原村議会 2023-12-05
令和 ５年第 ４回定例会−12月05日-03号
令和 ５年第 ４回定例会−12月05日-03号令和 ５年第 ４回定例会
令和５年第４回
原村議会定例会第３日目会議録
１ 日 時 令和５年１２月５日（火）
２ 場 所
原村議会議場
３ 出席議員 １番 芳 澤 清 人 ２番 半 田 裕
３番 平 出 敏 廣 ４番 森 山 岩 光
５番 村 田 俊 広 ６番 小 松 志 穂
７番 宮 坂 早 苗 ８番 百 瀬 嘉 徳
９番 佐 宗 利 江 １０番 中 村 浩 平
１１番 松 下 浩 史
４ 欠席議員 なし
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 牛 山 貴 広 副村長 清 水 秀 敏
教育長 古清水 巌
総務課長 秋 山 雄 飛
会計管理者 平 出 甲 貴
住民財務課長 鎌 倉 丈 典
農林課長 小 池 恒 典
商工観光課長 小 池 典 正
保健福祉課長 伊 藤 宏 文
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 小 林 伸 司
子ども課長 百 瀬 則 夫
生涯学習課長 五 味 武 彦
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 清 水 晃 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
松下浩史） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
松下浩史） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、９番
佐宗利江議員、１０番
中村浩平議員、１番
芳澤清人議員を指名します。
△２ 一般質問
○議長（
松下浩史） 日程第２ 一般質問を行います。
本定例会における通告は１０人です。通告順番により順次質問を許します。
まず、
芳澤清人議員の質問を許します。
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） おはようございます。最初に、私は三つの項目について、災害時の避難について、
総合型地域スポーツクラブについて、三つ目、障がい者の支援についてをお伺いしたいと思います。
まず最初に、災害時の避難について。障がい者、高齢者等の情報通信の高度化への対応が困難な方、いわゆる情報弱者に対しての避難方法など周知されていない。情報弱者に対し、災害発生時の避難対策を確立すべきではということであります。
本年１０月に柏木区の避難訓練がありました。私の周りにも高齢者の一人住まいの方は同じ常会内に５割ほどおられます。このような方々は、ほとんど避難訓練には参加されないというか、できない状態でありました。近年のＩＴ、
デジタル化の急速な進展で防災も情報化、ＤＸ化が進んでまいりました。
しかし、一方で便利になった反面、情報弱者が浮上しました。パソコンやスマホを持たない、使えない高齢者、在宅介護を受ける人たちは情報弱者であり、災害弱者だと言えます。
このような高齢者の方々をはじめとして情報社会に対応できない現状から、災害が起きたとき、障がい者または高齢者の方々が取り残されないよう、災害情報に対し避難方法など情報の周知が難しい状態から、
避難情報伝達対策を確立すべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。要配慮者の避難につきましては、
警戒レベル３発令時に避難を呼びかけています。避難方法につきましても、
社会福祉協議会と各区及び自治会で作成した支え合いマップの内容に沿った避難をお願いしています。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 支え合いマップは、これからまた二つ目の質問をしようと思います。高齢者の方々は自分で個々で動くのがままならない方もおられます。歩くことが困難な高齢者もいるため、今、村長は支え合いマップに準じるということなんですが、避難訓練にも参加できない、また後で申し上げますが、支え合いマップの情報も不十分である。そのようなときに、現在、有事のときは、このような方々にどのように連絡、周知、そして近所の互助や共助があるかにかかっているんじゃないかなと思います。情報の伝達をふだんどのような手段で連絡、周知し手助けしていくかということが今考えられることではないでしょうか。そういったようなことを事前に考え、対策を練る必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えします。具体的な
情報伝達手段でありますけれども、現在行われているものは、まず宅内のスピーカーから流れる有線放送、緊急の有線放送、また併せて
緊急メールを送付しています。また、
緊急メールを流すことによって、
ＬＩＮＥ等と連携しておりますので、
ネットワークを通じましてＬＩＮＥの配信、あとは
ホームページでの周知というような手段を取っております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 私が今質問しているのは、こういった情報弱者。今、
総務課長が言われたのは、有線だとかメール、ＬＩＮＥ、
ネットワーク、
ホームページということなんですが、これらを使えない方はどうなるんですか。これらの方々をどうするかという、その辺の質問をしています。だから、むしろこういった情報社会の発展、ＤＸ化によってどんどん進んで便利になったんですが、一方、取り残されているこういった方々、その辺に目を向けていただきたい、そのように思います。
今言った
ホームページも見られない、できない、
ネットワークもできない、そういった情報弱者であります。さらに、これからどうしたら互助、共助ができるかということにかかっている。これもふだんから伝え、有事のときにどのような行動を取るべきか、自ら身を守り、避難用具をどのようにして確保していくかという行動等の避難対策を確立すべきではないかなと思います。このことをふだんから徹底するための対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） すみません、お答えいたします。情報弱者への対応というところでありますが、この後のほうの回答にもちょっとつながっていくことにもなるかと思います。まず、各区で支え合いマップというものが作られております。こちらとしてまずそれに沿った避難をお願いしたいというところでありますけれども、支え合いマップにつきましても、先ほど議員のほうからもありましたように、不十分な部分もまだ残されております。
そういった場合は、恐らく今言われている共助というものが、そういう初期の避難活動においては大変有効だということを言われておりますので、各地区等の訓練の中で、例えば独居老人ですとか要配慮者ですとか、そういう方の避難についても想定をした上で、誰が救助に行くだとか、連れに行くだとか、そういうことを避難訓練の中で練習をしておいていただく。そういうもののために、区の
自主防災組織の中で、そういう情報を共有していただくというようなことが有効ではないかと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 今、
総務課長は
自主防災組織、各区というようなことをおっしゃったわけなんですが、それは
各区ばらばらです、今のところ。まだ支え合いマップも十分に伝達されていない、確立されていない。そんな状況の中で、私が言っているそういった情報弱者に対してどのように対応するか、その辺がまだまだ答えられていないような、そんな気がいたします。
やはり私が思うのには、村は各区と連携を取るために
防災連絡会議、そういった
防災連絡会議というのは、各区が集まって共通の認識で対応できると思います。このような弱者に対しての対策を徹底する。例えば具体的に言うと、各区長だとか常会長だとか
民生児童委員が訪問して、村が作成した緊急時の対応、まず自分はどう行動するのか、火の始末はどうするのか、食料はどうするのか、水はどうするのかといったような、そんなことを常に目にできるようなところに掲示して、そういうようなことを事前に
民生児童委員だとか常会長とかが訪問しながら、事前にこの準備をしておくことが非常に大事じゃないかなと、そんなふうに思います。
防災連絡会議のことは後で話しますが、どうか、そのような掲示できるようなもの、これもいわゆるメールだとか、そういうものが困難な方ですので、どうしてもまた原点に戻って、そういった掲示用のようなものが必要じゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） 具体的な掲示物についての検討は始めてはおりませんので、今いただいた意見のほうをまた参考にさせていただきまして、今後対応を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） メールとかパソコンとかＬＩＮＥとか、そういう
ネットワークは非常に便利ですが、そういうものも使えない、できないという方々のこともよく考えて、今言った掲示をまたこれから検討していただけるということですので、どうか前向きにお願いしたいと思います。
次の質問をします。
社会福祉協議会と各区で災害時の住民支え合いマップを作成しました。先ほど村長が言われたそれに準じているということですが、何も活用されていません。個別に
避難対応マニュアルをつくるべきではないかということでありますが、災害が起こったときには、まず自助、家族や近所での互助、地域の共助が必要であります。特に障がい者、高齢者の方々の
避難困難者は、災害時にどのように個別対応するかということであります。
避難困難者に対し、各区では、
社会福祉協議会の指導で区長と
民生児童委員を主体に災害時住民支え合いマップを作成してきました。個人情報の関係情報が伝わらず、
避難困難者という方々の見える化が何もできていません。何のための支え合いマップでしょうか。支え合いマップを作成したときから区長も交代しております。年数も経過します。柏木区は２年に１回ということなんですが、これも毎年やったほうがいいと思うんですが、１年たつとまた変わったような情報も聞いております。
こういった見える化ができていない、支え合いマップを作成したときから年数もたっております。しまっておくばかりでは何の意味もありません。有事のときにこそ近所の支え合う関係性を確認し、支え合いマップを活用し個別に
避難対応マニュアルをつくるべきではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 国の方針により、令和７年度までに
個別避難計画の作成が努力義務となりました。それを受けて、支え合いマップをベースとした
個別避難計画を作成するために検討を進めている状況で、今年度中に着手を始めます。詳しくは担当課から答弁します。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、私のほうから支え合いマップの関係を中心に御質問に対する御回答をさせていただきたいと思います。
災害時住民支え合いマップにつきましては、
原村地域福祉計画に基づき、誰もが安心して暮らすことができる
地域づくりを目指し、地域住民がお互いに支え合う福祉の村づくりを実現するため、
原村社会福祉協議会に委託し実施しております。
現在、全ての区、自治会においてマップを整備し、毎年または３年に一度の間隔で更新作業を実施しており、地区によっては区等で実施する防災訓練の際に、マップに記載されている自力での避難が困難な高齢者、障がい者の皆さん等を対象に、避難訓練を実施しているところもあります。現状、地区単位では、このマップというのは十分活用がされているという認識ではおります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、マップの活用は現時点では基本的には区単位での個別避難の訓練等の活用にとどまっており、今後はこれから進める
個別避難計画において有効に活用できるよう、区、自治会と協議し検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 原村では、まだまだ近所が疎遠になったという、そんなような社会なんですが、
近所付き合いは強いと思います。常日頃の生活をよく理解している近所の方は、誰が一人きりで、誰がどこに寝ているんだと、そこまで理解している。
また、私も近所の方には困ったときにお願いねと言われているんですが、区からは何の連絡もなく、具体的な支え合いマップの活用が何もされていないのが現状であります。
この間の避難訓練のときにも同じ常会が集まりました。せめて一人暮らしの方々の情報を、やはり区からあるいは村から連絡をいただきたいね、そうすれば私たちも思い切ってできると、そういうようなことを言っておられました。個人情報ということが主だと思うんですが、支え合いマップに何も知らされていない、これが問題点、課題であります。これから個別に避難対応ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、今年度までに避難計画、個別計画、そういうことは努力目標ということなんですが、今年度中に作成ということでですので期待しております。
次に移ります。避難周知のための
防災連絡会議が必要と考えるかどうかということであります。
防災連絡会議は定期的な開催が必要と考えます。区長は毎年交代している区もあります。あるいは半期に交代している区長（同日「常会長」の訂正あり）もあります。各区、
自主防災組織の貯蔵物品、資器材など、避難訓練時の方法、炊き出し、避難方法なども、この
防災連絡会議によって共有できます。
炊き出しなどは、私たちの区は払沢区を見て、それに倣ったことが非常に大きかったと思います。こういったことを共有できるのが各自治体のメリットだと思います。少なくも年に１回あるいは２回の定期的な
防災連絡会議が必要と考えますが、どうでしょうか。
私、今、半年に１回区長が替わると言いましたが、常会長の間違いです。ごめんなさい。
このように、年に１回もしくは２回の定期的な
防災連絡会議、各区と村の連絡会議が必要だと思いますいかがですか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。
防災連絡会議が必要ではないかという御質問でありますけれども、令和２年度より、
自主防災組織の情報共有や活動連携の促進を図り、防災体制の強化を目的とした
自主防災組織連絡会議を開催しております。こちらにつきましては、年１回、特別なことがあれば随時やっているんですけれども、今年度におきましては、令和６年１月頃に開催を予定しております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 区長に聞きました。今年はまだ１回もやってないと。１回もやっていないと、区長もまた……。令和６年とおっしゃいましたよね。それでは、もう区長も代わっちゃっている。避難訓練のときに質問が、一体どうなっているだというようなことも、あまりよく分からないし、ほかの区もちょっと分からないと。いわゆる資器材だとか、そういったような共有も、区はどのように考えているんだということも十分に答えることができませんでした。
少なくとも、年内に１回はそういった定期的な
防災会議が必要ではないかなと思います。先ほど言った弱者に対して、どうしてもらいたいというような村のお願い等も、そういったことで共有できると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。年度ということで、年度のうち１回やっているというところであります。それを踏まえまして、あと各区長、自治会長さんにおかれましては、年４回の正副
区長等懇談会というものがありまして、疑問点等がありましたら、その中で
随時協議事項として受付をしておりますので、その場で出していただければ、その場もしくはまた持ち帰って次回の
区長懇談会、またはその間に回答できるものであれば、文書等で回答するような取扱いはしております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 各区長会議ということなんですが、やはり
防災会議ということで、年度ではなくて、区長が在籍しているその年にちゃんとしっかり、もう１月１日から替わってしまうので、その年にぜひやっていただきたいと思います。
それで、いわゆる嘱託会議ですか、区長会議。そうではなくて、やはり
防災会議ということでしっかり対応してもらいたい。訪問した南三陸町でも
防災会議をしっかりやっていると、そういうことでしたので、どうかその辺をお願いしたいと、そのように思います。御検討ください。
次に進みます。歩行困難な方に対しての避難用具として、
自主防災組織に
避難用具牽引式車椅子の配備、または配備の補助をしてはどうかということであります。
車椅子仕様対策は絶対的に必要だと思います。災害時に車椅子を牽引する補助具があります。
自主防災組織にこのような車椅子または補助器具を配備、または補助を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。
自主防災組織活動支援補助事業というものを設けております。この中で
防災資器材の購入や防災意識の啓発、防災に資する
資格取得等に要する経費について補助を行っております。
その場合、村として
避難用具牽引式車椅子配備体制の補助は行っていませんが、
自主防災組織連絡会議におきまして、各
自主防災組織が必要であれば、補助事業を活用して購入検討を依頼しているというような状況であります。
また、県の
危機管理部が
避難用牽引式車椅子の貸出しを始めたため、各
自主防災組織の
防災訓練等で実際に利用体験をしていただけるように広報していきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 防災組織の
活動支援事業ということで、私はちょっと区長に確認しましたところ、区長は今のをちょっと勘違いしているのかなと思うんですが、避難訓練時の補助として、３年間で２０万円の補助があると言っておりますので、こういった
活動支援事業がないのかなと思ったんですが、あるということで再確認いたしました。
いずれにしても、これもそれぞれの
自主防災会議があったからこそ、各自治区に報告、連絡ができると。このようなことで県は貸出しもしているし、こういったことで
活動支援事業があるから、ぜひ活用してもらいたいということも言えると思います。その辺がまだ区長はよく分かっていないんじゃないかなと今ちょっと思ったんですが、その辺のためにも
自主防災会議もぜひ続けていただきたいと、そのように思います。そういったことで、この点については分かりました。
次に進みます。区による避難訓練時に村との接点が何もない。役場職員の防災士の派遣など対処があってもよいのではと思います。時にはアドバイスが必要な場合もあり、区と村との接点が欲しいが、どのように考えるか。
私が数年前の一般質問でこのことを五味村長に伝えましたら、避難訓練時には村の派遣を考えると、そのようなことをおっしゃったんですが、そのようなことはいまだにないので、やはりその辺はよく考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。防災訓練に対しまして、訓練方法などの相談いただいた地区へは、
情報防災係のほうを通しまして対応を行ってまいりました。今後も、地区の
自主防災組織に属する防災士の方々と
情報交換等、協力しながら、それに併せて職員の
防災士派遣も含めて、協力依頼、派遣依頼がございましたら、その相談内容に沿いまして、そういった対応を考えていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） ぜひ村のほうからも、その辺は区長もよく分かっていない。ぜひ村のほうも投げかけて、ぜひ相談してもらいたい。やはりこれもまた
防災会議ということにつながるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
防災会議もやはりそういうときにも大事だから、そういうときにも投げかけていただきたい。まだ区長がよく分かっていないという現状から。お願いします。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛）
防災会議の開催時期等もありますけれども、そういった中でそのような協力の依頼の仕方ですとか、あとどんなことができるかというような検討も、その会議の中でやっていければと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） どうぞ前向きに検討していただいて、やはり村との接点は、各区のそういった防災士の方々、あるいは村内の防災士の皆さんがそういうものも協力しながら。また、私がこれからお願いしたいところは、
防災士会議も必要ではないかなと。連絡会議のようなものが必要と思いますが、またその辺も検討していただきたいと思います。
次の質問です。
防災士取得補助により防災士の増加を今、村では試みて補助も出しております。この防災士の増加のために、どのような効果、計画を目指しているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。先ほども申しましたけれども、村では
原村自主防災組織防災活動支援補助金交付要綱というものを設けまして、その中で防災士の資格取得に対する経費ということで、対象経費の１０分の１０ということで手厚く補助制度を設けております。
防災士には、防災訓練への参加や防災講座の講師など、防災知識の啓発や防災に関する活動を積極的に行っていただきたいと考えております。その足がかりとしまして、個人で資格取得された防災士の方を把握するために、本年１０月からでありますが、
原村防災組織登録制度を制定いたしました。将来的には他市町でも行っておりますような
防災ネットワークしもすわですとか、
市民ネットワーク防災ちの、
諏訪防災ネットワークというような他市町で取り組まれている組織があるんですけれども、同様に組織化を目指しまして、防災に関する自主的な活動を行っていけるようなことができればということで考えております。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 防災士を１０分の１０で支援して補助を行っていくということです。
