原村議会 2021-09-02
令和 ３年第 ３回定例会−09月02日-04号
令和 ３年第 ３回定例会−09月02日-04号令和 ３年第 ３回定例会
令和３年第３回
原村議会定例会第４日
目会議録
１ 日 時 令和３年９月２日（木）
２ 場 所
原村議会議場
３
出席議員 １番 半 田 裕 ２番 中 村 浩 平
３番 宮 坂 早 苗 ４番 佐 宗 利 江
５番 森 山 岩 光 ６番 松 下 浩 史
７番 平 出 敏 廣 ８番 北 原 貴 穂
９番 宮 坂 紀 博 １０番 百 瀬 嘉 徳
１１番 芳 澤 清 人
４ 欠席議員 なし
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 宮 坂 道 彦
教育長 清 水 幸 次
総務課長 清 水 秀 敏
会計管理者 佐 伯 千 穂
住民財務課長 小 池 典 正
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 小 池 恒 典
保健福祉課長 五 味 武 彦
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 小 松 昌 雄
子ども課長 清 水 秀 章
生涯学習課長 伊 藤 証
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 伊 藤 宏 文 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）
一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
芳澤清人） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、５番
森山岩光議員、６番
松下浩史議員、７番
平出敏廣議員を指名いたします。
△２
一般質問
○議長（
芳澤清人） 日程第２
一般質問を行います。
まず、
松下浩史議員の質問を許します。
松下議員。
◆６番（
松下浩史） それでは、通告に基づきまして、大きく３点について質問させていただきます。これら３点は、以前にもお伺いしたような内容も含まれておりますけれども、改めてお答えいただければと、そういうふうに思っています。お願いします。
それでは、まず、
防災体制についてということでお願いします。初日の半田議員の質問の中でも、
情報防災係が設置されたということで、その概要等についてはお伺いしましたので、重なる部分があれば省略していただいても構いません。
昨日の説明の中でも、防災係の強化ということで、以前、係の方が１人、担当の方が１人と、私も若い方に
自主防災組織関係でいろいろと手探りで調べてもらいながら、お世話になった記憶がございます。このたび強化されたということで、今後どういうような活躍をしていただけるのかというところが気になるところでございます。
ということで、１番、防災係が設置されたが、以前の状態からどのような変化があるか。また、村長として係にどのようなことを期待していて、重点的に取り組むように命じていることはどのようなことがあるかということでお伺いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、村民の健康と暮らしを守ることを最優先として、
感染症拡大や
自然災害等に対する
危機管理、
防災体制の強化、
感染症対策の体制強化を行うとともに、
コロナ禍における
社会的変容に対応した
デジタル化推進のための体制整備を迅速かつ的確に対応するよう指示してございます。詳細については、担当課のほうから御説明申し上げます。
○議長（
芳澤清人）
清水総務課長。
◎
総務課長（
清水秀敏） お答えいたします。まず、重点的に取り組むことというようなことで、係としてどのようなことを目標に挙げているのかというようなことでございます。まず、
自然災害や
危機事態、これは
新型コロナウイルス感染症などでございますが、それらから住民の生命、身体、財産を守る、これがもう一番の目標でございます。
続いて、係の役割でございますが、
自然災害や
危機事態を強い村づくりの実現のため、平時において役場と区、自治会、
あと事業者、その他関連機関との連携を深め、各自の防災・減災力、
危機管理対応力の強化・向上に努めるということ、災害時には
防災対策本部の中で中核的な役割として村長の補佐をしていくということ、その判断を適切に支援するというようなことの強化をしていきたいと思っております。これが
地域防災力の強化ということでございます。
係の方針といたしましては、防災の関係でございますが、自助・共助・公助の理念の下、村、先ほど言いました各区、自治会、住民及び事業者それぞれの責務と役割を明確にしながら、
地域防災計画に基づき、住民の命を守るための避難を中心とした初期初動的な防災・減災対策を重点に考えていくということでございます。この
地域防災力の向上を図れるように、それぞれ住民等に対しても支援していくということでございます。
具体的な取組等につきましては、防災の関係でございますが、
自主防災組織、
防災活動支援補助事業、また地域からの防災士の要請、
あと地区への
防災行政無線の配備、
防災訓練、
あと相互応援協定の拡充、
防災救助物資の備蓄等、細かい具体的なことはまだほかにもございますが、多くが防災についての取組をしていくと。これが防災の関係の
防災体制についてということであったので、そのほか情報化のＤＸのこと等もありますが、防災力については、主にそのようなことを重点的に取り組むということでございます。以上でございます。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 御説明いただきました。その中で今、
地域防災力強化ということで、質問の要旨の中にも入っていますけれども、今まで
自主防災組織は各地区の設立であったり、設立した後の
資機材購入の補助であったり
防災士育成、こういったことで
地域防災に対していろいろと御尽力いただいていることは承知しております。この
地区地区の
地域防災力を上げることで、恐らく村の全体的な防災力のアップを図ろうというような感じで私は皆さんがやられている捉えております。
そんな中、いろいろな支援をしていく中で、各地区に
自主防災組織が立ち上がりました。そうしたことで、今の段階でおおよそのところが立ち上がっていて、村が意図した
地域防災力の強化が十分に達成されているかどうか、どういう認識でおられるかということ。あと、前回も聞いたと思うんですけれども、各地区の
自主防災組織の現状確認。いろいろな補助を行っておりますから、どういう状況なのか確認・把握をしているかどうかとか、指導・
アドバイス等は実施されているかと、そういうようなことについてお伺いしたいと思います。
改めて、また同じような質問をしている理由の一つに、去年、今年も残念なことに
原村防災訓練、各地区で行っていたことがコロナの影響で飛んでいる。昨年はたしか地区のあれの代わりに、各地区の
防災担当の方を呼んで、いろんな研修というかをやったのは去年でしたっけ、そういうようなことをされています。あのとき私も参加したんですけれども、ああいうような形でいろいろな
自主防災組織の様子を確認したりだとか、同じ共通意識を持つ中でいろいろなことに備えるだとか、今、村と地域の連携もそうなんですけれども、
地区地区の連携であったりとか共通認識を育てることが大事なのかなというふうに感じたものですから、どういうふうなお考えでいるかどうかお伺いします。
昨日の
森山議員の質問の中でしたか、中山間地のことに関しても同様な質問があったと思いますので、そんなことも踏まえてお答えいただければと思います。
○議長（
芳澤清人）
清水総務課長。
◎
総務課長（
清水秀敏） お答えいたします。今、議員申されたとおり、村のほうとしては、地区の防災力が上がることが一番いいんだろうなというように、そういう形で進めているところでございます。
本年の４月に組織が発足したばかりであるんですが、地区より補助金を使った
防災用資機材購入の際、地区が実施する
防災訓練の
内容等相談があれば、
アドバイス等は行っていきますし、現在も行っております。希望があった際には、直接現地に行ったりしながら、指導というか一緒に防災を考えるとかいうことにも対応していきたいというように思っております。
補助金を活用した防災士の育成も本年行っておりまして、２地区、これは中新田区から１名と
ペンション区から２名の方の応募があり、今後も各地区からの防災士の育成を進め、村と地区と防災士の連携をした活動をまた行っていきたいというように思っております。
村内の１４地区が組織をしている
自主防災組織でありますが、
自主防災組織の
防災活動支援補助金というのがありまして、その申請の際、規約を見たり、その年の
防災計画、
あと組織表が添付されております。その際に現状や活動内容の確認を申請書の中で行っております。今後、
自主防災組織において
情報防災係として支援できることがあるのであれば、要望内容によって対応していきたいというように思っております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） ありがとうございます。本当に手厚く支援をしていただいていると感じております。
資機材等の購入についても、割と自由が利くというか、地域に合ったものをという趣旨でやっていただいていると。そんな中で、私も
自主防災組織に携わっていて、これでいいのかななんていうふうに思うことだったり、よそのところがどういうふうな準備をしているのかなとか、あとは村としてはどういう準備をしているので、我々がどういうもの、足りない部分を自分たちで用意しなければいけないかだとか、そういうようなことの情報交換であったり、そういうことができる機会があったらなというふうに常々感じているところでございます。
あと、
エコーラインから上は、上里は公民館を建てたということですけれども、大きな人口を抱える原山地区であったり、私の住んでいる
ペンション地区であったりすると、公民館がない中で、恐らく
前回避難所になったもみの湯であったり、文化園の扱いをどうするかということはずっと懸案事項で、互いにこういうつもりであそこを使おうと思っていたりして、いざ何かがあったときにバッティングするということであれば、事前にいろいろ協議したりとか相談して、お互いがどういう計画を立てているのかとか、お互いの
自主防災組織でやってくれという話もあるんですけれども、できれば村の状況も含めてそういう話合いができていると、何かあったときに自分の地区なんかは助かるのかなと。
そういったような形で村がつなぎ役となっていただいて、情報共有ができるような体制を整えていただきたいというふうな思いでこういった質問をさせていただきました。その点について何かあればいただければと思います。
○議長（
芳澤清人）
清水総務課長。
◎
総務課長（
清水秀敏） お答えいたします。
自主防災組織との
情報共有等は、非常に大事なことだと今認識はしております。
自主防災組織連絡会というのが発足をしておりまして、それがコロナの関係であまり開催できていないのが非常に残念でありますが、そちらのほうでもう少し情報共有しながら、どのなような物資を持っているのかとか、備蓄品はあるのかとか、村の情報も少し共有をしながら、そこをもう少し強化していければなというように思っております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） ぜひ取組をしていただきたいとお願いをして、次の質問に参ります。
３番で、災害時の
応援協定等、現在締結しているもので十分と考えているかという質問です。万が一に備えて、さらに他の自治体や
民間事業所等とさらなる協定の締結を進めるような考えがあるかということです。
防災計画の中で、資料を見ると目次だけで協定書の欄でかなりの数があって、いろいろな自治体と比べてみても、おおよそ同じようなところがカバーされているという認識は持っております。
相互応援協定でいえば、基本的に長野県の市町村は
相互応援協定を結んでいますし、
諏訪地域でも先月の大雨のときには報告がありましたけれども、原村からは岡谷市のほうにベッドを提供すると。こういったときにこの仕組みがしっかりと働いているということを認識しております。県外では南三陸町とも結んでいるということです。
ただ、本当に心配なのは、いろいろなことで広範囲にわたって大きな災害があって、長野県全域にわたったりだとか、前回は原村は幸いなことに人命に関わるようなことだったり大ごとにはならなかったですけれども、
諏訪地域全体が大変な目に遭うという中で、今後そういう
応援協定であったり、物資の関係でいうと、調べてみたら、災害時における
応急生活物資供給の協力、
信州諏訪農業協同組合ですか、ＪＡさん。それから
北陸コカ・コーラボトリング、これは社体にある
自動販売機が非常時に使えるとかいうようなことで、ＨＡＲＩＯさんはマットとかそういうのをというようなことであります。
例えば、今のＪＡさんとの協定の中では、確認をすると、これが締結されたのが平成１０年ですか。リストの中にはすごく細かく第１段階、ライフラインがストップしてから災害当日から３日目まではどういうような支援がされるかとか、４日目以降、６日、７日という３段階に分かれてこういったようなリストになっております。
平成１０年というともう二十何年前ですか。当時の状況からいろいろな物資、必要物資が変化している部分があったりする可能性もあるということで、こういった中身の見直しであるとか、あとはほかの自治体さんを見ると、例えば
大手スーパーであったりとかホームセンターであったりとか、生活物資の確保のために、そういう協定を結んでいるところもあります。
私も現在、これで足りているのか足りていないのか分からない状況でこういうお話をしていますけれども、住民からすると、備えあれば憂いなしということで、より強力な
バックアップ体制があれば安心につながるのかなということで、何をどうしろというわけじゃないですけれども、将来的にこういう協定を見直したり、広げていく考えがあるかということです。
例えば、近々でいうとごみ処理の話が令和２年にたしか結ばれて、そういう活動をされているのは重々承知なんですけれども、どういう考えでいるかちょっと聞かせていただければと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 全体的なお話を御指摘いただきました。一つは本題に入る前に、先ほども先月の災害に対して、村の手配してある物資を提供させていただいたような状況がございます。大きなトレンドとして、以前は広いスペースに人数を集めればいいという状況での物資の手配が中心だったんですけれども、
新型コロナウイルス感染症絡み、そしてもう一つは
プライバシーの保護とか、大分物資の形態も変わってきています。家族用の個々のテントもかなり手配したりとか、あとは
段ボールベッドの手配ということで、正直この下の倉庫もそういった物資で満杯の状況だと。さらにどこか収納できるような場所も今検討を進めていると、そんな状況であるということです。
それから、あとは全般的な部分になりますけれども、大規模な地震や台風などの災害が発生したときに、行政・自治体により非常物資の迅速な手配が必要となってきているんだと。しかし、いざ物資を手配すると、様々な調整や手続が必要になってくると。現在、県とかがいろいろやってはおりますけれども。
あとは、村が備蓄している物資や足りない場合に備えていない場合もあり、災害対応の混乱の中で早急な配備を行えない場合が課題となってくるだろうというふうに思っています。
災害時
応援協定は不可欠でありまして、現在、村では、先ほども言いました６市町村の
相互応援協定をはじめ、県内全市町村、それから諏訪郡医師会、また
ＪＡ信州諏訪や
北陸コカ・コーラボトリング、それからあとは遠い場所でございますけれども南三陸町など、自治体や各種団体、企業等の連携により、食料、物資、応急復旧、輸送ほか人材派遣など、それぞれの分野による、先ほど議員おっしゃられましたけれども、今は４１の災害時
応援協定を締結しております。災害時に多種多様な支援が得られることは大変心強いことから、今後も強化が必要な部分については、協定を進めてまいりたいというふうに私は考えております。
なお、今後は先ほど言いましたように、
新型コロナウイルス感染症防止や
プライバシー確保の観点から、
コロナ禍における避難所の快適性を考える必要があります。そのためには県内の
テント事業者との協定を検討するなど、新たな考えを持ち、新たな視点でそういったものの取組を進めていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 忘れていたわけじゃないんですけれども、確かにコロナの影響で避難所の形も変わっていくと。以前に計画していたものから見直しが必要な部分があったりだとか、今、狭い庁舎ですから、あふれているという話がありましたので、きっとここだけで全部を完結しようと思うと大変なので、応援していただけるところ、しっかりと強化しなければいけないところはしていただくということで取組をしていただければと、そういうふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。大きな２番として、
森林整備についてということでお尋ねをします。１番、２番で、以前にもこれは質問したことがあるんですけれども、いろいろな相談を受ける中で、結構な多さで、道路にはみ出した支障木であったり、いつ道路に倒れてもおかしくないような倒木の危険性がある、処理をしてくれないかというようなことがあります。これも以前に質問したかと思います。
そのときに、多くの場合、対象が民有地であるため、以前お答えいただいたときも、民有地を村が公金を使って処理をすることがなかなか難しくて、まずは所有者に通告をして、処理をお願いするという対応を取っているというお答えをいただきました。解決したケースもあれば、いまだ問題が解決されないケースもあるということで、理由としては、多分かつては財産だった森林も、林業の採算性の悪化であったりとか、そういう理由で長く森林の手入れが行われておらず、所有者が手をつけられない、もしくは手をつけたくないような状況で残っているのが村内に多くなっているのが原因かと思われます。
というところで、
森林整備をどう考えていくかという中で、こういった細かい話ですけれども、道路の支障木等を解決する方法はないかということで、まず１番、２番でその点についてお伺いします。これは冒頭申し上げたように、何度か同じような質問をしていて、いまだに解決を見ないということで、１番、２番の議論の中で解決策を見いだしたいですし、仮にどちらも無理であるということであれば、どう解決をしていくのかということの村の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず１番目です。村でどうにか整備できないかというのが１番目の趣旨でございます。大型車が通る道や交通量の多い道、危険な箇所など、所有者の了解を得て村で処理することはできないのか。できないのかと言っていますけれども、してほしいというように思っています。
例えば、道路補修の箇所なんかについては、各区に要望を出してもらって危険箇所を挙げてもらい、必要だと判断される場所については順次やっていっているわけですけれども、そのような形で、同様に危険と考えられる木なんかは処理ができないのかなというふうに。例えば、防災の観点でいうと、
避難場所周りであったりとか避難経路とか、区内主要の道路とかそういうような形になりますけれども、どうですか。お答えをお願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今、
森林整備、それからそういった内容の御質問でございますけれども、森林の整備の関係につきましては、これは原村だけじゃなくて、全県下、また全国的な大きな問題になっているのが、やはり所有者が今確定していない、誰の土地か分からないという大きな全体的な問題がございます。今、県も加わっていただいて、要は所有者の特定、台帳の整備というような大きな取組をしている状況でございます。
なお、詳細について、この後担当課のほうから御説明申し上げます。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お願いします。
