原村議会 2020-06-02
令和 ２年第 ２回定例会−06月02日-03号
令和 ２年第 ２回定例会−06月02日-03号令和 ２年第 ２回定例会
令和２年第２回
原村議会定例会第３日
目会議録
１ 日 時 令和２年６月２日（火）
２ 場 所
原村議会議場
３
出席議員 １番 宮 坂 早 苗 ２番 中 村 浩 平
３番 森 山 岩 光 ４番 百 瀬 嘉 徳
５番 半 田 裕 ６番 佐 宗 利 江
８番 宮 坂 紀 博 ９番 松 下 浩 史
１０番 平 出 敏 廣 １１番 芳 澤 清 人
４
欠席議員 ７番 北 原 貴 穂
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 五 味 武 雄 副村長 宮 坂 道 彦
教育長 五 味 康 剛
総務課長 伊 藤 弘 文
会計管理者 佐 伯 千 穂
住民財務課長 小 池 典 正
農林課長 牛 山 輝 明
商工観光課長 清 水 秀 敏
保健福祉課長 五 味 武 彦
建設水道課長 清 水 英 夫
消防室長 三 溝 章
子ども課長 三 澤 光 晴
生涯
学習課長 伊 藤 証
６ 職務のため出席した
事務局職員
事務局長 伊 藤 宏 文 書記 小 松 昌 人
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）
一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
芳澤清人） 開議の前に報告します。
北原貴穂議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。これにより、本日の
一般質問について、
原村議会会議規則第６１条第４項の規定により、
通告順位４番の
北原議員の
一般質問を行わず、
通告順位５番の
百瀬嘉徳議員を４番に繰り上げて行い、本日の質問者を５名から４名に変更して行います。
皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は１０人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
芳澤清人） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第１２７条の規定により、４番
百瀬嘉徳議員、５番
半田裕議員、６番
佐宗利江議員を指名します。
△２
一般質問
○議長（
芳澤清人） 日程第２
一般質問を行います。
本定例会における通告は１０人です。
通告順番により順次質問を許します。
まず、
中村浩平議員の質問を許します。
中村議員。
◆２番（
中村浩平）
通告番号１番、
中村浩平です。国際的なコロナウイルス感染問題につきましては、ここにいらっしゃる皆様方がそれぞれの職責を果たすため、最大の御尽力、御努力をされたことに心から感謝と敬意を表します。特に、
医療従事者は命がけで仕事をしてくださいました。我々
村議会議員も同じだけの覚悟を持って、住民のために
一般質問に挑みます。手厳しい質問もあろうかと思いますが、御理解いただきたいと思います。それでは、通告に沿って質問いたします。
１．
景観行政団体を担う余力について。１番、
景観行政団体は景観法第７条において、
都道府県が
事務処理を行うことになっており、市町村が行う場合はただし書による例外規定であります。村長は
景観行政団体になろうとお考えのようですが、長野県が行う事務で何か
不都合等があるのでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。原村は長野県の
景観計画において、ほぼ全域が
八ヶ岳山麓景観育成重点地域となっており、その運用に対しましては、原村に県の計画が合わない等の著しい不都合はないとは思っております。しかしながら、時代の変化等から
住民ニーズにより求められるものが少しずつ変化してきていることも事実でございます。その結果、今の原村に合った独自の
景観計画を策定していこうという動きにつながっております。
当初、長野県との打合せの中で、
景観計画を定めるということは
景観行政団体に移行して独自の
景観行政を行うという考えが一般的であると考えておりましたが、
景観計画を進めていく中で、必ずしも
景観行政団体へ移行しなくても、長野県
景観計画の基準を超えない範囲で原村独自のルールで運用があれば、
原村環境保全条例の改正等で住民の皆様の声が反映された
景観計画を運用していくことができるかなとも考えています。その点を含めまして、今後の
景観計画策定委員会の協議を進めていく中で検討していただく予定はしております。
それから、次の質問にも多少関連もしてきますけれども、原村の皆様の中で、例えば美しい
村づくり委員会、それからいろんな村で行っている
アンケートの中で、今以上の
景観保全への努力をすべきだろうという意見もいただいておりますので、その辺も加味した中での動きというふうにお答えをさせていただきます。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 今の話でいきますと、特別な
ニーズ等があるようなんですけれども、もしそういうものがあるんだったら、まず県に改善を要求すべきではないでしょうか。原地区の基準をこういうふうにしてくれとか、村として県に何かそういう改善を要請した事実はあるのですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 県の条例を村のほうでここを直せ云々という、私が理解しているのは、県の条例は一律だと思うんです。そういう中で八ヶ岳という地域での規定になっていると思いますので、私どもは県議会ではございませんので、あえてそういうことを県の知事にこう条例を改正しろということはちょっと違うんじゃないかというふうに理解をしています。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 原地区が
八ヶ岳景観育成重点地域に指定されるのは一部です。ちょうど払沢のその道の上側です。ですので、全域が指定されているわけではありません。私がちょっと心配しているのは、村長が１人で先走ってはいけないとちょっと心配しています。
２番に行きます。本村の
組織内部から
景観行政団体に移行すべきとの発案の基に事務が進められていますか。それとも村長の単独の意向でしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほど申しましたように、いろんな組織、いろんな村の
アンケート等を勘案しまして、私が要は２期目の村長職を行うに当たっての一つの大きな政策として掲げた中にこの
景観計画策定ということは入れてございます。そういった中で職員の皆さんにも協力をいただいて、そして理事者、
職員共通の認識だと思って、現在
景観計画策定に向けての
委員会等の開催、それから動きを取っている。そういうふうに理解をしております。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 私も長年村職員をしてきましたが、これまで職員からは一度も
景観行政団体に移行すべきといった発案、意見を聞いたことがありません。村の事務が村長の独断で進められることはあってはならないと考えていますので、