防災ネットワークの
組織づくり、その辺はちょっとなんですが、お伺いしたいのは、それぞれの地区で何名くらいをめどにしているのか。村では今６名というようなことを聞いておりますが、その辺はどのような
ネットワーク、それから、講話だとかそういった訓練だとか、そういうことに関してのいわゆる協力ということ、あるいは災害時のことにもなるんですが、何名くらいの防災士を予定しておられますか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。防災士につきましては、村の職員でも取得をしておりまして、毎年少しずつでありますけれども増えております。各地区でも、先ほど申しました補助制度を使って取られた方もおりますし、個別に取った方もいると聞いております。
その中で、計画でありますけれども、特に上限というものは当然設けておらず、いていただければいていただくほど助かるというところであります。理想としましては、各
自主防災組織に最低１名はいていただいて、理想は複数いていただければ、その中で協力体制が取れるかなというところであります。
理想ではありますけれども、各防災組織にいていただければ、そういった中で全地区を連携した中で防災体制が取れると考えておりますので、上限はありませんが、理想とすれば各防災組織に１名以上いていただきたいというのが本音でございます。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） やはり、
自主防災組織に対して最低１名ということで、防災士はやはり防災あるいは災害の指導者的な立場、そういうことになろうかなと思いますが、
ネットワークはつくるわけですね。そういうわけで、
ネットワーク原、そういったようなことで防災組織の連絡会議にもぜひ参加していただいて。
防災会議についても、まだまだ十分とは言えません。私がお願いした最低でも毎年１回、そういったように定期的に開いていただいて、防災士を増加して、そういうことの全てを総合的に考えて進めていただきたい。そのように思います。
次に質問します。避難時の飲料水は重要な持ち出し物品であり、１人１日３リットルと言われております。まず、水の確保のために各区も飲料水を備蓄していると思いますが、絶対的に不足しています。各防災倉庫に非常用浄水器の補助を行ってはどうかという、私の数年前の質問に対して、村は６基導入していただきました。特に活動補助なども必要と考えるがどうかというようなことで、これもぜひ、浄水器ということなんですが、同じ答弁でしょうか。各区の
自主防災組織の
活動支援事業として活用していただきたいという、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。先ほどから出しております補助事業に関しましては、そのような浄水器ですとか、あとタンクですとか必要なものは全て対象となっております。これに加えまして、災害時に飲料水が広く住民の方々に届くように、大型の簡易水タンクというものを村のほうで防災備蓄として準備をしております。
なお、
自主防災組織活動支援補助事業につきましては、今後も各地区で活用していただくために事業を継続していきますので、年度ごとではありますけれども、その中で必要と思われるものを随時備えていっていただければと思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 分かりました。浄化装置は何がいいかというと、貯水槽、真水、河川、それから期限が過ぎた水、そういったようなものは１時間に５０リットル以上の浄化ができると、５２リットルですか、できるという優れ物であります。ぜひそういったことも連絡会議等で村から話をしていただきたい、そのように思いますが、その辺はいかがですか。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） このような事業ですとか、あと活動の方針ですが、そういったものは、やはり今おっしゃられたとおり連絡会議の中で周知をしていきたいと思います。区長さんですとか自主防災の関係は、人員も替わっていくこともあろうかと思いますので、継続的に随時周知を図っていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） やはり、有事になってからでは遅過ぎるので、事前にそういったことで村のほうも防災・減災に力を入れていただきたいと、そのように思います。
次、２番目に移ります。
総合型地域スポーツクラブについてであります。地域総合スポーツクラブは、生涯スポーツ社会の実現として、村では八ヶ岳総合スポーツクラブとして発足している。しかし、実態が分からない。現在の実態はどのようになっているのか。住民に広くアピールして、クラブの存在やクラブへの加入を勧めることが必要ではないかということであります。
文部科学省では、生涯スポーツ社会の実現として、全国自治体に少なくも一つの総合型スポーツクラブを置くという施策が掲げられ、住民のスポーツに関して、いろいろなスポーツに触れる機会を提供するために、地域総合型スポーツクラブが昨年設立されました。また、一方では、学校の働き方改革ということで総合型スポーツクラブが学校の受皿にも位置づけられております。
しかし、現在の八ヶ岳総合スポーツクラブの中身、実態がよく分かっておりませんが、どのような実態なのか、説明していただきたいと思います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 御質問のとおり、原村に位置する一般社団法人八ヶ岳総合スポーツクラブは、２０２１年８月２４日に原村のスポーツ振興を進める村内の有志５名によって設立、登記され、原村講堂で設立総会を開催しております。
現在ですけれども、四つの教室を運営しており、毎週月・木・土にサッカー教室、隔週木曜日にダンス教室、毎週水曜日に体操教室を開催しています。四つの教室の令和５年度現在の延べ総参加人数になりますけれども、約４，８００人となっております。
また、冬期にはスケート教室も開催しており、昨年度は平昌オリンピック金メダリストの小平奈緒さんを講師としてお招きし、原村の住民を対象としたスケート教室と講演を行っていただきました。約１５０人ほどの住民の方々に参加していただき、好評だったと聞いております。
また、クラブでは、これら四つの各教室について常時年間会員の募集を行っており、体験教室も開催しております。
当村では、２０２２年８月の広報誌で八ヶ岳総合スポーツクラブを２ページにわたり特集し、周知を図りました。また、サッカー教室とダンス教室においては、インスタなどのＳＮＳを活用し毎週の練習風景を投稿し、発信しています。また、今年のよいしょ祭りと芸能フェスティバルではダンス教室の発表会が行われ、地域の方から多くの関心を集めました。
なお、八ヶ岳総合スポーツクラブは当村とは協力関係にありますが、外部の法人であるため、可能な限りの協力を目指しています。
今後も地域のスポーツ活動を促進し、八ヶ岳総合スポーツクラブとの連携を強化していくことで地域全体のスポーツ環境の向上に貢献していきます。住民に広くアピールして、クラブの存在の周知を図っていきます。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 総合スポーツクラブは、今の村長答弁で令和５年度は延べ４，８００人ということで、非常に驚いています。多くの方々が参加したのかなと、そんなふうに。
一方、四つの教室とおっしゃったサッカー、ダンス、体操ですか、そういったようなものは指導者がおられると思うんですが、もう指導していると。しかし、まだまだ地域住民によく徹底されていない。私も出たいけれどもという方もたくさんおられると思うんですが、その辺、年に１回ではなくて、常にそういったようなことをアピールしていく。そして、クラブ教室の加入を勧めるべきではないかなと思うんです。
インスタだとか、そういう芸能フェスティバルとか、そういうことは分かるんですが、もう少しアピールする具体的な方法があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） まず、子供たちへの周知についてですけれども、口コミというか、保護者のほうから友達の子供がやっているからやりたいとかということで広がっていくのが、実は一番広がっていく周知の仕方だと思っています。
ただ、開催している教室の内容とか種目については、確かに広く周知していかなければならないので、それはまた有線を使うとか、「広報はら」にまた折り込みを入れるとか、そういうような形で定期的に周知のほうは図っていったほうがいいかなと思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 今、村長の前向きな答弁をいただきました。折り込みだとか、そういう口コミばかりじゃなくて、組織はまた別組織ですので、どうか。この間も企業の献金がありました。その辺も十分生かしていただいて、活動がしっかりできるように、ぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
２番目に移ります。一方、地域総合スポーツクラブとしての役割で、教員の働き方改革で部活動の地域移行の推進は重要と考え、村長の公約にも挙げられております。部活動の地域以降のニーズに応える体制が現在整っているかとても心配ですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 御質問のとおり、部活動の地域移行を進める際、地域総合スポーツクラブの存在は極めて重要になります。ニーズに応える体制は整いつつあると思います。しかし、体制を整えていくことには重要な課題が存在しています。特に部活動の移行には専門的な知識やスキルが必要とされるため、そのような資質を持つ指導者やコーチを確保することが重要になります。そのためには、地域総合スポーツクラブだけでなく、学校教諭や地域の住民との緊密な協力が必要です。
また、当村単独で部活動の地域移行のニーズに応えることが難しい場合には、近隣の自治体との協力が不可欠になります。柔軟な調整を行いながら、隣接する自治体と連携し、地域全体での移行を推進していくことが重要と考えます。
今後、地域総合スポーツクラブが部活動の地域移行のニーズに適切に応えるために、情報交換や連携を積極的に行っていきます。具体的なこととしては、今後、部活動の地域移行説明会を開催していくなど、住民の方々と意見を交換したり、周知をしたりしていきたいと思っております。地域の声に耳を傾け、ニーズに対応しつつ効果的な取組を進めてまいります。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 中学校の部活動を考えたときに、これは教育長が一番よく御存じだと思いますが、サッカー、野球、バスケット、バレーボール、陸上、バドミントン、剣道、柔道というように多種にわたっております。このように多種に応える体制、先ほど村長はニーズに応えるというふうなことで、前向きな答弁だったんですが、こんど３番目になります。このような部活動に応えるために、指導者をどのようにして確保していくのか。これはそれぞれの協力が必要だと、そのように思っておりますが、具体的にはどのように確保していくべきだと考えておられますか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） おっしゃられたとおり、部活動の指導者をどう確保していくのかということはとても重要な課題になっております。ちなみに、八ヶ岳総合スポーツクラブの現在のコーチですけれども、全員が日本スポーツ協会の公認コーチの資格を持っております。スポーツクラブですけれども、スポーツクラブだけではなく、学校の教員や県職の地域の先生が兼職することや、地域の住民との協力が重要になってくると思います。そういう人たちと連携して、指導者やコーチの確保を図ることが必要と考えています。
また、生徒の中には、より高度な技術を求める児童も想定されますので、そのような場合には、ほかの地域のスポーツ団体と連携し、より専門的な指導者やコーチを確保する必要があります。実際、八ヶ岳総合スポーツクラブのサッカー教室は、週に一度、土曜日に外部の指導者を横浜市から依頼し、より専門的な指導を行っております。
指導者の確保ということを続けていくには、適切な報酬や福利厚生の提供が重要だと思っています。ボランティアで続けていくことに持続可能性がないというふうに思っております。
適切な、そして優秀な指導者が部活動に関わる意欲を高め、定着させるためには、適切な報酬と働きやすい環境を提供することで指導者の確保を図っていきます。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） それぞれ各学校や地域住民との連携ということをおっしゃいました。原村内にはスポーツ協会が存在します。それぞれのスポーツ協会は、１０クラブ等が存在して、それぞれ活動しているわけですが、この村のスポーツ協会も教育委員会が関与しているわけです。そのスポーツ協会の方々、柔道、剣道、野球、バレーですか、そういったような競技があるわけですが、その辺と連携することは一番最適ではないかなと。
また、スポーツ協会とスポーツ推進委員会というものがございます。その辺と教育委員会との連携により、そういった指導者の確保をすることが大事ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） おっしゃられるとおり、原村のスポーツ協会、スポーツ推進委員、スポーツに関わる村内の人たちとの連携は確実に必要になってくると思います。特に一番最初に連携するところで問題になるのが、スポーツ協会と地域総合スポーツクラブの連携になってきます。
現在、スポーツ協会でやっている１０のクラブとかぶらない部分を地域総合スポーツクラブのほうでは開催しております。要するに、児童を奪い合わないような形でやっていますので、そういった意味では、原村のスポーツにおいては連携はしやすいと思っています。
また、スポーツ推進委員で言えば、会長が八ヶ岳総合スポーツクラブの副会長であったりして兼務もしています。そういったあたりで連携というのはしていきやすいと思いますので、しっかりと進めていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） その辺の団体とも連携していくということで、少しは安心いたしました。指導に当たって、やはり中学校……。指導員は運動の技術指導に加えて、それが主なんですが、生徒の発育・発達、学校教育法の知識や教員、保護者との連携、報酬とか、いわゆるそういったことの実践経験を踏まえていくために、国では講習会を開いていくと。ぜひそういった講習会に参加して、やはり専門的な知識を持っていく必要があり、さらに、今言った連携があればより効果が出るのかなと。
県の教育委員会では、いわゆる令和５年度までの方針で、そこまでにはもう移行できるように進めてもらいたいということを言っておりますので、これは喫緊の課題ではないかなと思います。その辺の指導者育成あたりはどう考えておりますか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 現在、県のスポーツ協会と綿密に八ヶ岳総合地域スポーツクラブのほうは連携を取っていまして、講習会だったりとか研修会、そういうものの情報は頻繁に連絡が来るような体制になっております。ですので、そういうような参加できるものについては、現在も積極的に参加しているところであります。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） ぜひそのように進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
四つ目です。それぞれの市町村によって特技がありまして、村では村長も積極的に参加する、コーチになっているようなスケート、あるいはちょっと耳にしているんですが、富士見町ではサッカーだとか、いろいろそういったようなことなんですが、施設の問題だとか、そういうことでなかなか一つの村で全種目やるなんてことはとてもできない。そういった意味で、先ほど村長は他市町とも連携しながら進めていくということでありますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 一部の競技種目では、集まる人数が十分でないため単独でチームを結成することが難しい状況や、指導者やコーチを確保することが困難なケースが実際に存在しています。
先月、１１月７日に富士見町との間でそれぞれの部活動の実態や今後の中学校部活動の方向性について話合いを行いました。その結果、単独での実施が極めて困難な状況にあることが確認されたため、事務的なレベルでの調整が必要であるとの結論に至りました。今後も富士見町と連携を模索し、対応策を検討していきます。以上です。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 富士見町の連携ということで、ぜひ、隣の茅野市とか諏訪市とか、もう諏訪全域の中でもその辺を持っていかなければ、それぞれの願いだと思います。その辺は、村長はスポーツマンでもありますので、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。
今後の部活動の地域移行について、今どのように進めて、どのようなお考えなのか。また、これは後で質問しようと思っていたんですが、どのように今進めているのか、教育長のお考えを聞かせてください。
○議長（
松下浩史） 古清水教育長。
◎教育長（古清水巌） よろしくお願いいたします。中学校部活動の地域移行についてでございますけれども、一斉という部分はなかなか難しいかなというふうに考えている部分もございます。可能であれば、一斉に全部できてしまえばいいかなと思う部分もあるんですけれども、取りあえずは実施が困難である、そんな課題を抱えている部活であったり、体制が整いやすい部活から段階的に進めていく予定です。
また、必要に応じて、今、村長にもお話しいただきましたけれども、ほかの自治体と協力して移行を進めていく、そんな考えでございます。包括的な地域連携と協力強化を重視していきたいなというふうに思っております。
先ほどお話がありましたけれども、スポーツ協会であったりだとか、スポーツ推進委員の皆さんだったりだとか、そんな皆さんとは実は今週木曜日でございますけれども、明後日７日でございますけれども、関係者の皆さんに集まっていただく中で、現状や今後の課題について、また皆さんがどのように考えているか、そのようなことを話し合っていただけるような、そんな機会を持ちたいかなというふうに思っております。そのようなことを行う中で、地域全体の協力体制を構築していければいいかなというふうに考えております。
地域の住民の皆様、自治体、スポーツ団体、教育関係、これは中学校の先生方とも協力していかなきゃいけない部分でございますけれども、関係者全体の協力が部活動の地域移行を後押しするというふうに考えております。
生徒のニーズに柔軟に対応するための体制整備も、着実に進めていかなければいけないかなというふうに思っております。そのためには、地域の皆さんや生徒の声をしっかりと聞いて、それに応じた対応策を模索して、部活等の移行を柔軟に進めていけるような仕組みを考えていきたいなというふうに考えております。
先ほどからのお話のように、指導者やコーチの育成の部分もとても大事かなということを思っております。それにつきましても重視していきたいというふうに考えております。地元で専門知識やスキルを持つ人材の育成を通じて、また既にお持ちの方もいらっしゃるというふうに思います。地域の部活動を支えるリーダーそのものを確保しながら、持続可能な地域移行を目指していければいいかなというふうに思っております。
持続可能な連携、それから適切な体制の確保を重要視しているわけでございますけれども、必要なスポーツ体制や施設の確保を長期的かつ持続的に行い、地域全体の部活動の健全な発展をサポートしていくことが目標でございます。
地域社会の共感と理解を得るための情報発信も不可欠であります。大変遅くなっているかなと思うんですけれども、広報の２月号にはそのような情報を出したいというふうに考えておりまして、今、原稿のほうを出しているような状況でございます。
地域住民や関係者との理解を深めるため、明確な理念と目的を伝え、情報を丁寧に提供していくことで円滑な進展を期待したいなというふうに思っております。
地域移行の推進において、包括的な連携、柔軟な対応、指導者の育成、持続可能な体制確保、そして地域の理解を得るための情報発信を中心に、一歩一歩着実に進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 今度開かれる連携会議、推進会議ですか、そんなようなことも重要だと思います。今後２０２５年度までに地域移行がしっかりできるような準備をどうぞよろしくお願いいたします。少し安心しました。ありがとうございました。
最後になります。ちょっと時間もあれですので、最後の障がい者の支援については、１番と２番を一緒にお答えいただければと思います。村の身体障がい者に対する自動車改造助成は、身体障がい者が社会参加する目的のための助成である。家族の負担軽減の助成がありません。家族は身体障がい者の生活介護をはじめ、自動車による昇降は大変な負担となっている。少しでも家族の負担軽減になるためにも自動車改造設備の助成を考えたらどうかということで、障がい者が子供のときはよかったんですが、大人になるにつれて大変昇降が難しくなっていく。今は大変家族の負担は大きい。自動車改造設備の助成は考えられないでしょうか。お願いします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 身体障がい者に対する自動車改造助成につきまして、担当課長より答弁させます。以上です。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） よろしくお願いいたします。御指摘のとおり、自動車改造整備事業でありますが、現行の制度の趣旨といいますのは、身体障がい者の社会参加の促進を図るため、身体障がい者用自動車改造に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を公付するものであります。そして、自ら所有し運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより社会参加が見込まれる方などを対象者として、１件１０万円を限度として補助する制度で、平成１０年６月に要綱が制定されております。したがって、おっしゃるとおり、前提として身体障がい者自身が所有し運転する車両の改造でなければ対象にならない状況であります。