建設水道課からは
道路管理の観点からお答えさせていただきたいと思います。議員がおっしゃるように、民有地からはみ出した木、草なんかもありますけれども、その処理については、御質問のとおり、村から所有者に依頼を出しまして対処してもらう。これを一応指導しております。
実際のところなんですけれども、所有者の対応にはばらつきがある。すぐ切ってくれる人もいれば、忘れた頃に切ってくれる。これはまだいいほうで、しばらくたっても全然対処してくれない。このようなばらつきがあって、大変困っているというか対処に苦労しているところであります。
また、そういう中でも道路交通上支障がある、緊急性があるというんですか、そのようなところは、所有者に切ってもらうのを待っているような状況ではないというような判断をしたときには、所有者に連絡した下で村が対処するようにしております。
議員がおっしゃったように、村が
幹線道路等、道路・路線を決めて対処できればいいと。これは実際に係のほうでも考えたことがありまして、主要幹線でも村が所有者の同意をあらかじめ取っておいて、政策的に切れればいいなとは思っていたんですけれども、やはりどうしても
不公平感というんですか、そういうものが生じるのと、やはり個人の財産については個人に管理してもらうのが原則ではないか、こういう考えから、ちょっと見送った経過もございます。
いろいろ調べてみますと、全国的にというか、他市町村もかなり苦労をしているらしくて、
ホームページ等を見ますと、所有者に対して木を切ってくださいねなんて依頼が検索でずらっと出てくる。それに対して、かなり政策的なものを持っているところでは、伐採に対して補助金を出しているなんていうところもかなり見受けられました。
いずれにしても、
道路管理者の立場としましては、所有者の立場もあるんでしょうけれども、安全な交通を確保しなければいけない。こういう中でどういうふうに関わりを持っていくのか。先ほど申したように、村が積極的にやっていくのがいいのか、現状のスタイルでいいとは思いませんけれども、そういうことの関わりですね。どういうことをしていけばいいのかというのは今後の検討課題になると思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史）
不公平感ということは以前にもお伺いしたと思います。ただし、例えば県の森林税を使った取組なんかも、民地の取扱いが数多くあると思います。要は木を処理すること、危険なものを処理することで公益につながるのであれば、それは皆の益になるということで、不公平ではないのではないかというふうに思っています。
以前お答えいただいたような形で、私は言われる。あれはどうなったという話で、まだ処理されていないじゃないかと言うと、所有者にということで、それは通告してもらっているというようなことを御説明すると、もう村に切ってもらえばいいじゃないかというような言い方をします。そんな簡単なことじゃないということはお話しするんですけれども、でも、多くの人がそう思っているのであれば、危険なものは処理をしていただいたほうがいいんじゃないかなと思っています。
冒頭申し上げたように、もう手入れするにはもう手後れなぐらいなものが多く見られている中で、いつどうなるか分からない、危険が見えている、予見しているようなものに対しては、防災の観点から見ると予防をしなければいけないんじゃないかなと思っています。
そういったことでぜひ検討いただきたいと思いますけれども、その点についてどう考えられるかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。議員おっしゃるように、明らかに危険なものであるとか、これは先ほども若干お答えさせていただきましたが、こちらのほうは村から連絡を取って切らせていただいているというところであります。
こちらから所有者に連絡すると、大概の人は切っていいですよというような返事をいただくんですけれども、そういう前例というんですか、そういうのをちょっと逆手に取ってくる人も正直いらっしゃると。あそこは村が切ったじゃないか、何でここは切れないんだと。そういう危険性、安全性の話をしても、なかなか分かりましたと言ってもらえないというようなところ、やはりそこは若干問題であって、こちらとしても、じゃあお宅もやりますとかになると、ちょっと歯止めが利かないかなというところがあります。
そこら辺の解決策がはっきりしていない。行政が関わるにしても、今のところはっきりした規定を持っていないというところがあります。そこら辺の御意見はよく分かりますので、もう少しお時間をいただければと、このように思います。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 御苦労は十分承知をしております。非常に難しいことだと思いますけれども、だからこそしっかりと、ここがこういうところで重点地域なんだということが決められればよいのかなというふうに思っていますので、引き続きちょっと検討していただきたいと思います。
２番目に行きます。一つの理由として、例えば財政的な圧迫があるということであるならば、例えば県の森林税の活用なんかはできないのかなというふうに思うわけでございます。これは、道路に出ている木だけ切るというようなことは恐らく対象にならないでしょうから、その一部でも解決する手だてとなればと思って質問します。
危険箇所を含む一帯の森林を整備する計画を立てて、県の森林づくり県民税を活用することはできないかということでお伺いします。いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員おっしゃられた森林税を使って云々という件でございますけれども、前にもお話ししたと思うんですけれども、何年前だったですか、雪の倒木の関係、これは町村会の中で阿部知事にも言いまして、特に岳麓地域はかなり予算を取って、予防伐採ということには努めています。
それから、今言われた道路沿いの関係も、これを併せて云々という話はしてありますけれども、やはり県自体も、外来植物除去の関係も民有地には立ち入ってできないというようなこともあって、その辺は知事に、とにかく県として何か超法規的な、法律以上、民法以上のことはできないでしょうけれども、何かそういうものをつくらないかということも言ってあります。これは正直、森林税を使ってできれば、一番いい状況ではあると思いますけれども、先ほど冒頭言いました所有権の登記の関係とかいろいろありますので、詳細については課長のほうから説明申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。議員おっしゃるように、森林税を活用した事業はというあれなんですけれども、やはりそれに着手するに当たりまして、森林所有者の同意、あと所有林の境界確認というのが前提になってきまして、そういうことが解決すれば、森林税を活用した
森林整備は可能なんですけれども、それぞれ所有者の同意を得たり、境界を確定するというのは、相当な時間がどうしてもかかってしまいます。
今後ですけれども、今、個人有林を誰が持っているかとか、
森林整備を進めるに当たって、そういうことを確定するために森林環境譲与税が活用できるということで、昨年より、これは諏訪管内６市町村で取り組んでいるんですけれども、それぞれの市町村の個人有林の所有者の確定、あと所有者が確定できたら所有者の意向調査を行って、最終的には森林の境界も確定していくと。今後、山林の維持管理というのを個人の意向に沿ったものを、例えば村に預けてみるとか、そういう林業者に預けてみるとか、そんなようなところがあれば当然整備が進んでいくんですけれども、ちょっと今はまだその準備段階に入っているという状況です。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 国の森林環境譲与税を活用してということで、所有者の確定とそれは以前報告を受けて承知をしております。たしかあれば
エコーラインから下の農業エリアが主なものになるというように記憶しております。その他のところについても、県の森林税のほうでも所有者等の境界の明確化であったり、森林所有者の同意を取得するようなメニューもあると思います。いろいろなことを言おうかと思ったんですけれども、所有者が確定していない中で、なかなか今は現状が難しいということは理解しました。
そういったことを進めて、この森林の所有者がどういう意向でいるのかということが分からない限りはいろいろとお話ができないということがよく分かりましたので、それをまずは進めていただいて、そうした中でそれがはっきりしていく中で、財政の話でいえば、県の森林税の中で市町村が主体となって行えるメニューは相当な数があります。この中で一つでもこういったものが解決できる策があれば、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。こういったお願いをして、次の質問に移ります。
これも所有者がはっきりしていないとできないことなんですけれども、３番、保健休養地内には台風被害で倒れたままの木が目立ち、景観上美しくない場所が多くある。観光客も多く訪れる場所であるので、対応が必要と考えます。森林づくり県民税活用事業に観光地等の景観対策事業があるが、これの活用はできないかということでお伺いします。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。議員おっしゃるように、森林づくり県民税、森林税ですけれども、そのメニューの中に観光地の景観対策事業というのがございます。一般の都市部といいますか、町なかでは街路樹とかそういうものを整備しております。
あと、
諏訪地域振興局の林務課のほうに原村でこの事業というのはどんなもんだというのをちょっと問合せしたんですけれども、非常に県内でも要望が多くて、レクリエーションを兼ねた
森林整備をするとか、観光地の観光施設の一部としての整備というのが今は主に動いていて、なかなか倒木がある、見栄えが悪いからそこを整備するというのはちょっと対象にならないという返事をいただいています。
そんなようなこともあるんですけれども、今、村のほうでは、確かに倒木等が目立つという中で、山林の倒木等で困っている方とか、自分の山をある程度整備したいというようなことを考えている人は、役場へ相談してくださいと、広報紙等で今周知を図っているところです。
また、相談があった場合ですけれども、山林の状況によってどんな伐採をしたらいいかとか、どんな整備が可能かというところについて、なかなか補助事業でなければできない内容というのがありますので、そういうものにつきましては、村内でそういう伐採を結構格安で請け負っているとか、そういう方がいますので、そういう人を紹介して相談してもらうというようなこともしております。
今後ですけれども、村のほうからそういう倒木の山林整備というのを個人のほうに投げかけてもなかなか難しいというところがあるんですが、山林整備をしましょうということを広報とかで定期的に周知したりして、個人の山林所有者にそういう山林整備をしたほうがいいんじゃないかというそういう意識を、隣でやればうちもやったりとか、そんなような意識向上というのができればと考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 倒木に関しては、そういった取組をしていただいているということで、推進をしていただきたいとそのように思います。
質問しておいてあれですけれども、倒木処理くらいではこれができないということで、いろいろ調べてみるとそのとおりだなと。大きな取組が目立ちます。この中で、それであればいっそすごく壮大な話になりますけれども、ビューポイントの樹木の伐採というようなところで、景観整備ということで車窓から景観が見えないということで大幅な伐採をしたような例もあります。うちの保健休養地の話でいうと、遠く昔は、払沢
ペンション線を上がるときに阿弥陀岳が見えたが、随分と木が高くなって見えなくなったと。新しく立てた樅の木荘のときも、樅の木荘から阿弥陀岳が見えないなというような声も聞きました。あそこの一帯ができるかはちょっと大き過ぎるかもしれないですけれども、少なくとも
ペンション線の脇の林をこういった観光のビューポイント整備ということで、あそこを上がっていく観光の入り口のところから、原村のてっぺんの阿弥陀岳が見えるような整備というようなことでいうと、何となく観光のあれで長野県の中で予算が厳しいというお話、要望も多いということは聞いているんですけれども、それぐらいの大きな話を出して、うんと言ってもらえたら大きなことができるのかなというふうに今の話を聞いて思いましたので、そういったことも含めて、所有者の確定をしながら進めていっていただきたいと思います。その点はどうですか、村長、駄目ですか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員に御指摘いただいたように、原村に来て阿弥陀岳が見えないということは非常にマイナス要素ということで、美術館へ上っていく途中の右側の木は伐採しました。それから、細かい話ですけれども、自然文化園の広場から阿弥陀岳が見えるようにということで、ちょっと高い松の木の伐採もしております。
今後どこまでできるかということは、今確約はできませんけれども、少なくともそういう取組はしていきいたいというように考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） それでは、いろいろが進んだところで、またお話をお伺いできればと思います。
それでは、４番目に移ります。十数年間村有林の間伐を進めて一段落ついたということで、更新伐に入ったというお話をお伺いしております。今後、村有林の更新伐であったり、先ほど名前が出ましたけれども、国の森林環境譲与税を活用して境界を改めた後、その後は伐採などが続くと思います。
現在行われているＥＮＥＯＳの３．９（サンキュー）ペーパーなどに売却している以外に、こういった活動が増えていく中で、切り出した木材の活用について何か考えがあるかどうか。また、これを機会に村の森林業者って１件あるかというところで聞いているんですけれども、業者までいかないかもしれないですけれども、こういった人材を育成していくような考えがあるか。大きな方向性で結構です。お願いします。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えいたします。村有林の木材の活用に関しましては、できるだけいい条件で売却して、その収益を今後予定しておりますそういう更新伐とか伐採費用に充てたり、伐採後の植栽の費用に充てて、持続可能な村有林管理というものを目指したいということから、現在、伐採木を売却以外でちょっと活用ということは、今の段階では考えておりません。
平成２８年度に国の補助金を利用しまして、木質バイオマスの活用が村内で可能かどうかという検討をしたんですけれども、どうしてもバイオマスを利用する施設導入の初期投資が相当高額になる。また、維持経費もやはりそこに何人かの人を張りつけるというような、そういう維持経費も相当かかるということから、ちょっと木質バイオマス利用の村内への導入というのは難しいという結論にその当時はなっております。
あと、林業者育成についてですけれども、議員おっしゃるように、今後も村内の
森林整備の要望というのは増加していくということは予想しておりますので、林業者の育成についても、ちょっと今は村内で大きい業者が一つ、あと個人的にやっている方が数名おるんですけれども、そういう方々も積極的に参加できるような体制というのを検討したいと思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） ありがとうございます。先ほど出ていた県の森林税を活用したものであったり、県民協働というようなこともあったりします。村内でそういった方を育成するとか、掘り出すということをお考えになっているということで、そういうことを進めていくと、今後いろいろがやりやすくなるのかなと思いますので、ぜひ推進していっていただきたいと、そのように思います。
それでは、次の質問に移ります。３番目、今後のコロナとの向き合い方についてということです。ワクチン接種も順調に進んでいるとお伺いしております。ただし、ワクチンを打ったからといって、来年にコロナがなかったような話にはならないというふうに思っております。来年度以降もコロナの影響がゼロになることは考えにくい。引き続きコロナと向き合う生活になることが予想されます。この議会終わり以降、秋以降、来年度予算についての検討が始まると思いますが、住民生活支援であったり事業者支援など、コロナ対策に対しての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。昨日もお話が出てきていますけれども、令和２年度から続く
新型コロナウイルス感染症の影響については、終わりが現時点で見えない状況であるという認識をしております。昨日、多分、佐宗議員からも御質問あったと思いますけれども、
感染症対策や経済対策など緊急性が高く、大規模な支出を伴います。また感染症の状況によりますが、国・県からの財源が交付され、現時点では様々な対策を講じているところです。
来年度の予算編成に向けた基本的な考えとしましては、令和２年度、３年度と同様に、コロナ対策は緊急性の高い災害対策予算であると考え、その状況の変化に機敏にすべく編成するものとして、予算編成による対応を基本的なということで進めたいと思います。予算編成についてこの議会終了後、そういった基本的な方針を出して、令和４年度に向けて対応していくということと。それからまず、令和３年度におきましては、補正予算による対応。それから令和４年度につきましては、先ほど申し上げたような内容で今後取り組んでいく予定でございます。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） いろいろな支援を令和２年度、３年度にわたってしていただいていると私は思っております。その中で何度か質問させていただきましたけれども、こういった支援を行ってきた中で、抜け落ちている部分であったりとか、ここが足りなかったなとか、こういうことをやってくればよかったなということがあれば。
例えば、何かが起きて交付金が来て、補正で何をやるかと考えるんじゃなくて、もしそういうことがあるようならば、当初の予算で想定しながら組み込んでいただいて、例えば、交付金が下りてきたらそれに組み替えるというようなことで、コロナがなくなるということがないということを念頭に置いた予算編成をしていただきたい。これはもうお願いになりますけれども、そういうふうに私は考えるんですけれども、村長のお考えを聞かせてください。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。令和３年度の補正予算におきましても、詳細については、この前の全協でいろんな実績とかその辺は御報告させてもらっています。今回もいろんな組替えはやっておりますし、それから、それぞれ担当セクションの中でどういったものが必要かということは、常に情報収集しながら、当然状況に対応した対応策を取っていくというのが基本でございますので。さらにそういったことは確実に実施していきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 来年度予算は少し気が早いのですけれども、この機会を逃すとなかなか意見が言えなかったので、ぜひそのような対応でお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になります。コロナ初期に比べて、村から発信される情報の内容が明確になってきているということを私は評価しております。これまで警戒レベルの変化に合わせて都度発信されてきていたと思います。
ここで提案したいのは、こういった様々なレベルに合わせていろいろな発信をされてきたと思います。こういったことを一つにまとめて、半田議員の質問で、情報の出し方についてのガイドラインをというような話がありましたけれども、コロナにおける行動指針じゃないですけれども、そういったもののガイドラインをぜひまとめて、公表していただきたいと。