十分組織内の意見を聞いた上で対応を図っていただきたいと思います。
次の質問に行きます。３番、実際に目に映る山並みや風景といった景観には、行政上の境界は存在し得ません。したがって、法令の
規定どおり、広い区域を包括する長野県が
景観行政団体を担うほうが適切ではありませんか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほど議員もお話しされたように、県の
景観計画の領域の中で
原村云々というお話もございました。現在のところ、その
策定段階ではありますけれども、基本的には県のベースということはありますけれども、そういった中でやはり先ほど言いましたように、原村独自のものが必要だろうという理念の基に進めていく、そういう考えで今後も進めたいというふうに思っております。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 再質問をいたします。この写真は村内から茅野市側の西山を撮影したものです。赤丸の場所は、茅野市内の西街道から安国寺のトンネルを抜けて、峠の茶屋をまだ上に上がっていったところです。山の頂上付近にこのように銀色に光る大きな物体が二つあり、調べたところ
太陽光発電施設でした。この場所はどうも伊那市内のようなんですが、伊那市側からは山の陰に隠れて見ることができません。こんな山の頂上に景観を阻害する
太陽光発電施設の設置を認めることは常識的には考えられませんが、
景観行政団体をそれぞれ
小規模自治体が担うことで、こういった問題が起きてしまうのです。
そこでお聞きしますが、まず１点、村長はまずこの事実を知っていますか。２点目として、このように村内から見える村外の山並み、八ヶ岳もそうですね。蓼科山もそうですが、そういった山の景観を壊す行為についてどのようにお考えですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員のその写真は、私は何回も見ております。ちょうど夕方、夕暮れ、日が沈むときにそこの
パパゲーノ線を下っていけば当然見える。これは村民がみんな知っている事実でございます。
それから、あと県がやるほうがそういったものがクリアできるかどうか、小さい村だとできないとか、それはもう議論の範疇の中で、それで少なくとも原村の地域外のことについて、私があえてコメントする立場ではないというふうに私は理解をしております。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） このような行為に対する考えをお聞かせ願えなかったのは残念ですが、次の質問に行きます。
４番、そもそも本村に
景観行政団体を担えるだけの余力があるのでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員、基本的な物事を進めていく中で、やっぱり私も、多分この招集の挨拶で申し上げたかな。物事を進めるには、アイゼンハワー・マトリックス、重要度と緊急度があるんだと。いろんな施策をやっていく中で、やはり重要度、緊急度があれば、そこに体制をシフトしてもやっていかなくちゃいけない。これが私は行政だと思っています。
議員の質問の中で、余力があるかという、その余力というのは私ちょっと理解できないわけですけれども、何事もそれじゃあ重点的に何をするかと決めれば、当然組織としてそこに重点的に力を投入するというのは、私は組織の基本的な原理原則だと思うんです。ですから、必要があれば当然重点的なことに取り組むというのは、基本的な行政の姿勢であろうと私は理解しております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 再質問いたします。村長はこれまでの
一般質問答弁で、以前は村組織にあった道路・水路を管理する建設係や村有地の登記をする管財係を、村の仕事が増えている中で復活は困難と言っています。そう言いながら、なぜ
景観行政団体は担えるのでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 一番冒頭申し上げましたように、私は原村においてそういった
景観行政団体移行への検討が必要だろうというふうに理解をしておりまして、そして私の政治信念、政治生命をかけて２期目にそれはやりますということで立候補をさせていただきました。そういう中で、要は村民の支持を得て行政を担うということですので、当然そういったことは推し進めていってしかるべきかなというふうに理解をしております。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 再々質問いたします。ここに「
景観まちづくり最前線」という本があります。この中に長野県
建設部建築指導課の方が寄稿していて、こう書いてあります。
景観業務を担当している職員からは、
建築業務も兼務している職員が多く、景観まで手が回らないという悲痛な叫びも聞こえてくる。正直に書いたんでしょうね。約３万人の職員を有する長野県であってもこのありさまです。なぜ職員数僅か１００人程度の本村が
景観行政団体を担えると言えるのですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。先ほど言いましたように、今私の考えの下に委員会を設置していただいて、委員会の中で御議論をいただいているわけです。委員会の中の議論の最終的な報告書というのは多分頂けると思いますけれども、それに基づいて行政として行動していくというのが道筋だと思っていますので、現時点では委員会のほうの議論を見守りながら、結論をいただいた中でまた再度検討していくということだと思います。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 次の質問に移ります。５番、
景観行政団体になると住民に負担を強いることとなります。
人件費等を含めた年間の
事務経費をどのくらいと見込んでいるのでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） どれだけの負担を強いるということ自体、ちょっと私は理解に苦しむわけですけれども、今現状どんなふうな形で
届出件数があるとか、そういった実務的なことにつきましては、
担当課長のほうから答弁をさせます。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えします。
住民負担ということになりますと、例えば新たな規制等により土地利用に制限がかかってしまうというようなことが考えられます。これに対しては、当然住民の理解の下に進めたいと思いますので、ここら辺の
住民理解を重点に置きまして、実現可能なことは目指したいと思っております。
また、業務の負担なんですけれども、
景観行政団体になりますと考えられる業務なんですけれども、景観法に基づく届出の受理、
届出内容の精査・確認、
届出書内容に不備がなければ、
行為着手期間の
短縮通知書の発送・確認などが挙げられます。
ここからはちょっと実際に
景観行政団体になったわけじゃないので、ちょっと試算というかそういう感じの考え方ですけれども、過去５年間、実際に今、県のほうに届出はしているわけですけれども、市町村を介してということになりますので、こちらでも件数は把握しておりまして、過去５年の平均で見ますと大体年間９３件、平均すると、５年間。大体年間９０件ちょっとの届出があるというようなことになっております。
