「原村議会 2023-06-02 令和　５年第　２回定例会−06月02日-04号」の議事録内容

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原村議会 2023-06-02
令和　５年第　２回定例会−06月02日-04号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年第　２回定例会−06月02日-04号令和　５年第　２回定例会　　　　　　　　　令和５年第２回原村議会定例会第４日目会議録１　日　　時　　令和５年６月２日（金）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　芳　澤　清　人　　　　　２番　　半　田　　　裕　　　　　　　　３番　　平　出　敏　廣　　　　　４番　　森　山　岩　光　　　　　　　　５番　　村　田　俊　広　　　　　６番　　小　松　志　穂　　　　　　　　７番　　宮　坂　早　苗　　　　　８番　　百　瀬　嘉　徳　　　　　　　　９番　　佐　宗　利　江　　　　１０番　　中　村　浩　平　　　　　　　１１番　　松　下　浩　史４　欠席議員　　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　五　味　武　雄　　　　副村長　　　　　　宮　坂　道　彦　　教育長　　　　　　清　水　幸　次　　　　総務課長　　　　　清　水　秀　敏　　会計管理者　　　　平　出　甲　貴　　　　住民財務課長　　　鎌　倉　丈　典　　農林課長　　　　　小　池　恒　典　　　　商工観光課長　　　小　池　典　正　　保健福祉課長　　　伊　藤　宏　文　　　　建設水道課長　　　清　水　英　夫　　消防室長　　　　　小　林　伸　司　　　　子ども課長　　　　百　瀬　則　夫

　　生涯学習課長　　　五　味　武　彦６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　秋　山　雄　飛　　　　書記　　　　　　　小　松　昌　人７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（松下浩史）　おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（松下浩史）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、６番小松志穂議員、７番宮坂早苗議員、８番百瀬嘉徳議員を指名します。 △２　一般質問 ○議長（松下浩史）　日程第２　一般質問を行います。　まず、百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　通告番号６番、百瀬嘉徳です。私は３項目にわたって質問をしたいと思います。順次質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、１番目の一般会計予算についてということであります。予算編成で毎年大きく基金を取り崩し、３月の補正予算で元に戻している。額が数億円以上修正しているが、もう少し的確な見積りにならないかということです。　予算編成時には、国の地方交付税とか起債や補助金等の額が未定の段階で編成しなければならない事情はよく分かりますが、基金を大きく取り崩して収入額を確保している、金額は３億円から４億円に及ぶ、それは年度末までには収入が分かるので、幸いなことに基金は取り崩さないで済むと普通はなる状況です。　それはそれでよしと思いますが、去年のペースでいきますと、約４２億円の一般会計予算に対して、起債を取り崩すというのが１割に届くような数字です。あまりにもその額が大き過ぎるのと、当初予算でいくと、客観的に見て大きく財源が不足していると村民には受け取れます。そして、大きく取り崩した部分が予算上収入から見ると目立ってしまうと私は思っております。　このことは、事業を推進するにも予算がないということで、一歩引いてしまうという考え方も多く出てくると思います。これは、予算の編成方針の手法も幾つもあると思いますが、もう少し的確な見積りを行い、基金の取崩しについては、今の半分とかもっと減らせないかというようなことで私は思っております。その点についての見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　概要について、私のほうから先にお話をさせていただきます。議員も経験があるので十分理解していらっしゃるとは思うんですけれども、やはり予算を組む中で、歳出については必要な金額を歳出総額で組んでいくと。それから、歳入につきましては、特に村税とか、今、議員おっしゃった地方交付税とか、未確定要素が多々あるわけでございます。歳入については、やはり厳しめに見ていると。その狙いというか必要なのは、やはり歳入欠陥をいかに減らしていくかというのが予算編成の大枠だろうというように私は理解しております。詳細については、担当課のほうからこの後答弁を申し上げます。 ○議長（松下浩史）　鎌倉住民財務課長。 ◎住民財務課長（鎌倉丈典）　お願いします。これまで過去の予算編成におきまして、歳入の見積りにつきましては、過去の実績、経済状況、国の政策等を考慮して予算編成、見積りを行っております。ただ、見通しが不明確なところが大きいため、やはり確実な見積りということでさせていただいております。特に村税や地方交付税につきましては、歳入の中で割合が大きいため、より確実な方法を取らせていただいております。　ただ、委員会でも財政調整基金の繰入れについて意見が出されていますので、今後の予算編成では見直しを研究していきたいと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　ある程度見直しする部分も出てくると、私はしていかなきゃいけないとは思います。安易に基金取崩しで数字合わせというか、そういう予算編成はできるんですけれども、これは表面上あまりよくないと見受けられます。　また、村税の収入ということで今出ましたので、ちょっとお願いしたいと思うんですけれども、令和４年度の村税の見積りを見ますと、これは近年になく大幅に物すごく増えておりまして、令和４年度当初予算を見ますと約７億５，６２０万円ほどの当初予算でありますが、これが３月の補正予算（第１３号）専決処分でいくと、１億７，９１０万円ほど増えまして、これは当初予算費に対して２３．６％です。今まで原村にとってないほどの村税収入が増えたわけでありますが、トータルしまして９億３，５３０万円ほどに村税収入がなるわけであります。　この予測というものは、年度の途中ではできなかったかということで、これは当初予算で分かれば基金の投資が少なくて済むということで、ここの村税の大幅増収という部分が分かれば、途中でも基金の取崩しを減額するということができたと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、議員がおっしゃられた年度の途中で云々ということでございますけれども、要は最終的な数字が確定して、毎年そういう形で処理していくわけですけれども、途中のまだ不確定要素のある中でそういうことが必要なのかどうなのかというのも、やはりしっかり研究していかなくちゃいけないと私は捉えております。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　質問の趣旨ですけれども、年度の途中で増えることが分かったと思うかということなんですけれども、もし年度の途中で村税が大幅に増収になるということが分かれば、基金の取崩しはもとより、ほかにやりたい事業等があれば、そちらに回すことができると思いますけれども、そこら辺の見解ですね。早い時期に分かれば補正等で新たな事業に回すことができるということもありますので、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　ちょっと議員のおっしゃっている意味が、私、知識がなくて十分理解できなくていけないですけれども、年度途中でのいろんな事業の変更等、それからまた追加等があれば、都度補正予算を組んで対応しているわけです。それは、やはり歳出も当然増えれば、それに対する歳入をどういうふうに充当するかということでやっておりますので、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　必要なものが年度の途中で上がれば、その都度、財源的にあれば補正をしていくという考え方ということで私は受け止めました。そういう想定だと思うんですけれども。　次に、２のほうで、ここ２年ほど財政調整基金を１億円ほど積む余裕がある、予算執行状況に問題はないかということであります。ここ２年以前では、財政調整基金をさらに取り崩して、事業、箱物も含めてやっていたわけであります。ここへ来てコロナ禍でもありますが、２年続けて１億円ほど財政調整基金を積むということは、ちょっと目立つというか、あると思うんですよ。　これは予算の執行上、安くできたとか不用になったとか、いろいろあると思うんですけれども、そういう部分は予算が余ってもしようがないと思うんですけれども、予算計上してあって、未執行のため余らせたという部分があるのかどうかということをお聞きします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員に御質問いただきました。財調の関係で１億円の積立てができたのは、予算に余裕があったのではないかという御質問でございますけれども、これはやはり事業内容の変更や当初より見込みが減少したこと、これは歳出の関係です。また逆に、歳入のほうで村税とか地方交付税が増加した結果で、結果的に財政調整基金の積立てができたということで、予算執行状況には問題ないと私は理解をしております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　予算執行上問題はないということであります。収入も増えたということは、私も先ほど申し上げましたが、分かります。年度の途中でも、村長は先ほど必要なものは補正予算でやっているということでありますが、１億円という数字はかなり大きな数字でありまして、あまり言っちゃいけない。やり残したものとか、そういうものはないわけですか。ちょっと見解をお聞きします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、議員がおっしゃったやり残したことということは、どういうふうに私理解していいか分からないですけれども。当初予算に組んで、そしてその年に執行できないものは、次年度への繰越明許費で計上してあるはずですので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　手法として、予定があればどんどんやるというのは、私は推進しておりますし賛成であります。　次のほう、３番目のほうへ移っていきますが、基金を積んで将来に備えるのはよいが、予算計上上不足はないかということであります。ちょっと先ほども出ましたが、予算を計上して事業を実施していけばよいのに、予定した事業を計上せずに予算を余らせた、この事業はできるのに不手際で実施せず予算を余らせた、この事業はもっとやれるのに手を引いたとか中止したとか、そういう部分はありますか。お願いします。 ○議長（松下浩史）　鎌倉住民財務課長。 ◎住民財務課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えします。令和５年度の予算になりますが、利子以外の積立金を当初予算に計上しているものは特定目的基金になります。特定目的基金のうち有線放送施設基金と公共施設等総合管理基金は、積立金の財源を一般財源で賄っております。将来の施設の大規模改修等に備えるため、この基金への積立金は必要であると考えております。その他の特定目的基金は、特定財源がありますので、積立金をそちらのほうで賄っているような状態です。ですので、基金積立金により他の事業に計上できないというようなことはないと思っております。　予算の査定の際、財政ヒアリング予算査定では、必要なものは上げてもらって、優先順位等、重要案件等を判断しながら予算計上しておりますので、基金に積み立てることに優先して減らしているというようなことは特にないと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　基金を積むのは悪いことではないということで思っております。まして、年度末にいきますといろいろ基金の利息とか運用収入とか、そういうものは当然出てくるわけであります。それは目的を含んだ基金も当然でありますが、そういうものは３月３１日の専決処分でやってもいいと思うんですけれども、基金の関係でいくと、１億円というような金額を専決処分で積んだわけであります。これは、今のままちょっと私思うんですが、議会は全然知らなかったという部分もあると思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、議員が議会は何も知らなかったという発言ありましたけれども、少なくとも……。（発言する者あり）もとい、議会に何も話をせずに専決したということは今までございませんし、議員の質問の趣旨は、ちょっと私は理解をいたしかねます。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　３問目になると思うんですけれども、これは基金も事業の一つと考えられますので、基金を積む云々という部分は、議会でももし提案されますと、それにはいろいろと協議して皆さんでやるという部分も出てくると思うんですけれども、そういう部分が今回はなかったわけでありますが、ここら辺はいかがですか。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員、質問の内容を明確にお願いします。多分、何を聞かれているか分からないと思います。　宮坂副村長。 ◎副村長（宮坂道彦）　お願いします。今の御質問の中で自分が今解釈した部分では、基金に積むことも３月３１日の専決も、事前に協議をしてというようなお話かと思います。３月３１日の専決につきましては、先ほどお話がありましたように、歳出というのはどうしても多めに計上しておかないと、支出ができないということがあるものですから、３月３１日の精算ではどうしても余剰金というものは発生します。　その中で、精算するのに基金に積むことがいけないとなると、今度は繰越金でただその金額が大きくなる。どうしても予算というのは収支均衡でなければいけないものですから、基金に積むのでなければ繰越金で対応するというふうになると思います。　今のやり方につきましては、過去からそういう形でやらせていただいていますし、どうしても余ったお金を単に繰越金ということじゃなくて、ある程度未来への財源のための基金を積みたいということで積ませていただいています。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　余ったお金ということで基金に積んで将来に備えたということで、話はそのとおりだと思うんですけれども、１億円という額はかなり大きいものですから、そこはどこかで協議する場があってもいいのかなというふうに私は思ったわけであります。　次に、２番目の村道の舗装補修工事の推進ということについてお伺いします。１番目であります。村内各地区の舗装道路が経年劣化とマンホール工事等の影響で傷んでいる。この問題は以前から何人かの議員からか質問が出ています。計画的に早期に補修工事をする必要があると思うということでありますが、この件は、私たちが議員になった４年前からそれぞれの議員からもよく質問が出されておりまして、村内の道路が凸凹して荒れているということで、この４年間で工事がなされたのは、払沢村中線、八ッ手村中線の２路線と私は承知しております。　今のペース、４年で２路線、この状況を見ると非常にペースが遅いと思います。これはせめて１年に１路線くらいのペースにしないと、舗装して３０年というともう経年劣化しているものですから、そういう部分は随時手直ししていかなければいけないと思いますし、各地区の要望にも応えられないと思います。　私は、まず各地区１か所の重要路線、これは交通量の多い除雪路線等を最優先に早期に改修工事を進めて、これは路盤改修を含めたもので、延長的にもかなり長いものをというような、去年八ッ手でやったような形の改修工事で路盤改修を含めたものです。こういうものをもう少し早期にやる必要があると思いますが、見解はいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員に御質問いただいたわけですけれども、私は長期的な視点に立って計画的に進めているというふうに理解をしております。なお、より具体的な内容については、担当課のほうから答弁申し上げます。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。昨日も若干同様な質問があって、私のほうからお答えさせていただいたと思うんですけれども、議員も今の質問から御存じのように、払沢地区で２年、八ッ手地区は今年もやるので２年目になりますけれども、ちょっとペース的にどうかというようなお話も今あったとは思います。　ほかの事業の兼ね合いもありますので、補修工事だけというのはなかなか難しい状況でもあるんですけれども、一応、各地区集落内の主要な道路、主要な道路の中には昭和の終わり頃、平成の頭にかけて下水道を掘ったようなところは、いまだに仮復旧状態で残されているようなところの舗装の補修、そういうかなり以前から放置されているという言い方はあれですけれども、あまりよくない状況にいるというようなところは、優先的に各集落で対象として、計画的に今行っているところでございます。それが払沢であったり、八ッ手であったりというところになります。　早期に補修工事を行うということは理想的で、そういう声が多いのも理解していますが、箇所も多くなり、ほかの事業もありますので、そこら辺はちょっとバランスよく考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　一生懸命やっていることは理解できますけれども、ちょっとあまりにもペースが遅いのではないかというように私は思っているわけです。　一つの集落を一つずつやっていくのはいいんですけれども、これはやっぱり各地区平等性からいって、それぞれローテーション的に悪いところは随時地区を回して直していくというような方法をやっていただければ、村内１か所に偏らず、全般的に見て補修工事をやっているということが分かるわけであります。そういう考え方もありますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、議員に御質問いただいたように、議員の発言ですと各地区を持ち回り的な形云々というような御発言でございましたけれども、そういった考えは私は持っておりません。全体的な中で補修の必要な緊急度を勘案して、担当課のほうで事業を進めているというふうに理解をしております。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　ここら辺はちょっと見解が違うようであります。いずれにしても、村長も村内の道路は傷んでいるということで、前にも計画的に直すということでおっしゃっておりますが、こういうことで、もう少しピッチを上げて進んでいっていただきたいと私は思っております。　次に、２番目の村の基盤をなす道路であるので、毎年の土木費を増額すべきということであります。当然、工事を行うには予算が必要と思う。先ほどの基金の積立ての話でもありましたが、予算が余っているということでちょっと聞きましたけれども、そういう部分があるのならこちらに回すべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　議員がおっしゃるのは、ちょっとほかの予算のところも絡むので予算的には私がどうこう言うところではないんですけれども、昨日も土木費の話が出まして、土木費が減少して工事量が減っているんじゃないかというようなお話をいただきましてちょっと説明させていただきましたが、どちらかというと、改良工事費はちょっと抑えている傾向にはあるが、維持管理費は増やして、事業量としては変わらずという表現がいいか分かりませんけれども、変わらずやっているというような説明をさせていただきました。　極端な話をすれば、土木費は幾らあってもいいぐらいなんですけれども、さすがにそれは土木費だけに全部充てるわけにはいかないということで、人員も限られています。やる限度というものがあるとは思います。これをあまり人員のせいにするのはよくないんですけれども、それなりにこちらの要望する予算に合わせて効果的に事業を進めているように考えてやっておりますので、そこら辺は増額につながることもあろうかと思いますけれども、効果的に事業を進めているということで御理解いただければと。お願いします。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　補修計画の一端ということで、これは今の話で前年より予算要求というものは当然増えているというように解釈しましたけれども、それでも進捗が遅いということで、外から見ると非常にそこら辺はもう少しスピードアップできないのかなという部分があるものですから、質問をしております。　それから、３番目に移りたいと思います。土木関係の職員を増員すべきと思うがということで、事業をするには当然人が必要で、建設係ですか、土木係ですか、人員が直接現場に出て、測量から設計から積算からというような形で工事発注、発注は財務ですか、そういうような形でやると思うんですけれども、事業を推進するには専門的職員、土木技師等も必要と思うが、増員予定はあるかということでまずお伺いします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、議員から技術職員というお話がございました。これは土木、それから農業土木含め、非常に技術職の採用というのは難しい状況であるのは、原村だけじゃなくて長野県下の７７市町村全て同様でございます。　そういう中で、私どもが今県に要望しているのは、特に農業土木の関係が中心になりますけれども、県で職員を採用して、そして各地域振興局にある程度の人間を配置して、そして市町村とタイアップしながらいろいろ事業を展開してもらいたいということで知事のほうに要望を出しまして、今そういった動きになっております。　それから、建設関係の状況もしかりでございます。議員がおっしゃるのは、技術職が足りないのか、もしくは実際にそういったことを実務担当としてやる作業、人工が足りないのか、その辺はどういうふうにお考えなのか、逆に私からお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　次のほうで質問したかったんですけれども、先におっしゃいましたので。事業をやるにはどうしても設計をやれる人がいなきゃいけないということで、あと道路設計ですね。これを土木技師関係、技師と名がなくてもそういう資格を持った人、こういう者は現在建設課の中には何人ほどいますか。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。回答にも若干あったんですけれども、原村には現在土木技師はいないはずです。いない中で、経験を積んだ者が多少残っているというような関係になりまして、建設係ですと係長、私もいますけれども、私と係長で若干経験があるかなと。その他はちょっと若手になりますので、今、技術の習得に精いっぱい努めているところでございます。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　専門的な技師はいないということでありますが、いろいろ覚えていって、設計できる係の方がいるといいようであります。これは事業を進める上ではどうしても必要な部分になると思うんです。軽微な補修工事とか改良工事、これは自分たちで測量して実施設計して発注までというようなことをやって、随時進めればいいわけですが、これを全部外注で発注するというようなことになりますと、金も手間も時間もかかりますので、これはあんまりやらないほうがいいと思います。この部分は大きな道路改修とか、そういうものは除きますけれども、橋梁とかもあると思うんですが、そういう部分は外注でもいいと思うんですけれども、自分たちでできるものは随時やって、路盤改良とか舗装等はできると思うんですけれども、やっていけばいいと思うんです。　これは補助員というか、最初の一、二年は補助をしても、二、三年になってくると覚えて、多分設計とかはやれるようになってくると思うんです。これは職員の配置の仕方もちょっとあると思うんですけれども、なるべく若い職員をそういう部分、現場を見るようなところに配置させて仕事を覚えさせるというか、そういうことに接してそういう体制をつくっていかないと、これは工事とか将来にわたって土木工事とか補修とか、ああいうのに非常に支障が出てくると思います。それでこういう配属で若い人に仕事を覚えさせるとか、そういう部分はありますが、そういう体制はいかがでしょうか。見解がありましたらお願いします。