基本的には国の方針であったり、県の方針に合わせた対応を取っていらっしゃると思いますけれども、場合によっては、それを基本としながらも、村と協議しながらいろいろなことを決めてきていると思います、今までも。というところで、村のお願いベースになるかもしれないですけれども、こういう行動を取ってほしいということは明確に示してほしいなというふうに思っています。
なぜこのようなことを申し上げるかというと、レベルに合わせた行動指針を示すことで、過度な行動の萎縮であったり、緩みを避けることができると思います。状況に合った適切な行動を取ること、そういうことを促せると思いますので、ぜひまとめていただきたいというふうに考えるわけです。
御存じか、コロナの中で営業している者であったり、イベントを開催する者に対して、やはりどのようなレベルにあっても、こんな時期にとかいう心ない声があることがあります。開催時期が迫ってくると、メールでこんなときにこうだこうだというような。状況としては、いろいろな県なり村の判断でも、これは十分に対策を行って開催することをよしとすることに対しても、そういう声があります。そこの３階にも差別であったり誹謗中傷しないようにというポスターが貼ってあったり、村長は本当に気を遣って、毎回のようにそういうメッセージを発していただいています。そういうことが守られるように、ぜひ、誰が見ても、ああこういう状態だなとか、こういうことを控えたほうがいいなとか、こういうことはやれませんよというようなものをまとめて、ガイドラインのようにしていただきたいというふうに考えています。どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。まず１点は、
新型コロナウイルス感染症対策について、一番は私もどこまで言っていいかちょっと迷う部分もございますけれども、国の方針が状況によって大分変わってきている。ワクチン接種の体制もしかりです。それに振られて県の対応も変わってきているということです。
それから、やはり長野県内においても、それぞれの各地域によって例えばコロナの感染症の状況も大分変わってきているというふうなことで、正直な話をさせていただきますと、昨日も話がありましたけれども、指針というか基準というか、それができれば一番いいのでしょうけれども、これはやはり状況が動いているものの中で判断せざるを得ないということです。一番はやはり、私は村民の皆さんに今の状況を的確に伝えて理解をしていだたくという努力をさらにしていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。
それから、正直、いろんな御批判等は、イベント等を開催された責任者の方にも来ているということもございますけれども、行政に対しても、当初はかなりございました。最近は村民の皆さん、また関係者の理解の下に、そういったことについて、直接私のところにどうだという問合せは、正直、今のところございません。やはり、さらに行政の発信の仕方は工夫して、さらに努力はしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
松下議員。
◆６番（
松下浩史） 情報の発信の仕方、その頻度であったりを工夫していただいて、今までの行動とか、皆さんの発信の内容等については、十分評価しているところでございますので、引き続きそのようにしていただきたいと。
ただ、本当に状況によっていろいろなことが変化するのは承知です。ただ、大きなガイドラインを持っていただいて、それをベースに大体こういう行動指針ですと。今回も３日から１２日までですか、特別警戒というような形で一般的にあったガイドラインにのせてこういう活動をお願いしますというふうに、それについてはそれは特別なんだなというように理解できると思いますので、多くの人が今の状況がどういう状況か把握できるように努めていただけますように重ねてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
芳澤清人） この際、暫時休憩します。午前１０時１５分に再開します。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（
芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。
◆７番（平出敏廣） 通告番号７番、平出敏廣です。もう再三いろんな議員の方から出されております。今年のお盆の８月１４日の朝、村内に大雨警報、土砂災害警報が発表され、翌日１５日には未明に警戒レベル４相当の土砂災害警戒情報が発表され、その後土砂災害警戒情報は解除されましたが、１９日まで大雨警報が発表と解除を繰り返しの連日でありました。
諏訪地域内においても、土石流による痛ましい災害、国道の崩壊、家屋浸水など被害が多数ありました。村内においても小規模被害が出ており、やはりこのような状況を見聞きいたしますと、何回か
一般質問の中でも指摘をしております、県による弓振川上流に計画されておる砂防堰堤を早急に完成させていただきたいと思う次第でございます。
それでは、通告に従って質問をいたします。原村保育園の現状はということで伺います。条例による定員２４０名の現在の年齢別による園児数と、そこに値する職員数を伺います。もしお願いができれば、ここにクラス数が分かればで結構ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 議員の原村保育園の現状に関する御質問でありますので、それに関して私のほうでお答えさせていただきます。原村の保育所条例施行規則においては、保育園の定員は、１歳未満児が９人、１歳以上３歳未満児が４０人、３歳以上児が１９１人、計２４０名というふうに規定されております。
御質問にありました現状につきましては、８月１日現在でお答えしたいと思います。８月１日現在は、１歳未満児４人、１歳児１２人、２歳児２３人、３歳児５６人、４歳児５０人、５歳児５９人、合計２０４人が在園しております。あわせて、学級数でありますけれども、３歳児が４クラス、いわゆる年少と言われているクラスです。４歳児クラスが３、５歳児クラスが２というふうになっております。
続いて、配置保育士の数でありますけれども、基準は、１歳未満児は３人に１人、１歳児は４人に１人、２歳児は６人に１人、３歳児は２０人に１人、４歳児及び５歳児は２５人に１人となっております。実際の配置職員の人数でありますが、加配保育士も含め、１歳未満児２人、１歳児３人、２歳児５人、３歳児１１人、４歳児６人、５歳児４人、合計３１人を配置しており、ほかに早朝及び延長保育の担当及びさらに休暇対応の体替保育士などを含めますと、現在総数８２名で保育園に当たっております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 配置基準からいけば、保育士さんの配置は非常に手厚いものになっているというふうに感じております。本来ですと、年長、年中と言われる４歳、５歳児は３０名に大体１名というのが配置基準になっておりますので、２５名にお一人という部分においてはよろしいかと思います。
再質問でございますが、この２０４名中、４月入園以降の途中入園をした方はいらっしゃるかどうか。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） 途中入園につきましては、転入・転出等で、転入の関係で入園している方がたしか２人いたと思われます。
未満児の関係については、１０か月に到達したというような理由でということもありますし、育休・産休明けと、そんなような状態で入園するというようなケースがありましたが、正確な数はちょっと今持ち合わせておりません。よろしくお願いします。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 次の２番目の質問に入らせていただきます。現在、保育園の待機児童と呼ばれる方はいらっしゃいますか。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 待機児童に関する御質問にお答えいたします。当村として、待機児童はいるというその状況については把握しております。（７番「いる」の発言あり）います。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 再質問でございますが、待機児童はどのくらいいらっしゃるのか、分かりますでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） お答えにはならないんですけれども、統計調査とか市町村の数値が公表されているものにつきましても、あまりにもサンプル数が少ないことを理由に個人が特定されるようなケース、こういったものについては、個人が本当に推測されてしまうために数値が公表されません。これと同様な理由で、今の質問に丁寧に答弁をしてしまいますと、本当に特定の個人が推測されるということの状況ですので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 待機児童はいないと思っておりましたので、いるというところがちょっと驚きではあります。
待機児童というのは、入園申請を提出しても入園できない子供さんのことを指すというふうになると思います。今年も入園の申出を受け付ける時期が近づいておりますけれども、例年申し込んで入園できないような事例はあったということでよろしいでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） これもちょっと正式にお答えになるかどうか分からないですけれども、皆さん様々な要望がございます。その全ての要望にお応えできるような保育園でないという判断を親御さんがされるというケースもありました。待機児童につきましては、そういう理由があるということを御理解ください。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 了解いたしました。
それでは、次の質問に参りたいと思います。村保育園では、平成３１年度に一時保育の部屋を確保いたしました。一時預かりを申し込んでもいっぱいで、必要な日に利用できないと聞くが、現状はどうかということです。中には、月に１回しか受けられないということもあったとお聞きしております。希望人数が多いのか、それとも保育士さんが足りないのか、このことについてはどうお考えですか。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） それでは、お答えいたします。現在、保育園が実施している一時保育事業に関しましては、保育所一時保育事業実施要綱により、保護者の就労形態の多様化に伴い、主に３点の理由に該当すれば受けられるということでございます。１点目は、一時的に家庭の状況等で保育の需要が生じた場合。２点目として、保護者のけがとか病気等による緊急的な保育の需要が生じた場合、及び３点目としては、毎日の保護者さんの育児に関して疲労がたまったりとかお疲れになったりする、そういった保育疲れ等を解消するというような大きな３項目の下に、保育認定要件の対象となっていない、要するに保育園に通えていないケースでありますけれども、そのお子さんについて、原則週３日、月１２日以内でお預かりしているのが現状であります。
令和３年度現在の利用申込み児童につきましては、１０人であります。
利用希望日の前月中旬に保護者が予約表にお子様の名前を書くことで予約が成立するというシステムになっております。ただし、既に今のお話にあったように、予約で定員が埋まっているというようなケースも当然出てきます。そういう場合についても、先ほど言いましたように、保護者や家族の入院だとか手術だとか、冠婚葬祭等いろいろな緊急な事態があるわけですけれども、そういうような理由の場合については、個別に相談に応じて対応しているというのが実情であります。
議員のお話の中にあった、なかなかできなかったというケースについて、私どもが十分把握できていないところがあると思うんですが、そういった理由等あるいは予約がいっぱい、その理由等について、多分利用できなかったケースがあるのかなというふうに推察はしております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今の御答弁の中では、原村保育園として、通常保育では園児数と職員数的には問題なしとなります。また、一時保育については予約がいっぱいであると。要するに応募者が多いということだと思います。その中において、保育要綱で３点の御説明をいただきましたけれども、そういった中において、保育士さんについては十分に賄われている、賄うっておかしいかもしれませんが、十分足りているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） お答えさせていただきます。保育士は不足しております。予算的にも、もう少し保育士を任用したいということで進めておりますけれども、保育士募集、応募、職業安定所等に出したところでもなかなか集まらないというのが現状で、保育士がもう少し確保できれば、一時保育をもう少しお預かりするということも現状は可能な状態です。保育士が不足しているという理由があります。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 全国的に少子高齢化と言われている中において、現在保育園に入ることができない待機児童が問題となっております。先ほど村の中では一部という話はお聞きしましたが、その原因は全国的に保育士不足だと言われております。児童がいて建物があっても、保育士がいなければ保育園としての機能は当然果たせません。労働条件や労働環境などの問題により離職する方が多く、その結果、保育士不足となり、そのために補助などを実施し、保育士の確保を行っている自治体もたくさんあります。
５年前、ある自治体が行った保育士の実態調査の就業継続意向と職場への改善希望点という項目について、給与・賞与の改善、職員数の増、事務・雑務の軽減が改善希望点として上位にあるということです。資格を持ちながらも転職や退職により、現在保育士として働いていない方も、条件が合えば再度保育士として働いていただける可能性があると考えます。
原村保育園も例外ではなく、現在も保育士の募集をしておりますけれども、不足に至る原因は何だとお考えでしょうか。また、保育士の不足問題について、どのような対策を検討し実行しているのかについて伺います。
先ほどの質問項目との関連もありますけれども、保育士さんが気持ちよく働くための労働条件や待遇改善、環境を整えることは、子供を持つ方が安心して働くことができる将来への投資であり、現在社会の活力の向上に役立つことと考えております。この問題は、単に保育士へ手当や補助により待遇改善をすることが根本的解決策とはならないと思いますけれども、本来は国の制度に関係があるかもしれません。
県や諏訪広域市町村、関係団体などと連携し、問題解決を図る必要があると思いますが、この点についても協議、要望などをされたことがあるか。この３点を、もしお願いできればお願いします。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） お答えさせていただきます。確かに保育士、我々職員全員が受けておりますメンタルヘルスに関する心のバランス、そういったもの、ヘルスチェックを健康診断と併せて受けております。
その中で１点気になる点としまして、現在の職に自分が向いているかというようなチェック項目がある中で、保育士さんは、それが向いていないとお答えになる比率が非常に多いということがありまして、非常に懸念している点で、これをどういうふうに改善していこうかということを今考えている最中であります。
事務的な処理につきましては、基本的な事務につきましては、園長、主任等を中心に事務員のほうもおりますので、そういった面では大規模保育園のメリットという面で、個々の保育士さんがどうしても事務が煩雑になるというようなことは回避されているのではないかと思っております。
保育士さんにとって、今一番問題になっている点の一つといたしましては、やはり親御さんの多様な要望、これにお応えするということ。また、今多くのお子さんが多様性のあるお子さんであるという点で、保育士さんは今非常に対応に対して苦労しております。
諏訪全体でというようなとか、賃金のというようなことがありまして、やはり保育士が不足している、募集してもなかなか集まらないというのは、これ諏訪圏全体に同じ状態があると思います。
その中で、例えば待遇の改善、賃金をというのは一番簡単な待遇だと思うんですけれども、じゃあそれをやれば人が集まるのかというと、またそれも違うんじゃないかということで、中には会計年度任用職員という言い方になってから、フルタイムで保育士を集めたところもありますけれども、逆にフルタイムだとちょっと働きにくいということで、逆にパートタイムのほうが働きやすいというような多様な要望もありますので、その辺はまた全体で考えていかなければいけない部分かとは思います。
今後、諏訪全体でこれを考えていくかということは、現時点では進んでおりませんけれども、そういったこともやはり視野に入れていく必要はあるかと思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今、
子ども課長から御答弁いただいたメンタルヘルスチェック、本当に自分がこの仕事に向いているかどうかということは、全国的にもやはりあるようでございます。子供さんが好きで保育士になりたい。そして、専門学校または大学に行って保育士の資格を取る。そして、いざ現場に出たら、どうも思い描いたような具合じゃないというようなことがあるようです。そういった中においては、やっぱり職場環境も１点あるのではないかなと。親子の要望、それから多様な子供さんの扱い、そういったことの中から、また職場環境もいろいろな点が出ているのではないかと思います。
次の質問に参ります。４番に行きますけれども、保育園の対象月齢について、多くの保育園では生後５７日、生後２か月以上から預けられる。これは労働基準法によって母親の産後休業８週間の取得が義務づけられているからでありますが、原村保育園が産休明け１０か月からの入園としている理由はということで、お願いします。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） お答えいたします。現在、保育園で未満児棟を増設したわけですけれども、それが平成２０年のときでありました。その当時、そういった基準等もあったのであれですが、１０か月以下の児童の入所希望というものがほとんどないというような状況。その後、現在も要望について、あることはあるんですが、非常に少ない状況が続いていることが１点。
現状、未満児の増設のときに授乳対応の設備等とか、そういったものもちょっと整えていないというようなこともあって、現時点では月齢を下げるということはしておりません。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今までの中では要望が少ない、また授乳環境と設備が整っていないということで、１０か月からとしているということです。
次の質問に参ります。村内１保育園での弊害がないかということでお聞きいたします。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） 議員のお尋ねの弊害というものが、何をもって弊害という解釈を持つかいろいろ取られますので、児童福祉の自立のために、保護者の理解を得ながら職員が一丸となり保育に携わっております。当村の地形及び人口、そういったものを考慮して今１園が生まれてきて、この体制が続いてきているわけでありますので、大きな弊害があるといったような考えは持ち合わせておりません。