これに関わる時間、届出の処理、
あと届出内容審査、現地の確認等がそういう
事務処理として考えられるんですけれども、そこら辺を見込むと１件にかかる時間は１．５時間程度かなと考えられます。これが９３件あるので、年間１４０時間の業務量の増ということになりますけれども、ここら辺は今の業務の中で何とかやりくりしてやっていくものなのかなという考えでもおります。以上となっています。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 再質問します。２点質問します。私は
事務経費を聞いていますので、件数ではありません。まず
事務経費、特に一番人件費がかかると思うんですよね。今役場もどんどん
会計年度任用職員が増えていますので、ですので、人件費を含めた年間の
事務経費を教えてください。
あと、
住民負担を強いるには
住民合意が不可欠です。
住民合意は本当にあるのでしょうか。その２点、答弁お願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほど、
担当課長のほうから年間１６０時間くらいだろうという推定です。そうしますと、今、職員の月の労働時間というのは１６０時間までちょっと行かないくらいかなというふうに理解をしますので、年間、月に０．８人工とか０．９人工ぐらいですね。それを１２で割ったぐらいの値だろうと多分推測できると思いますけれども。
それから、特にそのほか
事務経費がどれだけかかるかというのは、まだそこまでは試算をしていないという状況でございます。
それから、当然こういった委員会での答申を基に、こういった形でということになれば、当然
パブリックコメントとかそういったことも必要であろうし、そういったほかのいろんな人たちの意見を聞く会も当然必要になってくるだろうというふうには理解をしております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 次の質問に行きます。６番、
組織体制はどうするのでしょうか。職員に兼務でやらせるようなことはないと思いますが、答弁お願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先ほども
担当課長のほうから現組織内で何とかやっていこうというような答弁をさせていただきました。
それから、県内で
景観行政団体に移行した町村も多々あるわけですけれども、私もそういったところの町村長とも確認しております。そしてまた担当のほうも確認しておりますけれども、業務との兼ね合いなどでどのぐらいの人数を割いているかは分かりませんけれども、基本的にはそれぞれの組織の中で体制を組んでやっているということで、特に別組織をつくってやっているというところはないであろうということで確認をしております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 次の質問に移ります。７番、長野県の
屋外広告物条例との関係はどうするのでしょうか。答弁お願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。
景観計画の
策定段階では、
屋外広告物についても考えいく予定はしておりますけれども、現時点で
屋外広告物に関する
事務事業に関して、引き続き長野県
屋外広告物条例の下、運用を図っていくというのも一つの方法かなとも思っております。また、新たな規制などの考え方ができた場合には、その取扱いについて、これは当然のことですけれども、県と協議をしながら先をどういうふうにするか決めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 関連した再質問をいたします。村内には県の
屋外広告物条例違反の広告物が相当あります。また、道路などの
公共用地に無断で立てられているものもたくさんあります。これら
屋外広告物の
違反是正もできていない中、
景観行政団体になって本当に景観に係る
違反是正ができるのですか。県でさえ
違反パトロールもできていない状況です。だから現に
八ヶ岳景観育成重点地域内、特に
別荘地域内でもけばけばしい色の建物ができているではありませんか。本当に本村が
景観行政団体になって、そして
パトロールや
違反是正ができるのですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 今、議員おっしゃったように、けばけばしい色の建物がある云々ということもございました。ある程度ほかのところを見ますと、
景観行政団体移行の中では、例えば敷地をどんなふうにするかという規制というかそういう基準を決めているところもございます。それから、今、議員言われたエリアの中で違反的なものがどのくらいあるか等私も把握しておりませんけれども、
担当課長何かありますか。その辺の状況だけ報告して。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えします。まず、議員おっしゃられた広告物の関係と、
あと建築物の色ですね、そういったところはまさに皆さんの意見からして上がってきている景観に対する考え方といいますか、そういうところを新たに見直したほうがいいんじゃないのというような声が多く聞かれていると私が感じているところであります。
屋外広告物の関係ですけれども、一応、議員おっしゃるには
違反物件も多々あるというようなお話ですけれども、私どももちょっと至らないところがあるのかどうかというところなんですけれども、一応県のほうと共同で
パトロールなどをしていまして、そういうものを見つけた際には是正などの指導はしておりますので、ちょっと気づかない箇所等あるかもしれませんが、そこは引き続きやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 私が村内を車で走ってみて、
エコーラインなんかはかなり道路内に看板があるようですので、また
パトロールをお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。８番、住民から村が
景観行政団体になってほしい旨の切迫した要望を聞いたことがこれまでありません。コロナ問題のさなか、村が行うべき事務に専念すべきではないですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） この問題と、それから今、議員おっしゃった
コロナ云々という、これは二つの問題があるので、当然それをコロナに関しては対策本部の中でいろいろ審議をし決定をし、方向づけをしてやっているわけです。この委員会についても、ほかの委員会もしかりなんですけれども、状況下の中で委員会の開催がなかなかできないと、そういう状況があるのは事実でございます。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 専念については答えていただけなかったようなんですけれども、
景観行政団体は
住民負担を伴う大変荷が重い仕事です。例えるなら、町村が
福祉事務を担うのと同じです。現在、村は村有地の未登記問題、私有地の無断道路認定問題、