○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　議員おっしゃるとおり、技術の伝承というんですか、これは必要なことで、そういう意味では経験者は少ない中でも、今は若手を充てて設計のほうに携わらせているというような状況でございます。　外注の関係ですけれども、実際はほとんど外注に出していなくて、軽微なものについてはほぼ自前で設計をしております。ここら辺については、十分私たちでも若手に教えられるというような体制は取っています。さすがに大型工事、橋梁だったり測量が伴ったりするようなものは、ちょっと外注に出しますけれども、できることは自分でやりながら覚えていくというような体制づくりに努めております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　将来への備えという部分もあるとは思いますが、もう若手の職員を育てるというのも、今後職員を育成していくには必要な部分が出てくると思います。ましてちょっと技術的な仕事をやるという、そういう部分は異動してすぐやれと言ってもやれることではないので、やっぱり二、三年、下積みといってはいけないんですけれども、ちょっと研修をしながらやらないとできないという部分もありますので、ぜひ、今後そういう部分に配慮して体制を組んで、今ちょっと道路の課題になっております凸凹の改修、補修工事等も、将来見極めて進めていっていただければというように私は思っておりますので、そこら辺はまた考えていただきたいと思います。　次に、３番目の少年スポーツクラブへの補助金ということでお願いします。１番目の原小中スケートクラブへの補助金を増額すべきと考えるということであります。この歴史ある原村のスケート競技ですが、今までオリンピック選手３人を原村から輩出しております。この競技は、原村にとっては特別な競技だと思っております。また、近年では隣の茅野市の小平奈緒選手が女子５００メートルで金メダルを取ったということで、いまだかつてないことということで、諏訪地方でもスケート競技熱が上がっております。　それに伴いまして、原村の子供たちも人気が再浮上しておりまして、部員数が原中は３人ほどしかいないんですが、原小は一桁台から今年度大幅に増えて２２人ほどになったということであります。　スポーツ協会内の少年スポーツ育成補助は、減ったり増やしたりということでやっておりますが、２２人に増えたということで、原小スケートクラブでは、スポーツ協会内の補助ということで約３万８，０００円ほど増やして、２０万円ほど予算をつけたりして行っております。これは、茅野市の国際スケートセンターへ通って練習をしているわけですから、当然人数が増えたりすると経費は増えるということで、いろいろ経費がかかるものですから増額してほしいということのようであります。　スポーツ協会内の資金繰りは、会費と補助金と参加負担金ということで賄っている状況であります。少年スケートクラブへの補助金を増やそうにも、もう限界であります。スポーツの発展のために、原小スケートクラブにも人数に応じた補助金等をお願いしたいと思います。そこら辺の見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　要旨１として、今、スケートクラブへのということはお話がありましたけれども、最初に確認しておきたいという意味で、今の現状、過去の議会で特定の種目に対して補助金を交付するというのは、公平性等の観点からいかがなものかという御指摘を受けて、スポーツ協会への補助金を従来その分も含めて増額しました。そして、その中で実績に応じて配分するという形で、今ここに至っているというふうに私は理解しております。　そういう立場でありますので、総額に関してのことについては、また別問題にはなると思うんですが、体育協会の中での配分の問題であるというふうに私は受け止めております。　あと、各種目等についての現状等も含めて、あとは担当課のほうからちょっと回答させていただきますのでお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　それでは、私のほうから、今、教育長のほうから経過等を説明させていただきましたが、スケートクラブの人数の関係、それから補助金の増額について説明をさせていただきます。　議会のほうの指摘等がありまして、特定の競技への補助金というような形ではなく、スポーツ協会へ全体の中での交付方式に変更させていただいた形となっております。これが令和３年度より変更させていただいた内容です。このときに、補助金の内容の見直しをいたしまして、今までのスポーツ協会の補助金の分、それからそれぞれの団体へ交付していた分等々を合算した額よりも、全体の中で動けるようにというような形で見直しをした経過があります。　令和４年度の小学校のスケートクラブの人数、ちょっとすみません、人数のほうは、シーズン券等の補助金の対象の人数等でこちらのほうは把握しているものですから、前年度が１９人ということで、昨年については３０人分をこちらのほうで交付させていただいているかと思います。中学校については３人、前の年も３人というような形かと思います。　議員御指摘のとおり、小学校のスケートクラブは、前の年が１９人というところから３０人に補助をするような形の中で人数が大幅に増えているという御指摘であります。同じく議員御指摘のとおり、冬期の小学校の校庭リンクの活用については、リンクを活用してスケート選手の育成に特に力を入れているところでもありますし、オリンピック選手も誕生しているというような状況であります。　補助金については、将来の子供たちのために増額したいところはやまやまではあります。健康増進の面から必要だというのは十分理解できるところです。　しかし、この補助金については独自の財源でありますので、増額するに当たっては、予算や施策上の制約、様々な要素を考慮しながら検討していかなければならないと思います。　先ほど、スポーツ協会のほうの中での増額も非常に苦しいというような話もありましたけれども、実際には、スポーツ協会のほうの令和４年度の決算を見ましても、繰越金が出ているような状況の中でありますので、再度スポーツ協会の中で御検討いただけるかなと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　スポーツ協会の中もかなり資金繰りは苦しいわけでありまして、ここ２年ほどは、コロナの関係で行事がちょっとできなかったということで、若干資金が残っていたということであります。それで対応できたという部分があります。　今後、コロナ禍が過ぎまして、今までどおり活発なスポーツ環境、事業等が今度行われるようになりますと、当然その部分がかなり厳しいものになると思います。そこら辺も考慮してお願いしたいということであります。ちょっと見解はいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　令和５年度は、スポーツ協会のほうの大会のほうも復活をというようなことであります。確かに令和３年度のスポーツ協会の補助金のほうは、事業ができなかったというようなことの中で、３０万円というような形で一旦減額をしている経過があるかと思います。　昨年度については、それぞれ個別の大会についてはだんだん復活をしていきているということで、８１万円の予算に戻っている、今年度についても戻っているというような形の中で、今年度についても、スポーツ協会のほうの繰越金は２７万円ほどございますので、こちらのほうの活用を含めて、令和５年度については検討ができるのかなという部分もありますし、スケートクラブの会員も、これから募集というような形になるかと思いますので、その辺を見極めてスポーツ協会のほうでまた調整ができればというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　人数というものは、いろいろ年によって変わるものでありまして、外の野外スポーツ等ではコロナの影響で非常に打撃を受けました。これはほとんどできなくなったとか、競技が中止というようなことに追いやられたわけであります。　そういう部分で、スポーツ協会の補助の関係も令和３年とか令和４年は事業に応じてそれぞれ減らされてというか、減っているわけであります。これはそれで私も仕方ないとは思いますが、これは案外臨機応変に、今度また元へ戻ったら前のように復活するとか、人数が増えたらちょっと増やすとか、そういう方向を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　お答えいたします。ちなみに令和５年度、令和４年度の８１万円という予算につきましては、以前の令和３年の見直しを行ったレベルと同じ金額を現在予算措置させていただいておりますので、特に額が少なくなっているというのは、令和３年度事業ができなかった部分を減額してというような形で御理解いただければと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　次に、２番目のほうへ移ります。少年野球連盟への補助金を増額すべきと考えるということで、今、少年スケートクラブということで話がありました。これもちょっと先ほど話をしましたが、人数の増減によっては、そういう形で補助の関係も考えていただきたいということであります。先ほどの答弁と同じですので、これは省略させていただきます。　３番目の上記２については、原村スポーツ協会を通さず直接支給できないかということであります。先ほど一部触れましたが、スポーツ協会は、会費、補助金、参加負担金だけの収入で行っております。これは大人の競技が主流で、各専門部ということで野球とか柔道、バレーボールなど、年間の事業計画に伴って各部に補助をしているわけであります。現在、部は１０部あるんですけれども、スポーツ協会内では３０万円ほどを補助しているような形で今は実施しております。また、この１０部に当たりましては、会費も頂くということでやっております。　ここで、また少年スポーツ育成では、原小、原中スケートクラブと少年野球連盟ということで、令和３年以降見直しがありまして、３少年クラブが加盟しております。これに今出している部分は、３クラブに２７万円ほど補助しているということで、かなり補助を厚くスポーツ協会の中ではクラブ育成ということでやっているわけであります。　これは先ほどもありましたが、少年スポーツ育成は、年によって人数の増減が多いので、こういう部分につきましては、できたら直接補助金を支給するか、スポーツ協会を通さずにしたほうが、少年スポーツ育成と大人の関係のスポーツ協会というか、そういう部分もあります。これは少年スポーツクラブとしては補助を受け取れる時期が遅いわけでありまして、３月末ということで年度末になっちゃうんですけれども。それを除外するためには、私はできたら３少年クラブについては、直接補助金の支給ということ、また元みたいな形に戻したほうが臨機応変に補助金の有効利用ができるのではないかということで思っているわけであります。そこら辺の見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　お答えいたします。一つの仕組み、制度を変えてきた経緯、冒頭の私の答弁の中でも申させていただきましたが、広く、本当に村民平等に公平性を保つために補助金というものはある。特定の種目の養成というような観点も、当然要素には含まれてくると私も感じている部分はあるんですが、そうではなくて、広く全般にスポーツの振興をしていくというための補助金であるというふうに理解しておりまして、それが今の形になってきている。　それが今の議員の御指摘だと、もし間違っていたら申し訳ないですけれども、御指摘のあった状態に戻るというふうに私は理解しますので、今は現行のシステムが適正なものであるというふうに判断されて続いておりますので、その中でぜひ適正に運用していただければと思います。　例えば、人数の増減というのは、年によって当然違ってきますので、増えたら補助金を増やすとか、減ったらじゃあ逆に減額になるとか、そういった形にもなりかねないので、そうではなくて、大会の実績と育成に係る費用について我々は補助金を出しておりますので、現行のシステムの中で適正運用していただきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　村内のスポーツ振興ということは、私も大賛成で取り組んでいるわけであります。スポーツ協会が一応大きな窓口ということは重々承知しておりますが、これは補助一本化で一括スポーツ協会ということで今は入っている状況でありますが、この中身を見ますと、これはやっぱり普通のスポーツ協会と少年スポーツ育成というような形で二通りに分けられたら、私の要望なんですけれども、そういう形にしていただけることはできるのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　要望としてそういう意見があるということは十分分かりますけれども、こちらのほうにつきましては、令和３年度よりこういったスタイルを村のほうとしましても取らせていただいております。スポーツ協会のほうで、特に少年スポーツを育成する意味で重点的に育成を図るために選んでいただいて、補助を出していただくというような形、令和３年、令和４年というような形で取り組ませていただいています。　そういった形の中で、現状特に予算の部分につきましても、先ほどの人数の上限というようなことも指摘でありましたけれども、スポーツ協会が間に入ることによって、例えば本当にスポーツ協会のほうから、人数が増えたのでもっともっと育成をしていかなければいけないというような要望が出るのであれば、一旦スポーツ協会のほうで繰越金等の対応ができるかなと思いますので、そこの部分でスポーツ協会と調整をさせていただければと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　目的は同じところに行き着くわけでありますが、スポーツの振興ということであります。これはやり方で今ちょっと一番は原村の場合は零細なものですから補助で運営しているという部分がありますので、補助金頼りで運営している団体ですので、今の段階ではそういう意見もありますが、できたらそういう部分もあるということで承知をしていただいて、もし不都合が出たようなら、今後はまたそういう相談もあるかと思いますが、その節はよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（松下浩史）　この際、暫時休憩します。午前１０時１０分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　再開 ○議長（松下浩史）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、平出敏廣議員を質問を許します。平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　通告番号７番、平出敏廣です。通告順に従いまして質問をいたします。　質問事項１番、移住・定住施策と空き家対策の窓口一本化について伺います。１番、移住を考えている若い夫婦の中には、家を建てる段階には至っておらず、子育て中のため子供の泣き声などで近所迷惑にならないような戸建ての村営住宅があればとの希望があると聞いております。これは選挙中にそういった要望も伺っており、また、その要望を私のほうにいただいた方が、どうも４月２０日前後にふれあいトークですか、そこに伺ってお話をしたということを聞いたんですが、その辺のことがあったのかどうなのかは別に問題ありませんが、そういったことに対する見解を持っていらっしゃるかどうか伺いたいと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　私もふれあいトーク、４月にお越しいただいたかどうか私ちょっと記憶が定かじゃないので、また後で調べます。　それから、村での戸建ての村営住宅云々の質問でございますけれども、一つ今、村でやっている空き家の有効活用の関係ですね、これは一番はやはり空き家の解消ということと、やはり議員おっしゃったように、いろんな今都会等から原村にお越しいただいている方も、やはり資金的に土地を買って家を建てるまでの資金はないよと。暫定的に今、原村の空き家等ですぐ住めるようなところがあれば云々ということで、その制度を始めたのが趣旨でございます。　実際、具体的には建設水道課のほうで担当しておりますので、詳細については担当課のほうから答弁申し上げます。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。村営住宅という御質問であります。村営住宅は環境係のほうで担当しておりますけれども、移住担当課ということで私のほうから、その立場でちょっとお答えをさせていただきます。　御質問ありました戸建ての村営住宅をもし村がそのような住宅を用意するとしたときでありますけれども、もしその場合は入居の期間は十分検討しなければいけないというように考えます。戸建ての場合、土地・建物合わせてほぼ個人所有に近い使い方が、使用が可能になるかと思うんですけれども、そういう側面を持ちながら長期の入居が可能になるとしますと、たとえ月々家賃を支払うとしましても実質的には村が個人のローンを肩代わりするような形になってしまうという懸念も出てきます。でありますので、もしそういった戸建ての村営住宅を用意する場合には、入居期間等を十分に検討する必要が出てくるのではというふうに思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　空き家有効活用等で進めるというか、進めてはおりますけれども、今、商工観光課長の答弁の中にありました。若い夫婦の中には家を建てて住みたい、そういった要望を持ちながら原村を好んで来たいという希望があるわけですが、働きながらそういった場所や、場所というか地域を模索するということの中で、一緒になって子供を育てている、そういった方が住宅難、またはアパートはあるけれども、アパートは集合住宅というか、そういったことの中で子供の泣き声、それ等で迷惑がかからない場所が、場所というか建物があればなというようなことであります。　当然、住宅がなければ村が建て替えて建てなければいけない。建て替えてというのはおかしいんですが、そういったことの中で長期か短期か、そういったことは必要かとは思いますけれども、そういったことの中で２番のほうに行きたいと思いますが、昨日、中村議員の質問の中の答弁で、これは移住体験の建物ですが、建築費３，２００万円、維持管理費で１１０万７，０００円、合わせると３，３１０万円余りかかっていると。その中で収入は３５万円。これ金額だけで言っていいものかどうなのかということもありますけれども、今までの利用数がどうだったかということになると、１組１回１万円で３日から７日貸し出し、単純に割れば３５組。しかし、寝具レンタル料などはワンセット１，０００円掛ける人数分などを考えれば、もう少し利用組数が少なくなっていたのではないかと推測いたします。　現在の２棟は建築完成から５年になりますので、この点の有効活用等を考え、移住体験したい方にはもう１回新たな物件を用意し、また既存の移住体験建物などは賃貸住宅にしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。新しい物件を賃貸でという御質問かと思いますが、お答えさせていただきます。現在そういった新しい物件、賃貸ということは考えておりません。今、建築から５年たっている移住体験住宅有効活用ということもありましたが、なかなかコロナがありまして、３年ぐらい使用を停止していた時期がございます。ここでようやく受付を開始して今月からは再開できる見込みとなっておりますので、今後これからが本来の体験住宅の意義を発揮するところかなと思っております。　ただ、移住に係る住居の確保という部分につきましては課題があります。移住される方の受皿の整備につきましては、課としましても引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　分かりました。当面こういった、当面というか、こういったことに対する考えはないということであります。　３番の質問に参ります。昨日、同じく中村議員のほうからありましたので、あまりしつこい質問はいかがかとは思いますけれども、移住・定住を進める上で今後において充用なのは水の問題であります。村の水源より上に住宅が増え続けることにより、水質、水量への懸念を抱く声があり、対策を望んでおります。上下水道整備地域への誘導が村の今後の財政措置にも必要と考えますが、この辺に関していかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。原村への移住を希望する方が原村に対して、移住先に対してということですね、求めている環境というのがやはりあると思います。その求めている環境が、やはり移住増につながっている部分というのはあるかと思っております。ですから、そういったところも十分把握しながら、その上でどのような手だてが必要なのかというところを考えていけたらと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　ちょっと私のほうで補足的にお話しさせていただきます。先ほどの移住体験住宅の関係で、建設費用に対して収入が少ないじゃないかというお話ですけれども、基本的に営業を目的とした施設ではございませんので、そこで建設費と使用料を比較することはちょっと無理があるのかなというふうに私は思います。　それから、今ちょっと資料がなくていけないんですけれども、原村に移住者が１人来た場合の産業関連とかいろんな中で、じゃあどれだけの経済波及効果があると、これ具体的な数字も出ているわけです。私はそういった面で移住体験住宅を建設して、そして原村に移住していただく方が増えれば、経済的には当然相当の効果があるという判断の下で移住政策を進めておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　村長のほうからもありました経済効果、当然そこら辺を見込まなければ、このような施策は行ってこなかったというふうには捉えることはいたしますけれども、いろいろな要望を持つ移住者というか、この原村に住みたいという人たちがいるわけです。また、その方たちというか相談に見えた方たちは、この近隣にお勤めになっており、そして結婚する、または子供さんができた中において、この原村を選んできたというようなこともありますので、そういったことに対して利用できるような、そういった施設があればなという意味合いでございますので、今までの移住というか、遠方からの移住者というような意味合いではございませんので、その辺もひとつ説明が足りなかったかと思いますけれども、お含みをいただきたいと思います。　すみません、３番のほうに戻りますけれども、上下水道整備地域への誘導、これに対しては、できているところになかなか空き家、または以前の質問の中で建設水道課長も、そういったところへの誘導または整備地域へお願いをできればというような話がありました。　そうしたことの中で、１点ちょっと問題になっているのが、農地を宅地化にしていかなければ難しい地という地域柄もあります。そうしたことの中で、ちょっと質問には通告していませんので、お答えになられるかどうかちょっとあれなんですが、今後のそういったところの農地等をどのようにさせていくか。住民意見の中には白地化にして、いかようにも使えるような目的というか土地扱いをしていただけたらどうかというような意見もございます。その点について、もしお答えになられるようならお願いしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分　再開 ○議長（松下浩史）　会議を再開します。　清水総務課長。 ◎総務課長（清水秀敏）　私のほうで今、企画振興係を中心として、人口増に向けての職員を対象としたワークショップをやって、それを今まとめているところであります。その中でも意見として農地を宅地化していこうというような意見もある中で、今後どのようにしていけばいいのか、これは次の総合計画等にも資料として使っていこうということで今やっている最中であります。　農地を宅地にできるかどうかは農林課のほうの農業委員会の関係になろうかと思いますが、職員としては今いろいろな検討をしているということで御回答に代えさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　分かりました。今後、計画を立てる中において、そのような考えというか、そういったものも入ってくる様相もあるということで伺っておきます。　そしてもう１点ちょっと伺ってあるのが上下水道整備地域への誘導、これに対して村はどのように考えているか。今の農地の問題もそうですけれども、もうちょっと詳しくお答えいただければと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。具体的にこうだというまだ施策までは、総合計画的なものまでは行っておりませんけれども、先ほども空き家有効利活用の関係で、かなりそういった面で私自身はともかく上下水道完備地域への人の居住ということを原村の大きな指針として今まで取り組んできておりますし、今後そういうふうに持っていきたいというふうな基本的な考えでございます。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　分かりました。以前も申し上げました宅建だとかそういったところと一緒に検討されて、極力上のほうというか、森林開発をしてでも開発、そういったことでなく、できるだけこの地域内に持っていく、または農業の推進地域の根っことしては、今基本的に宅地があるような、そういった地域への誘導を進めることが一つの地域活性化にもなっていくのではないかというふうなことを考えますので、次の総合計画等を進める上で、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。　４番の質問であります。先ほど商工観光課の課長のほうからの答弁がありましたけれども、移住・定住は商工観光課、また空き家対策の事業は建設水道課になっておりますけれども、この窓口を一本化にするべきではないかなというふうに思っております。空き家の状況や、現在環境係が担当しているような物件については、商工観光課担当から情報提供し対応すればと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。窓口の一本化についてですけれども、令和４年度、昨年度、庁内組織検討委員会という場で検討されまして、マンパワー的な部分ということもありまして、結果としましては一本化には至っていないという状況になっております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。