あえて課題というようなことについて考えるとすると、組織の成長及び改善というか、そういった部分で、原村は１園ですので、職員の異動がほぼない状況になってしまう。極端な話すると、就職すると一生原村保育園でお働きになるという。そこで課題になるのは、やはり職員の資質・能力、それから組織力の向上を常に図って、時代に合う保育、ニーズに合う保育を展開していかなきゃいけない。そこにおける研修というものが非常に大きな課題かなというふうに私は捉えております。そういうふうに捉えた場合に、今そんな現状があるということだけお答えさせていただきます。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今、教育長のお話しになった部分だとは思います。これは、先ほどの保育士さんが不足という内容ともちょっとかぶるのかなというところがあるんですけれども、村外の保育士さん、今現役でなされている方等にお聞きしますと、原村の１園というのは、これは先ほどの資質・能力の向上だとかいろいろなこともあるかと思いますが、今の保育園の中でこういったことがないと思いたい部分でもあります。村内１園は、人間関係が崩れたりしたときに勤めづらくなる。そして、複数園あれば、先ほど教育長がお答えになったように異動することができたり、そちらの複数園ある自治体に応募する人が多くなるのではないかというようなお答えが返ってまいりました。
お預かりする園児さんのことや行政課題、施策上いろいろな考えがあり、対応も難しい問題ではありますが、やはり保育士不足、また様々な保育体制を進めていく上では複数園が必要ではないかと考えます。
そこで、村長にお伺いいたします。前回の
一般質問で、保育園施設整備の検討が必要との答弁がありました。今後の計画の中で、２園にする考えはありませんか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。平成３０年に策定いたしました福祉保育施設の個別施設計画では、保育園の本棟が昭和６３年建築の木造施設であることから、改修による長寿命化を実施したとしても、令和２０年ぐらいの建て替えを想定しております。
当村としまして移住促進に取り組んだとしても、我が国自体の人口の減少と少子化を考慮した場合、二つの村営保育園を村に設置することは、児童福祉の向上に寄与するかという点では、現時点では想定することは難しいのではないかということです。
それから、私的な話を申し上げて恐縮でございますけれども、私は御縁をいただきまして、昭和６３年建築のときに保育園の保護者会長をさせていただきました。当時も１園でいくのか２園でいくのか、大きな議論がございました。そういう中で、当時の首長の判断で１園ということで現在の場所に移転新築をして、保育事業を継続しているということでございます。
それからあと、原村の乳幼児といいますか、子供たちの出生数の関係でございますけれども、現在、原村で誕生会というのを年２回やっているんです。その１回の子供たちの出席者数が２０名前後なんです。年間で４０名ぐらい。そうしますと、２園云々といっても、将来的にそこまで必要なのかと。
それから、昭和６３年のときと多分定数は２４０で変わらないと思うんですけれども、当時は諏訪郡内で１番のマンモス保育園だということで言われていました。ただ、当時は未満児ということはないので、年少から年長までで２４０人という状況です。ですから、現時点で２園ということは、まず想定はできないだろうということで私自身は考えています。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 設立当時は確かに人数も多く、そして徐々に保育園に入られる方が少なくなり、また未満児保育が進んできたという、この点については統計を見れば十分把握できるところであります。そうした中において、令和２０年、あと１７年ぐらいという中において検討が進んでいくとは思いますけれども、本当に現状のままでいいのかどうなのか、その辺も含めながら考えていっていただきたいと思います。
今の段階で２園にすることは考えていないということは、それはそれで結構ではありますけれども、よろしくお願いします。
質問事項の２番に参りたいと思います。産休明け、産休終了時、生後５７日目からの未満児保育園について伺います。未満児保育希望者がいるが、村の保育園には空きがなく、何とかしたいと思い「乳児保育園を原村につくりたいプロジェクト」を設立したと新聞発表がありました。このことについての考えを伺いますが、先般出されたこの新聞内容に、一部誤解を生ずる部分があったと伺っております。
このプロジェクトは、原村に乳児保育園がないため、困っている保護者がいることを知り、保護者と地域住民、保育経験者ら有志が、産休明けから預けられる保育園の開設を目指し立ち上げたとのことでございます。プロジェクトは、村保育園で行っていない産休終了時、生後５７日目から預けられる保育園を目指すとしており、働く親にはよいことであり必要であると思いますが、この２点についてお考えを伺います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先般新聞で報道された内容についての見解ということでございますか。地域の皆さんのそういった現状把握、それから意欲に対しては非常に感謝を申し上げます。個別の事案についてお答えすることはできませんけれども、様々な保育ニーズから子育て支援の向上をお考えの皆さんがいらっしゃるということで、私自身は捉えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） すみません。１番、２番まとめて質問をしてしまいました。
３番に入りたいと思います。これは、プロジェクトの方が必要性とそうした保育園ができたら利用したいという方の声をまとめたものを頂いております。時間の関係もありますので全ては述べられませんが、夫婦で子育て中、双方の親が近くにいないので預けたい。今年の春、村内に土地を購入しており建築予定、子供が生まれれば預けたい。娘が２人目の孫を妊娠し、自分は母親の介護をしなければならないので、娘は入園を希望していると。妊娠中であり、経済的にも厳しいので産休明けから働きたい。入園を希望します。村内に移住してきたが、産休明けからの未満児保育園があれば入園を希望するし助かる。
こうした声を聞く中で質問ですが、預けたくても、実際に預ける場所がなく困っている母親や祖父母もいらっしゃいます。乳幼児の人格形成にも乳児保育が必要だと言われておりますけれども、この点についてお考えはありますでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員おっしゃられた乳幼児の人格形成に乳児保育が必要だというお尋ねでございますけれども、人格形成という観点でお答えさせていただきますと、３歳までの成長と育児で重要な点は、心の根底に自分は愛されている、自分は必要な人間だという基本的信頼感や深い自己肯定感がしっかり根づくかどうかであろうと私は個人的には考えています。
それから、少し古い話を申し上げて恐縮でございますけれども、私の学生時代に、議員御存じかどうか、イスラエルにキブツという協同農場がございました。これはイスラエル建国のときに、やはり家庭のお母さん方が小さい子供を協同の家というところに集めて、そして協同保育をしたわけです。そして、親たちは農場の建設作業に携わったと。そういう中で、児童の発達障がい、発達心理学ですか、そういう中で愛着障がいという、これはかなり教育学会の中でも議論が出たんですけれども、愛着障がいというのが出てきたということです。細かい点はあれですけれども、やっぱりそういう子供のときの愛着障がいというのは、大人になってもそういう影響はあるんだということです。さらに大人になればパーソナリティ障がいとか発達障がいとか、そういったものにも非常に結びつくんだということで言われております。
だから、愛着の形成というのは、私も正直子供を育てた経験ございますけれども、家内ともいろいろ議論して、勤めたい云々というような話もあったんですけれども、少なくとも私は３歳までは、お金はいつかは稼げるんだと。とにかく借金をしてでもいいから、おまえは家庭の子供の面倒を見ろということでやってきました。
愛着の形成というのは、議員も御存じだと思いますけれども、ゼロ歳から１歳半ぐらいが一番重要なんです。その間にいかに家族、親とのコンタクトを取っていくかというのが重要だと。これは私の持論でございますけれども、ちょっと行政の話とは少し離れますけれども、私の私見を述べさせていただきました。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今の村長からのお話のように、確かに３歳までの人格形成、そういったものはあります。しかし、それぞれの家庭家庭の事情があります。私は逆に、諏訪市に住んでおるときに２人の息子を育てております。そのときにやはり共働きをしておりましたので、どうするか確かに夫婦で話し合い悩みました。そうした中で、この産休明けから保育園に２人を預け、そして育ててまいりました。
そういったことの中で、先ほど申し上げたように、それぞれの家庭事情、それから今後の村の人口対策等を考えたときに、母親が産後すぐに職場復帰し働きに行ける、そのような育児環境も必要ではないか。また、若者定住・移住への促進につなげ、村に呼び込む人口増加対策にも効果があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 人口増加の対策云々の効果ということでございますけれども、移住相談に伴って、事前相談を受ける主なケースは、保育園の情報・状況を尋ねられるのは、両親とも就業していない場合については、仕事を探す際の預け先、就労後に年度途中からの入園は可能か、急に両親が保育できない状況となった場合どうすればよいかといった内容のものでございます。
産休終了後から保育園で保育を行うことが移住促進につながらないとは考えませんけれども、こういうことを言ってはあれですけれども、下伊那地域で実施した子育て世帯の住宅提供策のように、国として少子化の中、いかがな政策かと思われるようなことにより、移住者には当村の持つ魅力と本人のライフスタイルを総合的に判断していただき、選択していただけるようなことを考えていくべきではないかというふうに考えております。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今日の信毎の記事の中に、富士見町へ移住相談急増１５２件という記事がございます。これは昨年度の８月末時点の４２件を１１０件上回って、転入者も転出者を７２人上回り、人口は１６人の純増。そして、このことについて、先般富士見町の議員さんとお会いしお話をする機会がありました。
確かに富士見町は今移住で人が増えている。そういった中において、保育体制がどうなっているかということは、若い人たちは非常に興味がある。興味があるというよりも、そのことが必要であるということを伺っております。ですので、今本当にこの産後の必要性、そういったものはもうちょっと真剣なところで、数十名の中とかいう部分ではなく、前向きに向かっていただきたいというふうに思います。
５番目に移りますけれども、第５次原村総合計画後期基本計画の中で、結婚・出産・子育てできる環境づくりを目指すとしております。子育てがしやすい環境づくりの中にもあるように、「多様化した保育ニーズや３歳未満児の入所希望増加にあった保育施設整備に向け、大規模改修や建て替え、私立保育園や認定こども園の誘致も含めて検討を進めます。」としております。今必要とする親子には、早急なそういった施設整備が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほどの前の質問でも、もう少し村長は真剣に考えていけというきつい御指摘をいただきました。別に私もこの問題をないがしろにする気は毛頭ございませんので、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、今の御質問の件につきましては、今の時点でそれではどんな施設整備がベターなのかとか、そういったことは、ちょっと私もそこまで教育委員会等も協議はしてございませんけれども、長期的な視点で検討を進めていきたい。建て替えを含めて、そういうふうに考えております。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） すみません、ちょっと時間が迫ってきましたので、急ぎで言ってしまいます。このプロジェクトの皆さんからお聞きいたしました。最近、施設に利用できる物件も探し、持ち主との相談の中で、保育園として利用していただくなら一定期間は無償貸与で使用可能とお返事をいただいた。そこまで進んでいるということです。
先般、担当課とのお話合いの中では、保育需要があり、認可申請書が整えば認可するとの説明も受けている。また、村との懇談では、官民協働で連携をして進めるのがこれからのスタイルとのお話だったと伺いましたが、このプロジェクトを一日も早く前に進め開園するために、村には相談及び指導に当たっていただくことを望んでおられますが、可能でしょうか。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） プロジェクトの皆さんとは、５月くらいから担当係長が相談に乗っております。いろんな面で、こういった部分ということで、こちらといたしましても県の担当のほうにも相談をさせていただく中で、アドバイスできるものについてはアナウンスしてありますし、今後も相談については以前と同様な対応をさせていただきます。
ただし、やはり数の問題とかそういったもの、いろんなハードルがあるかと思いますので、やはり全てのハードルをクリアする上での相談ということでこちらも考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 次の質問に行く前に、今のかなりいろいろなハードルがあることは、私も調査をした段階であります。そこはプロジェクトの皆さんがしっかり見据えた上で、村と一緒に進められるようにお願いをしておきたいと思います。
次の質問事項になります。村の人口増加へ具体策はという質問でございます。村内の出生数、最近５年間の統計を見てどう考えるか。これは今までの質問の中に入っておりますけれども、人口増加対策について、全国町村会のホームページの中で、村長は本村が取り組むべき対策は二つの方向性があると考えていると、以下のように述べております。「一つは、出生率を高めて出生数を増やすことで人口減少に歯止めをかけ、将来の人口構造を変えていくこと。」、このことについて村はどうすればよいと考えるかお願いいたします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。人口の動態につきましては、平成８年から出生と死亡の増減が逆転しました。死亡が出生を上回る、そういった状況でございます。それから、平成２８年から令和２年の５年間の平均出生数は、平均して４８．８人です。平成８年から令和２年までの２５年間の平均出生数は５３．２人となっています。また、平成２５年からの出生数の約２倍で死亡数が増加している状況です。
出生から保育園、小学校、中学校への子育てについてのフォローの充実、それから子ども子育て支援センターができることによって、子育て支援などを今後も継続して行っていくことで子育てしやすい環境となり、出生数が増えるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 次の質問に参ります。もう一つは、「若者の流出や高齢化への対応として、若者Ｕターンの促進や恵まれた子育て環境を活かしてＩターンの転入者を定住につなげていくこと」としております。このことに対する具体的な施策についてのお考えを伺います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。当村の転入と転出の増減でございますけれども、近年では、平成２５年に下回った以外は増加傾向でございます。前にもお話ししましたように、国交省の調査でも、ここ８年間、原村は都市圏からの人口の転入超過ということで推移している、そんな状況でございます。
それから、移入のパターンも近年では比較的若い世代、子育て世代が増加しており、小学校の児童数も減少傾向ではありましたけれども、平成２０年からは４００人台を維持しています。また、保育所の年少での入所者数が出生数と比較しても増加している年が多いことから、保育所や小学校への入学に合わせて原村に転入してこられる方がいるというふうに私は理解をしております。これはＩターン移住者が増加しているというふうに考えております。
原中学校では、平成２９年度からキャリア教育原村学を行っており、その中で自然や文化、産業、伝統に囲まれて育ってきたことを意識することで原村のよさを知り、この経験が、進学等で村外に出てもＵターンを考える生徒が増えてきているものというふうに理解をしております。
村では、移住促進は継続して行っていきますけれども、中学校で行っている原村学の村内の美しい景観の保全や住環境の整備を行うことで、Ｕ・Ｉターンの促進を図っていきたいということです。
それから、地域振興の中で、やっぱり地域で生まれ育った人が愛着を持って、やっぱりまた地元に戻ってきて活躍していただけると、そういう思いの人をいかに増やしていくかということが一番のキーポイントになるかというふうに理解しております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 今答弁していただきました。この二つの質問内容については、平成２８年３月に原村人口ビジョンの中で、第５章原村の人口の将来展望、目指すべき将来の方向にも掲載されております。掲載というか載っております。
この人口減少に取り組む基本的視点と方向性で、三つの環境整備を述べております。このことについて、５年が経過しておりますけれども、どう進み成果はどうだったのか、伺います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員に御指摘いただきました三つの項目についての成果云々ということでございますけれども、ちょっと私の手元に資料ございませんので、即答はいたしかねます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） 調査は進んでいるということでございますが、この点について、後日何らかの形で提出は可能でしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 申し訳ございません。本来即答すべき責務だと思いますけれども、そこまで資料がございませんので、また別途お答え申し上げたいと思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆７番（平出敏廣） また、人口増対策について、村の人という言い方はいけませんが、住民の方から様々な御意見をいただいております。比較的、村の中心部にお住まいの住民から、移住定住政策において、ライフライン、とりわけ下水道設備を進めるべきだとの意見が多くあります。このことは前回の
一般質問でも取り上げて、答弁はいただいておりますけれども、宅地開発が先に済んだところには下水道接続ができず、後から開発した場所は接続できた。このあたりは、村の説明と違うのではないか。下流部の接続状態という答弁ではありましたけれども、納得がいかないというような住民意見でございます。
そうした中で、村は本気で人口増を望んでいるのかと、厳しい意見をいただきます。今後の課題として、いつまでに何をどうすればこういうふうになるを示しながらの行動目標というか施策目標をつくるべきではないかと考えますが、最後の質問にお願いいたします。
○議長（
芳澤清人） 平出議員、４回目になりますが、再質問はいかがなさいましょうか。平出議員。
◆７番（平出敏廣） 分かりました。意見を述べる段階で終わってしまいますけれども、村の人というか、住民の皆さんも非常にそういったところは敏感に捉えられております。建設課の課長から言われました、下水道設備ができないところについては、浄化槽の整備の補助を出しているからというような答弁でありました。しかし、それだけではやはり住民の皆さんが納得いかない部分があるんだということがありますので、また後のことも踏まえた上で、住民が納得していただけるような報告または進捗をお願いしたいと思います。ここで質問を終了いたします。
○議長（