ちなみに、諏訪５市町においても本村と同様な要件の制度設計となっておりまして、県下の市町村においても、多数が本村と同様な状況でございます。
御質問いただいた御家族の負担軽減を目的とした助成につきましては、このような状況を踏まえた上で、村として制度拡充をする要否につきましては、限りある財源の中で福祉行政全体のバランスを考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。以上になります。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） ぜひ、前向きに検討していただいて、家族が少しでも軽減できるようにどうぞよろしくお願いいたします。
本当の最後になります。こういったニーズに応えるために、やはり村には村単で障害者福祉計画推進協議会等があります。このように、定期的な改善見直しなど、ニーズに合ったサービスが必要ではないかなと思います。
その点、早速、原村循環線なんかものらざあに変わりました。そのようなニーズに合った今の私の家族の支援というようなものを、ぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） 今御質問の内容につきましても、村として、行政としてどんな支援が可能であるかということは、日々研究を進めてまいりたいと思います。
○議長（
松下浩史）
芳澤議員。
◆１番（芳澤清人） 今私が言っているのは村単のことですので、他市町のことは。やはり村として、やはり村長に対しての福祉のお願いは一番でありまして、ぜひその辺を村単として考えていただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わりにします。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午前１０時１０分に再開します。
午前１０時００分 休憩
午前１０時１０分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、森山岩光議員の質問を許します。森山議員。
◆４番（森山岩光） 通告ナンバー２番、森山岩光です。本日は通告に従い、三つの質問をいたします。よろしくお願いします。
一つ目、令和６年度予算編成方針について。二つ目が、防災減災対策の更なる支援充実をということ。三つ目、有害鳥獣駆除の成果と課題はということでお聞きをしてまいります。よろしくお願いします。
まず一つ目でございます。令和６年度予算編成方針についてということでございますけれども、予算編成の時期となっております。ヒアリングなど、関係者、昼夜御尽力いただいていることと思います。また、村長も多くの公約を掲げ、一つでも公約実現に向けて予算の編成作業を執行していることと認識をいたします。
そこで、一つ目の質問をいたします。令和６年度予算編成に向けての基本方針として、臨時的経費を除く一般財源ベースで令和５年度当初予算の範囲内、いわゆるゼロシーリング、枠をいっぱい使ってくれということであります。予算編成としたということでございますけれども、この予算編成に向けて、改めて今の村長の思いと決意をお聞きいたします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 令和６年度予算編成に向けた思いと決意についてお答えします。私は先輩世代、現役世代、未来世代の誰一人取り残さない村づくりをスローガンに、村の未来を明るくする原村５策を掲げております。これら世代のみんなの知恵と力で誰一人取り残さない村づくりを実現するため、令和６年度予算編成では、この５策から１２項目を重点施策としました。
一つ目が、みんなの知恵と力で村づくりから、暮らす人が便利な村に、ＤＸの推進を含みます。二つ目が、子育てと教育の充実から、安全な交通環境の確保、安心な子供居場所づくり、スポーツ活動と地域連携。三つ目、健康と福祉の村から、健康福祉制度の充実、地域交通対策、福祉サービスの充実。四つ目、農業・村内産業と観光振興から、未来に向けた活力ある農業振興、豊かな資源を生かした観光振興、時代のニーズに合わせた産業振興。五つ目、環境と安全の村から、減災・防災力の向上、地球温暖化防止対策への取組になります。
この五つの施策の下、優しさ、活力、夢のある村づくりをキーワードに、この村に住む人に優しく、活力に満ちた産業があり、未来に夢を与えられるよう、みんなで手を取り、新たな村づくりに励み、地に足をつけて誠実に一歩一歩進めていく所存でございます。
ゼロシーリングの考え方については、担当のほうから答えさせます。以上です。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
住民財務課長。
◎
住民財務課長（鎌倉丈典） 令和５年度当初予算ゼロシーリングの考え方についてお答えいたします。令和６年度予算編成では、今後の見通しとして、公共建築物やインフラ施設の更新、再エネルギー・省エネルギーへの取組や建設工事などの臨時的経費の増加が見込まれ、経常経費においても物価高騰等での増加が見込まれております。
このような中、一般財源の増加を抑制するため、予算の使途を再検討し、業務改善に意識を持ち、少ない費用で最大限の効果を上げることを目指しまして、令和５年度当初予算の範囲内、ゼロシーリングの予算編成を基本方針としております。以上になります。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 今、村長の力強い決意、それから後段に出てまいります重点施策５項目の中の枝の部分まで今説明をいただきました。それに向けてぜひやっていただきたい、実施をしていただきたいというふうに考えます。
ゼロシーリンとした理由、根拠。今、課長のほうから答弁ございましたけれども、一般財源ベースであるということですけれども、令和５年度、令和４年度、令和３年度もあったのかな、例のコロナ禍での予算編成だったと認識をしております。令和５年度においても。このコロナに関わる予算について、事業など精査・検証し、整合性を配慮しての予算編成としているかということでありますけれども、ここでコロナも５類となりました。正常な日々に戻りつつあるわけですけれども、その辺を含めて配慮しての予算編成としているのかどうか伺います。
○議長（
松下浩史） 鎌倉
住民財務課長。
◎
住民財務課長（鎌倉丈典） 今御質問のコロナの関係でありますが、当初予算においてはコロナは含めておらず、コロナは臨時的に見て考えております。ですので、経常経費については、コロナは含めずに考えて予算編成をしております。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 分かりました。先ほど課長のほうの説明にもございました。令和５年度と同水準を見込んでおるということと、それから将来見通しの中では少子高齢化、また社会保障制度に関する費用の増加、村所有の公共構築物、インフラ施設の更新などで多額の費用がかかるということでありますけれども、収支バランスの取れた編成を基本方針としていると。私もこれは非常に重要だと思いますが、これが逆に総花的、また八方美人型、いわゆるばらまき的な予算編成とならないように、住民の声あるいは地域の声をしっかり検討いただいて、必要な事業には決意を持って執行していただくことを強く要望し、次の質問をいたします。
二つ目でございますけれども、先ほどちょっと触れましたが、予算の編成に当たって、村長が令和６年度予算の重点施策として、みんなの知恵と力で村づくり。二つ目、子育てと教育の充実。三つ目、健康と福祉の村。四つ目、農業と村内産業と観光振興。五つ目、環境と安全の村。以上、五つの施策を掲げておられます。
また、予算編成に当たっては、第５次原村総合計画に基づき作成された実施計画を毎年度見直しを行いながら、予算編成の指針にしていると私は認識をしておりますけれども、では、この実施計画の大きな見直しや、また逆に新たな事業の創設があるのか。これらの考えをお聞きします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 令和６年度予算の重点施策の御質問にお答えします。議員がおっしゃられたとおり、実施計画については毎年度見直しをしております。令和６年度予算は、私が村長に就任して初めての予算編成になります。公約に掲げた原村５策についても、来年度から取りかかれる事業については積極的に予算へ反映していきたいと考えています。具体的な事業については、これから始まる財政ヒアリング、理事者査定を経て決定していきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 今、答弁の中で、来年度から、令和６年度から取りかかれるものについては取り組んでいきたいということでございます。再質問しますけれども、先ほど令和６年度の重点施策５策を紹介しましたが、その中の一つ目でありますけれども、みんなの知恵と力で村づくりの重点施策。これは言ってみれば、よく使われているところの自助・共助・公助の共助に当たる内容であると私は思います。村長が最もこれに力を入れている項目ではないかと思いますが、具体的な事業推進執行に当たり、新たな事業、また具体的考えを持っているのか。この事業について。
二つ目、農業と村内産業と観光の振興で、村の基幹産業である農業振興策についてですが、先ほど予算編成の指針にしているのが実施計画の内容だと私は紹介しました。私、今この実施計画書を持っていますけれども、この中を見ますと、これは令和５年度から令和７年度の３年間のものでございまして、農業振興策についてのことが４４ページに書かれておりますけれども、原村の特色を生かした農業振興策で、農用地の保全と高度利用施策の項目の中の具体的な施策として、農地流動化と集積について、令和５年度、６年度、７年度の事業の費用の欄を見ますと、この３年間は大体同じ、毎回同じ金額で予算が載っておるわけであります。
これ一般財源になっていますけれども、ここに来て、先ほども村長が触れられましたけれども、センチュウ対策については、令和６年度については国の補助はないということ。また、セロリの疫病対策についても、これから方針、対策等をしていくわけでありますけれども、センチュウにつきましては、輪作栽培体系を取りながら、なおかつ防除体系も並行して進めていくということの中で、先ほど言った農地流動化に関わる、これは土地の貸し借り、また土づくり、畑づくりを強力に進めていかないと手後れになるんじゃないかと、こんなふうに私は考えます。これについて計画の見直し、新たな事業の考えはあるのか。
以上、２点について伺います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。一つ目の、みんなの知恵と力で村づくりの部分ですけれども、現在、移動村長室を開催しておりまして、毎回枠内いっぱいの応募をいただいております。その中で、担当の課長も一緒に来てもらって、すぐに対応できるものは、その場で返事ができるような形を取っております。また、持ち帰ってきたものをしっかりと検討し、なるべく早めに公表もしております。その中から重点的なものを次の予算だったり今後の原村の施策の中に取り入れていきたいというふうに思っております。
４番の農業と村内産業の部分、基幹産業の農業についての部分ですけれども、現在はやはりセンチュウとセロリの芯腐れだったり、そういうような問題が一番大きな課題ではないかと思っております。急な温暖化による農作物、かなり育ちが悪くなっているというふうに思います。ですので、現在としては国や県に、輪作にするにしても、補助をそこの部分に何とかしてもらえないかという要望を、とにかく積極的に上げていくということを行っていきたいというふうに思っております。
土づくり、農地流動化の部分については、具体的な部分ですので、担当課のほうに答えてもらいます。以上です。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 農地流動化の関係についてお答えします。農地流動化については、土地の貸し借りの補助金になってきます。そんなところで、これはもうずっと今年、ここで要綱のほうもちょっと改正させていただきました。そんなところでも、農地流動化は土地の貸し借り、また遊休農地をつくらないためにも必要ですので、これからも推進していく予定です。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 先ほども述べましたけれども、集中度をもって予算編成として、課題解決を含め、事業がスムーズに執行できるよう要望しておきます。よろしくお願いします。
次の質問をいたします。三つ目でございます。議会から、来年予算や今後の行政運営に対する提言書を村長に提出をいたしました。中には過去に何回も一般質問、提言した内容もございます。既に内容を確認、把握されたと私は承知いたしますが、現状をどう捉えているか。また、村の見解はどうなのか伺います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。１１月２日に松下議長より行政運営と来年度予算に反映をということで、私宛てに提言書が提出され受け取りました。早速、全課長で構成する庁内連絡会議において、これまでに一般質問でいただいた意見と併せ、内容確認し、検討を始めております。
内容によっては、すぐに手をつけられるものについては実施したものもございます。また、予算を伴うものについては、来年度の予算編成に入っておりますので、その中で財政部局と調整し、単年でできるもの、継続して取り組む必要のあるものなどを精査し、実施の時期や、ほかの事業との調整も必要となりますので、それらを踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 既に実施をしておるもの、予算の絡みについては今後検討し、できるものは令和６年度に盛り込むということでよろしいですね。
再質問になりますけれども、この提言書は今回初めてでもございます。先ほど言いました住民の声などを踏まえ、検討して、全議員の総意で決定した内容が含まれております。傍聴に来られている方もおりますので、改めて五つの内容を、提言書の内容を簡単に御紹介しておきます。
まず、子供の学び・暮らしを支える環境整備。それから二つ目が、多様化する保育ニーズに対応した子育て支援。三つ目、村道、駐車場の安全確保。この駐車場というのは庁内周辺の駐車場の確保であります。また四つ目、補助金、負担金の検証。五つ目、議会事務局の職員増員の、以上５項目について提言をしてございます。
今日は、私は１点だけ質問をしたいと考えます。その５項目の中の補助金、負担金の検証について質問をいたします。村では多くの事業を執行しておられます。その関係で、個人、団体、イベントなどに補助金、負担金を支出しておりますけれども、中には役割を終えたものもあれば、逆に、新たなニーズに対し新設が必要なものもあると認識をしております。補助金、負担金の在り方は時代の変化に合わせて見直しをする必要があると思っております。
例えば具体的な例を申し上げます。各区へ交付している行政区事務交付金でございます。この交付目的は、区及び自治会の代表者を行政嘱託員に委嘱をし、村行政への協力を求めるとともに、各区、自治会活動の活性化と地域コミュニティーの促進を支援するため交付をしているというものであります。現状、１５地区で総額、年額になりますけれども、１，０００万円余の交付を毎年毎年してきております。
この制度を見ますと、平成１０年から１１年に創設された制度でございます。今から二十五、六年前に制度が創設されたと。中身を見ますと、２５年間据置きでの交付。金額が据え置かれているということの中で、この２５年間、社会情勢、生活環境、物価を含め、また考え方も多様化してきております。激変しております。そんなことを鑑みますと、交付内容が現状に合っているのかということも私は考えますし、また、そういう声もある区から聞いております。
この件に関して、各区、自治会含めて改めて見直し、そして検討すべきと私は認識をいたしますけれども、この点について村の見解を伺います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） それでは、お答えいたします。提言書の中でいただいておりました補助金、負担金の検証についてでありますけれども、この件につきましては、全体的な考え方としましては、予算編成のときに各課、場所等から予算編成の計画を出していただくんですけれども、それに併せまして補助金・負担金調書というものを同時に提出していただいております。
それにつきましては、目的、効果、必要性を記載いただいておりまして、それがどのような効果を持っているか、また今後必要とするか、また期間的なものは合っているかというようなことを踏まえた調書になりますけれども、それを踏まえまして、予算編成に合わせて本当に必要であれば継続をするし、不要と考えるものであれば、その場で落とすようなやり方をしております。
また、今いただきました区等への交付金の関係につきましては、先日の行政嘱託員会議の中で区長さんのほうから出されたものもあります。全体の制度につきましては、以前から基づいてやっている部分でありますけれども、行政嘱託員会議でいただいたものにつきましては、ある一部のものについてでありまして、物価の高騰対策の中で考えていきたいということで、交付金の制度自体は特にいじらずに別枠として考えていくというような回答をさせていただいたところであります。以上であります。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 今の答弁、いろいろと区へも事業によっては、これ以外にいろんな補助金を出していくということは私も承知しております。ですけれども、あまりにも、先ほども紹介しました２５年間、ほとんど見直しがなく来ている内容のものでございますし、ある意味形骸化している部分があるのではないかと、こんなふうに思います。
財源の話になってしまうわけでありますけれども、私、冒頭の質問で予算の重点施策を５項目紹介しました。その中の一つであります、みんなの知恵と力で村づくりを村長は掲げておられます。まさしく自助・共助・公助の共助に値する部分だと考えます。その要となっているのが、言ってみれば各地区の区であり、窓口であり、調整役であると、こんなふうに考えておりますので、村の力だけではできない部分が多くなってきております。現状を踏まえる中で、改めて村長の考えをお聞きします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） おっしゃるとおり、原村の各区の力というのは、とても大きいというふうな認識でおります。
交付金等につきましては、また検討をしていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 検討をしていくということであります。前向きな検討をお願いします。村の財源も非常に厳しいです。無尽蔵にお金があれば事は簡単です。しかしながら、住民の皆さんの税金が無駄に使われることのないように、多くの方が利益を享受できるような予算編成となるよう期待をし、また要望いたします。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。二つ目であります。防災減災対策の更なる支援充実をということでございますけれども、この質問内容につきましては、これほとんど知られていない、非常に雪深い山の麓、八ヶ岳の麓で皆さん管理をしておられる汐のことを知っていただいて、理解いただく中でお願いをしたい質問でございますので、よろしくお願いします。
村内には一ノ瀬汐、三ヶ村汐、そして坪之端汐などが設置をされております。農業用水、生活用水の供給源にもなっております。これ今となっては必要不可欠な施設となっております。現場は人里離れた八ヶ岳の麓、そして山奥の急斜面、難所に設置をされており、落石また崩落など危険度の高いエリアが多くあります。加えて近年、異常気象により豪雨災害など頻発化している状況で、携わる関係者の皆さん、日々の維持管理に大変苦慮してきております。
この状況を捉え、監視カメラによる遠隔操作機能などを設置して、少しでも労務の軽減と、また管理面で安全で効率的な管理体制を構築すべきと考えるが、村の見解を伺います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 具体的なことですので、担当課長から答弁します。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それではお答えします。一ノ瀬汐、三ヶ村汐、坪之端汐の維持
管理等については、日頃より関係受益者によって適正に管理していただいているところです。
各汐の取水口については、急傾斜地、また遠隔地にあります。台風や大雨時の管理は大変な苦労をされていると思います。大雨時は迅速に水門操作を行う必要があります。離れた場所にありますので、移動に時間を要したりですとか、増水した河川におけるゲート操作には危険が伴います。現地に行かなくても、スマホや自宅のパソコン等で操作できる自動水門の検討をしています。
１０月には、各汐の受付区長による現地での検討と、役場において自動水門のデモ操作会を開催しました。導入に前向きな意向を確認したところです。中山間地域農業農村総合整備事業というのがありますので、来年設計をして、それに取り入れて導入のほうを検討しているところです。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 自動水門の検討をしているということでありますけれども、ぜひ、一度にこういった水門を造るということでなしに、試験的にやってみて、いいようならぜひ他の汐にも自動水門をつけていただくというふうに考えます。
これが先ほど説明しました、携わらない皆さんはほとんど知らないところに、こういった水門がございます。これは一ノ瀬汐の水門でございます。もう大分古い、老朽化に近い。これは、ここにたどり着くまに非常に時間がかかると。距離が非常に長いわけであります。村長さんも一度現場を見ていただければと、そんなふうに考えます。