◆３番（平出敏廣）　いろんな部分で空き家の状況、それが空き家対策事業も含めた上で情報発信というものがどのようになるのか。建設水道課と商工観光課と共通の認識を持った物件があるのかどうなのか。そういったところなんかが情報把握ということはできているのでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　この件に関しましては、ここで地域おこし協力隊もかなり増員になってきていますし、やはり総合的な形でどういう体制を組んでいくのが一番ベターかどうか、これは大きな研究課題として今後早急に取り組んでいかなくちゃいけないテーマだというように理解しております。現時点で具体的にどうすべきかということ自体は、まだそこまで詰まっていない状況でございます。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　できればいつ頃までにそのようなことの検討を進め、または答えを導き出すような、そういったことが今の時点で、もしかしたら出ないかもしれませんけれども、村長さんの思いがもしあるとするならば、いつ頃までにこんなふうになってもらえればいいんじゃないかみたいな、もしお持ちになるんだったら、もう一度お願いできませんか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　理想とするのは、やはりワンストップサービスだと思います。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　ワンストップ化ということでございますが、あまりこのことで時間をかけてもいけませんので、いずれにしても移住・定住または空き家対策、本当にこれもしっかりやっていただかなければ、昨日だったか一昨日ちょっとテレビのほうを見ておりましたら、空き家対策で空き巣が入ったりいろいろということで、地域ぐるみで対策を講じてというようなテレビ番組をやっておりました。そんなことの中で、一緒になって進めてもらいたいと思います。　２番の中学校の制服について伺います。１番、これも選挙中に伺った話でございます、新入生でサイズが合わないために学校に確認したら特別なサイズはなかった。仕方なくサイズが合わないものを購入したと聞いております。購入時のサイズについて、どのような対応をしているのか伺います。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　今、中学校の制服について一つの要旨が質問されましたが、ここで共通認識しておきたいのは、中学校における制服というのは学校長の裁量権下にあります。当然、教育課程とか学校ルール、校則、そういうものも含めて学校長の裁量権の下に進められていることであります。したがって制服があるない、どんな形にするのかというのは全て学校主体で進めていく。しかし、教育委員会は校長、学校を管理監督する立場でありますので、それにつきましては議員の御指摘等をいただいて、学校とともによりよい方法を考えていく相談するという、あるいは応援団という立場で現時点での見解等を答弁させていただくことを御理解いただければと思いますので、お願いいたします。　詳細については担当課のほうから答弁いたしますので、お願いします。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　お答えします。制服のサイズにつきましては、販売業者と調整や採寸の日時について、中学校の担当の先生が綿密に行っております。それにおいて実施をしております。中学に確認したところですけれども、特別サイズの対応につきましては、採寸のときなどで保護者と本人との話の中で業者にお任せをしているというのが実情であります。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　最初の質問の中でも申し上げましたが、学校長の采配、裁量という部分ではあるかと思いますけれども、販売業者または親御さん等で採寸を行い、その上でということであったようですけれども、その中で、こう言っちゃったら多分、分かってしまうのでちょっと言えないんですけれども、サイズがどうしても合わない。じゃあもうちょっと何とかこうしてもらえませんかみたいなことを言ったら、それはできませんみたいなことを言われたということがありますので、その辺もちょっと、もしあれだったら学校長または父兄の方々に伺いつつ、今後の制度等についての検討をしていただければと。　２番のほうに入りますけれども、制服は高価であり、大抵の生徒は１着しか持っておりません。不衛生になりがちであり、部活などをやっているとクリーニングをしているときがない。制服だけでなく体育着での通学も許可してほしいとの意見もあります。　すみません、これ３番のほうも一緒になっていまして、質問をさせていただきますが、コロナ禍においては体育着での通学が行われた。今後も中学校の制服は必要と考えるか。この２点について、まとめてで結構です、お願いいたします。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　お答えします。本年度４月より、５月８日に施行で５類へコロナのほう、移行を見据えております。コロナ前の生活に戻していくことを念頭に置きまして、これまで制限してきたことを制限しない方向で進めてきました。その一環として、これまで公の場での中学生の制服としてふさわしいと考えてきた制服の着用を再開することにしています。ただし、これまで子供の実態に応じて制服でない服装の着用を認めてきた経緯もあるため、個々に応じた対応は今後も継続していくとのことです。　夏季は暑さ対策として６月より運動着、ハーフパンツというような登校を認める方向ということであります。学校からの家庭通知ですけれども、５月２９日に保護者宛てで通知をしているとのことでした。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　３番のほうですけれども、コロナ禍において着替えの場面は感染拡大のおそれがあると捉えていたため、そのため運動着での活動を行ってきております。今後は、前の質問での回答のとおり、学校で行っていきます。制服着用も含め、在り方を中学校に設置されていました制服検討委員会、これは過去にあったものですけれども、そういう組織で検討していたという経緯もあります。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　今、確かに５月から５類に変わってということの中での変更もあり得るというふうには思っておりますけれども、つい今朝の新聞ですか、５月３１日に諏訪の医師会等が発表しております。諏訪の中でもコロナ感染者が増えていると。そして私の知り合いの、諏訪市のほうですけれども、小中学校の中でコロナ感染によるクラス閉鎖が起こっているとかというようなことを考えていけば、もうしばらくそういった対策が、６月からの体操着はありましたけれども、そういったもしコロナ対策上の課題があったとするならば、その辺ももうしばらく様子を見てもいいのではないかというふうなことがあります。　この辺も教育委員会というか教育長のほうと学校側と御相談というか、お話合いをしていただきながら、ちょっと進めていただくことはできるかどうか。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　お答えいたします。議員御指摘のとおりに進めていくつもりであります。状況に応じて、今コロナ対策の一環としてジャージ登校、そういったものを導入して、前年度まで対応してきて、本年度、移行に伴って制服の復活というような、中にはせっかく制服を買ったのに着る機会がないというような声も同時に届いている部分もございます。そういうことを踏まえながら、やはり校長の先生と今話をしているのは、やっぱり子供の声を聞き入れながら、取り入れながら、一番子供たちにとって過ごしやすい服装、身なり、そういったものを一緒になって考えていきましょうということは校長先生との話の中では確認しておりますので、そういう臨機応変に子供の状況に応じて対応していくことは十分可能かなというふうに思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　４番、５番、先ほどのちょっと質問または答弁が重なると思いますので、４番をちょっと割愛させていただいて、５番、学校側として例えば制服が必要ならば、生徒、保護者から意見を聞くことも必要と考えますが、この点については先ほどの制服検討委員会、まだあるとは思いますけれども、その辺ともう一度協議ができるのかどうなのかだけ確認させていただきます。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　今、学校の校則の問題ってブラックという冠をつけて、なかなか話題になっている部分もあるんですが、要は決まりというのは子供の生活がよりよくなるため、そのための決まりであります。先ほど言った校則の中の一環として今制服というものが位置づけられているので、その必要性、もし必要であるとするならばデザインとか機能性、そういったものを各中学校においては制服検討会等で見直し等の話題も含めて行われていたようであります。　それは当然、機運が高まる、必要が高まる、そういうときにはそういう対応をしていく必要があるかと思いますが、毎年、学校のほうでは無記名担保の学校評価アンケートを実施して、保護者の思いや考えを聞くということも年１回やっておりますし、通常の中でも受け付けております。本年度も当然実施していくわけですけれども、保護者だけではなく生徒や教職員からもアンケートを実施しながら、この話題について継続して考えていってほしいというふうには話をしております。以上であります。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　そういった観点から、よろしくお願いをしておきます。　３番のシルバー人材センターへの支援は「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が始まることによる影響が懸念されるということで、質問をいたします。　シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益社団法人であります。人材センターは地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織であります。　現在、村が委託している人数と業務内容についてお答えをお願いします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。シルバー人材センター、これは茅野広域シルバー人材センター、本所が茅野市、それから原村と富士見にブランチがあるわけですけれども、センターの理事長を含め役員とは毎年１回、協議会を持っております。そういう中で、シルバー人材センター自体の実態の報告、それからあとは村で委託をお願いしている状況など、報告しながら協議をしております。　非常に今、この後詳細は担当課のほうからお話ししますけれども、シルバー人材センターの理事長いわく、やはり民間の定年延長を含め、会員の確保には非常に苦慮しているような状況だということで状況は聞いております。ちょっと私も具体的な数字、会員数とか手元に持っていないので、もし必要あればまた後でお渡ししたいと思います。　あと詳細については各担当課のほうから答弁させます。 ○議長（松下浩史）　清水総務課長。 ◎総務課長（清水秀敏）　お答えいたします。現在、総務課では役場庁舎の保安と管理業務の委託契約を結んでおり、その中で常時１名を配置する内容となっております。主な内容と業務といたしましては、夜間帯午後５時３０分から翌朝８時３０分までの宿直業務と、休日などの閉庁日の午前８時３０分から午後５時３０分の日直業務を行っていただいており、おおよそ４名のシルバー人材センターの方がローテーションで実務を担っていただいておるところです。　業務の詳細といたしましては、庁舎への入退出チェック、職員退庁後の施錠確認、夜間の消灯、火気点検、事故・火災発生時の連絡、ボイラー・ストーブの管理、これは運転・停止等も含めてやっていただいております、などを主な内容として委託をしております。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　それでは、建設水道課からお願いしている分になります。建設水道課では水源２６か所の草刈り、ちょっと時間のほうで契約しているので時間になりますけれども、２６か所で９６時間かかるそうです。これを年２回。道路のり面の草刈り、これは１か所なんですけれども、これが１１時間。これ年１回です。村営墓地の草刈りや剪定、これが１か所２４時間かかるものを年２回依頼しております。ちょっと聞き取ったところによると、時間契約はしているんですけれども、実際作業に当たるのは１人でやっているということでした。以上です。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　それでは私のほうから生涯学習課の関係について説明をさせていただきます。生涯学習課では中央公民館、図書館、郷土館、阿久遺跡、スケートリンクの管理、それから社会体育館、弓振農村広場、深山のマレットゴルフ場と、全ての施設でシルバー人材センターのほうに管理をお願いしている部分、委託をしている部分があります。人数、業務も多く、１回のみでスポットでお願いするような業務もあります。全体では人数的には７３５人分の日数と人工でお支払いをしておりまして、総額は６５８万円を超えるような金額です。中でも一番大きなものが体育館の管理業務になりますが、昼間と夜の管理業務ですが、こちらのほうは延べ３８０人、３７５万円を超えるような金額を委託しております。個別の業務につきましては、草刈り等を含めて管理を行っている部分になりますので省略をさせていただきますが、以上となります。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　分かりました。今いろいろな部署において多くの人材または時間をお願いしている部分であるというふうに見ました。　そういったことの中では、２番の部分に入りますが、すみません、これ茅野の広域シルバーセンターのほうから伺った内容ですが、企業、官公庁など定年退職年齢の引上げに伴い会員の高齢化が進み、今まで比較的若い会員にお願いしてきた屋外作業が難しくなってきていること。先ほどの草刈りや、また野山というか屋外での管理業務がだんだんやはりセンターとしても難しくなっていること。また、仕事内容が限られてきている。これは会員の高齢化に結びつくということですが、そういったことの中で今後も村としてセンターの委託を必要と考えるかということで、考えるかどうかだけで結構です。お答えをお願いします。 ○議長（松下浩史）　清水総務課長。 ◎総務課長（清水秀敏）　今後、村としてセンターへの委託を必要と考えるかというようなことで、考えるかどうかということなんですけれども、総務の関係であれば企業や官公庁などでの定年延長、定年退職年齢を引き上げたことにより会員の高齢化が進んでいることはもう認識しております。また、屋外作業の難しさや仕事内容の制約により会員の減少が懸念されることも理解をしておるところでございます。　総務課がシルバー人材センターへ委託している内容については、先ほど申し上げたとおりでございます。選択肢の一つとして民間の警備会社への委託も可能ではありますが、現在では高齢者の雇用を重視し、シルバー人材センターへの委託に至っております。当面は高齢者の方々が活躍できる環境づくりに努め、地域全体の発展と高齢者の自己実現に貢献をしていきたいというように考えております。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　それでは建設水道課の委託の関係からでありますけれども、建設水道課は先ほど申し上げたとおり、草刈り等の作業があるんですけれども、高齢者雇用という観点でシルバー人材センターにお願いしたいところではありますけれども、そちらのセンターの都合で人員の手配が難しいというようであれば、私どもについてはシルバー人材センターにこだわるものではありませんので、そういうことを考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　それでは生涯学習課のほうの内容ですが、令和４年度の発注については先ほど述べたとおりです。実際発注の段階で業務を委託する際、人員の調整が難しく、例えば人数が確保できないので日数を多少延ばしたいだとか、そんな調整をする中で発注をしていたというような経過もあります。ただ、多くの業務内容をお願いしているところですので、生涯学習課のほうとしては必要不可欠な皆さんというふうに解釈をしております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　ありがとうございます。３番のほうに参ります。本年１０月より消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まる予定になっております。茅野広域シルバー人材センターに確認したところ、この制度が始まることにより６年間の経過措置が認められており、最初の３年は免税事業者からの課税仕入れの８０％、その後の３年は５０％を控除できることになっておりますけれども、免税事業者であるセンターの会員はインボイスの発行ができないことから、センターは仕入れ税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要がある。　公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則のため、新たな税負担の財源はないということになり、自治体補助の増額を求めることも直接的にはできない。６年間の経過措置の間に何らかの対策を講じる必要があるとのことであり、センター継続のためにも仕事量と会員の増は不可欠であり、役所関連や商工会議所関連への協力を求めたいとしております。　例えば今回の選挙に関する事務員、水道検針員、延長保育の保育士等のほか、茅野市では３００か所の選挙ポスター貼りの依頼が候補者からあったとのことも聞いております。今後も庁舎内において仕事内容の洗い出しを行い、積極的に活用し、この人材センターを支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文）　それでは、お答えいたします。インボイス制度が始まることによるシルバー人材センターの影響につきましては、昨年度、組織市町村の担当部課長・係長会議及び先ほど村長からも話がありました村長と茅野広域シルバー人材センター理事長との懇談会において、具体的な説明をいただき、村も認識しているところでございます。議員御指摘いただいたとおり、このインボイス制度が施行されますと、センターに新たな税負担が発生するということは認識を同じくしております。　御承知のとおり地域の高齢者の就労支援、社会参加を促し、地域の発展に寄与することを目的として運営している公益社団法人であるセンターを存続させることというのは、高齢化が進む当村において高齢者の生きがい支援の一環として意義のあることと考えております。村といたしましても、この組織市町村の部分の立場もあります。センターの健全な運営を支援するべく、今後、村の事業の中でさらにセンターへ発注できる業務があるかという部分の洗い出しを行いたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　鎌倉住民財務課長。 ◎住民財務課長（鎌倉丈典）　お願いします。シルバー人材センターの活用についてになりますが、地方自治法施行令の第１６７条の２第１項第３号において随意契約できることとなっておりますので、ほかの事業者と比べまして活用しやすくなっていると思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　そういったことの中で、人材センターのほうの会員の分に渡る消費税を会員の支払い分から消費税分を引いてしまうと、会員さんの時給は県の最低賃金を下回ってしまう。そんなようなことの中で、全国的にもできないという話を聞いております。そうしたことの中で、センターも営業努力をしていくけれども、できるだけ官公庁の皆さんというか、官公庁のほうからいろいろな仕事、その他をお任せいただけるようなことをお願いしていきたいというふうなことでございましたので、ぜひとも今の答弁内容のように進めていただければと思います。　４番、最後の質問になりますが、セロリン号を利用する通学についてということでございます。このことについては、セロリン号の運営、またはドライバーさんのほうからも何回か御指摘をいただいている部分であります。小学校時はセロリン号を利用し通学している。