芳澤清人） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１１時１４分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） それでは、通告した２点について質問をいたします。まず、８月豪雨災害においてお亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げます。また、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、１点目の質問です。今後の農業・農業者支援について。２点目の質問です。省エネの取組に補助制度をという内容でお願いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活様式や働き方、消費行動、ものの価値観など多くの変化が見られます。農業においても、業務需要から個人需要、輸入から国産への見直し、多様な販売方法を持った農業経営体など、様々な事業者がそれぞれ工夫し、乗り越えてきている現状があります。
また、異常気象による災害の多発で、ゼロカーボンへ向けた行動も加速してきているように感じております。村におかれましても、様々な住民支援と感染症対応をしていただき、事業の継続ができていることに感謝を申し上げます。
１点目の今後の農業、農業者支援について質問をいたします。一つ目として、農業支援について。農林業機械管理及び貸付に関する規則にあるソバコンバインについて、２台のうち１台は故障してほとんど使用ができていないということを聞いております。また、貸し付けたコンバインが戻ってきても、村には保管する場所は現在ありません。今後、コンバインを保有して管理をするということ、どのような形が望ましいかというような内容について質問いたします。
昨日の
森山議員の質問では、令和４年度に国・県の補助金を利用して購入を考えているということでしたが、過去、村が購入したときは、茅野市、富士見町がそれぞれ行政で購入していたということで村も独自で購入したということは聞いております。コンバイン１台の金額は約５００万円ほどすると聞いております。これを今までと同様に２台購入する予定なのか、昨日の答弁では、国・県の補助金を使って購入をするということでしたが、今後何台購入する予定なのかお聞きしたいと思います。
また、維持管理を考えると受託組合に利用していただくのはよいとは思いますけれども、維持管理まで含めた貸出しというのは、組合にとっては重荷になるのではないかと思ってもいます。受託組合は生産者で組織されていると思いますが、機械の管理が可能なのか心配しているところです。
今後、どのように農林業機械の管理と貸付を行っていくことが望ましいか、農協と受託組合、自治体でそれぞれ役割分担しながら共同で利用するということも考えられると思います。
農協、また農機メーカーでも農機のレンタルを始めている現状を考えると、農機シェアリングのようなことも考えられるのではないかと思います。どのように利用ができて、地域の農業の農業の発展につながることが望ましいと考えるか、村長の考えをお聞きします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。ソバコンバインの更新、また今後の展望等について、以前、県の小林農政部長のところへ行ったときに、この件も話を俎上に上げてございます。詳細については担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えしたいと思います。議員おっしゃいますように、今現在２台の貸付をしているんですけれども、２台とも今稼働はしているんですが、主に１台が約８割稼働して、時期的にかぶった分というのを１台でやっているということを聞いています。どうしても今現在のコンバインは老朽化が進んでおりまして、いつ壊れてもおかしくないという状況ということを、ＪＡを通して受託組合のほうから伺っております。
現在の保管の方法というのは、
信州諏訪農業協同組合で行っておりますが、今後の処分、保管ですけれども、それにつきましては、今現在保管はＪＡの施設を借りて保管している。あとメンテナンス、維持管理、相当いろいろ交換部品とか年々増えているということですけれども、これにつきましては、受託組合の刈取料の中から支払って維持管理をしていると。村のほうは無償貸付けという形で、維持管理、機械交換については特に補填等はしておりません。
それから、先ほどは議員のほうで２台とも替えるのかというようなお話でしたけれども、今現在の受託、請け負っている面積が約２５ヘクタールくらいあるんですけれども、２５ヘクタールくらいだと１台でもおおむねといいますか時期的なものもあるんですが、作業が可能ということです。今現在考えているのは、ちょっと大型のソバコンバインを１台。今稼働しているのは、そちらの新しいコンバインがちょっと故障したとか修理が必要というような場合に、応急的に使えるような形というのを今は目指して、検討しているところでございます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 今、大型のものを１台購入するということをお聞きしました。あとは今あるものを使うことも可能であるというようなことだと思います。
１台購入するといっても、１台大型を購入するにはかなりの価格がかかってくる。富士見、茅野も既にもう自治体であるとはいっても、多分更新の時期に来ていたり、買換えをしなくてはいけないような時期になっているのではないかなと思います。
そういう中で、今後このソバコンバインをずっと、ソバコンバインを含めてですけれども、このような機械を自治体ごとに買うことがよいのか、それとも例えば地域で共同で持って、レンタルやシェアリングといったような形で、管理できる、エンジニアがいるところに管理をしてもらって、使うときに借りるというような、共同で利用するというような形がよいのか、いろいろな方法があると思います。
今後、単独で持つということではなく、やはり地域で共同で持つというような形のほうがいいのではないかなと思いますけれども、その辺については考えたことがあるかどうか。それとも、今後も今までと同じような形態がいいのか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 今現在ですけれども、村内で個人で大きくやっている方、あとこのソバの受託組合以外のものは機械を所有している方が刈取を行っている状況なんですけれども、今後を見据えていくと、原村の中のソバの生産面積からすると、そういう受託組合という形は１本でも面積的にやっていくというのは可能になってくるんじゃないかとは考えております。ちょっと今すぐというあれではないですけれども、将来的にはおっしゃるように、シェアリングという形がいいかはあれですけれども、一本化して受託組合というのをやっていければと思っています。
あと、確かに隣の茅野市さん、富士見さんでは、そういうような地元の集落ごととか、そういうことでソバコンバインを所有しているというような状況もあるんですけれども、原村については、全村といいますか一本化できればということで、ちょっと今後状況を見ながらその辺は話し合っていきたい、調整していきたいと考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） どこの自治体も買換えであったりとか、何かあったときには非常に困ることだと思います。１万円や２万円で買えるものではないので、やはり多額の税金をつぎ込んで更新をしていかなくてはいけない。それをずっとしていくのかというと、やはり負担が大きいのではないかなと思います。地域で共同で使えて、共同で管理していくというような形態が望ましいのではないかなと思いますので、協議ができる機会があったら協議をしていただいて、一緒に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
二つ目の質問に入ります。ソバコンバインの運用について、今も言いましたけれども、地域での農機シェアリングサービスを提供する新たな仕組みを私のほうから提案をしたいと思います。どの自治体も、管理できない機械を保有するのはリスクになるということを考えています。貸出先に技術者がいて管理できる体制がない限り、機械の保有は容易ではないと。
茅野、原、富士見、そしてＪＡの農機センター、またはそれが農機センターになるのかどうかは分かりませんけれども、もしくは機械メーカーになるのかも分からないです。とにかく、管理をできたり修理修繕ができる技術者がいる団体、メーカーとしっかり協議の場を設けて、新たな組織づくりを考えていただきたいということ。
やはり、今後そういう組織で、今後といっても本当は今回使えばいいなとは思っていたんですけれども、農水省の予算に強い農業・担い手づくり総合支援交付金、農業サービス事業支援というのがあります。今年あって、来年もあるでしょうというようなことは言われています。ただ、これにはいろいろな条件があって、やはりそういうシェアリングというような体制を取っているところに、国庫補助が２分の１で上限１，５００万円までということで補助が出るようになっております。
農水省のほうでは、ぜひ応募してくださいということをおっしゃっていました。ですので、原村がここでどこかの団体と一緒に共有できるようなそういう新しい仕組みをつくったり、地域で共同で使うというようなことを提案して機械を購入するということであれば、この補助金はぴったり合うのかなと思っています。農水省のほうでは、ぜひ応募してほしいというようなこともおっしゃっておりました。
これについて、新たな仕組みづくりはすぐには無理だとは思いますけれども、村長は、今後このような地域で共同で機械を持ったり機械を利用したりするというような新たな仕組みを考えることについては、どうお考えかお聞きをしたいと思います。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えします。村長さんの考えというあれですけれども、先日７月にも農政部長さんと会う中で、村長さんのほうからそういう何とか補助事業へのせてと。先ほど議員のおっしゃった、強い農業・担い手づくり総合支援金というような国の国庫補助事業、上限１，５００万円というような大きいものもあるんですけれども、ただ、こちらのほうは融資型のもので、融資を受けた形。あとはポイント制とありまして、どれだけ規模を拡大するかとか、そういうような先ほど要件がいろいろあるといったような、ちょっと難しい条件というのがあります。
一応、村としては応募といいますか申請をしたいと思っています。国のほうでは、やっぱりポイントが少ないとちょっと採択は難しいかもしれないという答えをいただいているんですけれども、その辺は県のほうも後押しをしてくれないかということで今やっております。
県の農政部長と話す中でも、そういう共同化といいますか、一本化とかそういうこともできていけば一番補助事業にのりやすい、のせやすいんですけれども、ちょっと今の段階で、ソバコンバインの更新という言い方はあれですけれども、購入のほうは逆にちょっと急がないといけない状況があります。今の現状の中で、その辺を一本化して共同で使っていくというような形に持っていくのは、ちょっと間に合わないのかなということで、この９月に一応要望等を国・県で取りまとめたものですから、そちらに上げる予定でいます。
あと、県の単独事業、金額的には大分落ちちゃうんですけれども、２５０万円の補助ですか、そういう単独事業もあるものですから、そちらもちょっとポイント制はあるんですけれども、そちらにも申請していく予定でおります。
そんな形で、本当は将来を見据えてしっかりした計画ができればいいですけれども、ちょっと今の段階で、もう申請の時期が来ているものですから、可能な範囲の共同利用、あとこれから受託面積を増やしていくというような計画書をつくって、申請に取り組みます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 急を要するということで、準備が整わないということで理解をしました。ただ、やはり今後に向けては共同で利用するというようなことも協議していくというようなことでありますので、それについてはぜひ今後様々なものが共同で利用できるような形で、できるだけ自治体の単独の負担がないように、また共同で利用でき、同じものを地域の中で幾つも持っているような状況でないことを望みます。ぜひ協議の場を設けて、よりよい協議になるといいということを願っております。
次の質問に入ります。農業者支援についてということで質問をさせていただきます。収入保険の加入者への掛け捨て部分の保険料、付加保険料（事務費分）の補助を考えてはということです。付加保険料というのは、全国共済組合のほうに事業の手数料ということで払う自己負担分のことです。これを付加保険料（事務費分）と言っているわけです。この収入保険なんですけれども、昨日、百瀬議員もいろいろ説明をしていただいてよく理解できましたけれども、農家の収入全体を保証する保険であるということを理解しております。
価格安定制度は、出荷した規格内の作物が基準値より安値であった場合、また調整廃棄を行った場合の価格の補填であると考えております。指定野菜と知事認定の特定野菜に対しては、国・県・生産者の原資で行われている事業。また茅野市原村富士見町地区農産物価格安定対策事業では、組合員であり共販出荷者で生産者負担金を拠出したものに対して、生産者と市町村補助金、ＪＡ助成金を原資として価格補填が行われている事業であるというふうに理解しております。そして、これに関わる事務を農作物価格安定対策事業運営協議会が行っているというように理解をしております。
国・県の制度は、面積要件が２０ヘクタールまたは出荷量の３分の２という生産者も対象になるということから、個人でも法人でも認められれば対象になるということです。しかし、個人で面積要件をクリアするには非常に大きい面積で容易ではなくて、現状農協の共販出荷者が対象になっているというように考えております。
生産者の中には、同じ作物を栽培していても対象には入れないということで、これに対して自治体の補助金を導入することに
不公平感を持っている生産者もおります。多様な出荷先と販売方法、多様化している農業経営がある現状を考えると、収入保険は個人の経営の安定を図ることができる保険であると考えています。また、積立てには７５％、保険料には５０％の国の補助があります。価格安定の対象にならない生産者にとっても、国の補助が得られる、経営の安定も図れる、そういう保険となっています。今後、様々な経営体が収入保険に入っていくことも予想はできます。
県内のセロリ産地である松本市などでは、初年度保険料プラス付加保険料の８０％の補助、継続加入で保険料プラス付加保険料の３０％補助という補助制度を設けております。レタスやワインで有名な塩尻市も、保険料プラス付加保険料の５０％補助という農業者支援を行っております。
昨日の百瀬議員の答弁では、富士見と相談してということもありましたけれども、６市町村全体では１５７件の加入があります。そのうち原村は５０件です。内訳は法人が７件で個人が４３件。これは６市町村の中では一番多い加入数です。ワイン特区に認定されたことも考えると、今後ブドウ生産も増えてくると。
そして、国のほうでは、人・農地プランの見直しをしております。来年度は新たに農地の受け手となる半農半Ｘなど、多様な形態を対象に農機や施設の導入を支援する持続的経営体支援交付金を創設すると発表されていました。
新たな担い手を受け入れる体制を整えることも大切だと思っております。富士見と相談をしていくということでもありますけれども、速い判断が必要ではないかと思います。その辺を村長にお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） お答えしたいと思います。昨日の百瀬議員の中でも同様の質問がのがあったんですけれども、議員おっしゃいますように、ＪＡの野菜価格安定制度、こちらのほうはＪＡの組合員が対象ということですので、ＪＡ以外への出荷者というのは今は対象になっていない。その辺について、村のそういう価格補償という形に対して、村で補助は出していないというところの
不公平感というのは現在ある状況です。
ここで収入保険という形で、価格安定は生産物に価格調整が入ったときとか、農家さんの生産するものに対しての補助だったんですけれども、今回の収入保険というのは、全ての収入が１０％落ち込んだ場合に対象になってくるというところが大きく違います。こちらだとＪＡ出荷数とかそういうような縛りはなく、誰でも、法人・個人の農家が入れるというメリットはあります。ただ、昨日言ったように青色申告をしていないと入れないという、その辺がネックになるのかなとは思います。
昨日、富士見さんのほうと話していたことも私のほうで説明しましたけれども、ちょっと状況を注視して、確かに早急な取組は必要だと思うんですけれども、加入者状況とかちょっと価格安定のほうも、まだＪＡのほうからどうなっていくのかという正式な回答をもらっていない状況ですので、何とも言えませんけれども、そちらの今後の動向といいますかそういうのが見えてきた中で、収入保険のほうはどういう対応をするかというのが検討できると思います。いずれにせよ、何らかの施策というのは必要だと思っていますので、その辺で検討をしていきたいと思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） ＪＡのほうから、今の状況が入っていない、加入状況が入っていないということですか。（農林課長「価格安定の事業がどうなっているかという」の発言あり）
どうなっているとは。（農林課長「収入保険に移っている人が出た中で、そのまま続行していくのか」の発言あり）
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員、きちんとした質問をお願いいたします。
◆３番（宮坂早苗） すみません。価格安定と収入保険は、１年間だけはダブって加入してもいいことになっている。それは特例として認められているのは、多分昨日も言っていたので、それは理解していると思います。
例えば、価格安定で補填された金額と収入保険で二重に補填されることはないです。ただ、生産物は農協を通して出荷をしてもよい。ただ、もし何かがあった場合に価格安定の、例えば価格の基準に達しなくて安値になったといったときには、価格安定に入っている人は補填はされるけれども、収入保険に入っている人は補填がされないということです。その辺の関係はもうはっきりしています。ですので、農協さんのほうもそれを振り分けるのはちょっと大変だと言っていました。
入る入らないは個人の自由ですし、どちらを選択するかは自由だけれども、農協さんでは振り分けるのが大変であると。面積要件は、収入保険に入っている方も価格安定に入っている方も同じ作物で面積要件をクリアしていくので、その中に収入保険の方と価格安定の人が混ざってくると。そのときに、この人は収入保険、この人は価格安定と振り分ける作業が今後大変になるということはおっしゃっていました。その辺は、農協のほうでは大変だけれども、それは個人の選択だからということは言っておりました。農協はそういうような状況です。ですので、どちらを選択するかは本当に個人の経営体によるのかなと思っておりますが、今後多くなることは予測しているということは言っていました。
ただ、青色申告との関係で、白色申告の方、この方たちが全て青色申告に移行するということはないので、価格安定対策事業も残っていくだろうし、もしも青色申告に移行したいというような意向があれば、農協のほうでは全面的にバックアップをしますというようなこともおっしゃっていました。取りあえず農協のほうからそこまでは聞いております。
それで、村のほうは分からないことはクリアできたでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） 今の件にお答えします。議員のおっしゃる、１年間は収入保険と価格安定を両方加入できると。ちょっと私のほうで聞いているのは、価格安定のほうで価格補填された分は収入ということで、収入保険のほうはそれを加えた形で収入の金額というのを算定すればという、その辺はあれなんですが、１年間で、それ以降はどちらかを選択してというのはそのとおりです。