こういった、これはコルゲートといいまして、Ｕ字溝みたいなものですけれども、これが延々と２キロメートルちょっとあります。この写真はシラカバの倒木での写真でありまして、こういった巡視の際に作業も行いながら取り除いていく。そしてＵ字溝の点検などを歩いてしていくというところであります。
先ほど自動水門の話が出ました。特に一ノ瀬汐は、先ほど言いました、山奥に設置された、しかも村の汐元となっております。各区共有でございますので、それを汐元である中新田区、中新田区会議員が担っておるわけでございます。年間で定期巡視が、この間、区長とちょっと懇談をする中では、今年の場合３７回あると。それに加えて、８区全体での砂利上げ、草刈り、それから緊急時、台風が襲来するよ、豪雨が来そうだよというようなときには、事前対応の作業などをしなければなりません。こういったことを含みますと、これが５０回で、合計８７回ぐらい、９０回近い活動が毎年あるわけであります。多くの現場に出向いて確認調査、不都合などあれば作業をし、半日から１日ぐらいの仕事の内容になります。
また、農業用水が最も必要となるのが春先からお盆頃まででございまして、これが非常に集中しておりまして、各区では農家の皆さんからの要請、水がない水をよこせ、苦情だとか現場の確認対応に追われ、この時期は非常に戦場と化します。逆に盆過ぎから冬場は農業用水が必要ないわけでございますけれども、汐や各区内の水路が厳しい寒さによってしみ上がり、あるいは凍結による破損に至らないよう、常に水を流しておかなければならないわけでございます。よって、各水路が凍結し、道路にまた水があふれ出して、道路の凍結による事故防止のためにも管理をし、氷壊しなどを行っていかなければならない。こういった一つの水の管理をするだけでも多くの手を加えてやっておるのが現状でございます。
また、危険なエリアでの巡視作業のため、最低２人１組で実施をしておるわけでありますけれども、一ノ瀬汐の状況を捉えて、取入口が１か所の水門と、それから緊急時の場合、逆に水を外へ追い出す、土砂バテ水門２か所の水門があると思うんですけれども、これも一番奥のほうにありますので、ここも自動水門とし、できれば２か所設置したいと私は考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 自動水門の設置箇所ということでお答えします。今、議員おっしゃられたとおり、取水口の一ノ瀬汐の一番大変な現場のところには設置が必要になるかと思います。また、設置する箇所ですが、受益者の各区長ですとか関係者と現場を確認して、それでどこに設置したら一番よいかというところをしっかりと確認して、それで設置箇所を決めて設計のほうを入れていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 一ノ瀬は８区の共有施設、財産でございますから、８区会議というものがありますので、そこでもって皆さんしっかりと検討していただいて、設置したが不都合だった部分が出ないように進めていっていただければと思います。
もう一つ、関連した質問になりますけれども、先ほどの自動水門の事業は、中山間地域農業農村整備事業での実施だということを聞いておりますけれども、このエリア以外の水路、例えば各区内の水路の補修工事、これも中山間地事業でもできるという話も聞いたんですけれども、もちろん原則として中山間地エリア内でなければ該当しないと承知しておりますが、各区内の水路の破損等の改善整備工事なども中山間地の今の事業を利用し、工事が行えるということなのか。
もう１点は、現状の中山間地事業。これは毎年、各６地区で計画的に毎年水路改修を実施してきております。金額は約３，９００万円、毎年です。補助率は国が３分の１、県が３分の１、村が３分の１で実施をしております。
この既存の中山間地事業の財政も年々厳しくなってきておりまして、減ってきているということの中で、先ほど申し上げました今回の一ノ瀬汐の水門の事業と、オプションの中山間地事業とは、これ内容的にダブると私は認識するんですが、別事業扱いでやれるものなのかどうなのか、ちょっと１点だけ伺います。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、中山間地域農業農村総合整備事業についてお答えします。この事業なんですが、中山間の今やっている事業、それとあと多面的とありますけれども、今回この中山間地域農業農村総合整備事業につきましては、原村全域全て取り組みます。
そんなところで大きい畑かんですとか、あと農道整備、あと大きい水路とか、そういったところが対象になってきます。ですので、今、従来各区で行っていただいている多面的と中山間については、従来どおりやっていっていただきたいと思います。そことかぶらないように大きい畑かんだとか大きい農道整備、そういったところの整備を考えています。
この中山間地域農業農村総合整備事業の補助率なんですが、原村は棚田指定をここで受けております。そこで補助率が上がっています。補助率ですけれども、国が５５％、県が３２％、あと残り１３％が地元負担金と、あと村の一般財源ということになります。
先ほどゲートのほうを言ったんですが、ゲート１基１，２００万円の見積りが今現在出ているところです。そのところで今の補助率でいきますと、補助残１３％が１５６万円ほどになります。そのうちの１３％の３分の１が地元負担金になりますので、５２万円が地元負担金で残りの百数万円が一般財源持ち出しということになってきます。
この事業で原村全域、大きい農道の整備を考えているところです。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 畑かん施設と、それから大きい農道について今の事業だということで、今まで既存の中山間地事業はこれで別物だと。別々にやっていただけるということであります。これだけでも、あちこち傷んだりしておりますので、大分、補修工事が進むのかなということを今思っております。
昔から当村は水の少ないところであると言われてきております。だからこそ先人たちは坂本養川を中心にして、しかも山奥の難所であり、脆弱な地に無理をして開所してきたところでもあります。こういった汐であり、自然災害が多いところ、災害に弱いエリアでもございます。必然的に維持管理には多くの時間、莫大なお金を今までかけてきてもおります。基幹産業である農業が今後も安定・安心した経営、持続可能な農業につながるようこれからも要望し、次の質問を伺います。
三つ目の質問をいたします。有害鳥獣駆除については、毎年、原村猟友会に銃器駆除及びわな管理を委託して駆除を実施しておりますが、この捕獲数、それから農作物の被害額の進捗状況と見えてきた課題について、村の見解はどうなのか伺います。これは私が前にも１回質問をした内容も入っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 有害鳥獣駆除の現状と課題については、担当課長から答弁させます。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） では、有害鳥獣駆除の関係についてお答えします。現在、原村ですが、昨年度策定した被害防止計画を基にして有害鳥駆除を実施しております。農作物の被害額は減少傾向にあります。農作物の被害状況ですが、被害に遭われた方からの農作物の被害状況報告書等の提出によって把握しているところです。今後ＬｏＧｏフォーム等を使って被害報告の受付を行うなど、より正確な被害状況の把握に努めていきたいというふうに考えています。また、広報のほうに原村鳥獣被害対策協議会の活動内容等を掲載して、鳥獣被害防止対策実施状況等を周知していく予定です。
わなの捕獲数です。過去３年分ですが、令和２年がわなで２３頭、銃で１５頭。令和３年がわなで３２頭、銃で３３頭。合計６５頭ということで、令和３年は非常に多いです。昨年ですが、わなで１４頭、銃が１０頭で２４頭ということになっています。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 農作物の被害は減少傾向にあるという話を今したわけでありますけれども、こういった事業はちょっと成果の見えづらい事業になっているのではないかと思います。先ほど頭数の話を聞きましたけれども、これが減る傾向にあるのか増える傾向なのか、いわゆる生息数の推移ですよね。この辺もちょっとしっかりと把握しておかなければならないと思うんですけれども、その辺はどうなのかということ。
それから、前にも一般質問しましたが、そのときの答弁では、課題は何かということで聞いたら、猟友会員の高齢化で、わな管理の毎日の巡視が大変な状況だと。非常に雪深くなっているようなところへ行くと、雪をかき分けて処理をしなきゃいけないということでありますけれども、新規会員の加入の状況はどうなのか。また、どんな対策を取っているのか答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、有害鳥獣駆除についての課題というところで、今おっしゃられたとおり、従事者の高齢化が挙げられます。猟友会の従事者の確保、また、それが課題となってきています。高齢化と従事者の確保の二つが今課題となっています。今の猟友会の人数なんですが、３５人です。そのうち７０歳代が１３人、８０歳代が５人ということで、１８人が７０代、８０代ということになっています。あと３０代から６０代が残り１７人ということになっています。ですので今後、こういったわなの
管理等も確かに猟友会員数も減っていく中で大変なんですが、猟友会のほうにも支援等をして、駆除のほうをお願いしていくことになるというふうに思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 猟友会員の年代層、７０代から８０代が１８人、３０代から６０代が１７名ということで、新しい会員の方がなかなか入ってこないということの中で、私は過日、４Ｈクラブとの懇談会の席で関心のある若い方がいたらぜひとも会員になっていただいて、関心のある方に積極的に参加をお願いしたいという要望をしておきましたけれども、村のほうとしても情報提供や周知をする中で、募集にも力を入れていっていただきたいと思います。
次の質問をいたします。関連しますけれども、先ほど高齢化に伴うということでありますけれども、わなの設置と維持管理は適正に行われ、設置場所地権者への周知と、それから猟友会、村と常に情報共有をされているかということでありますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、わなの設置維持管理についてお答えします。わなの設置につきましては、鳥獣被害対策実施隊員の各種の設置箇所を報告していただいています。適正に設置、また維持
管理等を行っていただくようお願いしています。ここで区有林のほうに設置されていたわな２基が盗難に遭いました。そんなところで被害届を出して対応はしているところです。
また、地権者等の周知につきましては、相続等で所有者が代わった際の情報伝達等がうまくいっていない部分がありましたので、各自設置箇所の情報確認をしていただいて、周知等を行っていただくようお願いをしているところです。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 私も、不都合な部分があったということを耳にしております。特に設置場所の地権者への周知については、１回設置すると、翌年にはお知らせはしていないということを前の一般質問で聞いておりますけれども、できたら毎年毎年行って周知をしていただきたいと思います。
再質問になりますけれども、鹿は柵を設置しても飛び越えや柵の下を潜り畑の中に入ってしまうという課題があるようです。村として今回試験的に電気柵を設置したということでありますけれども、高さ１．５メートルの設計であると。これは期待したいと、こんなふうに思います。
課題は、先ほど来申し上げておりますわなの維持管理でございます。これは会員の高齢化と相まって大変だということなんかも聞いておるわけでありますけれども、わなの設置数は現状どのぐらいあるのか。わな管理はどのような内容の管理をしているのかお聞きします。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、わなについてお答えします。わなについては、村のほうで南信森林管理署のほうから貸与しているものになります。そのわなの個数ですが、ちょっと手元に今資料等ありませんので、村で幾つ貸与されているかというのは、また委員会等で説明させていただきたいと思います。
わなの管理については、もう猟友会員の方に全てお任せしております。そんなところで、あと村のほうでは、ちゃんとプレートに名前を書くだとか、そういったルールについては猟友会のほうに徹底して指導しているところです。管理については猟友会員がほぼやっている状況です。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 先ほどの説明で、わなの設置は常に管理しているということでありましたけれども、今、設置箇所、数が分からないということでありますので、これは確認をし、管理をしていっていただきたいと思います。
高齢者で大変だということでありまして、私はこれも前に一般質問しましたけれども、じゃあその労力の代わりとして、今ＩＣＴを総動員した被害対策も国・県では推進しているということであります。特にわな管理については、猟友会員の皆さんが見回りをして現場の管理、把握を行っているということは先ほど申し上げましたけれども、特に冬場など雪深い雪をかき分けての作業、管理で、見回りだけでも大変だということも聞いておりますので、文明の利器である、例えば先ほど言いました、捕獲に効果的な場所にセンサーわなの設置を試験的にしてみてはどうかということを提案します。スマートフォンの捕獲確認アプリを通して、センサーわなから捕獲情報を得ることにより、効果的な捕獲場所、捕獲時期の選定により、見回り回数の減少による効率化を図ることができるのではないかということであります。
前回の質問で五味村長の答弁では、猟友会の皆さんと協議し、前向きに進めていきたいという答弁でありました。現状、検討しているのか、進捗状況はどうなのか、思料しているのか、その辺を伺います。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） 今現在、わなの管理とかセンサーカメラを使ったとか、そういった状況なんですが、センサーカメラの貸出しは、県の農村支援センター、また南信森林管理署のほうで行っていますので、センサーカメラが必要であれば、ちょっとそちらのほうからお借りして、センサーカメラの設置というものも考えていきたいと思います。まだ実際に、そういったＡＩの関係のことはやっておりません。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） ぜひとも検討をしていただいて、文明の利器を利用して、会員の皆さんとまた情報共有を図っていただいて、前向きに効率的な駆除活動ができるよう要望して、次の質問をいたします。
近年、熊の出没で人間が襲われる事案が全国各地で発生をしております。原村においても他人事ではないと認識をいたしますが、この対策は行っているかどうかを伺います。私は、直接熊を見たとか出没したという話は直接は聞いておりませんけれども、どうなのか伺います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 今年度、全国で熊の出没が相次いでおり、長野県内においても熊による死亡事故が発生しております。当村の状況については担当課長から答弁させます。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。今年度、当村においての熊の目撃情報等はありません。令和３年度以前では何度か目撃情報が寄せられています。現在行っている対策といたしまして、船山十字路入り口に熊出没注意の看板を設置しています。また、村
ホームページと村内有線放送にて注意喚起を呼びかけるとともに、村内キャンプ場や原村パーキングエリアでの熊を寄せつけないためのごみ処理方法を口頭にて周知しているところです。以上です。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 有線、それから船山十字路ですか、看板の設置で注意喚起をしているということであります。これから先、出没しないという保証は１００％ないわけでありますので、今からまた各地域の対策状況等を踏まえる中で、順次対策の準備をしていっていただきたいと思うわけであります。
それともう１点でありますけれども、これに関して子供たちの登下校時の対応でございますけれども、保護者の中には心配をなさっている父兄の皆さんもおられます。学校として、この辺は何か周知をされたのかどうなのか。対策があるのかないのか伺います。
○議長（
松下浩史） 古清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。本年度につきましては熊の情報がなかったということで行っていませんけれども、今、議員がおっしゃられたように、絶えずその部分については注意喚起等をしていかなきゃいけないかなというふうに思っております。また学校のほうにも再度確認をさせていただき、十分注意をするようにというようなことを伝えさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 森山議員。
◆４番（森山岩光） 私の聞く範囲では、小学校では何か鈴の貸出しですか、という話も聞いておりますけれども、いずれにしましても、先ほども申し上げましたけれども、当村も対岸の火事ではいられません。熊、鹿など鳥獣たちも生きていくために必死です。世の中にまさかというさかがございますけれども、具体策をこれから順次構築していって、安全・安心して暮らせる生活環境づくりをしていただくことを要望し、これで私の質問を終わります。
○議長（
松下浩史） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１１時０６分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
中村浩平議員の質問を許します。中村議員。
◆１０番（中村浩平） 通告番号３番、中村浩平です。さて、最近の新聞報道を見ますと、牛山村長の発言の中で、行政と民間の役割分担を決めることが第一歩と話されています。まさにそのとおりで、私もこのことは特に重要と考えています。ところが、実際には、平成以降何でも村にやってもらおうという傾向が顕著です。さきにも一般質問で、民間が行っているイベントを村にやってもらおうといった趣旨の質問が議員からありました。
村長は御存じかは分かりませんが、よいしょ祭りは、もともと商工会青年部などが立ち上げたもので、商工会が事務局をしていました。これらの方々は、一軒一軒事業所や企業を回って協賛金を集めたと、直接お話を伺っています。ところが、今ではこの祭りも税金で開催するようになってしまいました。自主自立の精神は、一体どこに行ったのでしょうか。肥大化している村予算の抑制のためにも、行政と民間の役割分担は、議会と執行部が一丸となって取り組む課題だと考えます。
それでは、一般質問に入ります。今回も質問数が多いため、答弁は端的に明解にお願いします。
１．村の事務において、区民・非区民の差別があってはならない。１番、執行部は、任意団体である区・自治会への加入に協力していると答弁がありました。具体的にどの課でどのような事務をしているのか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 具体的なことですので、担当課長に答えてもらいます。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） それでは、お答えいたします。具体的にどの課でどのような事務をしているのかとのことでありますが、総務課においては、事務の機会としましては、主に転入の手続の際になります。これにつきましては、区から転入者の情報を欲しいという要望が以前からありまして、ただし、個人情報の観点から全てを出すことはできません。よって、同意をいただいた方のみの情報を提供するということを行っております。
実際的な業務の内容でありますけれども、あくまでも入区の協力依頼という形を取らせていただいております。転入手続の際に、住民係の窓口におきまして自治組織（区・自治会）への情報提供について同意と加入のお願いという文書を配布させていただいております。
文書の内容につきましては、村で進めている住民と行政が一体となった公民協働の村づくりの重要な基盤となるのが、村内の自治組織である区・自治会であるということ。また、一定の地域に住む人たちが、自主防災活動や地域の美化活動などを通じまして連帯の輪を広げ、住みよい
地域づくりを目指していくような活動をしているというような趣旨を盛り込んでおります。
また、特に大規模な地震等の災害に対する初期の救助・救援活動におきましては、共助と言われる自治組織を主体とした近隣の住民相互の助け合いが最も有効と言われておりますので、そのことを踏まえた内容になっております。また、加えて、区長及び自治会長による広報紙の配布などを通し、行政からの情報伝達も行っているという旨を入れております。
また、このような自治組織の取組を支援することを目的に、転入者の方の世帯の御住所、世帯主のお名前、連絡先及び住宅の場所を明示したものを区長さん、自治会長さんに情報提供させていただきたいということで、同意をいただければ提供するというような取扱いをしております。
以上を説明した上で同意をいただいた方の情報は、毎月「広報はら」の配布に合わせまして、区長、自治会長さんにお渡しをしております。