中学生になると利用しなくなるとの意見がありました。このことについての見解がありますか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。利用実績から見まして、やはりそのような傾向は確かにあると感じております。村としましては、中学校進学に伴いまして生活スタイルの多様化、こちらは部活動、社会体育などになりますが、そちらが主な原因でないかと考えているところです。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　確かに生活環境が変わるということもあると思います。そうしたことの中で、もう１点、２番の項目になりますが、距離的な観点もあるが、同じ区内において利用の可否があるというふうに聞いておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。こちら御質問の内容、子ども課のほうで行っている通学費補助に関する質問かと思われますけれども、こちら公共交通の担当で回答させていただきます。通学補助、現在小学生は４キロメートル、中学生５．５キロメール以上の距離を通学するお子さんに補助を出しているところであります。こちら子ども課のほうでは、この枠組みを変更する予定はないということであります。もう少し具体的な状況を聞き取ることが必要かなと考えているところです。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　３番に参ります。利用したくても時間が合わないという保護者の方たちからの意見もあります。対象者の調査を含めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　先ほどの御質問と同様になりますけれども、まず現状の把握が必要になるかと思っております。また、原村公共交通あり方検討会議がありまして、こちら小中学生の保護者の代表の方も参加されております。そちらのほうでも状況を聞いていけたらと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　小学校時から利用すると、高校生までの９年間利用してもらえるのではないかというような意見もあります。また、今答弁にもありました公共交通の在り方を含め、検討を進めていただければと思います。検討会議の中に、そういった遠隔地の保護者さんが入っていらっしゃるのかどうなのか。その辺についてはお答えいただけますか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。こちら検討会議のほうでは代表の方ということで、距離で選出ということはないので御了承ください。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　そういったことの中で、やはり利用を望む、そういった声を拾い上げる、そういったことも必要かと思います。ですので検討会議に入る前にいろいろな意見を集約する、そういったことも必要かと思います。その点についていかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　ただいま５月３１日をもちまして、現在、ＡＩオンデマンド交通のらざあの実証実験も終わりまして、今月は公共交通あり方検討会議、また茅野市・原村地域公共交通活性化協議会等での話合いが持たれます。村全体の公共交通をどのようにしていくかということを今新たに構築といいますか、考える時期が来ております。　そんな中で、様々な意見を聞く中で、あと実証実験の結果、そういったものをトータル的に判断して考えていければと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　平出議員。 ◆３番（平出敏廣）　そういうことも踏まえて、よろしく検討をするよう要望してまいります。　時間になりますので、ここで村長も退任をいうことで、私も議員として４年ちょっとの中で、今日が最後の一般質問ということになります。健康には留意して、またいろんなところでお世話になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　これで質問を終わりにします。 ○議長（松下浩史）　この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（松下浩史）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小松志穂議員の質問を許します。小松議員。

◆６番（小松志穂）　通告番号８番、小松志穂です。質問に先立ちまして、一言挨拶を述べさせていただきます。さきの選挙にて住民の皆様の支持をいただき、この場に立たせていただいております。この一般質問も、住民の皆様の声をお届けする貴重な機会であると認識しております。執行部の皆様には、今日の一般質問を含めまして、私がここで問いかけたり提言させていただく内容は、住民の皆様、特にリアルな子育て世代やこれまで村政への関心が薄かった世代の切実な思いとして認識していただきたく思います。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問いたします。今回は、子育て支援施策に的を絞って質問をさせていただきます。　一つ目。はらっぱ前道路の安全確保についてです。昨日も森山議員の関連質問にも上がり、村長からも村政全体の課題として取り組んでいくとの回答がありましたが、保護者からも声が非常に多い重要な案件であると認識しており、昨日の答弁よりも具体的な回答をお聞きしたいため、通告どおり質問させていただきます。　４月より稼働しております子ども・子育て支援センターはらっぱに関して、はらっぱ前の十字路及びその周辺道路において、特に原っ子広場利用時間帯において安全を危惧する声が非常に多く聞かれています。はらっぱ前の道路は、特に保育園や小学校のお迎えの時間に通行する車が従来より多く、また、払沢の信号を経由せずにショートカットのルートとして利用する住民も多い場所です。　３０キロ規制の標識はありますが、実際に観察していると、多くの車が超過したスピードで通行していきます。児童が学校や原っ子広場の利用場所となっている校庭や社会体育館側からはらっぱへ移動するには、横断歩道のない十字路の横断が必要なのが現状です。しかし、交通量が多いことに加え、払沢茅野線から下ってきた際にははらっぱ側、向かって左手側になりますが、死角になりやすく、子供が施設側から急に姿を見せると非常に危ないといった声も聞かれています。また、現在はらっぱを利用する児童は比較的低学年と中学年の児童が多く、そういった面からも不安の声が上がっています。　あの立地条件から、建設の計画段階及び実施段階において、学校側から移動してくる子供たちに道路横断が必要なことは明白であり、安全面への危惧は十分想定できたことと思われますが、なぜ施設稼働時に何ら対応がなされないまま来たのか、疑問視する声が多く聞かれています。子供の命に関わる問題であり、早急な対応が必要と考えますが、現時点でどのような対応を考えられているのか。また、可能であれば、目安で構いませんので、対応策の実施時期についてもお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　それでは、お答えいたします。議員の御指摘どおり、また昨日の村長答弁にもありますように、その交差点の問題については開所前から多くの声が寄せられて、認識はしておりました。本来であればそこで対応すべき問題の一つかと認識しておりますが、現実的にまだ進んでいないというのが実情であります。　現在取り組んでいるところのお話をさせていただきますけれども、今、子供たちの来所に際しての安全確保については、建築時から建設水道課と現場を何回か確認して、安全対策の必要性は共通で認識しております。現在、建設水道課として本年度の予算の範囲内でできるというようなところを、具体的に何があるかを模索しながら今検討している状況であります。　そして、子育て支援係からも原村駐在所の巡査部長さんに事前に相談して、アドバイスをいただいた経緯がございます。お聞きすると、議員さんのほうでもどうも働きかけをいただいたというお話も聞いて、大変感謝しております。　現在、あそこのハード面というか安全については、今現在そういうところで、具体的に何一つ今のところまだ見えていないのは大変申し訳ないですが、とにかく早急に可能な範囲で手をつけると。横断歩道も含めて基準があるので、我々の要望するものが直接通るかどうかはまたちょっと別問題なので、その範囲の中でできる対策を早急に打っていきたいというふうに考えております。　そのほかに、昨日の答弁でも申しましたが、特に１年生の稼動初期、低学年の時期につきましては、１年生については、学級、担任の先生がセンターまで引率してきていただくという取組、それから支援員が１年を中心に低学年の児童を学校まで迎えに行って連れてくる。そういうところが毎日全部できているかというと、そこはまだ不十分な点があるんですが、そんな対応を取らせていただいております。　５月１２日に安全運転の啓発という面、これは教育委員会だけではないですけれども、５月１２日に保育園の保護者宛てにオクレンジャーを活用し、道路は制限速度が３０キロであるということをお伝えし、ぜひ安全運転をお願いしたいという旨をオクレンジャーで通知を出しております。　今後、小学校、中学校の保護者にも同様の発信をしていきたい。いずれは、これは対象としてはやっぱり全村民、原村全体に呼びかけなきゃいけないことでありますので、それも早急に進めていきたいと考えております。　先ほどのちょっと補足になるんですが、全学年が一斉の下校というような、そういう家庭訪問の時期も既にあったわけですけれども、そのときには職員が歩道に立って注意を呼びかける指導等をしております。現在そういう対応では十分ではないということを我々も認識はしておりますけれども、とにかくできる限りの対策は今後も取っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　ちょっとこの件につきまして、道路管理者、安全対策として建設水道課から、ちょっと今話にも出ましたが、若干ここで動きがありますので御報告という形でお話させていただきます。　この話を受けているというところで、ちょっと大変後手に回っているところもあるんですけれども、ちょうど道路の安全施設というか白線とかそういうものを工事に出す時期に来ていて、ここで発注の準備をしているんですけれども、あくまでも今できる対策ということになってしまいます。　まず１点は、あの道路のちょうど上の県道側のちょっと入ったところに、３０キロの路面標示が実はあるんです。大分薄くなって見えなくなっているんですけれども。そこら辺は警察と確認を取りまして、こちらのほうの施工は構わないということですので、村のほうでそこの塗装を明確化していきたいと思っております。　あと、十字路の交差点のところです。路面のカラー塗装ということで、滑り止め塗装とも言っているんですけれども、そこに車の注意喚起になるような、ちょっとだんだんだんだんというような段差のついた塗装をして、ちょっとそこら辺のスピード抑制なんかにつながるような塗装をしたいと思っております。　現状、今はちょっとこの程度ですけれども、順に。今回できる対策はここまでなんですけれども、いろんな面も含めて、ちょっと今後検討していく課題ではあるかなと思っていますのでよろしくお願いします。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　建設水道課のほうから具体的な案が現段階で出ているということで、少し安心はしています。さっき教育委員長からもありましたが、私のほうでも駐在所の藤森巡査部長とお話をさせていただきまして、本署である茅野警察署には横断歩道設置の要望書を上げていただけることになっております。その回答を待っているような状況ですが、おっしゃったように横断歩道の設置基準等々ありますので、すぐにちょっとかなうかどうかは分からないというところですが、引き続き保護者の声を上げながら要望を上げていくことは続けていくつもりでいます。　また、小学校のＰＴＡに安全委員会という組織があるんですけれども、そちらのほうで保護者がＰＴＡとして対応ができないか、見守りとか、今支援員の方とか教員の先生が対応していただいている部分に、ＰＴＡとしての協力ができないかというところを学校の理事会と相談していく予定も設けています。早々に小学校、中学校への保護者にオクレンジャーの配信をしていただき、保護者側からできることというのも一緒に考えていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。　また１点、児童の移動について、先生方の付添いですとか指導員の方の見守りがあるという現状は認識しているんですけれども、児童が原っ子広場、今回は自由に行き来ができるような状況になっているということが一つのメリットでもあるんですけれども、移動に関しては、やはり放課後にまずはらっぱに行くという移動だけではなく、はらっぱからまたやっぱり校庭に遊びに行きたいよという際の児童の移動とかも生じているのが現状ですので、最初の下校時の移動だけ安全であればいいという状況ではないということは、一緒に認識していただきたく思います。また執行部の皆様には、担当課の方以外にもぜひ問題となっている時間帯に問題となっている現場を見ていただいて、保護者が有している危機感というものを共有していただけたらと思います。　関連して、１つだけ質問をさせてください。現在、児童は下校時にプール側の道路を通って上がってきて、問題の十字路を横断してはらっぱに入るようなルートを取っている子が多くいまして、恐らく支援員の方が付き添われるときもそのルートで移動していると認識していますが、横断歩道の設置が困難または横断歩道を設置するのに非常に時間がかかるというような状況になった際にも、現在のルートをそのまま使わせることを推奨するのか、またはその道路横断の安全という部分を重要視するのであれば、保育園の前の横断歩道を一度渡らせて、そこから図書館の前、その後はちょっと狭いんですけれども、一応白線はある状況の内側を通るようにしてはらっぱへアクセスするのか、どっちのルートを子供たちに安全管理上推奨するのかという点について、もし現段階でお考えがあればお聞かせいただきたいです。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　お答えいたします。昨日の答弁の中で安全なルートの開拓というかは、一端ちょっと触れさせていただいたんですが、本当に安全性を担保するということであれば、今お話のあった横断歩道を渡って図書館を、遠回りになりますが、アカデミーパークから回って道に出て通るというのが、安全上は一番確保されるルートかなということもあります。　土地の地権者の問題とかいろいろあったりするので、もっと安全な開拓もできればいいんですが、そこら辺のところをまた早急に。昨日も答弁させていただきましたが、２か月たって子供たちの声を聞きながら、安全な利用について、また行き来も含めて、そういった集まりの場を設けて、ルートについてもちょっと子供たちの声を聞きながら、そういったルートもあるよというような紹介もして、ルートを指定するということも当然大人は大事なんですけれども、子供が自分がより安全だなと思うルートを複数選択するような、そんな対応も考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。図書館側からアカデミーパークのルートというのは、恐らく遠回りにはなりますが、低学年とか、やっぱり道路横断についてまだちょっと注意がどうしても薄くなってしまいがちな学年にとっては特に有効な手段かと思うので、一緒にＰＴＡとかも絡めながら検討させていただいて、安全な方法を児童も選択しながら、痛ましい事故が起こらないという選択を最優先にしていければいいと思っていますので、よろしくお願いします。　では、次の質問に移らせていただきます。次は、病児保育についてになります。現在、村では保育中に生じた体調不良に対し、お迎えまで園児を預かるという体調不良児対応型事業及び病後児保育事業が実施されていますが、体調不良の病児を預けられる病児対応型事業は実施されておりません。　公益社団法人地方経済総合研究所が２０１７年に行った調査ではありますが、子育てをしながら働く上で困ったことは、子供が急病になった際の仕事の調整が７６．８％と最も多い結果であるなど、子育て世代が仕事と育児を両立していく上で病児保育の必要性は高いものであると考えます。子供や子育てと病気を切り離すことは不可能であり、病児保育は保育園要求と同じレベルで必要性が叫ばれているものでもあります。　不安定な社会情勢もあり、働く親の増加、子育てをしながら働き続けたいという切実な要求が続いています。村内においても、結婚や出産後も多くの女性が仕事を継続しており、また核家族であったり、近隣に両親がいても両親も現役世代であるなど、家族による療育を頼れないケースも多く存在します。子供の病気のために、子育て世代は母親を主体として何日かの看病のために休暇を取らざるを得ません。　執行部の皆様の中にも御経験がある方もいらっしゃることと思いますが、多子世帯であればなおさら１人が回復したと思ったら別の子が具合が悪くなり、結果的に長く仕事を休まざるを得なかったり、また子供が回復し、可能であればもう１日家で様子を見てあげたいと思っても、仕事のことを考えると多少無理をさせてでも登園をさせよう、不安な気持ちのまま登園をさせて過ごしていると、結果また保育園から連絡が来てしまう。そういった状況が生じています。　こういったことが度重なれば、職場への配慮、肩身の狭さなどで仕事を諦めることにつながっていきます。病児保育は日常的に必要なものではなく、非常時に苦慮しながらどうにか対応している家庭が多いため、そのニーズが把握されにくい状況があるかと思います。しかし、これまで述べた状況からも明白なように、病児保育は子育てをする親にとってのセーフティネットであり、村の総合計画でも重点施策となっている子育てがしやすい環境づくりには欠かせないものです。　総合計画においても、保育サービスの充実が具体的な施策になっており、現在行っているサービスの継続、拡充に努めますと明記されております。風の子保育園での一時保育受入れにより一時保育枠の拡充はなされますが、その他は拡充と言える状況にはないかと思います。これらの背景を加味した上で、病児対応型事業について村の考えをお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　それでは、お答えしたいと思います。今、議員の御指摘にありましたように、子ども・子育て支援体制の充実というのは、村の重要な課題の一つであります。本年度、今お話がありましたように、八ヶ岳風の子保育園の認可ということに伴いまして、産休を５７日から１０か月未満の保育受入枠を拡充させていただきました。それに伴い、未満児の一時保育の受入枠も拡充させていただきました。　一つ一つ今進めている段階でありますが、議員の御指摘のように病児保育というものの重要性というのを私も認識しておりますし、原村の現状、条件、環境等を考慮したときに、非常に大きな課題もあるなというふうには認識しております。具体的なちょっと方向等については、担当課長のほうから答弁いたしますので、お願いいたします。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　では、お答えします。原村では、原村保育園に通園中のお子さんに向けて、平成２０年ですけれども、体調不良児対応型、けが等に対する病後児対応型、これは平成２９年ですけれども、病児保育を実施しています。　原村保育園以外の施設を利用されているお子さんや、小学校低学年のお子さんの保護者からは、もしもの対応として御質問をいただいたことがあり、茅野市と諏訪市の施設を案内しております。実際利用された実態というのは把握できていませんけれども、今年度は、子ども・子育て支援事業計画策定に当たってニーズ調査を行うことになっていますので、ニーズによっては検討をしていくという形になります。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。まずはニーズ調査という点なんですけれども、ニーズの調査は、これまでは子ども・子育て関係のアンケート調査が多かったと思います。ただ、アンケートだと、保護者から聞かれている声もあるんですが、どうしても質問のされ方によっては回答が制限されてしまう。言いたいことが思ったように言えなかったりですとか、アンケートの先にある目的が何なのかがアンケート自体に明記がされていない。そういう状況だと、自分の訴えをどこまで書いていいのか、自由記載欄があったとしても、皆さん、子育て世帯は忙しい中でのアンケート回答だと、取りあえずこれで出そうで終わってしまうケースが過去にもあったと認識しています。　ですので、もしアンケートを実施していただく際には、目的をきちんと明確にした上で、アンケート項目に対しても幅広い声を拾えるようなアンケートの設定をかなりつくり込んでやっていただく必要があるかと思っておりますし、可能であればアンケートだけではなく、やはりざっくばらんに住民の方の声を聞けるような場というのを複数回設けていただいて、どのくらいニーズがあるのか、またこれまでに御案内している村外の施設を利用した方の声なんかもそういった場では参考になるかと思います。そういった声、アンケートだけでは拾えない声があるという部分を認識していただいた上で、方向を検討していただければと思います。　続きまして、次の質問。絡みますが質問させていただきます。平成２７年の病児保育に対する質問の答弁で、これは村長回答であったと記憶しておりますが、旧給食棟の改修をして病児保育を確立し、その後小学校３年生までの受入れが可能かどうか検討していくという回答がなされています。また、近隣６市町村で、病児・病後児保育事業を行う茅野市、富士見町、諏訪市、岡谷市とも、病児・病後児保育は、対象が生後６か月から小学校６年生までとなっており、幼児だけではなく小学生の子供を育てる子育て世代にとっても、とても助かる仕組みとなっています。　村においても、保育園での体調不良児対応型病児保育及び病後児保育の運営開始から数年が経過している中で、過去の答弁で行われていた小学校３年生までの受入れの拡大について、また理想的には小学校６年生まで、それ以上の拡充も望まれますが、そういった検討がなされてきたのか。検討があったのであれば、その結果も含めて進展がないまま現状に至る理由をお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　お答えします。平成３０年度に第２次子ども・子育て支援事業計画策定におけるニーズ調査を行っています。病児保育に関する質問には、未就学児童の保護者３０４名のうち、実際に病児保育を利用したとの回答は７名、両親や親族・知人が子供を見た方は合計で２１９名。小学生の保護者２８４名のうち、実際に病児保育を利用したとの回答は２名、両親や親族・知人が子供を見た方というのは合計２４７名という結果でした。　利用意向について、利用したいが９４名、利用したくないが１９４名でした。その理由として、病気の子供を他人に見てもらうのは不安、親が仕事を休むからが上位となっています。病院と併設が望ましいという声もあり、当村単独での事業として施設整備は難しいと判断をしております。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　今の回答に対して関連して質問をさせてください。結果でお伝えしていただいた病児保育を実際に利用したという方の回答が数名あったということですが、利用した病児保育というのは、村内の病児保育でしょうか。それとも村外の病児保育施設であるのかによって、かなり認識が変わってくると思います。村内ですと、先ほど冒頭にもお伝えしましたように、現在行われているのは体調不良児対応型のみです。それは、実際に仕事に行きたいとなったときの朝、子供を預けられるような病児保育ではありません。　