上下水道料金の未請求問題、手が回っていない仕事がいっぱいあるではありませんか。私は、村の仕事にまずはしっかりと専念すべきと提言して、次の質問に移ります。
２．人権にも関係する、村長の村民発言について。１番、子供を含め、村内に住所を有する方は、
地方自治法第１０条において住民と規定されている。なぜ日頃から村長は、住民ではなく村民と発言しているのですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 非常に過激な質問で、私も答えをどういうふうにしたらいいか迷っているところですけれども。人権にも関係するという、村長が村民と言ってはいけないのかなというように捉えますけれども。
地方自治法では、
地方公共団体は
普通地方公共団体と
特別地方公共団体として
普通地方公共団体は
都道府県及び市町村を規定していると。また、同法の第１０条において、市町村の区域内に住所を有するものは
当該市町村及びこれを包括する
都道府県の住民とするというふうに規定はされております。
これは私が村民と言ってはいけないというようなお話でございますけれども、まず一つは、原村において議員も村民憲章は御存じですよね。昭和５１年の３月に多くの村民の英知を結集し、また議論の中で制定をしたわけです。
それからあと、私は村民というのは、まず私があえてそういうことを申し上げるというのは、まず一つ、原村の今の現状としまして、一昨年の１１月、人口が８，０００人に達したと。そういう人口が維持できる現状はといいますと、要は原村にいろんな人が来ていただいているわけでございます。まず一つは、これは議員も今年の成人式に出席していただいていると思いますので、当然名簿等は御覧いただいていると思います。こういう表現が適切かどうか分からないですけれども、それぞれの居住されている地区名で氏を見ますと、この方は原村の従前の氏ではなくて、新しく来ていただいた人かなと推測の領域でございますけれども、今年の成人式でそういった推測される方が３７％いるわけです。
それからあともう一つは、原村で誕生会、これは年２回やっております。そこも同じような見方をしますと、この間の８９回ですので、令和元年９月末までの半年間に生まれた方、これは全体の５８％ぐらいの感じかなと思います。それから、毎月月末時点で原村の人口動態について玄関のところに掲示してありますけれども、年間転入者が大体３５０人くらいいるわけです。ですから、新しく原村に来ていただいている人たちがそういうウエートで増えていると。
そういう中で、村を預かる私の立場として、
地方自治法の中で、それは住民ということが規定されているかもしれないけれども、社会通念上、私が住民、住民と言ってどうなのかなと。私はやっぱり原村の一つの仲間だというふうな、仲間という表現が適切かどうか分からないですけれども、そういうことで新しい人たちを歓迎して、そして一つの村をつくっていくんだというのが私の政治理念であるし。
それからもう一つ。逆に議員にお聞きしたいのは、いろんな社会通念上、例えば村民広場とか、町民広場、町民会館、市民会館、市民病院とあるわけです。どこか一つでも住民病院だ住民広場だ、そういうものがあるなら、逆にこういう市町村はこういうことでやっていると、じゃあそういうものはなぜ住民と名づけてやっているのか、そういったやっぱり理論的な根拠も示して、これはやっぱり議論していかないといけないというふうに私は思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） ただいまの村長の質問は反問権になりますので。
◎村長（
五味武雄） 反問ではなくて、もしそういう事実があったらお知らせをいただきたいと。
○議長（
芳澤清人） 分かりました。
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 今の答弁で村長がまず村民と呼んでいるのが意図的だということが分かりました。あと、一応自治法で住民と定まっていることは知っているということも分かりました。
それで次の質問に行きます。村長、あなたが村長と名のれるのは
地方自治法の大分後ろのほうなんですけれども、第１３９条で、市町村に市町村長を置くと規定されているためです。それなのに、なぜ住民は村民と呼ぶんですか。昔の人がそう言っていたからですか。
そこで質問しますが、なぜ
地方自治法第１０条において、市町村民とするではなく、住民とすると規定されたか御存じですか。村長のお考えで結構ですので、お聞かせ願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） ちょっと議員と議論がかみ合わないというのかな、そうすると、反問権の問題もあるので駄目か。
○議長（
芳澤清人）
中村議員、今のは２番目の質問でよろしいわけですか。
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 今のは再質問です。自治法でなぜ市町村民とすると定めなくて、住民とすると定めたか村長は御存じでしょうか。村長のお考えで結構ですので、お聞かせください。
○議長（
芳澤清人） 分かりました。
五味村長。
◎村長（
五味武雄） それは
地方自治法でそういうふうに定めたと、これは私は理解をしております。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） これは
地方自治法の前に定められた憲法で決まっているからなんです。ここに憲法がありますので、ちょっと読んでみます。憲法第９３条第２項「
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律に定めるその他の吏員は、その
地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」。憲法でこう決まっているわけです。
そこで次の質問に行きます。２番、
地方自治法は昭和２２年に制定され、既に７０年以上が経過しています。村の事務執行者として、法令の
規定どおり住民を使用するのが適切であり当然ではありませんか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 当然、法の最上位は憲法であるし、その下に法律があるわけですけれども、今の質問につきましては、先ほども答弁申し上げたとおりでございます。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 昭和から平成を経て令和になったこの現代に、昔の人がよく使っていたからなんて言って、いつまでも住民を村民呼ばわりしていていいんですか。前の清水澄村長はよく住民を使っていました。時の村長の都合によって村内にお住まいの方は村民にされたり住民にされたりするのですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） これは先ほども言いましたように、村民の皆様への呼びかけ云々でございます。特にいろんな手続用紙の中で、私の一存でこれは村民にしろ、これは住民にしろと、そういったことはございません。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 次に行きます。３番に行きます。今度は法律の規定ではなく、別な見方をすると、村内に住所を有する方は国民であり長野県の住民でもあります。