なお、区への情報提供される同意書は、あくまでも転入・転居の情報の提供でありまして、この方が区への加入意思があるというものではないという取扱いをさせていただいております。以上であります。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ２番に移ります。村が公費を使って協力するということは、実際に入区への勧奨となります。入区には経済的負担が伴い、労務も求められます。であれば、何より各御家庭の自由意思が尊重されるべきでありますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。村としましては、先ほどの答弁で申し上げた観点から、入区のお願いをしているという状況であります。あくまでも村としての考えをお伝えした上で、あくまでも入区の最終判断は、各家庭、世帯の意思に委ねているというのが現状であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 再質問いたします。一番最初の答弁で、加入のお願いをしているという答弁がありました。総務課企画係の資料によりますと、正区民になるには、八ッ手区で５０万円。中新田区で３０万円ものお金が必要になります。入区に協力している執行部として、このことをどう考えていますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
総務課長。
総務課長 お答えいたします。各区・自治会の加入条件につきましては、それぞれ各区の長い歴史の中で築き上げられてきたものになります。村としましては、各区の加入条件で加入金が発生しているというようなことは承知はしておりますけれども、金額ですとかそういう内容につきましては、区の判断によるものですので、村が関与しているということはありません。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 私は中新田の真ん中で生まれましたが、先祖が区民だったので、そもそも入区という観念自体がありませんでした。もちろん入区費の３０万円は払っていません。きっと平出会計室長も同様だと思います。
実は、この入区費は、転入者が少しずつ増えてきたことにより、割と近年になって創設された制度です。しかし、実際のところこの３０万円は簡単に支払える金額でないことは、皆さんお分かりのとおりです。
３番に移ります。３番、村中に移住された御家族から、「区に加入しないと非国民扱いされる。」と何件か相談が来ています。本当は、ここで具体的にどのような扱いがあったのか、皆さんに聞いていただきたいところですが、相談者の方々を犯人探しするようなことはあってはならないので、今回は控えたいと思います。
当然、執行部にもこれらの苦情が寄せられているはずですが、どのような対応を取っていますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 区に加入していないと非国民扱いされるとの苦情が寄せられているはずだが、どのような対応を取っているかとの御質問にお答えします。近年取り扱った区への加入に関する苦情、相談の中で、非国民扱いされるといった表現のものはありませんでしたが、区への加入は強制なのかとの相談がございました。
その際の回答としては、区への加入は強制ではないが、村からの情報伝達や災害時の状況把握等の面から、区への加入を推進していることをお伝えしてあります。また、区費の取扱いについての相談もありましたが、区費に関しては区と住民との問題であり、村として介入すべき案件ではないとの回答をしております。以上です。
なお、その際には、長野県弁護士会が毎月開催している無料法律相談の案内をするとともに、相談者本人の了解を得た上で、当該地区の区長さんに相談内容をお伝えして解決方法の検討を促しました。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 移住を促進していながら、入区に公務で協力していながら、その後のトラブルは役場では感知しませんでよいのでしょうか。
そこで、次の質問に移ります。４番、執行部が行っている移住促進事務がそもそもの原因をつくっている。非区民が区とトラブルにならないよう具体的な解決策を講じるべきですが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。移住者が非区民となっているとのお話でありますけれども、転入される方の皆さん全てが村のほうに移住相談をされて転入してくるわけではありませんので、移住促進事務そのものがトラブルの原因になっているとは言えないと思っております。
移住促進事務を行うに当たりましては、今後も今までどおり、区や自治会に対して理解を深めた上で移住を決めていただくよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ぜひ十分な説明、悪いところもしっかり教えてあげてください。
確かに、移住してきて地域のルールを知らない方は結構います。家の周りの雪かきをしない。道路にはみ出している垣根の木障切りもしない。自分の敷地があるのにマイカーを路上に駐車する。これは大変危険な行為ですよね。あと、表札も立てないから、配り物をするにも誰のうちかも分からない。地域の方々とお話しすると、これらの苦情をよく聞きます。それでも、周りの方が口を酸っぱくして何度も何度も教えれば、だんだん分かってくれるものです。
ただ、これらは行政側、皆さんの周知不足で、先ほど言ったルールを知っている区民とそれを知らない非区民とでトラブルになるケースも多いのです。道路に伸ばしている枝の木障切り、ペットのふんの持ち帰り、住宅付近では煙の害を発生させないなどなど、地域で安全に、そして生活しやすいよう、行政が周知すべきことは繰り返し繰り返しお知らせをする。このことをしっかりやっていただきたいと思います。
次に、非区民が差別的な扱いを受けている事案の一つを質問します。５番、村のごみステーションは、公費を出して区民に管理してもらっております。近年になって、村職員が、区民でないと地区にあるごみステーションには出せないと、おかしな発言をしているとの情報を得ました。これは事実ですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。まず、ごみステーションの管理でございますけれども、こちらにつきましては、地区の要望箇所に設置をする形を取りまして、実際のところ地区の方、役員なりがあの管理をしていただくというような形を取っております。そこには、当然、区の役員等が出勤しているというような事例もありますので、正確に言いますと、設置管理運営費用については、その地区で行っているとも取れるわけです。
その中で、私どもの案内としては、自治会に加入されない方に対してですけれども、最寄りのステーションを利用する場合、利用したい場合は、管理している区や自治会がございますので、そちらに御相談してくださいというような御案内をしております。
また、加入されない方でも、気軽にという言い方はちょっとあれですけれども、加入されていない方でも利用することができるごみステーションがあるという案内もしています。
また、質問にありましたおかしな発言というところなんですけれども、このような案内を方針としてしているんですが、その中で言葉足らずでこのようなニュアンスで案内していたようなケースも確かにございました。そちらは改めるようにして御案内していますが、先ほど言ったような案内をするということで努めております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ６番に移ります。６番、過去の一般質問の答弁でも、村のごみステーションであることははっきりしています。この場所でごみを回収しますよと村が指定した場所です。区に加入しない御家庭が住んでいる地区のステーションにごみを出すことを禁止している条例等はあるのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） これも、先ほどの答弁と重なる部分ございますけれども、これも法的といいますか、条例等からの観点では、このような規制というものはございません。
先ほどの案内の部分となりますけれども、一応管理している方たちがいるので、そちらに相談してくださいというような形を取っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ７番に移ります。禁止条項がないのであれば、誤った差別的情報を訂正するため、直ちに各区に通知を出し、その旨を周知すべきでありますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 確かにこのごみの問題につきましては、そのような気になる点というか、特に区に入られない方というところの問題点は、強く意識しております。
いずれにしても、利用者の立場、管理者の立場、それぞれございますので、それぞれがうまく利用できるような体制で、区や自治会に周知なり、あとは区に加入されない方からの相談には対応していきたいと思っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 本件は、ある職員が環境係長になっておかしくなったなんて職員の方から聞いています。聞き取りすればすぐ分かるはずですので、村長、同じ誤りを繰り返されないためにも、この件をしっかり検証をしていただきたいと思います。
さて、「広報はら」もそうですが、区民、準区民でないと自宅に届きません。他にもいろいろありますが、このような差別的な取扱いがないか、全庁的に洗い出し、事務の改善をお願いいたします。
８番に移ります。行政事務全般において、表記を区とされてしまうと、非区民を排除することになります。住民登録上の表記である地区を使用すべきでありますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。現状、村で行っています行政事務につきましては、長い経過の中で行政嘱託員会議ですとか、正副
区長等懇談会等を経まして、各区長、自治会長様を通じた区また自治会へのお願いですとか要望の取りまとめ、連絡等をしているものが大部分であります。ですので、この仕組みを変えるということは非常に難しいと考えております。
ただし、区の未加入者につきましても、広報につきましては取りに来ていただけるような案内ですとか、カレンダーにつきましても案内をしまして取りに来ていただくというようなことで、対応はしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 非区民は取りに来いでいいんでしょうか。ちょっと大変疑問が生じました。
話は変わりますが、教育委員会が広く住民を対象に開催しているスポーツ大会、なぜかうちの場合は祭りと言うようですが、来賓で呼ばれて見ていたときに正直驚きました。表彰式で、優勝〇〇区、準優勝何々区とやっていますよね。これは区対抗だったんですか。区民を対象に開催していたのですか。通告していないので質問まではしませんが、このようなおかしな表記・表現はたくさんあります。ぜひこれらも見直していただきたいと思います。
最後の９番に移ります。９番、村内において、区民と非区民の「友愛」が必要であります。執行部はどのように考えていますか。また、その施策が必要と考えますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。まず、回答の前にお断りをさせていただければと思います。行政としましては、非区民という表現は使用しておりませんので、本質問の中では未加入者というような表現をさせていただければと思います。
それを踏まえまして、区民と未加入者との友愛が必要ではということで回答させていただければと思います。村内には当村で生まれ育った方、また移住された方、また移住された方の中にも何十年もたつ方、また間もない方など、それぞれであります。その中で、区に入っている方、入っていない方が存在するのも事実であります。
考え方は人それぞれ様々でありますので、個人の考え方をそれぞれ尊重しまして、双方の考え方を伝えて理解し合うことが大切ではないかと考えております。そういうことから言えば、これにつきましては、原小学校のグランドデザインにもあります友愛の心というのは、社会においても大切なことであると考えております。
そのための施策としましては、具体的には友愛のための施策というわけではないですけれども、行事ですとか研修また講座など、コミュニケーション等のふれあいができるような機会を創出しまして、そこへ住民の方に参加していただくような中で、互いに知ることができるのが有効ではないかと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 牛山村長、私がこの友愛にかぎ括弧をつけた意味は、分かりますよね。原出身者であれば、６年間原小学校で見続けてきた文字です。自主の文字と同様、胸に刻み込まれた文字です。
村長は、誰一人取り残さないと明言していましたが、村内において非区民や準区民が取り残されていませんか。区に入らないと周りからおかしな目で見られ、肩身を狭くして暮らしている方は大勢いるんです。そこで、ぜひ一人一人が尊重され差別のない村になるよう、具体的施策の研究、そして実施を要請して次の質問に移ります。
２．任意団体である原村観光連盟。補助金で自立化は進んだのか。まず初めに、この質問は、住民の方が身を削って支払ってくださっている血税の使われ方を問うものであって、質問にある団体自体を問題視するものではありません。どんな活動をするかは自由なことですから、くれぐれも誤解のないようにお願いします。
１番、執行部から、連盟への補助金は、自立していくため、当初の期間交付すると過去から何度も聞いております。ところが、現在でも交付を継続していますが、これまでに交付した期間と総額はどうなっていますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。原村観光連盟へ交付した補助金についてでありますが、観光連盟となった平成２４年度から令和５年度まで１２年間、この総額は１，８１２万５，２６３円となっております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ２番に移ります。当初の説明と大幅に食い違いますが、なぜ交付し続けているのですか。交付によって自立化は進んだのですか。２点お聞きします。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。なぜ補助金を交付し続けているのかということであります。また、交付によって自立化が進んだのかという御質問でありますけれども、原村観光協会の時代から、村は継続して補助金を出しております。ただ、補助金の交付を受けていても、観光協会の存続が難しくなったという経過がございます。そうしまして、平成２４年度に観光連盟が発足したという経過となっております。
現在、１会員２，０００円の会費を集めて運営費に充てております。これは平成２９年度からになっておりますけれども、現在の組織の体制で補助金を受けずに自立化するというのは難しい状況であると考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ３番に移ります。連盟には三つもの補助金を交付していますが、住民目線からいくと理解に苦しみます。他の交付団体と比較して不公平ではありませんか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。原村観光連盟に三つの補助金を交付していることということであります。ほかの交付団体と比較して不公平ではないかということでありますけれども、この補助金は、条例に基づきまして振興措置として観光連盟等が行う観光振興事業に対する補助金の交付であります。どこと比べて不公平といった認識は持っておりません。
また、補助金の額でありますけれども、こちらは村の方針、また予算の状況で決まってくるものであるというふうに考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 再質問しますが、同一の団体に三つもの補助金を交付している団体は、ほかにあるのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。ただいまの三つの補助金という御質問でありますけれども、補助金の内容を三つに分けて予算計上しているということであります。観光振興事業に対する補助金交付ということでは、同一な交付になっておりますので、観光連盟に対する補助金ということで、この三つは一つの補助金というふうな考え方を持っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ４番に移ります。任意団体はそもそも会費等で運営するものであります。旧原村観光協会と連盟の会費は、それぞれ１会員当たりおよそ幾らでしたか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。旧原村観光協会の会費についてでありますが。平成２３年度まではペンション部会、これは宿泊事業者になりますけれども、こちらが６万円、サービス部会、こちらは飲食店等になりますけれども、２万円となっておりました。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 連盟も聞いたんですけれども、連盟は先ほど言った２，０００円ということですね。
再質問いたします。ということは、この村の補助金が公益のために支出されているのではなく、会員が支払う会費の軽減のために使われていると捉えられても仕方がないですが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、観光協会が存続できなくなった経過というものがございます。この６万円と２万円という会費を払えなくなった、払って続けることが難しくなったという経過があり、観光連盟が誕生したということになっているかと思います。
観光連盟当初は、会費を集めていない状況でスタートしまして、村の補助金で運営をしてまいりました。ただ、平成２９年度からですか、会費は集めたほうが理想的であります。これは当たり前のことですけれども、その中で２，０００円という会費を集め始めているという経過になります。
ですので、やはり村の観光推進に大きく関係する団体であります。こちらは、村の補助金がなければ運営が続けることが難しい状況であるということで考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） ５番に行きます。旧観光協会のときは、その事務員を協会が採用し雇用していました。ところが現在、連盟の事務員は、村が採用し、村の職員が当たっています。違法と考えられますが、認識はいかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。観光連盟の事務員を村が採用しているということは違法であるのではという御質問であります。村としては、違法という認識はございません。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 地方公務員法で、村職員は、当該地方公共団体の責を有する職務にのみ従事しなければなりません。これを職務専念義務とい言います。連盟の事務は、村が責を有する職務でないことは、執行部の皆さんが一番よく分かっているところです。
八王子市の裁判を御存じですか。以前は、八王子市でも地元観光協会の事務を市の職員が行っていました。そのため、住民グループから訴訟が提起されました。一審の東京地裁の判決では、市の関係者それぞれに賠償を命じ、観光協会には不当に得た利益、これは人件費のことですが、４０００万円の支払いを命じました。二審の東京高裁では、前市長と観光協会が１，３５０万円を市に払うことなどで和解が成立しました。いずれも違法だったわけです。本村でもいつ同じことが起きないとは限りません。適正な事務処理を要請いたします。
６番に行きます。現在、
商工観光課長が連盟の文書を決裁している。連盟の会長とどのような雇用契約を結んでいるのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。原村観光連盟会長と
商工観光課長との雇用契約を結んでいるかということでありますけれども、雇用契約は結んでおりません。
観光連盟につきましては、村の商工観光課が所管しています村の観光を推進するという組織であります。その事務局として、課長として決裁をしているということであります。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） これは、誰が考えてもおかしいですよね。何で役場の一課長が任意団体の書類を決裁しているのか。しかも、雇用契約もなく。
説明しますが、役場の庁舎内に事務局を置くのと職員が事務をするのは、全く別のことですよ。意味は分かりますよね。しかも、
商工観光課長は、村内の商業、観光、そして工業を振興させなければなりません。非常に重責です。任意団体の事務をしている余裕などないはずです。これも先ほどと同様です。適切な事務処理を要請して、私も今後の経緯を注視したいと思います。
７番に移ります。このまま当団体が住民の税金で運営され続けてよいのですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。今後も補助金で運営していくのかということについてでありますけれども、観光連盟は、村の観光を推進する公共的な組織として設立されているものと認識しております。補助金交付については、問題ないと考えております。
なお、現在、観光
地域づくり法人、こちらＤＭＯというものです。その設立について模索しているところであります。その中でも今後、観光連盟の在り方については検討していくこととなるかと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 子育てもそうですが、庇護すれば庇護するほど自立できなくなるものです。補助金を出せば出すほど自立できなくなるんです。牛山村長におかれましては、みんなが身を削って税金を支払ってくださっていることを常に心に刻み、
地方自治法で定まっている公益のために補助金を支出していただきたいと思います。
最後の質問に移ります。３．有線放送審議会は審議会になっていない。改善すべき。さて、皆さん、自宅にいて直接的に行政サービスを受けるものは何ですか。これ実は有線放送なんです。一般に、テレビは究極の洗脳装置などと言われていますが、村の有線放送でも、特定のフレーズや歌を繰り返し流せば、これを自然と覚えてしまいます。村歌、村の歌もそうでした。私は、これで自然に覚えました。なので、それだけ有線放送はよい面と危険な面があり、その運営が適切に行われているか審議する有線放送運営審議会は、とても重要な組織であることは、皆さんに理解していただけると思います。毎日毎日放送を聞かされるわけですから。