そういった中で、その利用を把握したところで、私がお伝えしているような病児の子供を預けられる病児保育のニーズが聞き取れているかということにはつながらないということになりますが、そのアンケートで聞いた病児保育の利用というのは、どこの施設を指しているのか、今分かればお答えください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　お答えします。その２名につきましては、どこでという把握はしておりません。ただ、令和３年度の茅野市のおやすみ館のほうですけれども、令和３年度登録者として登録された方（同日「利用者の延べ人数」の訂正あり）が３８名おります。なので、ちょっとどういう形でというのは、ちょっと出ておりませんけれども、そういう方が対応しているというふうに思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　今の茅野市の施設を３８名の方が登録しているということは、つまり最低でも３８名の方は、いざというときに病児保育を利用したいというニーズを抱えているということの表れだと思います。　また、それが茅野市であるので、必要として探している方はそこにアプローチして登録をしますが、恐らく村内で探した後に、村内ではない、じゃあ茅野市で申し込むしかないという方向で茅野市にして、登録している人がそれだけいるということなので、潜在的なニーズとしては、もっとたくさんの方が、いざというときに利用できるために準備として登録したいという思いが間違いなくあるはずです。その辺の結果は、アンケートの幼児では、実際に利用した人が７名、小学生が２名だったという数字よりも、村外の施設にそれだけのニーズが流れている、実際に求めている人がいるんだという認識で今後の検討に入っていただきたいと思います。　また、利用したくないという結果の要因で、病気の子供を預けるのは不安だからというのは、病児保育を運営していく上でも課題として私も認識していますが、そこに関しては専門のスタッフがきちんと対応するんだよという周知があれば、看護師が常備する、そういった状況がきちんと分かっていれば、病児保育というものに関しての周知があれば不安は解消していける。あと、子供の症状によっては部屋を隔離するんだよとか、そういった病児保育の現状が分からないからこそ、そういう回答につながっているんだと思います。　仕事を休むことができるという世帯は、もちろんそれで対応できていますし、保護者が子供のためにできれば仕事を休んであげたい。もちろんそれはどの家庭でもそう思って子育てをしています。ただ、仕事の都合でどうしても休めない、そういった際に利用できるセーフティネットとしての病児保育が、やはりニーズとしては間違いなくあるというところでお答えいただいた結果も、私の捉え方とすれば、それだけやっぱり茅野市の施設に対しての利用があるというところは、本当に前向きに捉えていただければなと思います。　それに絡めて、次の質問をさせていただきます。さきにも述べたように、諏訪６市町村においては、富士見町、茅野市、諏訪市、岡谷市は、病児・病後児保育事業を実施しており、また実施していない下諏訪町でも、近隣の市町村の施設を利用した際には、その病児保育の利用料を補助する補助金を交付しております。　先ほど答弁にあったように村単独での事業実施が難しくとも、下諏訪町のような利用料の補助があれば利用者負担が軽減でき、そういった子育て支援があることで、近隣市町村の病児保育を利用するハードルが下がることにつながると思いますが、その点に関して、村のお考えはどうかお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　お答えします。茅野市の施設を利用した保護者や原村保育園以外を利用されているお子さんの保護者から要望をいただいたことがあります。施設整備が難しい状況の中ですので、御提案の費用補填に関して今後検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　前向きな検討をぜひよろしくお願いいたします。　では、次の質問に移らせていただきます。子育て世代に村の実施する事業を周知する子育てハンドブック、令和５年４月のものが手元にありますが、この子育てハンドブックに、病児保育についての記載がありませんでした。これでは、先ほどから答弁されている利用者のニーズの把握の以前に、現状の村の取組ですら保護者には伝わっていないのではないかと思います。そもそも現行の病児・体調不良児対応型及び病後児対応型の事業に前向きに実施する姿勢が感じ取れない状況になっていないかなと思います。記載されてない理由があれば教えてください。また、同時に今後の対応についてもお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　お答えします。現在、原村として子育て世代全体に向けたサービスを実施していないため、掲載をしていません。原村保育園利用者については、園から直接保護者のほうに案内を行っております。今後、他市の利用可能な施設を掲載することについて検討してまいります。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ぜひ利用可能な施設と併せての掲載とかは、先ほどの利用料補助の件も含めて、もしそれが実施可能になった場合には、対象利用施設と利用料の補助について明記をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　そして、ニーズの把握には、まず正確な情報提供が欠かせないです。なので、事業として不足している部分があったとしても、現状の正確な情報を記載してお伝えするということは必要だと認識していますので、対応をお願いいたします。　病児対応型の病児保育は、これまでお伝えしたように、村内に居住して働く保護者にとっても有益なものとなります。ほかにも利用者枠の設定の問題が大きく伴いますが、村内で子育て世代の女性を雇用する事業者からも要望の声が聞かれています。農業や観光業など、村の産業にとって繁忙期に子供の体調不良のために雇用者が欠勤してしまうことは、時には作業や営業、ひいては収入にも深刻な影響をもたらします。村内の事業体が安定して労働力を確保し、事業を発展させるためにも前向きな検討をお願いいたします。　では、次の項目に移らせていただきます。「小１の壁問題」についてです。昨日、中１ギャップが話題となりましたが、私からは、いわゆる小１の壁問題について質問させていただきます。　小学校の入学と同時に、仕事と子育ての両立がさらに難しくなる、いわゆる小１の壁問題は、子育て世代にとって非常に大きな問題となっています。先ほども言及しました総合計画において、子育てがしやすい環境づくりが重点施策となっており、この小１の壁問題は子育てがしやすい環境を実現する際に大きなネックとなる問題ですが、村としては具体的にどのような方法でこの問題に対処していくのか、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　今、議員から御指摘いただいた小１の壁問題、子供の世界では小１プロブレムというような表現をしておりますけれども、子育て支援政策の基本は、やはり就労支援が大きなウエートを占めている。そういう意味で、確かに小学校に入学したとたんに、初日、２日目くらいはお昼なしでおうちに帰るというような状況であります。自分が経験した頃の時代は１週間近く給食がなかったんですね。そんなような時代があったんですが、今は入学式の翌日、２日目から給食がもう出るようになってきております。　当然、早く子供たちが学校生活に慣れるために、もうお昼を食べて帰る。その帰るという事実に対して、子供を後どこで保護する、預かるというようなことが、小１の壁に対して多くの保護者さんが抱えられている課題意識なのかなと、自分はそのように受け止めております。　現状、原村としましては、まず保育の場である学童クラブの開始時期だとか、その定数も含めて、今回子ども・子育て支援センター開設に伴い、例えば学童クラブに対するニーズをもう一度掘り起こして、必要があれば１単位と言っています１教室ですが、３５人の増設も視野に入れて対応準備のほうはしておりました。意向調査とかアンケートの結果では、現在利用する数とほぼ同じで、１単位増設するというところまでは行かなかったので、現在２単位の開設になっております。　そして、本議会で話題になっておりますはらっぱについても、受入体制、場所を増やすということもさることながら、さすがにあの場所で飲食はできないので、お弁当を食べてということはまだちょっとできないんですけれども、下校後すぐはらっぱへ移動して、子供たちが過ごす時間と場所の提供、今は見守りをしているというような状況でありますので、そういったことは全て就労支援の一つとして今やっておりますので、そこをより強固な体制づくりを進めていく、ニーズに応じて考えていくというスタンスでおります。以上であります。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　今御回答いただきました新年度の問題は、もちろん存在します。ちょっと１点気になったのは、はらっぱ利用児童は、学童を利用するほどではない家庭が使うはらっぱになりますが、はらっぱ利用児童が給食のない日にお昼を食べずに下校してしまうというところで、現状はらっぱでお弁当をちょっと食べるのは難しいという御回答だったんですが、私の認識では、はらっぱのフリースペースは飲食が可能となっていたかと思います。　なので、もし今後そういった給食がない日だったり、学童が使えないというときとかには、はらっぱでお弁当を食べてもいいんだよというような飲食可能なルールだったと思うので、ちょっとそこを確認していただいて、もしそうであれば子供たちにお弁当を持たせてくれれば、そこで食べられる。ちょっと楽しいですし、保護者の負担も仕事場がどこでも迎えに行けるというようなことになるかと思いますので、そこはちょっと確認をいただいて、また対応できるのであれば、そういった周知もしていただければなと思います。　今、御回答いただきました新年度の問題がもちろん存在しているんですが、それプラス、この小１の壁問題の大きな一因は、小学校に入学すると子供を預けられる絶対時間が短くなるということが、一番大きな原因として挙げられております。村においても、現状保育園では、早朝・延長保育を利用すれば朝は７時半から、帰りは１９時まで子供を預けることができます。しかし、小学校に入学すると、登校日の学童クラブは１８時半まで、休業日の学童保育は朝８時から１８時半までの対応となり、また土曜学童保育も存在しません。そういったことが問題の一因となっています。　この中で、特に保護者からの声としてお聞きしているのが休業日学童保育の開所時間についての要望です。休業日学童保育、つまりは保育園時代にはなかった夏休みなど、学校の長期休みの際の学童保育になります。この夏休みなどの長期休暇は、子供たちにとっては待ちに待った楽しいイベントの一つである半面、子育て世代の保護者にとっては全く別物になります。　２０１８年にスリール株式会社で実施された小１の壁についてのアンケートでは、小学生の子供を持つ親の７５％は、夏休みへの不安を感じているとの結果が出ています。また、同アンケートで、４人に１人が小１の壁が原因で転職など働き方を検討したといった回答も出ています。保護者の就労を支援する保育園時代に、就労を支援していただきながらその乳幼児期を何とか乗り切った子育て世代は、小学校入学によって転職や離職を選択せざるを得ないというケースが実際に発生しているのです。　休業日学童保育の利用者からは、開所時間を早めてほしいといった切実な声があります。近隣市町村のデータにはなりますが、県の平均でもあるんですけれども、平均の通勤時間は２０分前後となっています。役場と同じ８時半の始業を想定すれば、休業日学童保育８時開所が働くお母さんたちにとってタイトなことが容易に想像していただけるかと思います。　実際、休業日学童保育実施日には、８時の開所と同時にすぐにでも子供を預けて出勤すべく、少し前から駐車場に到着して学童クラブの開所を待つという保護者がいるのが現状です。また、村内ではないですけれども、ほかの自治体では、８時の開所では仕事に間に合わないという状況から、休業日学童保育の施設前に子供だけを待たせて開所を待たせるというような現状が生じている地域もあるのが現状です。　リアルな保護者の声としては、３０分早い７時半からの開所となれば、時間にそして何より気持ちに余裕を持って出勤ができる、子供にいらいらしなくて済むといったものや、子供の朝の送迎は、通勤時間の都合から母親が担っているケースが多いですけれども、開所が早まることによって父親の出勤時間に合わせて父親が送迎できる。学童クラブとは反対方面に出勤する保護者もいる中で、そういった母親の負担は軽くなるという声が聞かれています。子育て世代が仕事と育児を家庭内で助け合いながら両立していく上での切実な声ではないでしょうか。　ほかの自治体では、月額５００円から１，５００円程度の利用者負担を設けて、早朝学童保育という形で利用を申請式にて７時半からの事業を実施している市町村もあります。こうした取組を村の休業日学童保育でも導入できないか、考えをお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　では、お答えいたします。お答えの前に、先ほどの答弁のちょっと訂正なり確認をさせてください。子育てサロンでは、調理を伴う飲食は可能にはなっておりますので。（６番「調理を伴う」の発言あり）簡単な調理でございます。その多目的スペースについては、調理を伴う飲食という意味合いで、ちょっと難しいんですが、単純な飲食というのは可能でありますので、そこは訂正させていただきます。　ただいまの質問でありますが、御指摘のとおり、現在の休業日学童の利用時間は８時と。あくまでも学童も保育という側面が非常に大きい施設でありますので、早朝保育を希望する御家庭のニーズというのは本当に切実なものであり、指導員の勤務形態の工夫、またあるいは雇用等も含めて、今後検討していく必要があるというふうに捉えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　勤務形態の工夫など、職員側、先生側の工夫も本当に必要な点かとは思いますが、ほかの自治体の例を見ると、試験的に、例えばこの夏休みだけ導入してみるとか、そういったところからチャレンジしているような自治体もあるようでした。そういったチャレンジ的な取組というのも、枠を限定しての取組でもいいと思います。どちらにしろ利用申請式になると思いますので、そういった可能性を含めた取組について検討していただければと思います。　あわせて、では次の質問に移ります。こういった小１の壁問題の対応策の一つになり得るものとして、ファミリー・サポート・センター事業が挙げられます。地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施されているファミリー・サポート・センター事業は、令和３年度のデータにはなりますが、全国９７１市町村で実施されており、子育て世代の仕事と子育ての両立を支援しています。　過去の一般質問での答弁にも上がっていますが、ファミリー・サポート・センター事業は、援助を行う側の提供会員をどのように確保していくのかというところが最も問題となる点だと認識しています。この点は、執行部の皆さんも同じ認識の中にあるものです。しかし、第２期原村子ども・子育て支援事業計画、こちらのものになります。この４１ページにファミリー・サポート・センター事業についての記載がありますが、こちらには、「援助する会員の確保が必要であることから、子育て支援センター設置までに事業を周知し、会員の確保を進めながら事業を検討します。」と明記されています。しかし、子育て支援センターは設置され、またこの期間、私自身は子育て世代の住民として過ごしておりましたが、こちらに記載されているような事業の周知がなされていたという認識はありません。　加えて、昨年１２月の答弁において、ニーズを把握し検討していくという回答がなされています。事業の周知が積極的になされないまま、また答弁からも半年が経過しておりますが、これまでにニーズの把握は行ったのでしょうか。もし未実施であれば、今後具体的にどのような方法でファミリー・サポート・センター事業のニーズを把握し検討段階に入るのか、お聞かせください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。

◎教育長（清水幸次）　お答えいたします。昨年１２月以降、この件に関する調査はまだ実施しておりません。子ども・子育て支援センター開設に伴う学童ないし原っ子広場の利用意識調査、意向調査等はしておりますけれども、本来はそこに併せてこのようなアンケートができればよかったんですが、事実としては実際まだ行っておりません。それが対応できていないことについては、大変申し訳ないなというふうに思っております。　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、今後新しい計画策定に向けて２次調査と、それを確かにその設問に加えることは当然でありますけれども、先ほども言ったように、アンケートの聞き方というのも大きな視点が、そういったものを慎重に審議してニーズ把握につなげて、施策実施につなげていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　アンケート実施の際は、ぜひ設問に加えていただくということが必要であるんですけれども、恐らくアンケートを取る際に、ファミリー・サポート・センター事業についてニーズがありますかというような、利用したいですかというような聞き方だけでは、一般の住民の方、子育て世代の方は、ファミリー・サポート・センター事業が果たしてどういうものなのか、そこへの認識すら育てられていないと思います。　明記されているような「子育て支援センター設置までに事業を周知し」というところは、恐らくその周知が必要であるという認識からこのような明記がなされたと思うんですけれども、事業がどういったもので、例えばそれが有償ボランティアであり、きちんと提供会員側には報酬が支払われ、提供会員の教育がなされた上で、事前に打合せがあった上で、相性も合ったりした上でのサービスなんだとか、何かあったときのための保険はきちんと整備されているんだというようなこととか、この事業どういうもので、利用する側が安心して使えるんだよと。サービスを提供する側、提供会員として協力したい側も安心して使えるんだよという、有償で使えるんだよというような、その事業自体の啓発と周知がなければ、どういったものかが分からないので、利用したいですかと聞かれれば、ちょっとよく分からないから利用したくないという回答が増えてしまうのではないかということが懸念されます。　恐らくファミリー・サポート・センター事業についてのそういった問題点は認識いただいていると思いますので、そういった点を加味した上で、きちんと情報の提供、周知をした上でのアンケート調査。またアンケート用紙にファミリー・サポート・センター事業についての概要が分かるような資料を必ず添付していただくですとか、それは当村の計画が今はないので、当村のものでなくて結構ですので、行政から、政府から出ているものですとか、ほか自治体のを参考例として利用するなど、ちょっと可能な方法でそういった情報をきちんと付け加えた上での周知とアンケート調査をお願いしたいですし、先ほどのことと同じで、アンケート以外の意見の掘り起こしの場があるようであれば、せっかく活用されているはらっぱの場を利用して、子育ての世代、限られた人員だけが出てくる子ども・子育て会議ではなく、興味のある保護者が幅広く参加できるような会議の場を設けていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、そこについては前向きに検討していただきたいです。　そういった点で、アンケート調査以外で、座談会や意見交換会のようなものを子ども課として実施していただけるような計画はありますでしょうか。すみません、関連質問になります。現在お答え可能な範囲で大丈夫です。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　それでは、お答えいたします。これは、今の問題に一つ焦点化されていますけれども、子ども・子育てセンターはらっぱの運営にも関わってくることかなと思います。昨日の質問にもありましたが、審議会という組織をつくるかどうかというのはまた別問題として、やはり利用される方の声だとか、利用してみたい方の思いとか、そういったものを集約していく場は、何らかの形で設定していく必要があるのかなと。　昨日も答弁しましたけれども、子供は、利用している子供たちを集めて声を実際に聞くというようなことは、これからも継続していくんですが、村民の方や保護者の方についても、そういうような場を設けていくことがすごく大切になってくるかなという思いがあります。　軽やかに、あまり堅苦しい会議になってくると、それは大変になると思いますので、たとえ少人数であっても、そんな思いが集約できるような機会を設定していきたいというふうには考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ぜひ軽やかで緩やかな、子育て世代の方が赤ちゃんを連れてでも気軽に参加できるような、そんな場をぜひ設けていただければと思いますので、よろしくお願いします。　また、ファミリー・サポート・センター事業については、今後検討ということになると思うんですけれども、運営自体も市町村が実施しているケースももちろんありますが、社会福祉協議会やＮＰＯ法人に業務を委託して運営されているようなケースもありますし、原村と同規模の市町村でも成果を上げているような自治体もあります。また、そういう例も知っていただきながら検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　今後も、仕事と子育ての両立を望む世帯は増加することと思われます。子育て世代の支援という観点のみならず、女性の活躍推進、キャリア形成、ワーク・ライフ・バランスなどの観点からも、さらには清水教育長が昨日からも述べられている子供が安心して育つことができる環境づくりのためにも、子育て施策の充実は必須事項であると思われます。今後も安心して結婚、出産、子育てができる村を実現すべく、住民の声を吸い上げた事業実施をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（松下浩史）　執行部から、発言の訂正を求められているものがありますので、それを許可したいと思います。百瀬子ども課長。 ◎子ども課長（百瀬則夫）　すみません。先ほど病児保育のときに、おやすみ館の登録者数と申しましたけれども、実際には利用者、利用者の延べ人数が３８名ということになりますので、訂正させていただきます。 ○議長（松下浩史）　この際、暫時休憩とします。午後２時３５分より再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　再開 ○議長（松下浩史）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　それでは、よろしくお願いいたします。通告した２点、１点目、みどりの食料システム戦略と農地の地域計画策定が急務になっている。次世代の後継者と協議会を設置し、農業振興について考えてはということで、１点目でございます。２点目についてでありますけれども、補助金を住民が友交活用できるよう、部局横断的な連携と例規の見直しを考えてはの２点について質問をいたします。　まず、１点目の質問ですけれども、みどりの食料システム戦略は、国全体の持続可能な食料システムの構築に向けた資材の調達から生産、加工、流通、商品の取組とカーボンニュートラルなど、有機農業の拡大、農薬や肥料などの環境負荷の低減に向けたイノベーション、新しい活用方法、新しい捉え方をすることとしています。　農地の地域計画策定については、市町村が策定主体となり、地域の農業者との話合いを基に将来の農地利用について、地域計画を策定するものです。策定に向けては、長野県及び関係機関の支援チームを設置し、市町村ごとの支援体制が構築されるということになっております。　また、３月にあった県のプレスリリースでは、農地利用に関する地域計画の策定が本格化しています。地域の農業をどうするか、皆さんで考えていきましょうとプレスリリースがされております。