村民と決めつけて発言するのはお役所目線からではないですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 実のある議論をしたいと思いますけれども、村民を用いることが議員が言われるお役所目線ではないかという御質問でございますけれども、私は全くそんなふうには考えておりません。村民と決めつけているとの御指摘は、私としては理解はし難いというふうに思っております。前の質問でお答えしましたように、村内に住所を有する方は、当然国民でもあり県民でもあり村民でもあるというふうに理解をしております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 安倍総理が国民と言えば、日本国民を言っているのは当たり前の話です。アメリカ国民を言っているわけではありません。原村長が住民と言えば、本村の住民を言っているのは当たり前の話です。それなのに、なぜ日頃から村民呼ばわりするのですか。私が今ここで皆さんに向かって、村民の皆さんこんにちは、などと人を枠にはめるような挨拶をしたら皆さんは気分がいいですか。村長はよくこれをされているんです。
そこで、次の４番の質問に移ります。村関係者、村役場関係者から、住民ではなく村民と言われることに対して不快に思われる方は少なからずおられます。これは人権問題でもあります。このことをどう考えていらっしゃいますか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。不快に思われている方が少なからずいるということで、これは議員のところにそういう御意見が出てきているわけですか。私のところにはそういったことで御指摘、それからこうすべきだという要望は受けたことはございません。
それから、村民と言われることが不快か否かは、個々の判断によるというふうに私は解します。議員が言われるように、村民と言われることが人権問題になるのであれば、当然国や県から何らかの通知があるでしょうし、各地で訴訟になっていると私は思います。どのような理由からそのように思われるか分かりませんけれども、議員の発言からは村民を差別的な言葉として捉えているように聞こえてなりません。私は当村に住んでいることを誇って愛着を持って村民という言葉を用いているつもりでございます。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） これは私が最初に質問の大項目ですね、人権にも関するとあえて書いたのは、人権というのは相手がどう受け止めるかなんですよね。言うほうの考え方ではなくて。特に私の支援者には、村長初め役場関係者から村民呼ばわりされることに対して不快に思われる方が何人もいらっしゃいます。
ここに小学３年生の書いた作文があります。ちょっと読んでみます。題名は、同じ人間なのにどうして友達は。小学３年生、誰々。私は、友達に韓国人と言われました。遊んでいるときに急に言われたので少し驚いてしまいました。友達が私のことを韓国人と言ったのは、けんかをしたときにグループから私を仲間外れにしようとしたときに言ったのでした。私は、差別はよくないと思いました。みんな同じ人間なのにどうして差別をするのでしょうか。差別は一番いけないと思います。私は言われたときに悲しい、泣きたい気持ちになりました。どうしてか分かりません。私が韓国人と言われたとき、悲しくなったことを家の人に話したら、これからいろんなことを勉強すると悲しくならなくなると言われました。友達も勉強していくと差別をしなくなると言われました。私もこれからたくさんの勉強をして、絶対に差別をしない人になりたいです。とあります。
結局、差別や偏見は勉強不足から起きるのです。一つの例ですが、以前は村内の各地区をみんなが部落と呼んでいました。部落、部落。私も子供の頃に先生から部落ごとに並べなんてよく言われたものでした。でも、そのうち勉強されている方が現れ、部落という言い方はあんまりよくないと気づいたんですね。そこから徐々に人々に広まっていって、今では役場もそうですが、皆さん部落ではなく地区と呼ぶようになりました。
村長、村内にもあなたに村民呼ばわりされると不快に感じたり、悲しくなったりする人たちがいるんです。ぜひ、そのような方に十分配慮した発言をお願いするとともに、村の事務は全て
地方自治法に基づいて行わなければならない以上、昔の人が言っていたからとか、慣例だからとかではなく、よくよく勉強された上で御発言をお願いします。勉強すればするほど、他の法律ともつながっていることが分かり、村民とは呼べなくなるはずです。みんなから尊敬される村長であることを心から願って次の質問に移ります。
３．住民の正確な把握に基づく
事務処理を。１番、住民基本台帳法第３条第２項において、「村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、執行する」となっています。住民基本台帳は村の
事務処理の基であります。住民の正確な把握はできているのでしょうか。答弁願います
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 住民の正確な把握に基づく
事務処理云々という御質問でございます。内容的には非常に実務的なことでございますので、担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 小池
住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えします。住民基本台帳法の第３条第１項で「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備する」ことが規定され、第２項では「住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、執行する」ことが規定されております。
村の状況としましては、住民基本台帳の整備、また管理及び執行につきましては、法令に則して常に適正に
事務処理しておりますので、議員御質問の住民の正確な把握につきましては、正確な把握ができていると考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 再質問します。それでは、今現在虚偽の登録や転出届をし忘れている人は全くいないと理解してよろしいでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人） 小池
住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えします。
事務処理を行う上で的確な把握ということができていると考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） ちょっと私には信じられませんけれども、次に行きます。２番、住民基本台帳法第３条第１項において、「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努める」とされていますが、本村の場合、ほとんど実態調査が行われていません。一体なぜでしょうか。また、定期的に区域を定め実態調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人） 小池