そういう観点で、今回の質問をいたします。１番、中立的な立場で有線放送の運営が適正に行われているか審議する有線放送運営審議会。この委員の半分を直接利害関係のある信州諏訪農協の理事が占めています。あり得ないと考えますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。有線放送審議会の在り方でありますけれども、こちらにつきましては、原村有線放送運営審議会規則というものが設けられておりまして、その中で、委員につきましては村議会議員、２番目としまして信州諏訪農業協同組合役員ということであります。委員６名以内で組織するというものが、規則の中で定められております。
審議会の委員に農協の理事を委嘱しているんですけれども、こちらの理由につきましては二つございまして、一つ目は、有線放送設備の設置時に農協と共同で設置・運営をしてきたという経緯があります。現在も、有線放送設備の維持の一部を農協に負担いただいているということで、運営側として御意見をいただきたいという思いがあります。
また、二つ目につきましては、地域の特性を踏まえたものです。地域の特性としましては、住民の皆さんに農業を営む方も多くおられます。役場からの情報だけではなく、作付や出荷、農業用資材について等、またライスセンターの運営の関係の情報ですとか農協からの情報も、住民にとって有益な情報であると考えているためです。
以上の理由から、現在審議会の委員に農協の理事が委嘱されていることに関しましては、妥当であると考えております。審議会を通して有線放送が住民の皆さんのお役に立つ存在であり続けるため、審議委員の皆さん全員に協力をいただいているという現状であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 前にも言ったかもしれませんが、国の原子力規制委員会、もしこの委員の半分を電力会社の役員が占めていたら、結果がどうなるか皆さん容易に想像できると思います。今の妥当だという発言は、到底納得できません。
それで、２番に行きます。２番、審議委員はあくまで個人の資格で委嘱されることになります。個人に報酬が支払われます。委員の役割、立場を十分理解させた上で審議会を開催していますか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。審議委員の皆様には、原村有線放送運営審議会規則に基づいて委嘱をさせていただいております。また、これによりまして、御自身の立場ですとか考え、見識、経験を基に運営審議会の任務をしていただいていると認識しております。その上で、有線放送の業務及び管理運営に対して意見をいただいており、いただいた意見を反映させてよいものにしていくというところで、協力をいただいているという状況であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 実際、執行部は何も教育していないですよね。だから、よく分からず会議に来て、よく分からず帰っていく。これが現状ではないでしょうか。
過去の樅の木荘検討委員会のときもそうでした。なぜか自分の意見は言わず、所属している団体の意見を言っている人もいました。なので、今後はこのようなことがないように、しっかりと事前に説明、啓蒙してから会議を開催するようにしてください。
３番に行きます。３番、審議の中で、農協の理事としての発言が目立ちます。本来、自身の所属する団体の利害に関係する審議案件の場合には、退席するのが常識であります。委員の構成自体に問題があるのではないですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。先ほどの質問の中でも回答を申し上げましたように、現在、農協は有線放送の設備維持のために負担金を御負担いただいております。共同運営者という立場にあると考えております。そのため、利害の絡む審議案件に関して、利害関係者としてではなく、共同運営者側の立場として御意見をいただき、審議をいただいていると認識しております。委員の構成に関しては、問題はないと考えております。
しかしながら、今後の有線放送の在り方など、住民に対し大きな影響を及ぼす案件などにつきましては、地域全体の利益のためにも住民の皆様からの意見を大切に、審議会全体の中立性と公平性を保つ意思決定のプロセスを確立することは重要であると考えております。このために、定期的に住民アンケートなどを過去行ってきて、その基本に基づいた審議をしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 過去に驚くべき発言がありました。有線での広告放送をやめるのであれば、農協が支払う負担金は考えないといけないといった趣旨の発言が委員からありました。これは、農協が出資している村内の大手スーパーへの便宜ではありませんか。だから、委員の立場が全く分かっていないんです。
関連するので少しお話ししますが、牛山村長は、御自身で村内の小さい事業者が有線での広告放送を依頼すると２，０００円を徴収しているのに、大手企業の株式会社長野県Ａコープをただにしているのを御存じですか。なぜか村の監査委員も知っていながら放置しています。
この件を私は何度も条例違反だと指摘していますが、執行部は一向に改善しません。ぜひ、村長のほうから、こんな不公平はやめて、きちんと徴収するよう部下に指示してください。私も住民の方や事業主の方に説明ができません。要請して、４番に行きます。
４番、有線放送の運営方針に関しては、村の執行部である総務課と農協の執行部で話し合えばよいと考えます。それが適正かどうか審議するのが委員の役目であります。であれば、有線放送を聞く・聞かされる一般住民、特にユーザーの方を審議委員とすることが最良と考えますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。有線放送の運営方針についての話合いは、単に村の執行部や農協の執行部だけでなく、一般住民の視点も重要なものであります。御質問のとおり、審議委員には地域の多様な意見を考慮し、適正かつ包括的な審議を進める役割があります。そのため、有線放送を聞く・聞かされる一般住民を代表する立場で村議会議員を審議委員とすることは、地域社会の代表的な意見を取り入れる手段として有益であると考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 私も住民の代表ですので、私の意見も取り入れてください。こういう私が言った当たり前のことは、本来議員から言われるのではなく、職員の皆さんが気づいてください。上司におかしいことはおかしいと言っていいんです。お願いして、最後の５番に行きます。
５番、ほかにも審議を中立的に進行する会長が最初から採決に加わることは適切ではありません。審議の進め方次第で結論を誘導できるからであります。委員の構成やその人数等を含め、人員も、条例を抜本的に見直すべきでありますが、いかがですか。答弁願います。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） 原村有線放送運営審議会規則の中で、会議についての条文がございます。「運営審議会の議事は、出席委員（会長を含む）の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」という規則がございます。この規則に基づいて審議会のほう運営をしておりますけれども、公正かつ中立的な審議を確保するためには、審議の進行等には細心の注意を払う必要があります。
また、審議会は地域社会において重要な役割を果たす組織でありまして、住民や農協など、様々な立場、多様な意見があることを鑑み、地域の声や意見を適切に反映できる体制を整えることが重要であると思います。このようなことを前提に、会議運営のほうを図っていきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 中村議員。
◆１０番（中村浩平） 牛山村長、少し前まで有線放送は一般会計ではなく、特別会計でやっていたのを御存じですか。有線放送は、そもそもＬＣＶの営業エリアでないとサービスを受けられないんです。だから、水道や下水道の特別会計と同じなんです。水道は、給水区域でないとサービスを受けられません。丸山別荘は給水していないですよね。下水道は、下水道区域内でないとサービスを受けられません。例えば、判之木地区はかなりの部分が下水道区域外です。だから、本当は地域が限定された加入率約５０％の有線放送を一般会計でやるのは適切でないのです。
また、別件ですが、条例で義務づけている信州諏訪農協が支払う負担金も、毎年どんどん減らしているではありませんか。１年ごとに５０万円も。だから、余計に税金で運営するウエートが高くなってしまうのです。
いろいろ問題点を指摘しましたが、この現代において、有線での広告放送が本当に必要かどうかも検討していただき、加入者のニーズに合わせた運営ができるよう、条例及び審議会の抜本的見直しを提言して、私の一般質問を終わりにします。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午後２時３５分に再開します。
午後 ２時２１分 休憩
午後 ２時３５分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 通告番号４番、百瀬嘉徳です。私は通告順に従いまして三つの質問をしたいと思います。１点目は、原山の開発について。２点目は、既存集落の周囲で小規模な宅地等造成について。３番目は、公共下水道の区域の見直しについて質問をしたいと思います。
まず、最初に１番目でありますが、原山の開発についてということでお願いします。１番目としまして、保健休養地以外の山林で開発等の規制はどうなっているかということであります。近年、原山地籍でも山林の中に家を建てるのが増えております。住んでいる人も多くなるのが見受けられます。これはあちこちに点在している宅地は山村の中へ、どこでも自由にうちを建てているというように見られております。反面、インフラの未整備、道路が狭くやっと車が入れるところや、上水道が引けない等、そういう場所的にもあんまりインフラが届いていないようなところへ建てているものも見受けられております。この件に関して、開発等の規制はどうなっているかということで、まずお伺いします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 具体的なことですので、担当課より答弁します。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。ちょっと通告していただいた内容だと保健休養地以外の山林、要は宅地等開発地の山林とも取れるわけですけれども、ちょっと今の質問をお聞きしますと、保健休養地の山林以外の開発とも取れるんですけれども、後者でよろしいですか。保健休養地の山林以外の開発でよろしいですか。（８番「保健休養地以外の山林でお願いします」の発言あり）
ということは、宅地等開発の山林ということでよろしいですか。（８番「はい」の発言あり）
申し訳ございません。お答えいたします。質問の趣旨でございますと、保健休養地以外の山林ということで、宅地等開発地は保健休養地しかありませんので、宅地等開発地の山林、多少宅地等が入っている地でも山林はございますので、その規制はということでございます。これにつきましては、環境保全条例施行規則の宅地等開発地の開発基準に該当するものでございます。
こちらはどのような内容になっているかといいますと、代表するものとしては、１，０００平米以上の形質変更とか、１万平米の伐採とかいうものがあるわけですけれども、行為によっては、これが例えば３，０００平米以上の行為になりますと事前協議が必要。あとは、３，０００平米以上になると土地を所有するとき、取得とかですね、そういうときにも事前協議が必要というような規制になってございます。
あと規模にもよりますが、１万平米を超えますと県の林地開発のほうの基準がありますが、そちらの許可ですか、届出ですか、そちらが必要になります。
あと森林法、山林ということですので、恐らく大抵の場合は伐採が絡んでくると思いますので、森林法に基づいて伐採の届出を村のほうに出すというような手続が考えられます。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） それでは、２番目のほうへ移っていきたいと思います。山林の無秩序な開発が行われているが、開発区域の指定ができないかということであります。今言われた開発基準の条例は、大規模開発ということで林地１万平米とか３，０００平米とかあるようですけれども、これ以外の個別の林の中へぽつんぽつんと家が建つケースです。これは、特に上の原山地区のほうにこの頃目立って多くなっているわけであります。
この保健休養地は、さっきもちょっと話が出たんですけれども、これは面積の制約で１，０００平米以上の区画とか、境界から３メートルとか６メートルの緑地帯を取るというような、そういう部分がそれぞれ制約等であるわけであります。
これが全然該当しないというように私には見受けられておりますが、いわゆる虫食いでどんどんあちこちに勝手にうちを建てているのがあるようであります。これは近年の災害でも、よく大風が吹きまして、山林の木が倒れて電柱を倒すとか、そういうことで停電になるとか、いろいろそういう部分もあるようでして、なるべく木を倒すというのが多くなっているようであります。
こういうやり方でいくと、どうもうちを建てたおかげで山林がどんどん減っていくということが危惧されるわけでありますが、そういう環境に対して見解はどういうふうに持っているかということでちょっとお伺いします。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。山林地帯にだんだん開発が進んでくるというようなお話だと思うんですけれども、ほとんどの山林、村有林もありますけれども、個人の林を不動産業者等に売却されて、そこがだんだん宅地開発されていくというような形になっていくんですけれども、村のほうで開発地等の指定、規制等を行えばいいんじゃないかというような考えもできるんですが、そこら辺は最近になっていろんな意見をいただく中で、いろんなことを総合して考えて、そういうところも考えていかなくてはいけないんじゃないかというようなこともあります。
いずれにしても、開発の計画だけでなくて、村のほうにはいろいろ土地利用計画、これが景観の話でもあったり、今、環境のほうでは脱炭素の関係の計画もつくっていたりします。そういうものが全て絡んでくるというような話にもなってきますので、いろんな議論が必要であろうというような考えでいます。そういうような議論を慎重に行った上で、方向性を決めていく必要があるのかなと考えているところでございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） いろいろ点在して虫食いというか、そのようにあちこちにうちが建っていくというのは、ちょっと私はそういうのはあまりよくないということで、次の３番目のほうへ移っていきます。
村の開発ビジョンなど、何かしら法的な規制が必要になると思うがどうかということであります。これは今言った虫食いではなく節度ある開発といいますか、宅地化ですか、そういうことで、しばらく前は、原村の場合は別荘造成やテニスコートということで開発・造成がされていたわけでありますが、近年は宅地、住むというのが主流になってきているようでありまして、それに集合住宅や近年はキャンプ場造成というような新たなものが造成されるというようなことが出てきております。
原村の特徴、静かな環境という部分が多分売り物だったと思うんですけれども、これからこのキャンプ場とか集合住宅というようなことになりますと、音が出るとか環境に対して、それぞれ付近で住んでいる人に違った影響が出てくると思います。そういうものに対して法的なもの、開発ビジョンとか、そういうものを考えているかどうかということでお願いします。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。先ほどの私の回答と大体同じになってしまうんですが、議員がおっしゃるように、確かにそういう環境をあえて好まれて、原村のほうに、林の中に住んでみたりというようなケースも非常に多いと。そういうところを売りにしているというんですか、そういうところを魅力に持っている反面、それが進んでくると、このような開発の問題はどうするんだという話も同時に浮上してくるということだと思います。
先ほども言ったんですけれども、開発に対する考え方というのをしっかり整理をする時期に来ているのかなとは思うところでございます。先ほども言ったとおり様々なものが絡んできますので、その視点、それぞれを見極めながらしっかり議論を重ねて方向性を決めていく時期に来ているのかなと感じるところでございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 今のまま行きますと環境問題で騒音とか夜間の明かりとか、ごみ問題とか水質汚濁等ということで、そういうものに発展しないことが一番いいわけでありますが、これが増えていきますと、そういうほうが危惧されると私は思っております。
また、村で将来道路等の拡幅とか改良が必要になった場合でも、建っている住宅が邪魔になるので移転とか、そういう無駄なと言っていいのか、余分な経費ですね。余分な経費が非常にかかって、村でやるのに、道路改良してまた道路改良するような二重投資の温床にならなければいいというように私は思っております。
それもありますし、また狭い道のところへうちを建てますと、緊急自動車、消防車とか救急車が入れないとか、そういう部分も出てくると思いますし、将来的に住んでいる人も、今までは住んでいて原村は環境がよくてよかったということになっておると。現時点ではいいと思いますけれども、将来的に住んでいる人が年を取ってくるということになりますと、高齢化によるとかそういう部分によって買物の足の確保とか、雪が降って除雪ができないとか、そういうような部分も出てくると思います。
そういうようになってくると、点在していれば効率化というような心配も、また違った点も出てくると思います。これは、今から何とか開発ビジョンを制定したもの、開発の制限とか、区域の指定を明記した条例とか規則を早急につくっていくことが将来の原村のためになると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、そのような問題はいろいろ考えられるところもございますので、そういう点をしっかり議論していく必要はあるのかなと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） よろしくお願いしたいと思います。
それでは、４番目の都市計画を導入して、開発地の用途地域、これは都市計画などの宅地なら宅地とした用途の指定ですね。指定をしたらどうかということであります。
八ヶ岳西麓の山林は、非常に都会では人気が高いということで、今後も先ほどからありますが、家を建てて引っ越して来る人は多くなるということでありますけれども、このままいくと乱開発地帯なり得ないということで、先ほどちょっと話をしておりますが、これは将来の村づくりに障害が出るという部分がちょっと、先ほど言いましたが危惧されております。
これは一つの手だてとしまして、都市計画でも引いて、ここは住宅地だとか、ここは商業地、ここは観光ゾーンとか、そういうような用途地の指定、そういう部分が必要ではないかということで見解をお伺いします。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 先ほど来規制等の話が出てきまして、そういう中で今挙げられた都市計画というのも、一つの手段としてあるのかなというような考えもあります。
今現在は環境保全条例というものを持っていまして、歩道のほうでお答えしましたけれども、多少なり規制は持っているというとこで、結局は村のビジョンをはっきりさせないと何を規制して、どこがどうでというようなところが見えてこないと、都市計画という言葉だけ先行していても、ビジョンなしでじゃあどうするといったときに、意外と計画がうまくいかないのかなというような考えもございます。
そういう中で、先ほど来でまた申し訳ございませんが、しっかりとした議論が必要なのかなと感じるところでございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） それでは、次のところに移りたいと思います。５番目の用途地に指定ができれば公共下水道等の導入ができると思うがということであります。公共下水は、都市計画の中の一つの利用ということで多分うたわれております。原村の場合は、特定環境保全公共下水道ということで、そういう名目の下水道を今までやってきたと思います。
それで、村の人口も８，０００人を超えるようになってきたということで、長野県の規定では、８，０００人以上の人口になれば町と名のることができるというような規定もあります。人口がある程度であれば、それに見合ったそれなりの程度のインフラ整備というものも必要になると思います。
今まで村でずっとやってきたものは、それなりにメリットもあります。村の場合、一番のメリットは、細い道の舗装をほとんどやってこなくて、４メートル以上の道の舗装ということで、これは二重投資を避けるということでやってきていると思います。そういうメリットもあるんですけれども、都市計画ということをやれば、この中には都市計画税とか自動車購入時の車庫証明の必要とか、そういういろいろなことは出てきますけれども、それに伴って区域の用途の整備、先ほどもちょっと言いましたけれども、そういう部分とか街路地とか、一部公園とか、村の将来のためにメリットが非常に大きいと思われるんです。この点に対していかがでしょうか。お願いします。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。用途区域に指定できればというようなお話でしょうか。これは都市計画の話なんですけれども、都市計画といえば道路整備、下水道整備というようなところがついてくるのかなというような計画なんですけれども、一方、用途区域を指定しない都市計画なんていうものもありまして、そちらの方向性はというような考え方もできるんですけれども。
都市計画で規制をして用途区域を定めるとなると、先ほども言いましたけれども、個人の林が非常に多いところだということで、そこら辺の住民理解というんですか、そこは当然必要となってきますので、これは村が一方的に都市計画をやります、協力してくださいというのも、理解が簡単に得られるかなというような側面もございます。