価格安定の行き先と先ほど私が言いましたのは、今現在約９３０万円くらいですか、原村で負担して補助を出しているのはそのくらいになっていますけれども、今後例えば、今は価格安定のほうへ入っている方が半分になったら、村の補助はどのくらいになるかとか、村の補助は単純に半分なら半分になれば、そういう資金を原資にして収入保険のほうに充てるとか、その辺の検討が、ちょっと今細かい数字的なものですけれども、やはりそういうものを持って検討したいと思っているところですので、例えば半分になった場合に、価格安定のほうの負担金というのがどうなっていくのかという答えを聞いていないというツールで答えました。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 分かりました。もう既に茅野市のほうではそれをどんどん進めているというような状況で、茅野市のほうが加入者数は４７件と少ないですけれども、それはもうどんどん進めているということを言っていました。ですので、農協もそのつもりで多分対応はしていると思いますし、今後協議会があったときには、そこで明らかになるのではないかなと思います。
どちらにしろ、国のほうも来年度からいろいろな新しい制度を創設したり、新しく農業に参入する人材を支援するような取組が出てまいります。ですので、例えばこういうような農業者、農業の経営体の支援を準備しているとか、遅れがないように準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、今は本当に様々な経営体があります。本当に直売だけで経営をしている方を私も多く知っておりますし、十分にやっていけています。そういうことを考えると、やはり農協、今までは農協と一緒にいろいろな事業を行ってきたわけですけれども、農協だけではなく多様な経営者を支えていくという観点で、村のほうではそういう視点で農業経営体を支援していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。その辺、村長の御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほどから担当課長が述べていますように、原村だけでは独自のあれというのはなかなか方向づけが出せないと思いますので、関係機関との協議・検討、これを進めるということでございます。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） それでは、四つ目の質問に入ります。農業の労働力の確保、衛生環境の確保など、農業者の作業場の改善に補助制度を設けてはということで質問をいたします。
労働力の確保ということでは、生産者それぞれが非常に苦労して確保しているという状況があります。農水省のホームページでは、農業の人材バンクのような会社が次々と立ち上がって生きているというような情報を見ております。
これは沖縄の事業者ですけれども、労働者を北海道に派遣しております。同じようなことはパソナなどでもやっているとは思いますけれども、時期や季節単位、毎年同じ人材の派遣なども可能なようになっているということです。また、農家の多くは家族と季節的な雇用で経営を行っているということを考えると、情報提供を行っていただきたいと思います。今、いろいろハローワークのほうとかジョブ何とかというようなところに求人を出して人を集めているというような方は多く見ますけれども、こういうこともできるということを情報提供していただきたいなと思います。
コロナ禍の現在、働く場の衛生環境に苦労されているということも聞いております。人材の確保にも非常に毎日苦労して、毎年苦労しているんですけれども、今この
コロナ禍の中、衛生環境をどういうふうに保ってくかということにもいろいろ苦労されているというお話を聞いております。
まず、やはり現場が畑であったりとか、水道の設備であったりとか、そういうことがないということで手洗いの環境がないと。また、トイレも圃場ごとにあるわけでもないということも聞いております。圃場ごとにトイレを設けるとか、作業場を設けるとか、これは難しいことだと思います。
例えば家の近くにとか、大きい作業場、大きい圃場の中、もしくはその地域に一つ共同で使えるような、例えば運動公園みたいなところでもいいと思いますが、そういうところを開放したりしながら、そういう衛生環境を保つような環境をつくることが大切なのではないかなと思います。
コロナ感染症の影響が先ほど来から質問にも出ていますけれども、来年収まるかといったら収まるということではないと思います。また、これからしばらくは続くのかなと思ったり、また新たなものも出てくるということを考えると、今はやはりこういうことについて考えておく必要があるのではないかなと思います。
今まで、これはもう農業者任せということで行ってきていると思いますけれども、農業者任せだけではなく、村のほうでもしっかりと働けて衛生環境が整う環境を考えていく必要もあるのではないかなと思っております。ですので、こういうところにも村のほうで支援をしていただきたいと思います。
あと、今はいろいろな営業、例えば飲食業であったりとか宿泊業であったりとか、そういうところには衛生用の備品であったりとか、そういう支援が行き届いているとは思いますけれども、多くの人を雇用する農業の現場にはそういう備品の支援というものがないと思います。ですので、やはりそういう衛生環境を保つための備品の支援、そういうことも考えていった方がいいのではないかなと思いますけれども、その辺についてはどう考えるかお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人） 牛山農林課長。
◎農林課長（牛山輝明） それではお答えします。農業者さんに対しまして農業労働力の確保、あとトイレとか休憩場所というような、そういう場所の確保というのはなかなか困難になっているということは承知しております。
特に議員おっしゃるように、労働力不足というのは、村としてもどんな形がいいのかというのは模索しているんですが、なかなかこれというものが見つからない状況で課題となっております。現状では
信州諏訪農業協同組合の無料紹介所やハローワークを茅野・富士見等を含めた中で連携して、農業分野の就職説明会を活用していただいている状況です。
あと、衛生環境に関わる作業場の改善、トイレ等も含みますけれども、その辺の補助というのは、ちょっと協議しましたが、雇用形態とか営農規模等様々でありますので、衛生環境確保につきましては、雇用主の責務として従業員の働きやすい環境づくりに努めていただきたいと考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 今は
コロナ禍の中で様々な移動が制限されているということで、例えばお店であったりとか宿泊であったりとか、そういうところは制限をされております。ただ、常にその店であったりとか、営業しているところの衛生環境を整えるということで、そういう準備はして備品購入などに対しても支援はしていると思います。
ただ、農業においてはそういうことがない。農業は、
コロナ禍で移動が制限されていても、やはり毎日毎日生産物を出荷して、人も出入りが多くて、働いていただかなくてはいけない現場であります。ですので、もっとそこで気をつけなくてはいけないのではないかなということも思っております。今は考えていないということですけれども、これは考えたほうがいいのではないかなと思います。もう本当に多分我慢をしているのではないかなと思いますし、やはりきちんと例えば、備品の支給とまではいきませんけれども、購入に対して少し補助をするとか、そういうことは考えてもいいのではないかなと思いますけれども、その辺をお答えいただければと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。この件は、議員さんは以前にも何回か御質問いただいたような記憶がございます。一つ整理していかなくちゃいけないのは、基本的に今質問していただいているのは労働力の確保云々ということだから、要は人を雇用する事業形態だろうという前提ですね。
そういう中で、労働力確保のために休憩場所の確保だとかいろいろなものを御提言いただいていますけれども、行政として、例えば建設現場でいろいろな現場に行っているそういった事業主と農家とはどういうふうな整合性を取っていくかとか、非常にある程度支援支援と言うことは簡単なんですけれども、具体的にどこでレベルを合わせていくかということ。
それから基本的には、私は人を雇用する以上は事業主の責任というのがあると思うんです。事業主がここまでやったけれども、これ以上はできないので、そこを村で何とかするじゃんとか、それが逆に議員としてのいい意味での提言じゃないかと思うので、我々も考えていくけれども、議員さんのほうも、もう少しそこを考えていただいて、どの辺が一番接点になるのかというすり合わせ、接点をある程度探っていく方向で進むのが一番ベターかなと、そんなふうに思います。私からは以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 様々な業種がある中でというところであると思います。それぞれ事業主が努力をして、経営を継続しているというところであるとは思います。それも理解はできます。
ただ、やはり商工業関係ではかなりの支援が行われていたと思います。その中でやはり農業については少し薄かったのかなということも考えております。その辺についてどう考えるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほども申し上げましたように、どういった農業経営者が、村に対して今後どういうことを望むのかということに対して、それに対して現状把握、こういうことなんだよと。先ほど言いましたように、そこが足りないんだと。そういったものをやっぱり洗い出しをする中で、個々にポイントを絞って、そこをどんなふうにできるのかという協議というのかな、それをやっぱり進めていかなくちゃいけないだろうと。
ただ、一概に支援支援と言われても、よくポイントが分からないというか、そういうのが私の偽らざる今の考え方でございます。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 分かりました。農業者とよく協議をしていただいて、必要な支援を届けていただきたいということを思います。
次の質問に入りたいと思います。２０５０年ですね、ゼロカーボンに向けた農業分野への様々な移行ということで、今後の強い産地づくりについて課題の共有と検討の機会を持つ時期ではということで質問をいたします。
国のほうでは、みどりの食料システム戦略の実現に向けて新法案を提出するとのことです。この中では、環境負荷の低減や有機農業の拡大、化学農薬・肥料の削減、農林水産業の二酸化炭素排出量の実質ゼロ化などが目標に上げられております。非常に高いハードルだなと思っております。今後は、農業分野の環境への取組も加速して、スマート農業と共に脱炭素化に向けた取組について行動していく段階に入っていくのではないかということも考えられます。
効率化や人的な労力軽減のためのスマート農業や、ＩＣ化の取組においては、ドローンであったりとかセンサーであったり、そういうものが既に全国の中では活用されていると。実現可能な技術になっているということは理解しております。
今後は水田管理においても、現地の状況と栓の開け閉めを自動で行う実験なども、この地域でも取りかかっていくことは可能ではないかなと思っております。この辺ですね、このような技術を諏訪東京理科大などと一緒に研究していくことが可能なのではないかなと思うんですけれども、東京理科大が公立化されたときには、地域の産業に貢献していくと。農業分野の技術開発にも関わっていくというようなことも言われておったと思います。八ヶ岳実践大学校等とも連携をしながら、いろいろな技術開発も行っていくというようなことであったと思います。その辺について、現状どのような進捗になっているか分かりませんが、この辺は後でまた村長にお話をお聞きしたいと思っております。
こういう中で、今後２０３０年に向けて、そのときに現役でしっかり頑張っている担い手の方たちと、一度やはりしっかりとどういう準備をしたらいいか、そのときにどういう支援が必要なのかというようなことは話をしておくべきではないかなと思います。
その辺について、第５次総合計画の後期計画をつくるときが本当はいい機会だったのではないかなと思いますけれども、
コロナ禍の中でなかなかそういう協議、ワークショップができなかったということですので、コロナ感染症の拡大が落ち着いた時期にしっかり若い人たちと話をして、どういう準備をしていかなくてはいけないかということは、村のほうでもそのときどういうふうな金額が必要になり、どういうものが必要なのかということをしっかりと把握をしておかなくてはいけないと思うんですけれども、その辺について、協議の機会を設けることが可能かどうか。ぜひ進めていただきたいと思いますけれども、村長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 大分質問の範囲が広がってきている感じがします。当初は農業だけかなというイメージがあったんですけれども、国では食料と農林水産業の脱炭素化、化学肥料の低減等の環境負荷軽減を図り、持続可能な食料システム、みどりの食料システム戦略を新たに策定して動き出したところでございます。
原村としましても、国・県・関係機関と一体となってこの問題に取り組んでいきたいというふうには考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 原村としてもこの環境負荷、様々なことに、国の新しく出す新法案について取り組んでいくと。そのときに、今後どのようなことが必要になっていくかということはイメージをしていく必要があると思うんですけれども、この辺について、次の世代を担う若い人たち、また次の世代を担う方たちとの協議を十分に行っていただきたい。その辺について、できるだけ早い時期にそれは設けたほうがいいのではないかなと思いますけれども、村長の考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 次代を担う若い人たちの意見も取り入れてという御提言でございますので、御意見として承っておきます。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 次代を担う若い人たちとのということで、御意見としてということです。ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
一つここで提案があるんですけれども、二酸化炭素の削減のために実は、農業者の方からも言われているんですけれども、畑からの土砂の流出がすごく多いと。最近特に大雨が降るたびに土砂が流出して、それが河川に流れ込むというようなことを聞いております。やはりこの原村が最上流地であるということを考えると、畑からの土砂の流出がそのまま河川に流れ込んで諏訪湖に関係してくるというようなことを考えますと、今後農地の使い方というのも考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。
キャベツの産地の嬬恋村ですけれども、ここでは２メートルくらいですかね、草地のグリーンベルトというものを設けています。これは本当にただ雑草があるだけですけれども、そこの草を刈ることで土砂の流出であったりとかそういうものを止めると。そうすると耕作面積は減るわけです。その減った分は、ほかの土地をまた手当てをするというような形で、畑の使い方について農家の方たちと連携して取り組んでいるということを聞きます。このような取組を取り入れたらどうかとも思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 原村の特に基盤整備をした農地はフラットじゃないわけです。多少傾斜が、あれは何度だったかな、３度くらい。相当の傾斜がついてるわけです。いわゆるそこが一番の、当時はそれが必要だと言われて多分やったとは思うんですけれども、そこまでの度数が必要だったのか、ちょっと個人的にはどうかなという懸念があります。
今、議員がおっしゃったように、やはり土砂の流出というのは、そういった境でそういった植物等があれば流出は食い止められるのかなというような、個人的には気がしておりますので、それの研究は進めていきたい。そのように考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） よろしくお願いいたします。
次の質問に入りたいと思います。省エネの取組みに補助制度をということですけれども、１番目の質問については、公共施設の屋根の活用を考えてはということです。これは新聞報道があったものですけれども、地域の脱炭素ロードマップが総理大臣官邸で公表されたということです。再生可能エネルギーの導入など、自治体と国が連携して脱炭素に取り組むことで経済成長と地域活性化を目指すもの。目玉の一つとして、少なくとも全国１００か所に脱炭素先行地域を設け、再エネを最大限に追加導入することなどを掲げていると。具体的な施策では、公共施設などへの自家消費型太陽光の設置や、農業委員会と連携した再エネの促進区域の選定などを挙げているということです。
８月２０日の長野日報では、太陽光設備への事前調査に補助というところで、環境省は自治体に対して庁舎や学校などに太陽光パネルの設置を促すために、必要な事前調査の費用を新たに補助する方針を固めたということです。
この辺について、今後事前調査を進めていくようなお考えはあるかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。現在、村では２０５０年のゼロカーボンに向けて、村は持続的に何ができるかということの検討は進めています。
公共施設の屋根云々という御提言でございますけれども、これは以前にも、私だけではなくて、いろいろな担当部門からの話があったと思いますけれども、小学校や中学校には設置したと。それから、ここの屋上については、耐荷重とかいろんな問題でできなかったということは承知していただいていると思います。
そのほか新たなところということにつきますれば、やはり設計段階からその辺の耐荷重も考えてやっていかなくてはいけない大きな問題だろうということです。
それから、あとはやはりコストパフォーマンス的なことも行政としてはある程度考えていかなくちゃいけないと思いますので、今後のいろいろな検討の中では、そういった公共施設の屋根の活用ということも一つの検討の視野には入ってくるというふうには理解をしております。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） これは業者に委託した場合ですけれども、１，０００万円を上限に費用の４分の３を補助すると。様々な相談にも乗っていくと。国のほうでは、２０３０年に設置可能な建築物等の約５０％、２０４０年には１００％導入されているということ。ただ、もう調べて、耐震性がないから駄目だというような結論が出ているということでよろしいですか。今のところ、公共施設の屋根全てにおいてそういうような結果が出ているのでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 宮坂副村長。
◎副村長（宮坂道彦） お答えします。今の宮坂議員さんの新聞の記事は読ませていただいています。今、
建設水道課の担当のほうにこの補助の内容がどのような内容なものかということと、先ほど村長が話をさせてもらったように、以前、役場庁舎は一度調査をしているんですけれども、どうも上に木造で屋根が造ってあるということで、こういうのを再度造り直すことによって、太陽光パネルを上げることができるのかどうかというのも含めて、今回の４分の３補助が受けられるかどうかというのをちょっと今、県にも確認しながら。来年この補助が始まるというような報道でしたので、もし村でも適合できるようでしたら、できれば予算に計上していきたいかなということで、今環境係のほうで調べていただいているところです。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆３番（宮坂早苗） 分かりました。積極的に調べていただいているということで安心しました。屋根はたくさんあると思いますので、今そこにヒューマンエナジーの太陽光が幾つか乗っていると思います。あそこもまだ場所はたくさんあって、あれ以上乗せたらどうなるのかというのはちょっと分からないですけれども、もし乗せられるのであれば、やはりあそこに太陽光パネルを乗せて、充電器を置いて、例えば村の電気自動車くらいはあそこで充電をするとか、あとは防災関係、何かあったときにあそこで充電するようにするとか、そういうこともできると思いますので、考えていただいて、設置できるところは設置していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。住民の省エネ生活の実現のために、環境配慮型住宅助成金、太陽光発電、太陽熱などの県の助成金への上乗せ支援をというところで、実はこれは県の補助金の環境配慮型住宅助成金です。これはかなりいろいろな内容が載っております。これは県の補助金ですけれども、例えばこれを村の業者を使ったら、村のほうでは上乗せをするとかそういう支援を行って、できるだけ多くの方に。村の多くが省エネの住宅、環境になればいいのではないかと思います。