住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えします。議員御指摘のほとんど実態調査が行われていないということについては、どのように確認されたか分かりませんが、実態調査の必要がある場合につきましては調査は行っております。
なお、定期的には行っておりませんけれども、第３４条第１項に規定されております調査につきましては、業務づけではありませんので、今後も事実に反する疑いがある場合など、その必要があると認める場合につきまして調査を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 再質問いたします。ここに、中新田区が実施している家族台帳があります。定期的に区内にお住まいの方に配布して居住実態を調査しています。なぜ正確な住民基本台帳の整備を義務化されている村が、実際に居住し住所を有しているか実態調査をしないのですか。他の市町村では実態調査の要綱を定めていたり、調査員を委嘱して実施しているところもあります。それでも本村は実態調査など不要と考えているのでしょうか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 先に、議員が中新田区の云々ということでおっしゃいましたけれども、それはそれぞれの区で区費の賦課についての調査ということで、村のあれとはまた別枠だというふうに理解をしています。
それから、先ほど
担当課長のほうから法律に基づいて調査すべきことはしているという答弁を申し上げておりますので、答弁の内容でございます。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 時間も迫ってきましたが、３番に行きます。本村が村内に住所がある者と認定し、個人住民税を賦課している方については、村の住民基本台帳に記載すべきは当然であります。また、本村の住民基本台帳に記載がされているにもかかわらず、他市町村内に住所がある者と認定され、その他市町村で個人住民税が賦課されている方については、住民基本台帳から職権消除すべきであるが、このような場合、どのように対応していますか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人） 小池
住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えします。御質問の村内に住所がある者と認定し、個人住民税を賦課している方につきましては、地方税法第２９４条第３項「住民基本台帳に登録されていない個人が
当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に登録されている者とみなして、その者に市町村民税を課税できる」という住登該課税のことになるかと思います。こちらにつきましては、条文に記載のとおり、あくまでみなして課税することができるものであります。よって、税の賦課を理由に村の村民基本台帳に記載すべきは当然とまでは言えないと考えております。
また、同様に他市町村による住登該課税を理由として、住民基本台帳から職権消除すべきとまでは言えないものと考えます。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） これは住所があると認定して課税しているわけです。ですので、国の通達からも、私は読んだことがありますけれども、住所は動かすべきというものを読んだことがありますので、また勉強してみてください。
次の質問に行きます。４番、大学生等については、国のほうから実際に居住している市区町村に住所を変更させるよう通達が出ています。本村の状況はどうなっているのでしょうか。また、その旨の周知はしているのか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人） 小池
住民財務課長。
◎
住民財務課長（小池典正） お答えします。御指摘いただきましたような大学生等に住所変更をさせるような内容の通知は確認できませんけれども、引っ越しの際、住民票の異動の周知啓発についてという通知は総務省より毎年出ております。
その通知の内容としましては、転職、転勤、入学等に伴い、住所の異動がある者に対し、引っ越し前後の市区町村の窓口において正確な住所変更の届出を促すなど、周知啓発に取り組んでくださいという内容のものになります。また、その通知には、文部科学省を通じまして、所管の教育機関に対しましても周知啓発の協力依頼がされているとの記載がございます。
御指摘の大学生等の状況についてになりますが、大学生につきましては、そもそも把握しておりませんし、できません。村におきましては、大学生に限らず住所変更に係る周知は行っております。「広報はら」への掲載、リーフレットの配布を行っております。また、引っ越しの前後などで住所変更に係る問合わせがあった場合には、正確な住所変更の届出を促すように対応しております。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） ここに総務省の出しているパンフレットがあります。背景に学生を並べて、引っ越したら住民票を移しましょう。進学や就職などで転出された方は、原則現在住んでいる寮、アパート等が住所地になります。住所の異動がある方は住民基本台帳法に基づき、転出、転入の手続をする必要があります。上下水道やごみ処理、道路、公園の整備などの役割は住んでいる市区町村が担っており、住民票はこうした行政サービスや選挙人名簿への登録などにつながる大切な情報ですので、忘れずに手続しましょう。そのとおりですね。
私の場合は、１８歳で県外の大学に進学するときに、たまたまこの転出届と転入届は１４日以内にしなければならないということを知っていたのでよかったのですが、これを知らないと法を破ることになります。違法行為として過料が定められているばかりではなく、本当の住所地において住民サービスが受けられず、選挙にも行けないのです。年度末には「広報はら」に載せたり、有線放送をしたりと、もっともっと住民に正しい情報をお知らせすべきではないですか。答弁願います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 当然、村としてもそういう広報はしております。やはり直近ですと、今年の３月号の「広報はら」にそういうことは記載してありますので、議員もよく御確認をください。以上です。
○議長（
芳澤清人）
中村議員。
◆２番（
中村浩平） 先ほども言いましたが、村長は住民基本台帳に正確な記録をしなければならない義務を負っており、そもそも住所がない人が記載されていてはいけないのです。医療費特別給付金の関係では、県外から郵送で申請書が役場に来ていると聞いています。住民の中には、居住実態のない住民登録がたくさんあるのではないかと言っている方もおられます。このような疑念を晴らすためにも、実態調査を地区を定めて定期的に行い、正確な住民基本台帳に基づいた
事務処理を要請して、私の
一般質問を終わります。
○議長（
芳澤清人） この際、暫時休憩します。再開は午前１０時１５分に再開します。お願いします。
午前 ９時５８分 休憩
午前１０時１５分 再開
○議長（