いずれにしても、土地利用や開発をどう進めていくか、どう考えていくかというものは、今後考えていく必要が出てきたのかなと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 村の将来のためには、必要なものはいろいろと研究をしていくことも大事だと思っております。また、村の発展につながっていくと私は思っております。
こういうものを含めて、先ほどもちょっと出ました都市計画等の導入とか、そういうものも含めて、私が思うに現在第６次原村総合計画を立ち上げ中ということでありますが、そういう中へちょっと取り込むとか、何年後にはこういうことやるとか、総合計画に格上げしていくことも必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） すみません、では、私のほうから。都市計画の話が出ていまして、実際のところ年計画を担当している課というのがよく分からないんです。私のほうでお答えさせていただいていますけれども。それは、開発の側面の業務を持っていますので、私が今やっていると。そういう中から考えますといろんな計画が絡んできますので、これは村全体で考えるべき問題かなというところです。
一方、私はほかの計画はちょっと担当していなかったりするので、そういうものと兼ね合いがどうなるか分かりませんけれども、いずれにしても、ほかの計画、総合計画がどうだというところは、ちょっと私は分かりませんけれども、いずれにしても村全体で考えていくべき問題かなと思っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 村の将来を見据えてということで、私はぜひやっていただきたいと思っております。
それでは、次に２番目の既存集落の周囲で小規模な宅地等造成についてということでお願いします。１番目、既存集落では、少子高齢化で区人口が減少している。その対策として、宅地開発も必要と思うが見解はということであります。
本村も、東側の原山地区では人口の増加、既存集落の下のほうでは人口の減少というような差が今後出てくる、大きくなると思います。村内のコミュニケーションを考えた場合、ちょっと人口のバランスが上のほうが多くなって、下が少なくなるというようなことで、村内の行事等、よいしょ祭りとかスポーツ祭、そういうものも含めまして参加者の関係の減少とか、そういうものも出てくると思いますが、そういう部分につきましてどう思っているか。お願いします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 既存集落の人口減少対策としての宅地開発についての御質問にお答えします。人口が減少している地区への対策として、宅地開発は有効な手段の一つであると考えております。しかし、村の所有地で宅地に適した土地は少なく、既に宅地開発に取り組むことは難しいですが、宅地造成が可能な場所の調査や検討は進めていきたいと思います。
なお、原村土地開発公社で平成２３年度より売り出した払沢上フラワー団地は、分譲開始後、販売価格の見直し等を行い、１０年以上かけて、苦労して昨年度やっと完売することができた経過もあり、今後は用地買収までして宅地分譲をしていく予定はありません。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） ひとつ、フラワー団地を完売したということで、それは村にとっても非常によいことだと私も思っております。
あの何十戸というような規模は、ちょっと大きな規模なんですけれども、私はあの二、三戸から５戸以内ぐらいの、ちょっと小さなものということで想定したものでの展開をお願いしているつもりであります。
これは、将来的に集落内の人口が減ってくると、一番困ることは出払い作業とか、各区の維持、役員の選出とかそういうものも含めまして、ちょっとこういう部分が出てくる地区も出てくるのではないかと思われます。
そのために、一つの手だてとしてどうだということで、再質問になりますがちょっとお願いします。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。現状を申し上げますと、土地開発公社がもう解散しておりますので、実際の土地の売買ですとか、そういう業務については行えないというような状況であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） それでは、２番目の村でも下水道や道路等を考慮した場所を検討すべきと思うがということに移っていきたいと思います。原村の区の中には、宅地の造成とか宅地化等を研究や検討している区もあるということでお聞きしております。そういう部分は、村のほうでも把握しているわけでしょうか。ちょっとお聞きします。（「もう１回質問を。よく分からなかったんですけれども」の声）
地区というか区ですね。区でも、そういうさっき言った小規模な宅地等を区の中のここら辺へ造成したらどうかとか、ここの部分にうちを建てたらどうかというような部分を検討とか研究している区があるらしいんです。それの部分について、村のほうでも何かこういう情報は入っているのかどうかということでお伺いします。
○議長（
松下浩史）
秋山総務課長。
◎
総務課長（秋山雄飛） お答えいたします。今申されたような状況の話というのは、村のほうには特段入ってきておりません。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 私の耳はちょっと入っているのでお聞きした次第であります。年４回、正副区長会議等で区長様たちと集まる機会があるようですが、ちょっとその席でそういう部分があるかということは、ぜひ各区に投げかけていただきたいと思います。そういうことを考えている区もあるようですので、ぜひお願いしたいと思います。
できたら、そういう部分に区へのアドバイスとか協力体制ができれば一番いいと思うんですけれども、もしでいけないですけれども、そういう過程があれば、村としても協力体制を取ることはできるかどうかということでお願いします。
○議長（
松下浩史） 清水副村長。
◎副村長（清水秀敏） すみません、具体的に地区のほうで宅地分譲等を検討しているというような区の情報が百瀬議員のところには届いているということだったんですけれども、村のほうでは、先ほど
総務課長が答えたように、そのようなことを聞いていない状況の中で、具体的に地区が何をしたくて、どのようなことを村に求めているのか、宅地分譲をというその辺がちょっと私どものほうに伝わってこないので、議員のほうにもしそういうような、どこどこの地区でどこに開発をしたいというような届いている情報を教えていただきながら、また質問していただければ、今後検討していくというようなことがあれば、また
区長懇談会等も含めて検討すればいいんだろうなと思うんですけども、もう少し具体的に教えていただければありがたいなとちょっと思っております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） この場では、その具体的な話はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。一応、区長会議等でこういうことがあったらということで投げかけてみていただくということだけは、ぜひやっていただきたいということでお願いしたいと思います。
３番目の空き家対策もあるが、今後並行して検討すべき課題と思うがということで、村のほうでは空き家対策で補助とかいろいろやって、人口対策等もやっております。これはちょっとさっき出てしまったんですけれども、原村も土地開発公社が解散して、そういう部門がなくなったわけでありますけれども、将来的にこういう部門も必要になると思うんですけれども、ちょっと具体的な土地開発公社ということでは質問をしていないんですけれども、分かる範囲でありましたらちょっと答弁を。答弁というかお答えをお願いします。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員、大きく質問の趣旨から外れています。３番ということで、空き家対策をということですので、空き家対策についての質問をしていただければと思います。百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 失礼しました。私が言いたかったのは、空き家対策と並行して小規模な宅地、５戸以下ぐらいの集落に付随したような宅地開発ということで、こういうことはできないかということで質問したいと思います。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 現状では、村で宅地開発を進めていくのは難しい面もありますが、検討は続けていきたいと思います。人口減少地区への対策としては、生活環境の整備や利便性の向上、空き家の活用等を中心に取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） それでは、３番目の公共下水道の区域の見直しということでお願いします。公共下水道区域以外において、住民から下水道の接続要望があるかということでまずお伺いします。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 接続要望ということで、エリアの拡大というふうに私は質問の趣旨を解釈しているんですが、下水道整備について、下水道の整備の予定があるかなんていうような照会を受けるようなことはありますけれども、例えば何々地区というような地区単位等の大きな動きで、ここに下水道区域を持ってきてくれというような要望があるという認識はございません。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 村のほうへはあんまり届いてないようであります。
次の２番目のほうへ移っていきたいと思います。茅野市と接続できるものは、協定を結んで接続すべきと思うがということで、本村の水は、幸いにも下流はみんな諏訪湖へ流れ込んでおります。地形上の問題はないが横の地形では尾根があり、下水道工事でそれを越えるには大きな経費がかかります。
また、住宅もかなり点在しているので、投資対効果を考えた上で工事をしないという方向になってきているとは思います。しかし、地域によっては最少の経費で既存の下流、茅野市とか富士見町の下水道へ接続できる場所もあると聞いております。話合いができれば、茅野市とかそういう部分で接続すべきと思うが、見解をお願いします。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 既に越境して流出している地域は、大きく茅野市に流出している分では、大久保が本管を延ばして流出している。南原は富士見町に本管を延ばして流出している。あと判之木地区は、茅野市の本管が横にあって、取り出しというんですか、そういうレベルで茅野市に接続しているケースがございます。
いずれにしても、協定を結んでやっているわけですけれども、今の未整備地区を例えば本管を延ばして茅野市に流すというようなケースも、できないところはないのかもしれない。富士見町も同じなんですけれども、そういう認識は持ってございますが、整備する単位、家庭といいますか、整備するものに対して本管が異様に長くつく。要は効率が悪いんです。技術的に仮に可能であったとしても、そういうところは結局は下水道区域外になっていますので、今としては、現状の合併浄化槽の処理という方針で進めております。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） 南原では富士見町とか、大久保で茅野市とか、判之木でもというような話もありますが、判之木も御狩野の隣で下水管に近いところもあるようですが、そういう部分で、協定ができるものはなるべくつなぎ込んでいくのが住民のためだと私は思いますので、今後研究なり話合いなりができれば、そういう部分に持っていっていただければということで願っております。
もう一つ。４番目でありますが、区域を見直す時期に来ているのではないかということで、下水道のあれであります。本村の公共下水道は、昭和６３年４月から供用を開始したということで、以来３５年になるということであります。
下水道区域の整備を進めて、整備人口５，９２８人中、接続人口は５，８１５人で、これは水洗化率で９８．１％ということであります。整備戸数は２，６０１戸中、接続戸数で２，５６５戸、接続率は９８．６％ということで、これは下水道区域内の話であります。
これに対しまして普及率。行政人口は去年のベースで８，０４０人ということでありまして、そのうちの下水道整備人口は５，９２８人。これは令和４年度の数字でありますが、７３．７％ということで、これはかなり低い数字であります。
地形上の問題等で莫大な経費がかかるところもあって、無理なところはあると思うんですけれども、家の戸数が多いところや将来を見据えての住地等を考慮して、計画的面積を見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。今、普及率の話も出ましたが、下水道の計画区域に対しては、整備はほぼ終わっていますので、全人口に対して七十何％とおっしゃいましたけれども、浄化槽区域も含めれば、汚水に対する処理は当村はかなり普及しているというような実情でございます。
今後はどうするかというようなお話だと思います。昔は村もかなり開発なんていう頭がありまして、エリアをかなり広く取っていたということがあったんですけれども、今の時代に合わせてエリアをかなり絞ってきております。実情、開発の予定がないようなところ、昔は上のほうにゴルフ場ができるからなんていってエリアにしていたこともありましたけれども、そういうものがなくなって、実情に合わせた下水道のエリアを拾ってきているというのが今の実情でございます。
ただ、先ほどもちょっとお話ししましたが、意外と残っている区域というのは、点在している区域が多くて整備効率が悪いというような実情がございます。そこら辺を含めて考えると、仮にそういう点在している集落が大きくなってきて、ここら辺はまとめて下水処理したほうがいいんじゃないかとか、効率化が図れるようなことがございましたら、そういうものに合わせてエリアの拡大とか、そういう見直しの検討はする必要があるのかなと、このように考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 百瀬議員。
◆８番（百瀬嘉徳） まとまったところで一緒に取れるのというのが一番効率的でありますが、もとよりこの点在した部分を取るというのは非常に困難な部分もあると思います。そういうことがあるものですから、用途地とか、ここは住宅地だ、こういう部分を区域を指定して、あとは下水道区域を増やすというのも一つの考え方であると思います。今後、そういう部分も考慮していただいて、下水道の普及につながっていけばいいと私は思います。
合併浄化槽もかなり増えてきておりまして、これも完璧に維持管理していれば全然問題ないと私は思っておりますけれども、中にはどうしても管理不足というものも出てくるということが危惧されます。そういう場合は、原村の場合はすぐ地下水の浸透というか、そういう部分はあんまりよくないものですから、地表に水が漂って水路へ流れ出す。こういうことになりますと、また水質汚濁というようなことが出てきて、付近の住民の皆さんにはまた環境問題というようなことが起こるわけでありますが、ぜひそういう部分がないように、美しい村の原村ではありませんが、そういうものも含めまして、ぜひ下水道区域を見直していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松下浩史） この際、暫時休憩します。午後３時３０分に再開します。
午後 ３時２０分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○議長（
松下浩史） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、村田俊広議員の質問を許します。村田議員。
◆５番（村田俊広） 日本共産党の村田俊広です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、八ヶ岳中央農業実践大学校に関して質問いたします。まず第１に、最近の状況を見ますと、販売所が縮小して商品の値段も上がっているという状況が見られます。例えば牛乳の販売日が限られていたりとか、ソフトクリームが５００円になったりとかという状況を聞いておりますし、直売所の状況がそうなっているということなんですけれども、経営状況などについて、村として把握していることがあるかどうか教えてください。
同様に、直売所の名前がちとせアグリベースというふうに変わりましてから、ちとせが主役のような感じになっているような気がします。４月に、ちとせと村とが意見交換をしたということですけれども、ちとせの大学校の教育への関わりについて聞いていることはありますか。ちょっと２点ほどになりますが、よろしくお願いします。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 新聞報道にもありましたとおり、今年４月末に株式会社ちとせ研究所が主体となり、ちとせアグリベースが開設されておりまして、敷地内で生産された生産物、また同生産物を活用した加工品を中心に販売していくことを目指し、商品のラインナップを見直しております。
商品の価格につきましては、化学肥料の高騰などの外部要因を単価に反映せざるを得ないとともに、これまで精査されていなかった原価の確認を進めた結果、見直しに至ったとお聞きしております。なお、ちとせの経営状況については把握しておりません。
ちとせの教育への関わりにつきましては、教育方針やカリキュラムなど教育の根幹に関わる部分での関わりはありませんが、畜産の事業について、ちとせの職員が講師を務める授業があると伺っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） ありがとうございます。八ヶ岳農場は、もともと農業振興のためということで、村民が土地を供出してできた農業実践大学校であります。村の農業振興に役立つように進んでほしいというのが村民の多くの願いだと思います。
これからは、困難があっても安全・安心の有機農業に切り替えていかなければならないというのが時代の要求だと私は考えております。実践大学校も、有機農業に取り組むということも言っております。村内でも有機農業の取組が始まっております。研究機関でもある農業大学校がある本村には、大変有利な条件ではないかなというふうに思います。この大学校と協力して、オーガニックビレッジ宣言などを行う方向を目指してほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 農業実践大学校につきましては、村としましても議員同様、村の農業振興に役立つように進んでほしいと考えております。
オーガニックビレッジ宣言の御質問については、担当課長から答弁させます。
○議長（
松下浩史） 小池農林課長。
◎農林課長（小池恒典） それでは、オーガニックビレッジ宣言についての質問についてお答えします。オーガニックビレッジ宣言ですが、有機農業の生産から消費まで、一貫して農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ、地域ぐるみの取組を進める市町村のことをいいます。
農林水産省ですが、オーガニックビレッジを２０２５年までに１００市町村、２０３０年までに２００市町村創出することを目標に、全国各地での産地づくりを推進しております。令和５年度現在９１市町村。県内では辰野町、松川町、飯田市、飯綱町の４市町がオーガニックビレッジ宣言として宣言しています。
オーガニックビレッジ宣言をする場合、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進めるという制度の趣旨になります。農業実践大学校以外の農業者や流通業者、また消費者等と共同して取り組むことが必要になってきます。
現在、環境保全農業に取り組んでいる室生地区の団体があります。そこで生産した米を給食で使用することを検討している状況にもありますので、有機農業に取り組む農業者、また農協等と連携して地域ぐるみの取組が拡大できるように検討していきます。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 午前中の議員の質問に対して、村長は土作りが大事だというようなことを発言されておりました。センチュウに関しても、土作りが重要じゃないかということも言われております。ぜひ有機に進んでいただいて、いろいろな安全な安心できる食品を提供できる原村をつくっていってほしいなというふうに考えますので、ぜひ検討を進めていただきたい。国費の支援も発生するかと思いますので、その方向に進むのがよいのではないかというふうに考えます。
次に移ります。ちょっと細かい問題になりますけれども、自然文化園の駐車場の照明についてであります。夜間使用時、夜間に会議等で自然文化園の会議室を使うことがありますけれども、非常に駐車場が暗くて大変危険です。私も１０月にあそこで転倒いたしまして、まだこぶが引かないというような状況になっております。ぜひ、足元照明を本村として設置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。文化園の駐車場の照明についてであります。振興公社のほうに確認をさせていただきましたけれども、駐車場及び多目的広場の周辺につきましては、街灯、また足元照明、これは植え込みの中にある照明も含んでいるんですけれども、それが設置されている状況であります。ですから、夜間使用されるときには点灯しているということであります。
あと、イベントですね。星空の映画祭、あと星まつりなどイベントのときには、安全に会場にお越しいただけるようにスタッフが足元を照らすなど、一応対応をしているということでありまして、ちょっと暗いという御質問でありましたけれども、一応照明のほうは設置されているということでありました。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 設置はされているが、点灯されていなかったという状況なんですかね。やはり、安全確保のために、必ず点灯するようなことはチェックしていただきたいなというふうに思います。