その辺、県の補助金に例えば上乗せをした補助金、補助制度を設けるということについてお聞きをしたいと思います。今はリフォーム補助金がなくなって、現在住民の方の補助というのがないと思うんです。そういう住宅の断熱性のアップであったりとか省エネの取組について、その辺について省エネの取組に補助制度を設けたらどうかということでお聞きをしたいと思います。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。ゼロカーボンという点につきましては、省エネというのはとても効果がある政策になります。ただ、省エネと言っても住民の理解と協力がないとちょっと達成できないかなというところでありまして、そういう点では官民が同じ方向を向いていないとこの目標は達成できない。そういうことに関しましては、行政側も何か住民の後押しをするような、今おっしゃられた補助金制度なんかの創設というのは必要なのではないかなと考えております。
まだこのゼロカーボンですか、それに向けた取組については、正直なところ勉強段階でありまして、何がいいとかそういう方向性がまだ定まっていないんですけれども、今おっしゃった県の助成金・補助金なんかの上乗せ、または村独自の補助金制度、そういうものは創設するべきなのかなということは考えております。これはゼロカーボンに向けたエネルギーの取組の中で、やはり一緒に考えていかなくてはいけない課題なのかなと考えているところであります。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。時間になりました。
◆３番（宮坂早苗） 以上で終わります。
○議長（
芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後２時４５分に再開します。
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（
芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、宮坂紀博議員の質問を許します。宮坂議員。
◆８番（宮坂紀博） 通告番号９番、宮坂紀博です。まず、土砂災害についての質問です。地震や火山の噴火、大雨、竜巻など、自然の力や気象が原因で引き起こされる災害が
自然災害です。中でも山や崖の土や砂、石などが崩れたり、崩れた土砂が雨水や川の水と混じって流れることによって、家や道路、田畑が土砂で埋まったり、人名が奪われたりする災害が土砂災害です。
村内では人的被害はありませんでしたが、土手や砂利道での被害がありました。のり面の崩落の場所では、自然にあの角度の土手が出来上がったのではなく、人為的な農地整備によって、高さ１２メートルもの斜面ができていたと考えられます。安息角以上の盛土で造成されてはいなかったか。安息角とは、土が崩れないで安定するときの土の斜面の角度です。一般的には、盛土で３０度、切土では４５度です。今回の大雨で、その角度の斜面では崩れますという暗示をされたのだから、今までどおりの角度にするという復帰はあり得ないと考えます。せいぜい崩れた角度、この角度で地面を固めるという程度の復旧になろうかと思います。
道路洗掘した場所では、昔からの水路、青線、あの辺では昔から用悪汐がありましたけれども、もともと水の集まる場所ではなかったか。昨年の梅雨前線による大雨で復旧工事をした下流の場所で起きたものではなかったか。８月２０日に車両の破損がありました。同じ道、そのときの復旧工事が雨水に対し適正な工事が行われていたか。今後の復旧に当たっては、流れた量の砕石を入れて転圧して、それでも今後の大雨でまたさらに採石が流れないかと原因を調査し、今後同じような被害に遭わないようにしなければならないと考えます。
村内の河川、道路側溝は
建設水道課、農業用排水路は農林課や地区の営農組合が維持管理の事務を行っています。道路側溝は排水だけの機能でよいが、常に水が流れていないため、泥がたまって詰まっているところが多い。老朽化した農業用排水路の更新の際には、道路側溝としての機能や維持管理のしやすさなども考慮した一体整備が必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） すみません、今、議員がおっしゃった事故がどうのこうのということは、ちょっと私はどういう趣旨かよく分からないですけれども、道路側溝とか農業用排水路の一体整備云々ということでございます。さきの大雨でも、大きな被害にはならなかったんですけれども、土砂崩壊とかいろいろありましたので、現状把握・分析を含めて担当部門から答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。道路側溝と農業用排水路の一体整備というお話でした。こういう一体整備が必要になるというところは、もう畑地帯の排水路、これは道路側溝を兼ねているところが多いわけですが、そういうところで畑の土だと思うんですけれども、土砂の流入が多くて、それが堆積して越水を起こす。そのようなメカニズムといいますか、そういうふうになっております。
そういう点では、中新田の御射山で行われました大型水路への改修工事、これは建設でやったわけではないですけれども、ああいうような改修はとても効果的だったのではないかなと実感しているところであります。ただし、その工事につきましては、ちょっと多額な費用がかかるものでして、実際適当な補助事業もないというような状況になっております。
今後については、新たな排水路というものは今のところ建築予定というか、そういう予定がないものですから、既存の水路をまずどうしていくかという考えになります。先ほどから御射山の例を出していますけれども、勾配がなくて流速がつかないようなところで、余計に土砂もたまりやすいというようなところでありますので、ちょっと流速がつけられるような手を何か打てないかなと。そこら辺から考えていくべきかなと思っております。
あと今年、村のほうで国土強靱化計画を策定しております。この中でこういう排水路の土砂流出、こちらの点もテーマとして取り上げていきたいとは思っております。また、そういう計画策定の上で防災の面か農林の面か、また建設関連になるか分かりませんけれども、対策事業なんかがあれば補助事業としましてやっていけるのかなと思いますので、このような一体整備が可能になってくるかなと、このように考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 今回のような大雨の際には必ず被害が発生して、それに対する復旧工事や、また農業用水路工事等の更新のときには一体整備をしていただけるということで、事故というか被害がないような更新が必要である。また、復旧工事においても、再度そのようなことが起こらないことが大事だと考えます。
次の質問になります。７月３日に起きた熱海市伊豆山での土石流の原因は、市の調査によると、もともと谷だった場所に建設残土や廃棄物を階段状に推定約５万４，０００立米の盛土がされていた。記録的な大雨により発生した土砂は、山あいの地形に沿って流れ下り、勢いを保ったまま狭い範囲に力が集中し、石や倒木が混ざった大量の土砂が住宅をのみ込んだ。５万立米を超える盛土はどこから運ばれてきたのか。巨大な公共事業かプロジェクトでなければ考えにくいです。現時点で死者・行方不明者は２７人、被災した家屋は１３１棟です。
８月１５日、岡谷市川岸東で母子３人が死亡しました。土石流の原因は、国土交通省の調査によると、中央道から５０メートル上の斜面を起点に発生。幅１０メートル、長さ２０メートル、深さ４メートルにわたって崩落し、中央道下のミニトンネル、歩行者ボックス、高さ・幅ともに２．５メートルを抜けて住宅に到達したということです。
３人の命を奪った土石流と数十メートルしか離れていない南側の斜面でも土砂が流出しています。こちらは、高さ３．５メートル、幅４メートル。
岡谷市では、平成１８年７月にも豪雨による土石流が起き、２か所で計８人が犠牲になった。このうち、今回の現場から近い北側の斜面で１人が死亡しています。
今回の被災市の累積雨量は、岡谷市で３８６ミリメートル、前回の災害と同等な雨量だと指摘されています。原村で観測された累加雨量１９０ミリメートルの約２倍です。
歩行者ボックスと言われていた通路は、中央道建設時には災害対策用の排水施設ではなかったか。現地では以前から砂防堰堤の計画があり、行政は危険な場所という認識があったにもかかわらず、被害を防ぐことができなかった。
今回の大雨で、村内の被害報告は、県が指定する土砂災害特別警戒の区域以外で発生しました。しかし、国土地理院の地形図に崖の表示がされている場所にも建物が建っています。このような危険な場所について、村は把握しているのか。また、警戒区域を指定する県に伝わっているのか。
自分の命は自分で守ることは大事、一番でありますが、危険な場所には住んではいけないと考えます。行政として、土地の利用制限などを検討しているか伺います。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えいたします。利用制限ということですけれども、利用制限とまではいきませんが、現在、村内で行為の制限を受けているもの、こちらにつきましては、一級河川では河川法による河川保全区域、砂防河川においては砂防法の砂防指定地、土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域における特定開発、こちらが一応、法による制限を受けている、行為の制限でありますけれども、制限を受けているものとして挙げられます。
また、それぞれが法による行為の許可制となっているんですが、利用制限とまでは言いませんが、これがある程度の制限になっている、このように村では解釈しております。また、土砂災害特別警戒区域では建築物に対する制限がありますので、こういうものも制限の一種と取れると思います。
議員の御質問では、法の制限を受けないような危険区域があってというようにも取れるんですけれども、そこら辺は、こちらとしても理解できないことはないですけれども、例えば法を超える規制の根拠、またそこまでしても今度は私権、私の権利ですね。そこら辺を大きく侵害する可能性、こちらは住民理解があればクリアも可能ですけれども、そこら辺の問題。そういうものを含めて総合的に住民理解が得られるか、こういうことがあるので、なかなかちょっと村独自で考えていくというのは難しいかなというところがあります。
県と一緒に土砂災害危険箇所パトロールというのがあって、危険箇所のパトロールなどをしますが、意外とそういうものは法に沿った危険箇所のパトロールをしているので、こういう法にのっとらないような危険箇所のパトロールができるかどうかちょっと分かりませんが、そういう点からも県のアドバイスなんかが受けられるのかなというようなところは今考えております。いずれにしても、そういう危険箇所がありましたら、ここはこういう危険があり得るんだという共通認識は、みんなで持っていく必要があると考えております。
また、原村には土砂災害ハザードマップがあります。これは法による土石流と急傾斜地の区域が表示されているものなんですけれども、このようなマップを利用していただいて、危険箇所の把握に努めていただきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 危険箇所のパトロールなど、県と足並みをそろえて、情報を共有しながら今後も行っていただきたいと思います。災害は忘れた頃にやってくる、災害は次から次へとやってくるでは困ります。住民が安心して暮らせる災害のない地域であることを願います。
次に、八ヶ岳自然文化園についての質問です。村が建物を計画するときに、基本構想、基本計画、基本設計、詳細設計、詳細計画、実施計画、実施設計と、いろいろな場面でいろいろな言葉が使われます。その計画に対して、一体誰が最終的に決定し、設計に対して誰が責任を負うのか明確に理解できません。
建築基準法の目的は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」。また、用語の定義として、建築物は屋根及び柱若しくは壁を有するもの、また特殊建築物についても定義されております。
建築物の建築等に関する申請及び確認。第６条、建築主は、建築物を建築しようとする場合、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が２００平方メートルを超えるもの。これが第１号に定められています。
第２号としまして、木造の大規模な建物。
第３号として、木造以外でこれも規模の比較的大きいもの。
第４号ですけれども、これが都市計画区域内にある建物。原村は都市計画区域外でありますから、この第４号建物については、確認申請は省略されております。ただ、これについてなんですけれども、原村は都市計画区域外だから確認申請は要らないというふうによく聞くんですけれども、そんなことはなくて、やはり第１号、第２号、第３号の建物については必要になります。
次に、建築士法で定められていることを言います。目的。建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適性をはかり、建築物の質の向上に寄与させることを目的としています。
設計図書とは、建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書を、設計とは、その者の責任において設計図書を作成することをいう。
業務ですけれども、建築士は設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令または条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。
第６章には、建築士事務所のことが定められています。建築士、またはこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て設計、工事監理、建築物に関する調査もしくは鑑定を業として行おうとするときは、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。これはどういうことかといいますと、他人の仕事を自分が自分の建物ならいいけれども、ほかの人から報酬やお金をもらって建物を設計するときには、建築士事務所の登録をしなければなりません、その人はできませんという話です。
建築士事務所の開設者は、他人に建築士事務所の業務を営ませてはならない。これはどういうことかというと、名義貸しを禁止しています。
建築士事務所の開設者は、委託者の許諾があった場合においても、委託を受けた業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない。これはどういうことかといいますと、お施主さんがこの業務についてはほかの人に頼むということは、建築士事務所の業務としては再委託が制限されているということであります。なぜこのように厳しくなったかというと、皆さん御存じだと思いますけれども、２００５年に明るみになった構造計算書の偽造問題というのが過去に起きております。
文化園全体構想策定及び設計業務の受託業者は、建築士事務所の登録を受けているか。この業務は、設計業務ではなく全体構想提案書の策定という業務ではなかったか。お願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員がおっしゃる今の御質問の内容と、私が当初描いていた内容と少し乖離があるのかなという気がします。今回質問していただいている内容で、文化園の全体構想策定及び設計業務ということの御質問ですけれども、特に文化園の全体構想につきましては、文化園の生い立ちから実際の運営状況、そういったものに造詣の深い業者ということで選定をしたということで報告はいただいております。
それから、特に今回の中で設計業務云々ということで、新しい建物を設計しろとかそういうことはなかったように私は理解しておりますけれども、詳細については担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それでは、お答えします。文化園全体構想策定及び設計業務の受託業者は建築事務所の登録を受けているかということですが、今回の受託業者ですが、建築士事務所等の登録は受けておりません。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 先ほどの質問の一番最後に申しましたが、建築業務ではなく全体構想策定提案書の作成が業務だったというふうに私の中で理解をすればよいということであろうかと思います。
では、文化園の構想についての質問です。関連質問になります。茅野市出身のマリンバ奏者が、これまで世界２２か国で演奏活動を行った経験を多くのマリンバファンに伝えたいと、故郷である八ヶ岳を拠点に八ヶ岳国際マリンバ・キャンプを２０１５年より始めました。１年目と２年目は文化園、３年目以降は小淵沢、新型コロナの影響もあり、昨年と今年はオンラインでの開催になっています。今年の春から昭和音楽大学の非常勤講師をしている彼女に最近会う機会があり、なぜ八ヶ岳国際マリンバ・キャンプが文化園で続かなかったのか聞きました。
セミナーやミニコンサート、近くに宿泊施設、レストランもあり、会場的には問題はなかったが、日程の関係で予約が取れなかったということでした。海外からの参加者もあり、日本ではここでしか開かれないようなイベントが、ほかに取られてしまったと思うともったいないと思いました。
文化施設として多くの人に利用してもらいたいのなら、なぜ諏訪圏域の文化団体のアンケート等を実施しなかったのか。住民が利用しやすくなる利用料の割引制度や減免規定の検討をしなかったのか。文化施設では多くの利用客が見込めないから、もうからないから、観光業のための施設にすると答弁がありましたが、本当にそれでいいのですか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） すみません。今、議員がおっしゃった質問の趣旨がよく分からないんですけれども、要は自然文化園をその何とかという方が申込みをしたけれども、予約がいっぱいなので使用できなかったということですね。それは多分、実際のところがどうなのかということは、私も文化園を調査しないと即答はいたしかねますけれども、やっぱりそれぞれの組織の中で一つの基準があって、そして受付をしていくということですので、それが断ったからいけないと言われても、これは答弁のしようがないということは理解していただきたいと思います。基準に基づいてやっているというか、そういったことで不具合がある、こういうことがあるならということの御指摘をしていただきたいと思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 彼女は必ずしも文化園が駄目だったというようなことは言っていなくて、とにかく日程が合わずに予約が取れなかった。ただ、それは残念だったなという話であります。ただ、継続してそのイベントが続いていれば、もっと文化的な施設になっていたのかなという思いであります。
質問の内容なんですけれども、昨日の佐宗議員への答弁の中で、文化施設ではなく観光業のための施設にするというふうな答弁がありました。なので質問をいたしました。
次の質問になります。文化園は、建築基準法では、展示場、物品販売業を営む店舗、映画館、集会場、飲食店等の複合施設で、不特定多数の利用する特殊建築物です。原村の避難場所にも指定されている。建物自体は避難施設としての指定はないが、いざ災害が起きたときに住民が頼るのは公共施設です。客席面積が合計３００平米を超えており、樅の木荘と同様に定期報告の必要な特定建築物です。