芳澤清人） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森山岩光議員の質問を許します。森山議員。
◆３番（森山岩光） では私のほうから通告ナンバー２番に沿って、二つの今回は質問をさせていただきます。
まず一つ目の新型コロナウイルス感染症対策についてということでございます。この感染症につきましては、年明け早々、拡大に伴いまして、国の緊急事態宣言が発出をされました。これにより不要不急外出の規制等となり、冬眠状態のお互い生活でございました。これと相まって、これから今までの生活形態は一変をするということの中で、この間、村民、住民の皆様方、そして対策本部の皆様方、関係部署職員の皆様方におかれましては、不安な日々の中、感染症拡大阻止に向け、それぞれの立場で御協力、御尽力をいただき、今のところ結果として当村からの感染者は出ておりません。ここに皆様方の御労苦に対しまして敬意を表するところであります。
国は５月２５日に緊急事態宣言を解除されましたが、まだまだ収束には至っておりません。この間も北九州で第２波らしき感染者の数が発表もされました。これからも予断を許さない状況は続くと思います。長期戦の覚悟で、それぞれの立場で活躍をしていただきたいと思います。
それでは、一つ目の質問に行きます。緊急事態宣言の発出や宣言の延長によりまして、学校も長期の休校に至りました。５月２５日には、先ほども言いましたとおり緊急事態の宣言が解除はされました。これからだと思いますけれども、今後の収束に向けて学びの遅れといいますか、学びの保障を挽回すべく、どういった授業体制をしていくかお聞きします。
○議長（
芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。既に議員さんおっしゃったようにですね、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中学校の臨時休校というように議員さんのほう、おっしゃっていただきましたが、職員が勤めている関係で休業という表現を全て使わせていただいております。よろしくお願いします。
この要請は国からの要請という形により始まり、長野県においても３月２日からの一斉休業が決定されました。それに伴い義務教育学校の設置者である各市町村教育委員会におきましても要請依頼があり、これを受けて諏訪地方６市町村教育委員会においても教育長が協議をしまして、春休みまでの期間を臨時休業というように対応してきました。
その後、国による緊急事態宣言等を受け、４月入学式は行うことができたわけでありますが、その後、臨時休業の再延長という形で進んでまいりました。その結果、児童・生徒は約３か月間の長期にわたり、本来多くの先生や友と関わり、成長に応じた豊かな学びと人間性の醸成が当然のこととして行われるべきこの大切な時期にですね、体験を通して学びを深められなかったことは大変重篤な状況であるというように私自身考えております。
議員さんが心配されていますように、学びの遅れや心身の成長の停滞を一日も早く解消していくためには、まず我々大人を含めた全ての地域住民が、また国民が一丸となって新型コロナウイルス感染拡大の阻止をし、子供たちの通常学校生活を取り戻してやることが第一であるというように考えております。
したがって、原村におきましてもですね、５月の段階に３週間にわたって段階的に分散登校を進めてまいりました。第１期におきましては分散登校１回、午前中のみの登校という形を取ってまいりました。また、第２期におきましてはですね、週の中で２回それぞれ登校できるような体制、これも午前中の登校ということで、まず長期にわたって自宅待機の状況でありますので、まず生活のリズムができていないであろうということ、そして心身共に通常の生活ではないということで、徐々に慣らしてあげることが子供にとっても大切であろうというように考えていました。
そして、５月の最終週におきましては、それぞれ週２回に当たる分散登校を行い、終日１日をかけてですね、学校生活に慣れる。給食もこのときは村のほうから食材費を提供していただきまして、子供たちに出すことができました。これによって子供たちはですね、徐々にではありましたが、通常の学校生活に近づくことができたのではないかなと。
そして昨日からですね、６月に入りまして全面再開ということで通常の学校生活がスタートしております。議員の皆さん、朝来られたときに感じていただいたかと思います。元気な子供たちの笑顔、笑い声、それが何よりのことかなというように思っております。
しかし、その中において約３か月にわたってお休みをしたということによって、一番心配されております学びの遅れ、これについてはですね、やはり時間が必要になります。そんなことで、４月、５月の様子を申し上げますと、本来の年間計画でありますと、小学校は３６日間、中学校が３４日間、登校することに計画ではなっておりました。しかし、実際にはですね、４月、原村においては６日の入学式、その後、７、８、９、１０日の合わせて５日間の登校で臨時休業に入りました。
また、５月におきましては、分散登校は行いましたが、実際の登校としてはゼロ日に当たります。分散登校は休業中であるので、登校日数にカウントしないというような指示がありますので、カウントしておりません。
したがって、これだけの登校日数が子供たちにとっては今現在、遅れているというように考えております。したがって、既に皆さん方、マスコミ等でも御存じだと思いますけれども、諏訪６市町村においてですね、夏休みの短縮によって、全ては無理ですけれども、何日か子供の学びを確保しようということで、原村におきましても本年度は本来であればオリンピックイヤーということで、通常の夏休みの開始よりも約１週間近く早めに夏休みを計画しておりました。その間を登校というように考えさせていただいております。したがって、７月いっぱい学校を行い、８月の１日から夏休みということで今取り組んでおります。
このことによってですね、７月の夏休みを返上した分が６日間確保できることになります。６日間ではとても、先ほど言った日数には足りないわけでありますが、授業時間数ということで考えた場合に、この１学期に行われる予定の行事、中学生でいえば修学旅行であったり登山であったり、あるいは小学生であれば遠足であったり参観日や家庭訪問とかですね、そういう行事が基本的に中止または延期、縮小の対応ということになっております。
その時間帯は学びの時間、学習の時間として扱うことができることになりますので、今の段階におきましては、１学期だけではとても今までお話しした授業の欠落を補うことができませんが、今御説明させていただいたような対応、また今後の状況は何とも言えませんが、年間を通してですね、その時間数を確保して遅れを取り戻していきたいというように考えているところであります。
今後、議員さん方も御心配されている第２波、第３波というようなことが起こればですね、当然それに対応した対応も考えていかなければいけないと思いますし、これは各市町村教育委員会だけの問題ではなくて、国全体の今後の方向ということも必要になるのかなというように思っております。
いろいろな授業形態につきましてはですね、そのほかの御質問等も
一般質問に出ておりますので、またそういうところで答弁させていただければと思っています。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） 今、教育長のほうからるる説明がございました。夏休みを短縮して、その空いた時間を授業時間に充てるということの中でありますけれども、とてもとてもその時間だけでは挽回はできないだろうと思います。