引き続き、細かい問題ですけれども３点目に移ります。冬期の公衆トイレ閉鎖の弊害についてお聞きします。原山地域に公のトイレとして樅の木荘の前、まるやち湖の脇などにありますけれども、冬期は閉鎖されてしまいます。観光客が減って、使用頻度は減ると思いますけれども、住民にとっては大変必要なときがあります。トイレが見つからなくて、家に帰るまでにスピードを出し過ぎてスリップ事故などを起こしてしまったというような方もいらっしゃいます。
冬期もトイレを使用可能にすることが必要なのではないかなというふうに思います。また、使用可能なトイレの周知をすることが必要ではないかというふうに思いますので、お聞かせください。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。樅の木荘前、あとまるやち湖の横の公衆トイレということでありますけれども、現在の状況としましては、建物の構造、それから配管、あと便器等が冬期に対応していないということでありまして、また、配管等の凍結によって破損してしまうと。そういうものを防ぐために閉鎖している状況であります。
樅の木荘前の公衆トイレですけれども、毎年１１月下旬にＲＶパークが営業終了になるわけなんですけれども、そちらに合わせて閉鎖しております。
また、まるやち湖横の公衆トイレについても、毎年１１月末をもって閉鎖をさせていただいています。また、こちらは１１月から気温がマイナス、低くなってきますので、毎日閉園時に水抜き作業を行っています。それから、毎日開けたり閉めたりということで毎日シャッターを閉めているような状況であります。そのような状況がありまして、閉鎖とさせていただいている状況であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 構造上の都合があるということですけれども、新たな構造、冬期も使えるようなトイレの設置等を検討していただく必要があるのではないかなというふうに思います。
ここの２点目で、樅の木荘の奥の足湯の横にトイレがありますが、使用しようと思った方が、昼間でも鍵がかかっていて使えなかったということですけれども、このトイレの用途は何なんでしょうか。
○議長（
松下浩史） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池典正） お答えいたします。樅の木荘足湯横のトイレの用途ということであります。指定管理者のほうに確認いたしました。こちらはグランピングの宿泊者、また多目的棟を利用される方に御利用いただいているということであります。そのため、利用時以外は鍵をかけているということであります。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） なかなかあの周辺に使えるトイレが見つからないということで困っていらっしゃるので、ぜひ何か工夫が必要かなというふうに思います。
項目の四つ目で、安全な村づくりに関してお聞きしていきたいと思います。ちょっと雑駁な言い方で申し訳ないですけれども、本村には森林や曲がりくねった道が多く、見通しの悪い交差点が多いのではないかと感じております。村としてそうした地点の調査をしていて、例えばリスト化されていたりとかするようなことはあるでしょうか。そして、もしリストがあるとすれば、改善の計画はあるのでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。リスト化されたようなものは、実際のところございません。あと、村での調査なんですけれども、積極的にそういう箇所を探すような調査のほうも行っておりません。
現状、どういう形を取っているかというと、道路利用者から寄せられる声、あと地区、ＰＴＡなどの要望・指摘など、上げられた声によってこちらのほうで現地を確認して、必要であれば対策を講じる、そのような形を取っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 利用者が危険を感じたときに、逐次建設水道課のほうに御連絡すれば、見に行っていただけるというような対応がされているということでいいでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） 指摘がありましたら、現地は確認するようにしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 次ですけれども、原山地域に長者ケ池と呼ばれている地域があります。ここには、様々な理由があるかと思いますけれども、消火栓が設置されていません。設置する必要があると思いますが、どうでしょうか。
また、各地消火栓があっても圧力が低くて役に立たなかったと。大分前の話らしいですけれども、大かつら地域で火事があったときに、消火栓から水が上がってこなくて、バケツリレーで水を運んだというような話も聞きました。それぞれの消火栓の使用テストはされているのでしょうか。お願いします。
○議長（
松下浩史） 小林消防室長。
◎消防室長（小林伸司） まず、原山地区の長者ケ池別荘地への消火栓の設置についてお答えをいたします。長者ケ池別荘地は上水道が通っておらず、消火栓の設置は不可能な状況でございます。万が一、有事の際には、付近の坪之端汐及び八ヶ岳中央別荘地内にあります消火栓で対応することになると考えております。
また、長者ケ池別荘地の横見山につきましては、消火栓として使用可能な上水道が通っておりますので、地元地区からの要望があれば、役場の担当部局とも調整をいたしまして、設置に向けて検討をしたいと思います。
あと、２点目の消火栓の圧が低く役に立たなかったとの御指摘でございますけれども、そのときの具体的な状況や消火栓の場所が不明ではございますが、一般的には、同一系統の水道管に接続されている消火栓を複数同時に使用すると圧力が低下する場合がございます。また同様に、付近で水道の使用が多いと同様の圧力が低下する現象が起きる可能性がございます。
あと、消火栓の使用テストについてですけれども、原村消防団、それから諏訪広域消防で毎年消火栓や防火水槽の点検に回っております。その際に消火栓の水出し等を行って、確認は行っている状況であります。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） ありがとうございます。温暖化のせいでしょうけれども、乾燥が進んで火事も大変心配だということなので、できる限りの防火体制、消火栓の整備等も進めていただきたいというふうに考えます。
次に、建築に関する本村の規制についてお聞きしたいと思います。保健休養地内の建築に関する、建築というか建設工事ですけれども、村の規制で水脈を断ち切るような工事に関する要件はあるんでしょうか。６月の大雨で、そうした工事の場所から水があふれて、村道の砂利を大量に流してしまったというような現象がありましたので、もし規制あれば教えてください。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。御質問でおっしゃるような水脈を断ち切るような工事は、具体的に目で見える水脈というか水の流れについては、基本的断ち切らないような形は取っておりますけれども、これが条例上決まっているかとかいうと、そういうことではございません。
村の規制であるとすれば、これはちょっと水脈という観点でいいのか分からないですけれども、環境保全条例では、地下水の開発に対して規制を設けてございます。これによって、地下水採取の際の地下水資源の枯渇、地盤沈下等、地下水が少なくなる、なくなるというようなことを未然に防ぐような条例なんですけれども、このようなことは設けてございます。
先ほど申しましたが、地下水脈について、地下の話ですので表面に出ているものは別としまして、地下については、水脈というものは特段把握しているというようなことはございませんので、ここら辺は当然そういう水脈が分かれば、何かしら考えたほうがいいのかもしれませんが、ここら辺に対しては規制の難しさがあるのかなと感じております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 斜面を切断するような工事をすれば、そこから水が出てくれば、水脈があるなということは結果として分かるんですけれども、そうした状況が出たところに何か養生しなきゃいけないというような規制はありますか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。原村は湧水とか、そういうものが多いところですし、地下水位も比較的高いところで、例えば今おっしゃるように斜面を削った場合、あとは地面を多少掘削した場合、水が出てくるケースは結構多々あるかなというような感じでございます。
当然、工事を行う上でそういうものを放置しておきますと、水の流れがあるということなので、一時的なものならちょっと仕方ないかなという感じがありますけれども、常に水が出ているようなものでございましたら、適切な処理をしないと工事現場に支障を来すかなということで、そういうずっと出てくる勇水ですか、そういうものは処理するようにはしております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） そういう土地であるということは、地元の業者の方とか、住まわれている方は重々承知だと思いますけれども、新たに越してきて建設しようという結果、水が出てくるといようなことでは困ると思います。次の質問に移っておりますけれども、建築業者、住宅業者に対して、そうした状況等を購入者へきちんと情報提供するような指導は、村としては指導されているのでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。一般的な事項につきましては、環境保全条例があったり、県の条例があったり、建築の届けを出してもらうというようなこともあったりして、普通に指導・説明はしているところでございますが、土地の特性に関しては、私どもも不明な点が多い。そういうところは、むしろ不動産業者や開発業者に責任を持ってやっていただきたいところかなと感じるところでございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 業者の方が責任を持って説明をされるようにというふうに村が伝えるべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。村の把握している範囲というところでございますけれども、そういうとこであれば当然説明はするところでございますけれども、把握し得ない部分、そこら辺については開発業者が責任を持つべきではないかなと感じるところでございます。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 利用し始めてから水を何とかしろとかいうようなことを言われるのは大変だと思いますので、きちんと情報提供されるように環境が整っていくことが必要かなというふうに思います。
６番目ですけれども、財政に関してお聞きいたします。来年度、次年度の予算編成の真っ最中かとは思いますが、原っ子広場の廃止ということは規定方針ではあったかと思いますが、これは財政状況が反映してのことなのか。お聞きしたいと思います。
○議長（
松下浩史） 古清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。原っ子広場は、ボランティア活動から発足してボランティア活動として継続が難しくなった後に、村の事業として継続してきたというそんな経緯がございます。
今年度から、子ども・子育て支援センターはらっぱが開所するに併せ、令和４年度から原っ子広場について検討をしてきております。令和４年度の放課後子どもプラン運営委員会において、令和５年度は移行期間として、指導員の見守りの下で原っ子広場を実施するが、令和６年度から廃止の方向を出していました。
本年度は、保護者へのアンケート調査や意見交換会、放課後子どもプラン運営委員会を経る中、様々な意見を伺った上で、子供たちの安心・安全を第一に考えると、現在の指導員体制での見守りでは十分ではなく、大きな事故にもつながってしまう可能性があるのではないかと原小学校とも協議を重ね、放課後は原則帰宅、保護者の就労等の事情がある場合は、学童クラブにおいて安全に過ごす。短時間や単発でのお迎えを待つ場合は、はらっぱを利用するという方針を出しました。
財政状況というよりかは、保育や見守りを受けられる事業が学童クラブと原っ子広場の二つとなっていたものを一度整理し、保育や見守りが必要な児童については学童クラブの利用としたいという考えであります。また、保護者や地域の方に、子供の放課後の居場所を一緒に考えていただくきっかけにもなってほしい、そのように願っております。
以上であります。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 指導員をなくすということは、あまり財政的には大きな寄与はしないのであろうということは思います。それでもやっぱり廃止は不安があってとおっしゃる方いると思いますが、様々な取組が進んで、原っ子広場もまた必要ではないかといったことに検討が進むことを希望します。
次に、国保税の引下げ、保育料の値下げを村として考えていらっしゃるのかどうか。お聞きしたいと思います。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） それでは、私のほうから国保税の引下げに関する御質問についてお答えをさせていただきます。国保税の適正な課税というところは、現在、国保運営協議会のほうでも議論を進めているところでございます。まだ検討を進めている段階でございまして、具体的な引下げ、引上げといった部分までの結論は出ておらぬところでございます。
いずれにつきましても、国保税については、今後、県の保険料水準の統一に向けた動向を村として注視しながら、適正な課税水準について継続して検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） 保育料の引下げについてですけれども、相対的に見ましても、６市町村内で安い設定となっておりますので、今後、国・県の動向を見つつ、現時点では継続していきたいと考えております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 国保の運営に関して、令和４年度の決算の報告では黒字だったというふうに承知していますが、そうした黒字を踏まえても、国保税の引下げということは検討に上らないのでしょうか。
○議長（
松下浩史）
伊藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（伊藤宏文） 今、議員のおっしゃられた部分も含めて、適正な国保水準というものは、その運営の状況とか今後の医療費の増大等も加味しながら、どの程度の水準が住民の皆様から見て適正かどうかという視点も含めながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 保育料につきましては、６月議会におきまして住民のほうから陳情が出ていて、切実な声だというふうに感じました。議会としても意見を上げておりますが、検討はされないという回答でよろしいですか。
○議長（
松下浩史） 百瀬
子ども課長。
◎
子ども課長（百瀬則夫） 今後、国・県の動向がどういうふうになるかというところを注視しつつ、検討という形で継続していきたいと考えております。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 少子高齢化は、日本国の一番重要な問題と言っても過言ではないと思います。そこに積極的に取り組んでいくことが自治体としては求められている。その施策を多く検討することが必要ではないかというふうに思います。
次に移ります。平和な村づくりの取組みということで質問させていただきます。イスラエルとガザの紛争によって、多くの子供が犠牲になっています。悲惨な状況が日々伝わってきます。無差別な空爆や病院への空爆等で、ジェノサイドの様相を呈している。本村の住民の多くも心を傷めております。本村として……。すみません、先に進んでしまいました。そのことについて取りあえずお聞きします。申し訳ございません。本村として、戦闘の即時停止等を求める外交を進めるよう、政府への意見書、または要望書を出す用意、検討はされておりますか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。外交を促すことは、村の事務事業には含まれないことから、現時点での政府への意見書の提出などは考えておりません。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） すみません、ちょっと戻していただいてよろしいですか。すみません。
財政に関してですけれども、３点目です。いろいろな施策の提案をさせていただいているとは思うんですけれども、できないという回答が多いと思います。その理由の一つに、財政状況が苦しいということが言われます。その一方で、国は防衛費の増に予算を湯水のように注ごうとしている。本村として、防衛費の破格の拡大について中止するよう政府に対して要望書を提出すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 牛山村長。
◎村長（牛山貴広） お答えします。国の予算における防衛費の増額については、国策として行われているものであり、村政に与える影響も明確に把握できないことから、現時点での要望書の提出などは考えておりません。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 具体的な影響は見えないとおっしゃいますけれども、交付金がそんなふうに破格に増えるなどという状況は考えられない。国としては、防衛費には破格な予算をつぎ込むが、自治体にはなかなか回ってこない。そういう状況は改善していかなければいけないという視点は、自治体の長としては持ったほうがよろしいのではないかなというふうに思います。
次の質問を引き続きお願いいたします。平和の問題です。原村の歌というのをこの前の表彰式のときに聞きまして、そこに「平和なる斜面（なぞえ）の村」という歌詞がありました。平和というのは、この村の基本コンセプトではないかなというふうに思います。そうした村のコンセプトを踏まえて、意見書を出すことは可能ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 村田議員、確認します。今は７番の平和な村づくりの取組みの１番の続きでよろしいですか。
◆５番（村田俊広） そうです。すみません。
○議長（
松下浩史） 意見書、要望書というのは、ジェノサイド云々という、この１番のガザについてで。
牛山村長。
◎村長（牛山貴広） 村政に与える影響があると判断したとき、今後、当村や地方自治体への影響が生じた場合には、他市町村の動向も注視して判断していきたいと思います。また、私は元オリンピアンとして平和を強く願っていることは間違いないというふうに思っております。以上です。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） 平和を思うということで、戦争の状況なんかは、本当に村長自身も大変だなという気持ちはお持ちだろうと思います。多くの住民が本当に解決してもらいたいという思いを持って、あの状況を見て傷ついているわけです。そういうことも酌み取っていただくのは大事かなというふうに思います。
次にですが、８月に広島へ生徒・児童を派遣することを本村として取り組んではどうかと思います。富士見町では実施されているようですが、いかがでしょうか。
○議長（
松下浩史） 古清水教育長。
◎教育長（古清水巌） お願いいたします。平和な村づくりとして、広島への生徒・児童の派遣をということについてお答えいたします。本年度、原中学校３年生の総合的な学習の時間では、平和教育をテーマにした講座が開かれております。そこでは青い空の会の皆さんと朗読劇をしたり、松代大本営や上田無言館に行ったりして戦争の悲惨さを学んでいます。また、そのことが影響して、個人的に広島だとか、あるいは東京を訪れ、戦争について考える機会を持った生徒もいます。
さらには、その経験をまとめて、原小学校の高学年の皆さんにも伝えています。文化祭でもあるもみの木祭の中でも発表しており、平和の尊さを考えてくれていることは大変価値のあるものです。また、今後も継続的にそのような学習を深めてほしいなというふうに考えている部分がございます。
実際に広島を訪れ、広島平和記念資料館を見学したり、被曝された方のお話を聞いたりすること、また式典への参加も平和教育として意味のあることです。実施することになりますと、夏休み期間中のことですので、学年単位では困難で希望者を募る形になります。他市町村で実施していることは承知をしておりますが、行くことができなかった生徒にどうそれを伝えていくか、それも大きな課題かなというふうに思っております。
また、平和教育も含め、震災により被災された地区を訪れるといった防災教育等の様々な体験をさせたいということもございます。小中学校の実情を伺う中、現時点で必要であるかを判断をしていきたいなと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松下浩史） 村田議員。
◆５番（村田俊広） プーチン大統領やイスラエルの政治家が、核兵器で脅しをするというような状況があります。被曝の実相を知らない人たちが勝手なことを言っているなというふうに思うわけです。
ぜひ、広島、長崎に行って実地で学べば、こういう核の脅しということがいかに理不尽なことかということの理解が進むと思いますので、様々ありましょうが検討していただくのがいいかなというふうに思います。そうした提案をさせていただいて、私の質問を終わります。
○議長（
松下浩史） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
明日６日は午前１１時から本会議を開き、引き続き行政に対する一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後 ４時１１分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和５年１２月５日
原村議会議長 松 下 浩 史
原村議会議員 佐 宗 利 江
原村議会議員 中 村 浩 平
原村議会議員 芳 澤 清 人...