特定建築物の定期報告とは、自動車でいえば車検のようなもので、建築物やその敷地、建築設備に不具合がないか定期的に検査をし、問題があれば直す。全ての建築物に適用されているのではなく、比較的規模の大きな不特定多数が利用する建築物や、エレベーターなどの昇降機、防火戸や泡消火器などの建築設備等に義務づけられています。所有者にとっては面倒くさいけれども、利用者にとっては安心して建物を使用することができます。
公共施設を所有する自治体は、率先して建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、これは建築物省エネ法。高齢者障がい者等の移動とうの円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法等、改定される法令にも対応するべきと考えます。
建物の維持管理は、一般社団法人原村振興公社が行っているが、レストラン棟の外壁工事やおもしろ自転車置場の増築が行われましたが、建築基準法、消防法等の法令または条例に適合しているか。お願いします。
○議長（
芳澤清人） 小池
商工観光課長。
◎
商工観光課長（小池恒典） それでは、お答えします。外壁設置の関係は、レストラン棟のほうの建物になるかと思います。レストラン棟の外壁設置の建物、それとレンタサイクル、おもしろ自転車等を収納する建物、この二つになるかと思うんですが、この建物なんですが、両方とも基礎等はなく、簡易に移動ができるような形になっています。そんな関係で、今、県のほうに建築物になるかどうかということで照会をかけています。県の回答を待って、対応をしていきたいと考えています。
消防法のほうですが、消防法については諏訪広域消防の予防課のほうに現場を見ていただきました。その中で、消防設備の設置はしなくてもいいというような方向で指導を受けております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 基礎がないから建築物ではないというのは、昨日、今日と新聞にも載っていましたけれども、それには当てはまらないというような解釈もできますので、その辺はしっかり調べていただいて、利用者、またそこで仕事をする方たちもいらっしゃいます。またそこに関わる人たちはたくさんいますので、その人たちが安心して使えるような施設でなければならないと思います。
次に、子育て支援センターについての質問です。基本設計が策定されました。新築案、改築案、二つあったわけなんですけれども、改築案は屋根じまいの悪い屋根の形状であった。エキスパンションジョイントを採用しての構造、既存の構造を残すことにより現場での作業が煩雑になり、非効率である。また、多目的室の既存の柱も使いにくい、大空間の中になりますけれども。改築案を増築案での改築案ではなくというのは、あの図面を新築にしたときのために、新築したらどうなんだろうとか、そういうことを検討したかどうか。お願いします。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えいたします。過日の議会全員協議会の中で基本設計の報告書を提出させていただきました。その中でも触れておるんですが、その際には説明等の時間がほとんどありませんでした。それに対するお答えも含めて詳細につきましては、担当のほうから答弁させていただいております。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） それでは、お答えをさせていただきます。令和２年度中に完了することを目指しておりました子ども子育て支援センターの基本計画は、様々な事情がありまして
繰越事業として実施いたしまして、７月の議会全員協議会でその内容の一部を報告させていただきました。
この基本計画の策定業務として、業者に委託した内容という部分は御説明させていただいているわけなんですけれども、計画する敷地、ここには３棟の既存の教員住宅がありますので、これを全部取り壊すのか、それともその一部を利用できるのかということ、その部分について条件等を検討・整理して、業者のほうに提案をしていただくというような業務を委託しております。
その中で、既存建物の一部を利用して改修するという提案をいただきました。基本的に備えたい部屋を整備する上で、既存建物を利用した場合とその部屋を整備するために新築平屋でという部分の二つの御提案をまずいただいた中で、議員の御指摘のとおり、既存の建物の一部を利用するということになりますと、屋根の形状は非常に複雑なものになり、将来的な管理が非常に難しいこと。部屋の配置についても、構造的に制限があること。確かに現場作業の非効率という理由で検討いたしまして、改修案は、内部の検討段階で採用できないという方針が固まりました。
また、議員御質問の改築案を新築した場合はどうなのかというお尋ねですが、改修案の場合については、昭和６３年に建設した教員住宅の鉄骨をベースとして計画をするということで、基本的に２階建てということで２階建ての案、これの新築ということを考えなかったのかということだと思うんですけれども、そもそも２階建て、これは建物を残した場合、２階建てにしなければいけなかったということ。２階建てにした場合については、エレベーターの設置ということ、将来的なランニングコスト面、様々な面を比較して、新築案と比較した場合、２階建てで新築するという案は、その時点の検討で採用しないというふうにいたしました。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） それでは、今、設計事務所サイドでは新築案と改築案は、新築案でいくというような判断をしているということでよろしいですか。それとも、どちらかを選ばなければならないと思うんですけれども、どちらで今後進んでいく予定ですか。
○議長（
芳澤清人） 清水
子ども課長。
◎
子ども課長（清水秀章） 現在、まだ発注はしておりませんけれども、実施設計を発注していく上での仕様書としては、新築の平屋ということで仕様書のほうが出た中で発注していくことになります。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） あの計画を見るに当たり、これはどっちでいくのかなという結論が出ていなかったです。なので、今、新築の平屋でいくということで理解できましたので、今後それに向けて進んでいっていただきたいと思います。
次の質問になります。村では放課後の児童の居場所として放課後児童健全育成事業としての学童クラブと、地域学校協働活動としての公民館を中心に活動している原っ子広場を設置、運営しているが、新センターが今度加わることによって、３か所でやるようになるのか、それとも学童クラブと支援センターは学童クラブ、原っ子広場はそのまま残るのか。今後の使われ方の方向性がよく分からないんですけれども、それについて子育て支援センターとの関わり方はどうなっていくのか。お願いします。
○議長（
芳澤清人） 清水教育長。
◎教育長（清水幸次） では、お答えいたします。令和３年第２回の議会定例会の質問でも同様な中身がありましたので、お答えした内容と重複する面があるかと思いますが、１点、学童クラブというものは何かとか、原っ子広場と呼んでいるものは何かというようなところをきちんと整理しておかなきゃいけないかなと思います。
学童クラブにつきましては、学校の下校時及び長期休業日等において、保護者の就労等により家庭に大人がいない小学校の児童に対して生活指導を行うとともに、児童の健全育成を図るために設置しておりまして、これにつきましては、厚生労働省の放課後児童健全育成事業として実施しております。
現状、原村においては２単位。１単位は３５人でありますけれども、原小学校の北側に建物を一つ設置して、この事業の目的を果たしております。
今、原っ子広場につきましては、文部科学省の事業である放課後子ども教室推進事業として位置づけております。本来は、放課後や週末に小学校の余裕教室、あるいは空き教室とも言いますが、それらを活用して子供たちの安全・安心な活動拠点として、地域の方の参画を得て学習活動やスポーツ、文化・芸術活動、地域住民との交流活動を実施することが求められておりますが、現在はそのような活動が行われてはいないというような状況になっています。
原っ子広場と学童クラブは、目的も性格も違うんですが、内容的にほぼ同じになっている。学童につきましては、使用料がありますように有料、生活指導も含めた生活指導を受ける。原っ子広場は、本来だったら例えば近隣の市町村なんかで幾つか例が行われているわけですけれども、例えば水曜日は先生方は職員会があるので、そのときに学校等の空き教室を使って、地域の方が学習の面倒を見たりとか、いろんな郷土芸能について指導を受けたりとか、そのような目的で始まったのが原っ子広場だったんです。それが実際、今は混同しちゃっているので、そこをきちんと支援センターの開設に向けて整理していこうという考えであります。
具体的には、昨日の答弁でも述べさせていただきましたけれども、原っ子広場は、本年度利用する方々にどういう目的で利用されているんですかという簡単なアンケートを取らせてもらったんですが、その理由として一番多かったのは、やっぱり両親の就労なんです。それは完全にもう学童クラブの範疇、カバーになりますので、センター開設に向けて、学童クラブの単位を一つ増やしていこうと。
昨日も、場所とかまだ検討課題はいっぱいあるんですけれども、原っ子広場というのは、そういう目的で本来の姿に戻していこうと。今もう一つ、原っ子広場で利用する目的で多い理由が迎え待ちですね。原村の特性なんですが、例えば５時までちょっと仕事をして、そこで５時で待ち合わせして、一緒に帰る。それが学童まで行かなくても放課後の原っ子広場でできたので、それに活用しているというのが多かったので、学童と本来の子どもの教室、それから迎え待ちの場所という三つに多分整理されるかなと思います。
支援センターの活用方法の考えられる構想としては、一つは放課後子ども教室、原っ子のいわゆる講座とか、そういったものを開催する場所の一つとなるであろう。それから迎え待ち、親の迎えを待つまでを過ごす時間、居場所という形になるであろう。そんなふうなことを今のところ構想しておりますが、よろしいでしょうか。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） では、私も説明会とかに参加したりして悩むのが、原っ子広場が支援センターに移るのとか、そういう考えではないということでありますけれども、学童クラブが特に支援センターに移るというわけでもないし、第３の居場所としての支援センターができるということで、業務、また利用する保護者の方々が混同するんじゃないかなと思います。なので、今後センターの在り方もしっかり検討していただきたい。分かりやすいようにということでお願いしたいと思います。
次に、住環境についての質問です。令和２年度の給水契約数は４，２７４戸、対して下水道接続戸数は２，５３５戸、合併浄化槽設置１，１９９戸、下水道でもない、浄化槽もない非水洗の建物が５３０戸ある計算です。村の下水道事業ではなく、開発業者が上水道を提供している別荘地や、井戸水で合併浄化槽という組合せの建物があることを考慮すると、非水洗の建物はさらに多いのではないかと推察できます。
消防法消防水利の基準では、消火栓は呼称６５の口径を有するもので、直径１５０ミリメートル以上の管に取り付けられていなければならないとあるが、消火栓の設置基準を満たしていない。消防ホース格納箱も整理されていない場所が第４分団の管轄する別荘地にあります。宅地等開発地の中には宅地造成はしたけれど、下水道の整備が追いつかなく、買手がつかない。移住政策を推進するので、まず生活インフラの整備が必要です。
現在、し尿及び浄化槽汚泥の処理については、南諏衛生センターし尿処理施設で処理を行っているが、施設の老朽化に対しての更新の計画はなく、延命処置により不安定な状態での運営になっています。下水道汚泥については、豊田終末処理場で行っているが、今回の大雨において冠水した道路のマンホールの隙間や、老朽化した下水道管のつなぎ目から雨水の浸入により、低い土地でマンホールやトイレから下水が逆流するなどの不具合が起きました。立地の上からも課題であります。いつまで豊田に頼るのか。
また、下水道の整備がされていない場所では、個人管理の合併浄化槽で整備を推進しています。地下水水位の高い原村では、３メートルの穴を掘れば、大抵どこでも水が湧いてきます。農業用排水路等、整備をする必要性もあると思うが、今後の整備の方針をお願いします。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。正直どこら辺に絞って回答をすればいいかというところがちょっと分からなかったんですが、一応いただいた質問からすると、生活排水の処理かなというように感じますので、そこら辺について御説明させていただきます。
かねてからこういう機会がありますと説明させていただきますが、議員も御存じのとおり、村内は下水道区域とそれ以外の合併処理浄化槽区域に分かれております。これも度々言っていますけれども、最近質問でたまにありますけれども、下水道区域の拡大はというようなお話も質問はされていますけれども、これはもう説明どおりなんですけれども、下水道区域に関しては、管路延長等の区域拡大、これは費用対効果の面、あとは管路の流下能力、この点から考えても莫大な金額がかかる。このような点から、今の既存の下水道区域で一応止めてあるというか、ここで一応事業をやめたという表現はよくないですけれども、一応下水道事業は今ストップしている状況となっております。
その反面、合併処理浄化槽には引き続き補助を出していますので、そういう点では、村の方針は下水道区域は変わらず下水道での処理、それ以外のものは合併処理浄化槽での処理、ここら辺でさらに整備、普及に努めている、このようなところであります。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 下水道区域を広げてほしいと多くの住民が思っていると思いますけれども、それはちょっとかなわないよというような話も理解できます。ただ今後、今のインフラはどうやっていかなければならないのかということを考えると、何かとても不安に感じる。建物ではないですけれども、ちょっと不安に感じる。老朽化も心配であるし、更新もいずれは出てくるということを考えると、村に一つぐらい処理施設があってもいいんじゃないかというような考えでおります。また、そういう声も聞きます。
いざ災害のときに、今回も豊田のほうでは大きな被害がありました。豊田ではなく諏訪市内では床下浸水等がありまして、そこの人たちの生活だって、自分らが流した水が向こうに流れてあふれているのに、見て見ぬふりはできないよね。じゃあ何かその人たちのことも考えていかなきゃいけないですよねという話もしました。
やはり、今後自分の出す汚物だとか燃えるごみもそうですけれども、全てほかの市町村、例えばごみであれば茅野市だし、汚泥であったりは富士見と下水である諏訪にそれぞれがそれぞれお金を出して処理をしてもらっている。原村が原村独自で処理をしているというのは、例えば剪定木だとかその程度。地産地消という考えはあるけれども、出すものだって自分たちの責任で処分したり、自分たちの出すものだって責任を負わなければならないという思いであります。
質問では、農業用排水施設の整備も検討する必要があると思うがという話ですが、自分たちのインフラも責任を持って整えていかなければならないと思います。
次の質問です。令和２年度で終了となった若者定住推進事業、住宅リフォーム推進事業を引き継ぐ事業として原村空家有効活用促進補助金がありますが、この要綱では、「空家の有効活用による本村への移住・定住の推進及び地域の活性化を図るため、空家の有効活用に要する費用の一部に対し、予算の範囲内において補助金を交付する」ものとするということですが、本年度の予算で空き家対策事業費として５００万円が計上されています。有効に活用されているか。お願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今の空家有効活用促進補助金の答弁の前に、先ほど議員が非常に重要な意見というか質問をされまして、原村で独自に処理場云々というお話がございました。これはもう本当にまず無理だろうということですね。どれだけの費用がかかるか分からないですけれども、少なくとも二桁じゃ済まないと私は推測しています。
今までいろんなところでそういう農村集排というか、そういったものを非接続区域で設置している首長さんなんかとも何回も話をしますけれども、非常にその運営で苦労されていると。特にこれは上水もしかりなんですけれども、こういうことを言っては失礼かもしれないですけれども、２０年前に人口が５，０００人ぐらいあった自治体が今は１，０００人を切っているというような自治体がざらなんです。そういう中で、上水の維持、浄水場の維持だけでも大変だと。いわんや、そういう農村集落まではさらに上乗せだという状況です。
それから、この諏訪湖流域の下水道も、議員御存じだと思うんですけれども、立科町のほうから白樺湖幹線ということで、あそこの幹線を引いて接続してきたんですけれども、茅野市の部分で従来布設した管では容量が足りないということで、新規にずっと引いてきているんです。そのときに下水道の負担割合も、かなりまた見直しをされているという現状があるということだけは御理解をいただきたいと思います。
それから、本題に戻りまして空家有効活用促進補助金の関係でございますけれども、私のところに報告があるのは、問合せはかなりあるらしいですけれども、まだ現時点で申請はないということです。
それから、これは担当部門のほうで制度を導入する際に宅建協会の皆さんにお集まりをいただいて、制度の趣旨説明から実際の運用方法についての情報説明を申し上げています。そのときにあったのは、５００万円の予算ではすぐ終わってしまうんじゃないかというような意見をいただいたということです。
全体的な不動産の関係で、私の聞いている情報なんですけれども、岳麓の中で不動産、集合住宅を含めて一番人気があるのが原村ということで、かなりそういったことは業界の中で言われているという話も聞いています。
そうは言いましても、制度をつくってまだ半年、さらにそういった広報活動をしながら、しっかり利用していただけるような努力はしていかなくちゃいけないという理解をしております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員。
◆９番（宮坂紀博） 問合せが数件で、まだ実績というか申込みもされているのか。実績はというと年度末になりますから、問合せは来ているけれども、まだ実際に正式に申込みがなかったというようなことで、制度が始まってからまだ半年しかたっていないということであります。
村が移住政策として有効活用を図る空家等特措法で定義されている空家等の解釈が一致していないが、どのように理解すればよろしいですか。お願いします。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水英夫） お答えします。空き家の概念というか、その話だと思いますけれども、特措法は特措法の空き家の概念があります。この制度で言う空き家というのは、大概の場合、取引のラインにのる空き家といいますか。だから、そこら辺の特措法の空き家のところまでは、うちは踏み込んでいない。住めるか住めないかは、不動産屋さんと、それを購入する、または借りる人が判断していただければいいという解釈でいます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 宮坂議員、時間です。
◆９番（宮坂紀博） 以上で質問を終わります。
○議長（
芳澤清人） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
来る１７日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。
午後 ３時４６分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和３年９月２日
原村議会議長 芳 澤 清 人
原村議会議員 森 山 岩 光
原村議会議員 松 下 浩 史
原村議会議員 平 出 敏 廣...