かれているトイレというのが、公衆トイレなのか、店舗に設置してあるトイレを表示することがいいのかどうかということもいろいろ考えました。給水スポット、湧水があるのかどうか。また、公衆トイレのところで水をくむようなことを表示をしたら、トイレで手を洗った後に給水をするのかとか、また、公共施設の外水道みたいなところを表示して、自由に使わせるのかどうか。どういうことを想定しているのかということがちょっと伝わってこなかったということもあるんですけども、そういうことを踏まえた上で回答していきたいなというふうに思っております。
トイレや給水スポットの案内を観光マップに表示してはどうかということでありましたので、まず観光マップをちょっと見てみました。一番、村で出ているロードマップというものは多分御存じだと思います。ロードマップを見ていく中では、樅の木荘の前だとか実践大学校だとか、そういう重要なところにはほとんど入っておりました。ペンションの周辺であれば、まるやち湖のところのトイレ、また文化園の中に表示がありました。ただ、ほかの部分についてはちょっと表示がなかったので、公衆トイレとして使用ができるというような場所であれば、マップに入れることは可能なのかなというふうに思っております。
特に、これも御存じだと思うので、さっきほかの県の状況は案内されたんですけれども、森の小径の関係のマップを見ると、歩いて村内を巡ってもらうので、幾つかトイレがありました。これにはきちんと細かく出ておって、例えば深山マレットゴルフ場のところのトイレだとかというところも、あと美術館のところのトイレだとかもきちんと表示されていたので、マップによってはきちんと表示されているものがあるので、今後はまた公衆トイレについては表示してもいいかなというふうに私も思っておりますので、その辺は担当課の方にまた話をしながら、できるところは表示していきたいなと思っております。
ただ、先ほど言われたように、農協（同日「Ａコープの店舗」の訂正あり）は以前使われていたので農協（同日「Ａコープの店舗」の訂正あり）は使えるんだよということでマップに落とすなんていうことは、ちょっと事業者の関係もありますので、できないというふうにお答えをしておきたいなと思っております。
あとは給水スポットのところなんですけども、トイレのところに給水ができますという表示で本当にいいのかどうかということを考えると、ちょっとそこは難しいというような気もしております。ですので、村内で給水ができる場所というのは、表示しようと思っても、ちょっと意外に思い当たるところがない。また、ここは給水ができるんじゃないかと、文化園の中で給水できる場所があるかどうか。園内を歩けば水飲み場あるので、そこでは給水できますので、そこが給水スポットとして表示していいのかどうかということも、ちょっと課題が残るところであります。
以前の話でありますが、公共の水飲み場やトイレにて車の洗車をしている人がいたとかいうようなこともありました。シャワーみたいに体を洗っているというようなこともありましたので、そういうことも踏まえて、給水場所、給水スポットを観光マップに入れるというのは、今は少し難しいのではないかなとちょっと思っておりますが、できることはトイレ。公衆トイレは、できるだけ多く入れられるようにはしていきたいと思いますので、よろしくお願いたします。以上でございます。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 今、副村長からお話を聞いたんですけれども、副村長が言ってるところは、全て上のほうかなと、グリーンリゾートゾーンかなと思っています。やはり、もっと既存の区のほうにも人が入ってきてほしいなと思っています。
先ほどの高速道路、パーキングエリアとの連携というのは、やはり既存の地域のほう、もっと下のほうの地域も知ってほしいなと思っています。ですので、そちらにも人が流れてくるように。例えばその辺は交渉次第だと思うんです。例えばお店にマイボトルを持ってきた方がいたら、お水を入れさせていただけますかというようなお話をしながら、いいよと言ったところには、給水スポットとして例えばお水のマークをつけるとか、ここで給水ができますよとか、やはり管理されているところのがほう大事だと思っています。
管理がされていないと、そこで何か事件じゃないですけれども、そういう水を出しっぱなしにしたりとか、シャワーを浴びてもいいのかななんて思うんですけれども、そういうことがあったりとかしたら、やはり公衆の場ではまずいとは思いますので、やはりそういうお店と連携をしたりすることは大事だなと思っています。
農協さん（同日「Ａコープの店舗」の訂正あり）でも、もしトイレを貸していただけるんだったら、いいよというのであれば、トイレマークだっていいと思いますし、農協さん（同日「Ａコープの店舗」の訂正あり）の中にお水があったかどうかは分かりませんけれども、お水を入れさせてくれるんだったらそういうマークをつけてもいいんじゃないかなと思っています。
要は、やはりきちんとお話をして、そういうごみの削減であったりとか、あとここに来ればおいしいお水が給水できますよというようなＰＲも含めて表示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その辺について、もう一度お考えがあるのであればお答えいただきたいと思います。
○議長（松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） 農協（同日「Ａコープの店舗」の訂正あり）とかに交渉して、ここのマップに載せるかどうかというところは、その必要性があるかどうかについてはまた考えてみたいというように思いますが、やはり最初に言ったように、先ほどの農業の現場で働く環境だとか自転車で移動されている方というのは、海外から来られた農家とか事業所に勤めている方なんだろうなとちょっと思いますけども、そういう方たちが多いんだろうなとちょっと思っております。
そういう方たちが移動の中で必要になるかどうかというようなことも含めて、観光マップにそこまで必要なのかどうか、農協（同日「Ａコープの店舗」の訂正あり）だとか例えばセブンイレブンが使えますとかいうことを、村が交渉してここに載せることが本当に必要かどうかというところは、ちょっと私の中でまだ疑問があるので、またいろいろ考えて、よその取組等も参考になるものがあれば、また教えていただきながら検討していければと思っております。以上でございます。
○議長（松下浩史） 宮坂議員。
◆７番（宮坂早苗） 以上で私の質問を終わります。
○議長（松下浩史） 清水副村長より、発言の訂正を求められております。それを許可したいと思います。
清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） すみません。私の発言の中で農協というような発言がありますが、Ａコープの店舗のトイレの話をしておりましたので、訂正をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（松下浩史） 以上で本日の日程は全部終了しました。
明日７日は午前９時から本会議を開き、引き続き行政に対する
一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後 ３時３２分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年１２月６日
原村議会議長 松 下 浩 史
原村議会副議長 中 村 浩 平
原村議会議員 半 田 裕
原村議会議員 平 出 敏 廣
原村議会議員 森 山 岩 光...