その中に、お願いとして市町村からの依頼がありましたら、アンケートの協力、話合いの場への参加、御協力をお願いしますとありがとうございます。要するに、地域全体で考えて、農業、農地利用の未来を考えていくというようなことであります。　地域計画は、令和７年３月までの策定が義務づけられており、地域住民と地域への公表、また情報を共有するということが求められているところであります。国全体での取組、地域での取組、また昨日の森山議員への答弁でもあった指定棚田４地域について、指定棚田振興計画２の（２）では、棚田等の保全を通じた多面にわたる機能の維持、また発揮の中では、水田の機能を維持しつつという文言がところどころに入っています。畑地化をする場合でも、どこまでが水田機能の維持なのかは、併せて考えていく必要もあるのかと思っております。　どちらも将来の農地利用を通じて、地域づくりについて考えていくということが求められていくと考えておりますので、みどりの食料システム、地域計画策定を並記して質問事項としております。　また、森山議員の質問の中では、地域に行って説明をしてほしいというところもございました。畑地化の調査も住民の皆さんは戸惑っておられました。まずは、住民の皆さんがこれから何をしていかなければいけないのかということを知ることが大切だと思っております。　内容を知って共有し、協力してもらい、そして持続可能な地域をつくっていく。この段階には時間がかかるということも予想されます。村のほうではテンサイシストセンチュウ、セロリの病害の発生などありまして、農業者、農業の生産の現場は非常に苦慮していることだと思っております。これについては、ここでしっかりと将来の農業について、あるべき姿を全体で考えていく必要があると思っております。　そこで一つ目の質問に入ります。地域計画の策定についてですけれども、行政と次世代の後継者との協議の場を求める声を大きく聞いております。将来の農業振興策について、官民一体となった協議の場を設置する必要があるのではないかと考えております。　地域計画策定のスケジュールの中では、この地域との協議というのがステップ６くらいに位置づけがされております。これはかなりいろいろなことが進んで、あとは後半のほうだと思いますけれども、早い段階で始める必要があるのではということでお聞きしたいと思います。どのような体制で地域協議をしていくのか、その辺について、もし決まっていることがあったらお聞きしたいと思いますし、この協議会の場は早く設置する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺、村長の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員に御質問いただきました人・農地プランの法制化に伴いまして、１０年後の農地利用を見据えた地域計画を令和６年度末に策定しなければいけないという状況でございます。原村としても種々検討は進めておりますので、以下詳細については担当課長から答弁させます。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　それでは、施策の概要についてお答えしたいと思います。現行の人・農地プランについて、１０年後の農地の利用状況を地図に記載した目標地図を加えた内容となっております。この目標地図の作成に労力を要するものと予想しています。　今後、策定作業を進めていきますが、実際に耕作される農家の声を目標地図に反映させる必要がありますので、どのような方法で農家の声を拾い上げていくか、また県からの助言や近隣自治体の取組も参考にしながら、検討していきたいと思います。　また、補足ですけれども、来週早々もう関係機関で打合せをして進めていく予定となっています。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　来週早々に関係機関とスケジュールについて調整をしていくということをお聞きしました。そういう中で、住民との協議の場というところを設置するには、やはりかなり時間が必要なのではないかなと思っております。その辺、早い段階で地域の現状と地域の声を集める必要があると思うんですけれども、来週早々、関係機関と策定の調整を行うということですけれども、その辺について、大体どのくらいに協議、部会を設置すれば策定業務が間に合うのか、その辺についてはおおよそのことはもう想定できていると思うんですけれども、どのくらいの時期にどういうことをということで、今の段階で考えているスケジュールがあると思いますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　お答えします。農業委員会、あとＪＡ（農協）、長野県と連携を密にして課題について検討して、それで進めていく予定となっています。　また、農家の声も拾いながらというところで、来週早々に打合せをして、じゃあいつまでにここまでやるということは、まだ見通しが立っていませんので、打合せの中でそういう細かい部分についても協議して進めていって、年度内には策定しなければいけないということですので、もう尻は決まっていますので、尻から追って進めていくような形になるかと思います。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　調整をしてからスケジュールが決まるということだと思います。スケジュールが決まったら公表していただくというようなことで、国のほうも、公表して地域の住民にその内容がよく分かるようにするという責務があると思います。　そういう中で、これから関係６団体と言われているところ、ＪＡであったりとか農業委員会であったりだと思いますけれども、その関係６団体と協議、調整する中で、やはり今の若い世代、これから農業の後継者になる世代、また現在もう後継者というか農業を担っている方たちの声、例えば家族の中でもいろいろ役割があると思います。今現在、経営者として行っている方、その方は多分親たちだと思いますけれども、子供の世代がすごく重要だと思っています。やはり、２０３０年、２０５０年を考えると、もちろん今重点的に担っていただいている親の世代も大事ですけれども、その次の世代というのもすごく大事だと思いますので、ぜひそういう方たちも一緒に協議ができるように、場を設置していただきたいと思います。　多くの方から、自分たちよりも子供たちがもっと協議の場に参加して、声を聞いてほしいというような声をいただいております。３０代、４０代がいる会社がこれから次の世代を担っていくというようなことも、村長は常々おっしゃっておりますけれども、そういう世代をしっかりと仲間に入れて、未来について協議をする場を設置していただきたいなと思いますので、その辺は検討の中でも十分協議をしていただいて、中に入れていただくようにお願いをしたいなと思います。　スケジュールについては、国・県のほうでもうこういうような形でスケジューリングして、こういう内容を協議してくださいということが公表されておりますので、多分そのとおりに行くのだろうなと思いますけれども、しっかりと計画を策定して、策定した後には地域への公表というのが非常に大事になってきております。　地域の中で公表して、地域計画を地域住民と共有したという場が非常に大事になってきていると思います。そういう中で地域住民への公表であったり、情報の共有であったり、そういうことはどのような形で行うことが考えられるかということについて、今現在でお分かりになりましたらお聞きをしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　内容はいろいろありますけれども、まず人・農地プランで１０年後の担い手というのは、もう拾い上げてあります。今その担い手が７０代、６０代として、１０年後になれば、もうその人たちは年を取って７０代、８０代とかになるわけですけれども、そういった１０年後の人・農地プランということで、担い手はもう拾い上げてあります。その中で後継者というところでまた新人さんも確認して、計画のほうに後継者として加えて、計画のほうをまた練っていくようになるとは思います。　これから本当に後継者が一番必要だということは、もう本当に。支援することも一番需要という部分のことは考えています。農業の持続可能な地域づくりというところで、これから農林課としても多面的機能とかいろいろ……。答弁の中でも中山間事業とかいろいろありましたけれども、そういったことも絡めて計画のほうを進めていって、農業振興の施策、持続可能な村づくりというようなところで寄与していきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　まだこれから調整という段階で、はっきりと答弁できない内容にはなるかと思いますけれども、地域計画でとても大切だと思っていますのは、まずは計画を策定して、それを公表するということだと思っています。公表してそれをどうするかというと、地域全体でその計画を共有するということだと思うんです。地域の農地を全体でどういうふうに使っていくかということが、今までとは随分違うなと思います。農業者だけで考えるのではなく、地域全体で農地をどうするかということを考えていくということが今回の地域計画だと思いますので、その辺の公表であったりとか、住民との協議の場であったりとか、そういうものを十分な時間を設けて地域計画をつくっていただきたいと思っております。　二つ目の質問に入りたいと思います。今は高齢化社会、人生１００年時代に向けて多様な世代の担い手がおります。また、多様な担い手と同時に、退職後に自分の農地で専業農家になったりとかする方、また自給的な農業を行いたいという方、また移住者もとても増えているところであります。また、移住の方たちは農地を持たないということもあり、市民農園の確保を要望している方も結構いたりします。私もそういう要望を聞いております。市民農園を使いたいけれども、なかなか空かないというような声も聞きますし、もう少し広い区画が使いたいという方もおります。　そういう中で、例えば仲間４人ぐらいで一つの農地を使いたいんだけれどもというような要望を聞いております。そういうための農地計画の協議の場でもあったりすると思うんですけれども、なかなか多くの声を反映することが難しいという状況も分かります。ですので、こういう機会に村全体のいろいろな方の声を聞きながら、これからどういうふうに農地を活用していったらいいのかということを考える時期なのではないかなと思っております。　また、少し農業に触れたり自給的な農業を行ったりしている中で、その方たちが農業現場の担い手、また人材確保の人材になることも考えられると思います。うちにも来ておりますけれども、１日２時間、３時間働きたいという方は多くいます。そういう方は時間は少ないですけれども、毎日少しずつ働いていただくことで随分助かっております。ですので、そういう働き方の選択もできるのではないかなと思っております。　そういう中で、自給的な農業を行ったりする場合の農地の確保であったりとか、また農業者には設備の支援とかがありますけれども、そういう方たちには始めるときの設備の支援とかはなかったりするのが現状だと思います。　その辺、設備の支援であったりとか農地の確保、また市民農園の拡大なども、これから農地の活用を模索する一つになるのではないかなと思いますけれども、その辺についての御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　それでは、回答させていただきます。多様な担い手の方が営農を開始するためには、農地の確保、また機械の導入支援が必要となってきますが、農地確保については、現在村内に遊休荒廃農地はあるものの優良な畑の借受けを希望する方が多くおり、確保は難しい状況となっています。今後、耕作者の高齢化に伴って遊休荒廃農地が増加することが予想されます。長野県農業開発公社の農地バンクの利用を周知していきたいというふうに思っています。　設備支援につきましては、多額の財源が必要となるということから、市町村での実施は難しい、困難です。国や県の補助事業の活用を支援していきたいというふうに思っています。　自給的な農業に対する支援についてですが、遊休荒廃農地を市民農園に活用するということは、遊休荒廃農地の解消にもつながりますので、検討していきたいというふうに考えております。　また、現在ある市民農園ですが、よりよい、利用しやすい市民農園となるように利用者の声を基に、また改善をしていきたいというふうに思っています。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　今、課長のほうから遊休荒廃農地であったりとかの解消のために、そういう市民農園の開設等もしていきたいという答弁をいただきました。　市民農園であったりとか、少し農地を借りたい、農業をしたいといったときに、どこにどういうふうに言っていいのか分からないという声も大きく聞きます。ですので、やはりホームページ等で、そういうものに困っている方たちの声を集めることもしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に入りたいと思います。滞在型、体験と観光的な農業グリーンツーリズムの推進も必要ではというところで、これもいろいろ農地の活用等とも関係があると思いますけれども、「日本で最も美しい村」連合の関係、また昨日、森山議員への答弁にもありましたけれども、指定棚田との関係もあると思います。　観光的な農業と滞在型、体験を行う農業、グリーンツーリズムを行いたいという方、ここ何名か私は聞いております。その方は、もう既に空き家を購入しております。購入して自分で空き家をいろいろ手直しをしたりしながら、そこに体験をする方たちに宿泊してもらったり、自分たちで自由に使っていただいたりしながら、１週間ぐらい滞在して農業を体験していただくというようなことを既に始めている方がおります。　そういうようなグリーンツーリズムも、今後は農業の地域計画の中には入れていく必要があるのではないかなと思っております。もちろん、生産の場としての農地の活用、また体験の場としての農地の活用、また平出議員がおっしゃっていたように、例えばこれから下限面積等も撤廃をされていくようになってきます。そうしたときに、やはり農地つきの家であったりとか、宅地化ということも考えられていくとは思うんですけれども、原村はやはり農地の維持を中心に、農地の活用ということが行われていくとは思います。　そういう中で、グリーンツーリズムの推進について、今、村のほうで例えば何か推進する考えとか、そういうようなことも農地の活用の方法の一つになる、入れていく必要があるというような考えがあるかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員が今おっしゃっていただいたように、グリーンツーリズムというのはこう言っていましたよね。原村だけじゃなくて全国的な大きなトレンドになってきているのは事実でございます。あとは、商工観光関係がどういうふうに連携してやっていくかとか、これは非常に大きなテーマになりますので、農業だけじゃなくて、やはり観光を含め、組織は庁内だけじゃなくてＤＭＯの検討の関係もありますけれども、その辺まである程度枠を広げた形で、今後早急に検討していかなければいけないテーマだというふうに理解しております。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　今、村長のほうから早急に検討していかなくてはいけないことであるというようなお答えをお聞きしました。農地の活用方法の一つとして、観光的な農業というのも入ってくると思いますので、その辺は一緒に地域計画の中で活用方法の一つとして入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問、２点目の質問に入りたいと思います。補助金についてですけれども、補助金を住民が有効活用できるよう、部局横断的な連携と例規の見直しを考えてはということで質問をしたいと思います。　補助金は、それぞれの縦割り行政の中で補助金が設定されているんですけれども、そういう中で、やはり連携しましたほうが使いやすいんじゃないかなということが幾つかありますので、質問をしたいと思います。　一つ目の質問ですけれども、空家有効活用促進補助金についてです。これは居住のための補助金となっております。居住のための購入であったりとか、リフォームであったりとか、そういうことに活用ができるというような補助金になっておりますけれども、例えばＵターンして戻ってくる人、戻ってくる方ですね。ＵＩＪターンの中で、家のこととあとは子育て、暮らしのことと仕事のことを皆さん同時に考えるケースは当然あると思います。ここでどういうふうに暮らして、仕事をして生活をしていくかということがまとまって、初めて移住や定住、またここに帰ってこようかというような考えにつながると思います。　そのときに、空き家の友交活用というと、居住のためだけではなく、そこでお店をして生活したいというような方も多くいらっしゃると思います。そういう中で、やはり居住のためだけとなりますと、じゃあその家を仕事をするためにどういうふうにして使ったらいいのかなと考えるときには、少し考えづらいのかなと思っております。　そういう中で、やはり店舗や事務所や事業所などに改修する場合も対象としたりとか、あと起業チャレンジがあります。起業チャレンジの中には施設改修というものが入っていないですよね。そういう中で、空き家の購入と同時に起業チャレンジで起業に係る費用も一緒に併用して、補助金で少し足しにすることができるということが想像できれば、地域の活性化にもつながりますし、空き家の有効活用にもつながるのではないかと考えております。　そういう中で、今は別々に申請すればいいというような考え方もあると思います。空き家のリフォームや購入には費用もかかると。ですので、空き家の活用の補助金１００万円では当然足りないだろうと。購入費用の補助だけと考えればいいんじゃないかと考える考え方もありますけれども、今は自分でリフォームされる方も結構いらっしゃいます。ですから、１００万円が多いか少ないかは、その方によるとは思いますけれども、それと同時にいろいろな補助金を一緒に活用できるとなれば、そこで暮らして仕事をして、生活していくというような想像ができていくのではないかなと思います。　その辺、私は今二つの補助金をここで併用することはということを提案しておりますけれどもそのほかにもいろいろなことに使えれば、もっとここで暮らすということにつながるようになるのではないかと思います。その辺について、お考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　御質問を種々いただいてありますけれども、まず１点。空家有効活用促進補助金を、１００万円ということで今は実施しているわけですけれども、この制度をつくるときに、私も例えば水回りの関係のプロに大体空き家でどのくらいかかるのかと聞けば、そっち方面ですね。そのときに２から３というような数字もいただいてございます。これはいろんな規模によりますけれども、そうすると２００万円、３００万円の中で半分、もしくは３分の１ぐらいのところが一番妥当じゃないかということで１００万円の設定になっているというふうに理解しております。　あと空き家、それからあと起業チャレンジ補助金の関係ということで、これは一元的なもので補助金制度をつくればベターかもしれないですけれども、やはり目的がそれぞれ違うと思いますので、逆に言えば、そういった案件があれば担当のほうに相談をかけていただいて、どういう活用方法が一番ベターなのかということで進むのが現実的ではないかというふうに考えております。　その辺のＰＲの仕方が下手だと言われれば、そうかもしれないですけれども、今後より効果的な案内をできるようなことで、内部で早急に検討を進めていきます。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　水回りであったりとか、そういうものにはとてもお金がかかると思います。ただ、空き家の状態もまたそれぞれ違ってくると思います。また、既に自分で技術を持っていて、例えば建築士の技術を持っている方とかも多く移住されております。自分でその辺はできるんだという方も、かなりいらっしゃることは存じております。ですので、やはりそういうときにそこで事務所を開設したいとかいう場合には、やはり居住のためだけ、事務所の開設までには至らないのかなと思っております。その辺は、空家有効活用促進補助金が、居住すると同時に仕事と結びつくというようなことが大切ではないかなと思います。　再度お聞きしたいと思います。その辺は居住のためだけ。例えば今後、今は居住のためだけにしか使えないというようなことで要綱を設置しておりますけれども、そのままでいくのか、それとも起業のためには、起業の部分についても使用することができるというようなことを一つ加えていただければいいのではないかなと思いますけれども、その辺についてもお聞きしたいと思います。これは貸すということではなくて、購入に限るとは思いますけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員に今御質問いただいた起業というか事業所というのか、どんな業種でどんなふうなイメージかというのがちょっと湧いてこないんですけれども、今、原村の中で大きく事業をなされている方は、俗に言う今のＩＴ関係で、自分の住居と、あとはスペースがあればいいぐらいの人たちが多いと思うんです。ですから、事業所というのがどの程度か。例えば機械装置を入れるのかどうなのかとか、やっぱりその辺がある程度はっきりしないと、私もちょっと答弁できないと思います。　それから、あとは起業チャレンジ補助金で最大５０万円かな、今は。この起業チャレンジ補助金自体は、要は大企業を原村に誘致することは難しいだろうと。やっぱり地に足のついた企業をということで、要は起こすほうで、そういうものの数が増えれば、全体的な経済のパイ、雇用も増えるだろうという趣旨でやってきているはずなので、ちょっとその辺で、議員おっしゃるように、事業所というちょっとそこはもう少しどんな需要があるのか、そこはやっぱりしっかり見ていかないと、行政としてもどういうふうに対応していいのかはっきり分からないというのが現状だと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　今の事業所というのは、多分、村長は大きな事業所というものを想定しているんじゃないかなと思いますけれども、スモールオフィスとホームオフィスという形で、小さいオフィス、あと家の中にある一部の事業所というような形で考えていただければといいと思います。自分で何か物を作ったりするものも、事業所の一つだと思いますし、自分で加工施設を作って経営をしていくというのも、事業所の一つだと思っております。ですので、大きいものではなくて小さい事務所、そしてまた家の中にある、また家に併設されてあるというものを想定しております。　この辺、今、村長から質問があった部分については、そういうことを想定していますということで、村長、もう一度お答えをお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員がおっしゃるように、もう少しお互いにいろんなケース・スタディーを踏む中で、どの辺が接点になるのかということで見極めていきたいと思います。今言葉だけで言ってみても、ちょっと十分理解できない部分もございますので、そんなことでいかがでしょうか。お互いにさらに研究をしていくということで。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　分かりました。起業チャレンジを提案したとき、これは私が提案した事業であります。そのときは村長も議員であったと思います。地域の中で仕事をするのに、小さいオフィス、また自宅でできるような仕事をということで、そういうことで仕事ができるということができれば、地方への移住も可能ではないかということで、この起業チャレンジは提案させていただきました。

　そして、すぐ村のほうでも採用していただいて、起業チャレンジ補助金ができたということを思っております。そのときには、やはりスモールオフィス、ホームオフィスということを想定して起業チャレンジ補助金を願いしますということで、村のほうでもすぐ設置していただいたということで、すみません、その当時の説明をすればよかったのかもしれませんけれども、そういう想定で起業チャレンジ補助金はできたと考えております。　次の質問に入りたいと思います。２番目の人づくり事業補助金であります。これは「村民が国外又は国内において、各産業・文化等の先進地の研修視察等をおこなうことにより、その知識と技術の見聞を広め、村内産業の発展と国際化を図るため及び中学生による海外ホームステイを通じて、国際感覚豊かな人材育成を図るため」とあります。　現在、３人以上の団体で視察研修を組むことで、研修の旅費が補助金の対象となっております。こういう中で、先ほども申し上げました起業チャレンジなんですけれども、起業チャレンジの中では、起業のための国内、海外視察の旅費が対象となっております。これは１名からでも対象になっております。　近年の起業チャレンジ申請者の中には、この研修費を多く出していただきたいということで応募する方がかなり増えてもおります。この辺は人づくり事業とダブっているのではないかなとは思うんですけれども、逆に、人づくり事業も３名からというのではなくて、１名から対象にしたほうがいいのではないかなと思っています。その辺、ダブっている部分を見直したり、見直しをして起業チャレンジからもし旅費を減らすのであれば、ほかの設備投資にもっと使えるようになるというようなことがあるのではないかなと思います。ですので、人づくり事業と起業チャレンジ補助金は、一緒に申請をして一緒に活用できるというようなことになれば、より使い勝手がよくなるのではないかなと思います。　この辺を見直して、例えば人づくり事業は１名からでも行けるというふうにしたらどうかと思うんですけれども、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　人づくり事業で、現在は３人以上を１人からにという御質問でございますけれども、非常に雑駁な捉え方でいけないかもしれないですけれども、いろんなところに視察研修に行くのが、では１人で行った場合に、どこまでが視察でどこまでが個人の旅行かというのは、非常に私は曖昧じゃないのかなと。線引きが難しいだろうと。そういう中で、今まで３人以上が要はいろんなテーマを抱えて行くということで実施してきているというふうに私は理解をしております。　なお、この事業についての詳細については、またこの後担当課のほうから答弁申し上げます。 ○議長（松下浩史）　清水総務課長。 ◎総務課長（清水秀敏）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。最初に人づくり事業の３人以上の条件を１人からにできないかということでお答えをさせていただきます。人づくり事業については、平成８年度より事業を開始し、これまでに２０団体１２５名の方に補助金交付をさせていただいております。　しかし、コロナ禍以前から利用者が減少しているとともに、近年は特定の団体のみの申請というような、特定の方たちの申請というようなことになっておりまして、本事業については、一定の成果を達成したのではないかというような判断をさせていただいております。本年度をもって中学生のホームステイに対する補助金を除き、廃止について検討を今しているところでございます。　次に、旅費は人づくり事業で、そのほか起業に関わる費用を起業チャレンジ補助金で併用できるように考えてはというような御質問でございます。併用は可能ではないかというように思っております。ただし、人づくり事業補助金交付要綱第４条の規定の中に、「他の機関から補助金等の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等を差し引いた額を対象経費とする。」というような規定になっております。　また、起業チャレンジ補助金交付要綱第２条第３項では、「当該補助金対象経費において他の補助金の交付を受けている場合にあっては、その額を補助対象経費から除くものとする。」というような規定になっておりますので、両事業を同時に申請することは可能ではないかというように判断しております。ただし、二重に交付を受けることはできないということですので、この二つの要綱を読み込むと、多分両方できるのではないかなと。二重に同じ経費を申請することはできないというように理解していただければよろしいかと思います。　いずれにいたしましても、人づくり事業については今年度までの制度というようなことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　人づくり事業は多くの方が利用されたと思いますけれども、近年は少ないと。決まった団体が多分利用するだけなのかなと思っております。　私も、これができた当時利用させていただきました。農業者協会でそのときは団体を４団組んだんですけれども、実はそのときは行く方向が私１人だけ違いました。ただ、４団を組んだ中の１名として方向が違うということで認めていただいたので、私は１人でヨーロッパ方面に向かいました。ほかの方たちはアメリカの野菜の研修、私は花の研修というところで認めていただきました。　要は、やはり人づくり事業。この村の産業振興にしっかりと将来貢献するような視察ができるかどうかというところだと思うんです。それは１人であろうと２人であろうと３人であろうと、しっかりと視察をしてきましたという報告がなされることでいいのではないかなと私は考えています。ただ、今年度で廃止の検討をしているということですので、これはまた１人からできれば視察を検討していただくようなこともしていただきたいなと思っております。継続ということで考えていただいたほうが。　これから若い人たちは特にですけれども、大きな団体を組むというよりも、１人でいろんなところに行くことができます。視察ももちろんいろんなところに行くことができます。ですので、３人という要件、なぜ３人の根拠なのか分かりませんけれども、１人からでも十分研修はできると思いますし、村の将来のためになるということを考えておりますので、しっかりと報告をしていただき、それを公表していただくことで、村に資することとしていただければいいのではないかなと思っております。その辺は検討をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　次の質問に入りたいと思います。三つ目です。いろいろな課の分割や移動などにより、見直しや文言の整理が必要な例規等もあるのではないかということで質問したいと思います。　この例規集は、今は編集されてまとまっておりますけれども、例えば国も省庁も区割りが変わったりとか、村のほうでも大きく変わっています。そういう中では、子ども課なんていうのはすごく変わっていて、保育所が子ども課の担当になったりとかしています。　そもそもこの例規集って何なのかというと、これは例えば国とか県とかそういうものではなくて、村の自主法だと思っております。憲法第９４条を根拠とする条例、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」というものの下での原村独自の自主法の制定を集めたもの。条例と規則を定めたものだと思っています。　ただ、全国大体同じように例規集がつくられておりますので、では原村独自にということもできないと思いますけれども、例えば会社の社規、規則のようなものだと思うんです。企業であれば会社の規則のようなものでもあると思います。例えば、これを課割りに、課ごとにするとか、そういうほうがきっと見やすいのではないかなとも考えております。　その辺、今、教育の中で教育委員会の中には保育所等は入っておりませんけれども、ここの中で、例えばどこかで子供に関わる条例がすぐ分かるような内容になっていれば、住民の方たちも見て、すぐこれが村のルールなんだなと見ることができると思いますけれども、今現在のこの例規集の中では、いろんなところに内容が飛んでいてちょっと見づらいかなと思うところがあります。その辺についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　清水総務課長。 ◎総務課長（清水秀敏）　私のほうからただいまの質問についてお答えさせていただきます。課の再編により、例規の見直しや文言の整理が必要な場合があるというような御指摘でございます。確かにそのとおりであります。時代の変化や社会の要請に応じて、条例・規則等を見直すことは重要であるというように思っております。また、住民が条例や規則等を理解しやすくすることも、同じく重要な点であると思っております。　これまでも法的な正確性や解釈の一貫性を確保しつつ、住民に分かりやすい形で例規の整備や見直しを行ってまいりました。先ほど言っていただきましたが、もし改正が必要な例規がありましたら、個別なところでございますが、御指摘をいただければ関係部署とともに十分審議・検討を経て、よりよい例規改正に取り組んでいきたいと思います。　また、先ほど御質問がありました教育委員会を課ごとにというようなことでありますが、例えば教育委員会で事務を行っております保育所の関係等につきましては、福祉の関係というようなことでありますので、そういうものについては、業務が教育委員会に移ったとしても、福祉のほうに残しておいたほうが本来分かりやすい例規ではないかというように私は思っております。ですので、課ごとにまとめるというような例規が見やすいかどうかということを考えたときに、保育というのは福祉というようなイメージがまだありますので、そこに残しておくべきではないかというように思っております。　議員の提案ということで、また検討はしてみたいと思いますが、このまま多分いくのではないかというように思いますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　今まで、もうこれで見慣れているので探せるのであって、多分新しい方が来たときに、例えば子供のことといったときに、ゼロ歳から１８歳までを子供と、村は定義していますので、その辺で例えば教育委員会を探すんじゃないかなと思ったりもします。　様々な団体では、村のこの例規集と同じような形で編さんされていますので、これが見やすいという方と、これじゃないほうがいいといういろんな意見もあると思いますけれども、とにかく住民の方に分かりやすい例規集、そしてこれが原村の自主法というか、原村で暮らす上では非常に大切なルールになってまいりますので、その辺は分かりやすい例規集の編集に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で、私の質問を終わりにします。 ○議長（松下浩史）　この際、暫時休憩します。再開は午後３時４０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（松下浩史）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　では、通告番号１０番、佐宗利江です。通告に従い、質問をさせていただきます。　ではまず一つ目、図書館の開館日についてお聞きをいたします。子ども・子育て支援センターはらっぱが開所をいたしましたので、開所した後の現在の放課後の図書館の様子についてお聞きしたいと思います。　図書館においては、放課後の学校が終わった後の子供たちの居場所の一つであるというように、以前この開館日について質問させていただいたときにもお聞きしております。はらっぱが開所したわけで、はらっぱも同じような使われ方をする場所かなと思います。図書館において、はらっぱを開所した後の利用についても決められていたと思います。しかしながら、実際のところ、ほとんどの子供がはらっぱに行っており、図書館には子供はあまり来ないというようなことを聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　御指摘の件につきまして、詳細については担当課のほうから答弁をさせていただきます。 ○議長（松下浩史）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　それでは、お答えいたします。新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことによって、通常に近い状態で図書館は開館をしております。放課後には子供たちが来館し、ロビーにかばんを置いて読書を楽しんだり、２階の学習室で宿題をする子供が見られるというような状況です。　宿題をする子供が多いかなというような想定をしていまして、必要に応じて大会議室のほうを開放する想定をしております。現在まで大きなトラブルはなく、一般の利用者と図書館を利用していただいているというような状況です。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　放課後も子供たちが図書館を利用しているということでありますが、私が聞いたところだと、はらっぱができたばかりということもあるかもしれないが、あまり図書館に来る子供はいないよということでありました。　また、次の質問でありますが、かねてより祭日の開館について課題であったことをお聞きしたいと思います。以前にも同様の質問をさせていただいております。今年度の村のカレンダーが配布されたときに、淡い期待を持って開いたわけなんですが、残念ながら祭日は開館されておりませんでした。　今年はゴールデンウイークがとても長かったと思います。仕事する人間にとって、お休みが長いのはほとんどの人がよいことであると思いますが、そのお休みの使い方について、そんな中に図書館の利用というものが含まれている人もいるのではなかろうかと思います。また、ふだん働いているからこそ、休日に図書館を使いたいという方もいるのではないかと思われます。近隣市町の図書館関係者からは、原村さんは休みが長くていいねとやゆする声も耳にするわけですが、それについて教育長はどのように感じられますか。　また、私自身、小中学校の読み聞かせボランティアというものをやっているわけなんですが、本を借りに行かなければいけない。月に１回、もしくは小中学校２回、そこに所属している方々は、日々どんな本を読もうか、どんな本があるだろうか、そうしたことを気にしながら生活をしているわけなんですけれども、祭日は原村図書館はやっていない、どうにかならないかという訴えは日々聞いております。　以前お聞きしたときには、子供の居場所として平日に開館する必要があるので祭日は休館するというお話であったかと思います。そうした必要性が薄れる中ではあります。昨日の質問の中で、はらっぱを日曜日に開館できないかという話もあり、始めたばかりなので、やりながら考えていくとのことでした。図書館については、何年も前から祭日の開館について要望があったと思います。また、社会体育館、もみの湯など、村の施設でも祭日の開館をしているところもあります。お考えをお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　それではお答えいたします。令和２年９月の議会において答弁したとおり、結論から言いますと、状況としてはまだ変えられていないということが結論であります。　当時は、祝日は家庭で家族がふれあう、そういう日であるということにしていきたいがためにということで祝日開館を見合わせている。この状況が変わっていないということは、要するに開館時間を拡張する、広げるということについては、どうしてもマンパワーの問題と切っても切り離せない。昨日のセンターの日曜祝日開館についても、マンパワーがないとその実現には至らないという点で共通している部分でございます。　諏訪地域の公共図書館では、祝祭日を休館にしているのは現在原村図書館だけだということも認識しておりますし、年間約１５日の祝日があるわけですけれども、それを開館するためには、今の４人体制であっても最低６０日分の勤務を増やす必要が生じます。また、現在、正規職員２人の勤務割りも上限ぎりぎりになっておりまして、会計年度任用職員も同様というような状況で、基本的にマンパワーを増やすということでしか解消できないですが、現在まだそこのところの実現には至っておりません。　また、現在は司書が１人体制というところも原村図書館の抱える課題の一つかなということもありますので、ここに対する解決策も考えていかないといけない。それに対しても、やはり司書を１人増員するという対策が必要になってくるわけですけれども、人件費の増加がどうしても避けて通れない。そのため、その実現に向けて日々要求等を一緒になって考えているわけですけれども、なかなか実現に至っていないというのが現実でございます。小規模な自治体の図書館として、やむなく祝日閉館を選択し運営している状況というのを御理解いただきたいと思います。　御質問がありましたように、図書館の２階の大会議室の利用状況は、現在のところ想定よりも少ない状況であります。あそこを子供たちが使うという状況であれば、やはり平日の休みを取るわけにはいかないので、そんな点で今後ちょっとその利用状況を見ながら、相対的に必要性と必然性というか、それをしっかり受け止めて、もうマンパワーを増やしていくしかないという方向は見えているんですが、申し訳ないですが、現在まだそこの実現には至っていないということであります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　必然性がということや今お話がありましたけれども、私自身は非常に多くの必然性があるだろうという訴えを何度もしているところ、聞いているところであります。人員の増加が必要だということは前回もお聞きいたしました。私たちは予算審査をさせていただく中で、大きな枠組みの村の予算の中で、こうした要望が多くあるけれどもその増員が難しい、そうした理解でよろしいですか。 ○議長（松下浩史）　清水教育長。 ◎教育長（清水幸次）　そのように理解していただいて構わないと思います。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　確かにおっしゃるように司書が１人、これも課題であります。もし人員の増加が難しいのであれば、例えば協力隊を充てていただくとか、何かしらこの要望に対して、住民の要望に対して答えていただける方法を探っていただく、これもある意味、村の使命かなと思います。また来年度の話になりますので、１年しっかり考えていただいてということで、要望をお伝えして、次の質問に移らせていただきます。　よいしょ祭りについてお聞きいたします。今年度、大幅な変更が予定されているということで聞いておりますが、その理由と内容についてお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　私のほうから、その一番変更の要因となった点についてお話をさせていただきます。従前は会場設営に業者をお願いして、大規模なテントを張ったり、出店の関係のテントを設営していたんですけれども、コロナ禍でその事業者がもう廃業してしまっているということで、どういった形でその設営ができるかという中で担当のほうでいろいろ検討をした内容については、担当課長のほうから答弁をさせます。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えさせていただきます。まず、よいしょ祭りについて確認としてでありますけれども、よいしょ祭りというお祭りは、村の主催ということではなくて、実行委員会主催という行事になっております。ですが、これまでの経過がありまして、かなり以前より役場の商工観光係のほうで事務局の主な部分、主なところを担ってきているというのが実情であるというところも御了解いただきたいと思います。その部分でお答えさせていただきます。　コロナの拡大がありまして、３年間開催ができなかったということになりまして、その間に、今、村長からもありましたが、なかなかイベントがない中で会場設営の事業者が廃業されたとか、そういった事情もありました。　そのようなこともありまして、今年度４年ぶりの開催に向けて事務局として検討を進める中で、やはり４年ぶりの開催でありますので、過去の反省でありますとか課題があります。これまで応えられなかった要望というのもありました。そちらにも対応できるように内容を見直していきたいと考えました。そんな理由で見直しを提案させていただいた、事務局から提案させていただいたという状況にはなります。ですので、この見直しの内容ということにつきましては、これから実行委員会のほうで検討することになります。現時点では確定していないということになりますので、お願いいたします。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　変更の内容をお聞きしたいというふうに先ほどお伝えしたわけなんですけれども、要望もあったということなので、それも併せてお聞きできれば。変更した内容、事務局から提案した内容と要望ですね、それをお聞きできればと思います。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。事務局から提案させていただいた内容の一部ですけれども、まずは踊りのほうを見送りたい。今年度の開催の中で、踊りは見送りたいというところです。あと、大きなところでは会場。会場は、これまでは校庭をメインに開催しておりましたけれども、基本的に社会体育館と校庭一帯を使った開催にしていきたいということで、校庭のほうではテントブースがこれまでもあったんですけれども、その数をこれまでよりも多く増やしていきたいということを提案はさせていただいております。そのほかもありますが、細かい部分はこれから検討していくということになりますので、大まかな部分で紹介いたしました。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　どんな要望があったかということもちょっとお聞きしたかったんですが、では後ほどお聞かせください。　よいしょ祭りは、先ほどもお話がありましたようにしばらく開催しておりませんでした。コロナ禍によるものや、御柱なども理由にあったかなと思います。ですが、そのお祭りに理由があって、問題があって開催していなかったわけではないというふうに理解をしております。ですので、今どのような要望があったのかなということをお聞きしたかったんですが、何かお祭り自体に課題があったりした場合、その課題を解決するために何らかの変更をする。そういうことはあり得ることだと思いますが、そうした明確な理由がない中で変更をする必要があるのかどうか、これをお聞きしたいわけです。業者ならほかにも業者がいるのではないかと思いますし、何らかの理由があって変更をするのかということです。　例えば丸ごと収穫祭は、駐車場の問題やマンパワー、予算等の問題があり中止をしておりました。村からの働きかけをいただき、おかげで来年度の再開に向けて動き出しているということですが、そのように何か問題があったのかどうか。　この提案を受けて、住民の方からは戸惑いの声を多く聞いております。例えば、長持ちをよいしょ祭りで披露するために地区住民同士が集まって練習し、ついでに地区の夏祭りでも披露する。古臭いことかもしれませんが、これがなくなるということは、地区の住民のつながりが一つ切れるということを意味するようにも思います。こうした一つ一つのつながりが、地区の人間関係を形成しているのではないかなと思います。　また、踊り連。盆踊りは日本の伝統文化ですが、高齢化により踊る人が減っているという意見もあるようです、ただ、だからやらないというのは少し短絡的ではないでしょうか。せっかく培ってきた文化ですから、若い人が参加できるような仕組みや内容に変更してはどうかと思います。近隣市町では、そのように踊りメインで行われているところもあるはずです。要望も併せて御回答をお願いします。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。先ほどの回答でもまず申し上げましたが、よいしょ祭りにつきましては、実行委員会で主催しております。行政事務ではありません。ですので、そちらの内容がどうかというところは、やはり実行委員会という部分で説明していかなければならないというところになるかと思います。　そして、先ほど申し上げましたが、商工観光係が様々な経過の中で事務局を担っております。ですから、事務局という立場で実行委員会、よいしょ祭りに対して見直しを提案したという状況であります。ですので、村としての考えで変えているわけではありません。よいしょ祭りの実行委員会事務局として、見直したらどうかという提案をしていますので、まずそちらを御了承いただきたいと思います。　やはり、これまでも実行委員会は祭りが終わった後に反省会を行っております。その中では、やはり決まった内容でずっと長らくやっております。その中でやはり様々な意見がありました。そして、決まった内容の中に、新しいものを取り入れたくてもなかなかプログラムが固まっている中で新たなものが取り入れられないということもあります。また、区のカラーもかなり強い祭りの状況になっていますので、そういったところで、なかなか参加しない地区であれば、参加しづらいという意見もありました。ですので、様々なところを見直していく中で提案をさせていただいています。　もちろん、伝統を守るという部分であれば、実行委員会でこういった祭りをしたいんだ、その伝統を守るにはどうすればいいかというのは、やはり役場というわけではなく、やはり商工会であり、農協であり、実行委員会を構成するメンバーですね。その辺の意見を集約して、そこで、祭りですのでやりたいことをもっと詰めて、積み上げて行っていくのがいいのではないかなと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　要望の中に新しいものを取り入れていったほうがいいということがあったということでしょうか。　では、次の質問に移ります。村にとってよいしょ祭りはどのような位置づけで、今後どのように進めていくかということをお聞きいたします。先ほどもお話がありましたが、よいしょ祭りは、もともと商工会の青年部が、茅野市には茅野どんばん、富士見町はＯＫＫＯＨ、こうしたお祭りがあるのに、原村には村にとっての祭りというものがないねということで始めたと聞いております。その後、村へ移管され、村のほうで事務局として動いていただき、各団体から実行委員を出して運営されています。　私自身も実行委員として関わらせていただいた経験がありまして、ミスターサラダギャルコンテストというものを企画し、事務局からこれ以上仕事を増やすなと怒られ、楽しく汗をかかせていただいた思い出があります。　今までは、観光客向けではなく、住民が参加する参加型のお祭りであったというふうに理解しております。今回のこの変更によって位置づけが変わってくるのかなというふうに感じるわけですが、その辺りをお聞きしたいということと、先ほど実行委員会でというお話がありました。確かに内容は実行委員会で決めるわけですが、概要は村の事務局が決めるということが多いように思います。委員には各団体から充て職のような形で出されてくる担当も多いからです。そうした中で、事務局である担当課の決定は、意見と言っておりますが重いものであると言わざるを得ません。ぜひ、広く住民の意見を聞き決めていただきたいと思うわけなんですが、御意見をお伺いします。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。よいしょ祭りの位置づけということで御質問であります。よいしょ祭りには実施要領というものがあります。趣旨としましては、豊かで明るく住みよい村づくりを目指し、団結と融和を図りながら地域住民がこぞって参加できる村祭りを実施する、こちらが要旨になります。　今、内容の変更の部分で事務局が主に決めると。そして、委員さんは充て職で出てきていて、事務局の発言というか、提案はかなり重いものがあるという御指摘でしたけれども、これもやはり商工会青年部から村に移管された、そういった過去の流れを見ますと、理想的なものではないですね。やはり事務局を役場の一係が主に担い、そこでの発言が主にその実行委員会の意見になっていくというのは、決して理想的な形ではないというのが今の現実かと思います。　今年開催に向けて動いているわけですけれども、今後の進め方としましては、これまでと同様になります。実行委員会におきまして、商工会青年部、赤岳４Ｈクラブ、ＪＡ信州諏訪農協、役場互助会のメンバーを中心に内容を検討していきまして、８月の開催に向けて準備を進めていくという流れになります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　今のお話の内容をちょっと推測するに当たり、役場の事務局の負担が大きいというようなことがちょっと酌み取れるわけなんですが、そういう問題があるから少し軽いものにしていきたいというような変更の気持ちがあるのかなというふうな気がしましたので、その辺りをお聞きしたいということと、今までは観光客向けではなく、主に村民に向けてやってきた、村民の方たちが参加してくれるイベント、お祭りとしてやってきたと思うんですが、その辺りの位置づけについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。今回の変更の提案につきましては、決して事務局の負担が大きくて、その負担を減らすために提案しているものではありません。　村民の参加という部分で言いますと、今回の変更は、これまで参加できなかった方が参加できるような形、また子供たちがもっと楽しめるような形、そういったものを考えて見直し案をつくっております。ただ、それにつきましては、実行委員会で最終的には決めていくものだと思います。

　決して事務局が簡単になるようにということではなく、例えば区にこれまで要請していた部分をちょっと減らしている部分というか、なくしている部分というのは、やはり区の負担も大きい部分があるというふうな声もあったわけです。ですから、そういったところでこれまでの区の負担も減りますし、これまで参加できなかった方も参加できる要素も入れてということで考えております。　ちょっと説明の中で、事務局と言いますか、実行委員会の負担を軽くするために見直したんじゃないかという、そんな捉え方をされているようですが、決してそういうことではなくて、よりよい祭りにしようという基本理念で提案をしている部分なので、その辺はお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　子供たちなど、今まで参加していなかった人たちも参加するんじゃないかとのお話でした。では、長持ちをしていたり、踊り連をしていたりしていた人たちがじゃあそこに参加するかどうか、これは入れ替わるんじゃなくて、プラスアルファでなければいけないと思うんですね、参加する人については。その辺りの捉え方がちょっと違うような感じがして、この変更案については、実際この実行委員の方からも驚きの声を耳にしているところであります。ちょっと強行に進めるのではなく、広く意見を聞いていただきたいということを感じているわけなんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　先般、祭典委員会を立ち上げて、どういった組織で実行委員会を組織していくかということで御議決をいただいて、今は実行委員会のほうでどういう形が一番ベターなのか、今後詰めていくという段階でございます。　それから、これは行政が直接関わっていることではございません。あくまでも商工観光課が事務方で行っているということでございますので、それ以上のことを行政がどうするかと問われても、正直返答のしようが現時点ではないということでございます。　実行委員会の検討の推移を見守って、決まったことに対しては、行政としてアナウンスをしていくというスタンスでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　では、事務局主導ではなく、実行委員の意見で、皆さんの意見で今後決めていっていただくということで理解いたしました。よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。のらざあの運行についてお伺いいたします。実証実験ですね、一昨日に５月いっぱいで実証実験が終了したと聞いております。エリアが村内で、富士見高原病院のみ行くことができるというものでした。今後、実施については、実証実験結果を検証し、本格導入に向けて公共交通の再編成に取り組んでいくということです。エリアをどのようにするかということでお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　先月末までＡＩオンデマンドの実証運行をしたということです。今、御質問がありましたように、エリアの関係で原村から離れては諏訪中央病院、それから富士見高原病院ということ。それから、実証運行中に富士見駅まで行ったのかな。じゃなくて高原病院まで延伸をしたということでございます。　あと、今いろいろと分析をした中で、今後どういう設定がいいのかということで、原村公共交通のあり方検討会議のほうに報告をして、そして今後どういう方向づけを出していくかという段取りで進む予定になっております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　あり方検討会議で進めていくということであります。その会議で決めていくので、村で直接どうする、こうするということではないよというふうに理解はしているんですが、広く住民生活に寄与するオンデマンド交通とするためにはどう考えるかということなんですが、ちょうど利用者としては理想的かなと思われる車を持つ前の世代、高校生のお子さんを持つ保護者の方からお聞きしたちょっと厳しい御意見がありました。使えないと、のらざあは使えないということでした。これは、その方の周りでは共通の意見であると。結局、村内で完結する用事なんかないということでした。確かにと感じて、このような質問をさせていただいております。　セロリン号との兼ね合いもあるでしょうが、せっかくいいものをつくっても、使われなければ意味がありません。会議で決めることであるということは承知しておりますが、今後どうしていきたいか、どのように考えるかという点についてお聞きいたします。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。今後どういうふうに考えるか、進め方の部分につきましては、先ほども村長より申し上げました。実証運行のデータを基に検証をします。そして、原村の公共交通あり方検討会議のほうでまた検討いただくことになります。そしてまたその上で、茅野市・原村地域公共交通活性化協議会のほうに上がっていく部分になります。　ただその中で、やはり住民生活の足となる公共交通ということになりますので、その辺を重要視しながら、どのような公共交通にしていくかというところを検討を進めることになるかと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　どう考えるかということもお聞きしたいわけなんですけれども、結局駅がないので、車がない人たちが電車に乗るための駅に行くための足というふうになると一番はいいのかなということと、あとは原村の中で完結する用事はないというのはすごく真っ当な御意見だなと思いまして、もう少しレベルアップがほしいかなというところなんですが、御意見をお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　議員が今おっしゃいます村内で完結することはないということは、実証運行の中でもやはり茅野駅まで行きたいという、駅までという要望ですね。今ののらざあではできない部分の御意見が出ていることは承知しています。　ですので、その辺も踏まえまして、今、村にあります穴山原村線ですか、もう一つセロリン号、循環線ですね。あとこののらざあというものをどう組み合わせていって、理想的な公共交通の体系ができるかをこれから考えるということになります。ですけれども、やはりそこの中で便利性ですよね。それを上げていくというところと費用の部分というのは、どうしても相反することになりますので、その辺の中で設定していくことになると思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　その設計というのは非常に難しいなというふうに、私もお話を聞く中で感じております。そうした中で費用がますますかかるとしても、より多くの人が使っていただければ、その費用はペイできるのかなというふうに感じますので、そうした本格的な導入につながるような期待をして、次の質問に移りたいと思います。　ペンション地区のあり方についてお聞きいたします。これは地区の問題でありますので、基本的には地区で考えてもらうことだろうと思います。ですが、ペンション地区の特徴としては、村がつくった地区であると。村が国内最大規模であるペンションビレッジという、ペンション同士が密接した地区を開発したということです。ですので、ペンションが時代の流れとともに衰退していく今、地区に対して村は無責任じゃないかという声も中にはあるわけです。　今はペンションという職業自体が衰退していると。ペンション経営というとお金を借りづらいというお話もあります。私自身もペンション地区活性化事業ということで県の補助金を頂いて、ささやかではありますがイベント等を開催しております。そうした中で、ペンション地区のこうした根深い問題というものを耳にして、本日質問をさせていただいております。　では、まず村内で衰退していく宿泊業についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　全体的な原村への来客数ということで、前にもお話ししておりますけれども、年間最大２０万人、多いときには二十二、三万人くらいは多分あったと思います。現在はコロナ前で１０万人を切っているということです。宿泊客自体は減ってきているという状況。　それから、あとペンション区に対して、行政が直接云々ということは控えさせていただきますけれども、宿泊施設という点では、従前のペンションから現在は飲食とか雑貨とか、それからシェアハウス、それからもう１個、コワーキングスペースでしたっけ。そんなものに今は転換をしてきているというのが現状だと思います。　以下、なお詳細については担当課長のほうから答弁を申し上げます。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。以前、ペンション区は、ほとんどが宿泊施設やペンションでありました。現在は飲食や雑貨、シェアハウスなど様々な業種の店舗がオープンをしている状況であります。そして、それに伴いましてペンションは減少しております。　ペンションが減少する要因は様々あると考えておりますけれども、一方でペンション区以外のエリアにおきまして、コロナの影響によって変化がありました。観光客の滞在スタイルに対応した宿泊施設がオープンしております。こちらはキャンプ場や貸し別荘、コテージなどです。ですから、村内の宿泊業の衰退でありますけれども、一概に衰退しているとは言い切れないと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　衰退、そんな急激に衰退しているわけではないということでよろしいですかね。では、宿泊業ではなくて、ペンションが衰退しているということかなと思います。　次の質問に移ります。多くの課題を抱えるペンション地区に対する村の考えはということでお聞きいたします。最盛期には９０軒ほどのペンションが営業していたということした。ではありますが、現在積極的に営業活動をしているのは、１０軒から１５軒であると。このほかに、今おっしゃった貸し別荘やコテージがあるのかなというふうに思いますが、ここ１０年ほどで急速に高齢化が進んでいると。開店休業状態、もしくはリピーターのみの受入れをしているというところが多いということです。　高齢化、そして施設の老朽化、またそのため施設の売買が難しいと。事業継承になかなかつながらないということです。今後１０年ほどでさらに急速に悪化するだろうと言われています。地区の荒廃というのは懸念されます。　こうした多くの課題がある中で、地区でも取組をされていると聞いておりますし、また民間の事業者の方も積極的に開発をしていただいているという中ではありますが、そうした課題を抱えるペンション地区に対する村のお考えをお聞かせください。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。地区に対する考え方ということであります。地区につきまして、行政区ということでいいますと、ペンション区に限らずにほかの地区も様々な課題は抱えていると思っております。その上で行政でできることと地区でできることを整理していかなければならないというふうには考えております。　ペンション地区は、観光振興の面でいいますと、先ほど申し上げましたけれども、飲食、雑貨、シェアハウスなど、様々な業種の店舗がオープンしている状況がありますので、そちらはよい動きが見られているのではないかと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　観光振興でよい流れが見られるということですね。では、衰退しているわけなんですが、それについてはどのようにお考えですか。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。先ほども申し上げましたが、衰退というところでは、ペンションの数が減っているというところは衰退と言えるのかなと思うところでありますけれども、それに代わって様々な業種の業者が増えてきているというところがいいところというふうな考え方で回答いたしました。　やはり、これからペンションの高齢化、老朽化ですか、事業継承というところもあるかと思いますけれども、そちらの違いどうこうというのは、なかなか難しい部分があります。地区の在り方という面では、そういう新しい業種、店舗が増えているというところはよい動きではないかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　村として何らかの取組をする考えはあるかという質問になりますが、こちらに原村ペンションビレッジロードマップという、第１次という、これは課のほうから頂いたんですが、これは平成２８年に調査されて作られたものであるということです。７年前ですね。ここに書かれている課題というのは、ほぼ今と同じものです。これがさらにどんどん悪化してきたかなというふうに思われます。このときは問題意識を持って調査していただいたと。　ちなみに、このときのプランだと、今は右肩上がりのところにいるはずです。残念ながら、そのときにどのような動きがあったかは分かりませんが、問題提起後、解決には至っていないということになります。　ついの住みかとして、村の募集によりペンション経営に移住して来られた方、こちらに村として何ができるのか。こちらをお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　ペンション村の開発は、何とかという法人の会社で（発言する者あり）スタートしたという経過は確認をしております。　それから、今、議員の御質問いただいた、村としてどうするかという。何といいますか、言葉は悪いんですけれども、事業としてその人たちが資本投下してやってきた事業に対して、その後をじゃあ村がどうするかと言われても、そこまで正直責任は、事業ですので取れないというのが正直なところでございます。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　それはそうですよね。事業ですから。私も自分で事業をやっておりますので、もちろんそうだと思います。　今後どうしていくのが望ましいかというお話をさせていただきますが、私がこの地区に関わりましてイベントなどをやる中で、参加された村内住民の方から、初めて来たと。来たことがなかったと。いいところねという声がありました。魅力のある土地ではありますが、地域住民に開かれた場所ではなかったということです。村としても、こうしたものをつくっていただいたり、調査をしていただいたり、コロナ禍の補助金制度などいろいろやってもいただきました。ただ、これだけ多くのペンションがこうして疲弊していく中で、地区が崩壊していく中で何かできることはないのかなというふうに私自身は感じるわけです。　地区の抜本的な解体、改革だとか調査研究ができてもいいのかなというふうに思います。このまま放置していいのかなという懸念は非常にありまして、以前に都市計画のときにも、少し先のことを考えて取り組んでいただきたいというお話をさせていただいていたかと思いますが、同じようにこの地区、この後、これから先、何年後、５年後、１０年後がどうなっていくかということは、村として、この地区に住む住民に対して考えていく必要はあるように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　先ほども担当課長のほうからペンションの中で従前の宿泊以外にいろいろな動きができているということで、一つの大きなそういう転換の動きがあるのかなということと、それからやはりペンション地区だけじゃなくて、自然文化園とか、それから先般観光連盟の総会にも御出席いただいたちとせの現地機関も、ここで観光連盟に加入していただいて大きな動きを取っていこうということで、やはりそういった相乗効果をどういうふうに持っていくのかというのが一番大きな課題であろうと思います。　行政、それから観光連盟を含め、それから振興公社を含め、もう少し先をどういうふうに展望していくかというのは、早急に見通しをつけて進めるべきだろうというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　新しい動きもいろいろあると。ちとせや転換した事業、事業者やいろいろあるわけなんですが、いろいろな業種が集まる中で、連携がさらに難しくなるのではないかという懸念もあります。ぜひ、すごく商店街のように密集している地域なので、その地区の中で連携を取りながら、開かれた事業、それぞれにつながりを持ってそれぞれに相乗効果が生まれるような事業形態を取って、それぞれの事業や企業や事業者が進めていただきたいと思いますので、その辺りは村のほうからも少し働きかけをしていただけるとありがたいのかなと思います。　最後に、昨日の新聞報道で、街の住みここち＆住みたい街ランキング２０２３という大東建託が発表している長野県民に聞いたランキングで、原村が１位であるということを拝見いたしました。こちらに自治体のコメントもありますし、居住者のコメントもあります。参考ですが、散歩に出れば八ヶ岳連峰が一望できる土地柄なので、満足度を表すとしたらこれに尽きると思います。また、農村地域なので自然環境に恵まれており、地域の人々もせかせかしておらず、のんびりした生活が送れている。また、自然が豊かで移住者でも受け入れられる懐の深さ。猛暑でも快適に過ごせる気候ということでありました。　住民であることを自慢できる村に育ててこられた五味村長かなと思います。８年間大変お疲れさまでございました。私は、１期４年間質問させていただきました。拙い質問や中には失礼な質問もあったかと思いますが、真摯にお答えいただいたことにお礼を申し上げます。では、これで私の質問を終わります。 ○議長（松下浩史）　以上で、本日の日程は全て終了しました。来る１３日は午後２時から本会議を開き、同意第３号から同意第６号までの討論、採決と、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれにて散会します。皆様、お気をつけてお帰りください。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３１分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和５年６月２日　　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　松　下　浩　史　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　小　松　志　穂　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　宮　坂　早　苗　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　百　瀬　嘉　徳...

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原村議会 2023-06-02 令和 ５年第 ２回定例会−06月02日-04号

原村議会 2023-06-02
令和　５年第　２回定例会−06月02日-04号