５月２８日の信濃毎日新聞に報道として出ていましたけれども、学びの遅れ、県内小中学校の学習進度は計画の３割にとどまっているというような見出しが出ておりました。これによって、じゃあどういったことで遅れを取り戻すかということの中では、学校行事の、先ほど出ましたけれども、中止や短縮、それから夏休みの短縮、授業時間短縮による授業数の増加、放課後などに補習を実施するとか、休校中の遠隔授業、土曜日の補充従業等々が考えられるということで載っていましたけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 森山議員、続きでよろしいですね。
◆３番（森山岩光） それともう一つは、小中学校、今県内では計画の３割の進度だということでしたけれども、当村はどのぐらいなのか。およそ分かったらそこも含めてお願いします。
○議長（
芳澤清人） 五味教育長。
◎教育長（五味康剛） それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。マスコミが調査している結果と本村においてもそんなに大きな変化はありません。というのは、長期休業中、原村におきましては家庭学習用のプリントというものを配布して、そしてそれに基づいて子供たちは自主学習、家庭学習になるわけですが、それらを実施してきました。そして、５月の分散登校の中においてですね、それらの学習の成果を先生方が子供から聞き取りをしたり提出をさせたり、その学習プリントの説明を加えたりしながら把握してきております。
ただ新年度早々、本当に数日間の登校で休みに入っておりますので、新たな学習が十分にスタートしているという状況ではありません。どちらかというと、今まで説明させていただいた学習プリントは前の学習の復習とかですね、そういう内容が中心になっています。
したがって、学習内容の３割というのは、そういう復習も含めてのトータルの３割というように考えていただいたほうがよろしいかと思います。したがって、昨日から新たなスタートができて、その中で本当に新年度のスタートが行われたということになります。
先ほどマスコミの中にありました、例えば１時間の時間を短くして時間数を増やすというような考え方もあるんですが、これは時間数の確保という、要するに１単位という言い方をしますが、中学では５０分が１時間です。小学校では４５分を１時間としています。これを４０分とか４５分に短くしてもですね、実際に学習できる時間に大きな違いがあるわけではありませんので、通常の時間の中でしっかり対応していくと。
ただ、１日５時間授業で学校の行事等をもともと組み入れていた部分は、３密を避けるためにそういう集会等は極力縮小していくということを考えていますので、そういう時間を、１時間ではありますけれども、学習に充てていくというようなことの積み重ねを大切に考えていきたいというように思っています。
なお、先ほども触れましたが、今後ですね、第２波、第３波によって、また長期にわたる臨時休業が余儀なくされた場合においては、今御指摘があったような家庭における学習に向けて対応していく。プリント学習だけでは十分ではないというところもあると思いますので、そういう学習についても、村としましても具体的に取り組んでいきたいというようには考えているところです。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） 大変だと思います。これから収束後どうなるか分かりませんけれども、収束に向けまして生徒の皆さん、先生方も、まず健康に留意をされて、感染してしまったのではもうあれですので、その辺のところの細心の注意を払っていただいて、今までの学びの遅れ、学びの保障をいかに取り戻していくかに専念をしていただきたいことを要望し、次の質問に移ります。
２でありますけれども、緊急経済対策、企業支援を国がいろいろ示しました。現状ですね、対応の進捗状況と今後の対策ということでございますけれども、この辺についても各ほかの議員の皆さんにも質問があろうかと思いますので、私のほうからは主立ったものだけちょっとお聞きをしたいわけであります。
まず特別給付金、これは全ての国民を対象に一律１０万円の給付と。既に村では一部給付、支給されているようでありますけれども、それと子育て世帯への給付金、児童手当の給付世帯に子供１人当たり１万円の支給と。
それから企業の関係でいきますと、持続化給付金、これは収入が前年の５０％以下の中小企業に最大２００万円、それから個人事業主に最大１００万円の支給と。もう一つ、雇用調整助成金の特別措置でございます。これは休業要請に応じた中小企業には、賃金の１００％の休業手当を支払うなどすれば全額助成ということでございますけれども、その辺のところをお聞きいたします。
これにつきましては手続が非常に複雑だと。申請がなかなかできておらない、面倒だというような声も聞いております。その辺も含めて答弁をお願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議会の招集の挨拶でも申し上げたかなと思いますけれども、まず専決処分の関係ですね、５月１日で専決処分させていただきまして、４事業で８億２，９４６万１，０００円、これは議員先ほどおっしゃったように特別定額給付金とか子育て世帯への臨時特別給付金等の関係でございます。
それから、５月１３日の専決処分で１８事業ございまして、持続化給付金、それから地域応援商品券とか、村外の大学生への応援の関係等で１８事業で８，００２万９，０００円と。
それから本定例会のほうで補正の第３号で上程させていただきました１１事業で４，４５２万６，０００円と。これは学校のタブレットの配備等が主体になりますけれども、これら全て合わせまして、以前お話し申し上げましたけれども、９億５，４００万円余ですね。それらを加えての歳入歳出総額が５２億９，４００万円余ということで、平成７年の５０億３００万円を上回る予算規模になろうということでございます。
それから先ほど議員御質問いただいた、いろんな状況ですけれども、多分雇用調整助成金のほうは国の扱いになるのかなとちょっと思いますので、あれですけれども、それぞれの具体的な進捗状況等についてはですね、それぞれの担当課のほうから御答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えいたします。今、村長のほうで答弁をさせていただきましたが、持続化給付金、雇用調整給付金等につきましては国のほうで実施をしておりまして、村のほうの事務等は実施しておりませんので、細かい数字等につきまして進捗状況等については答弁のほうは控えたいと思います。
ただ、持続化給付金等につきましては相談もあります。その中で、パソコンがないとかインターネット環境がないというような住民の皆さんからのちょっと問合わせ等がありまして、相談会等を国のほうでやっておりますので、そちらのほうに案内をしたりとか、そういう事務を現在しております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 三澤
子ども課長。
◎
子ども課長（三澤光晴） それでは私のほうから子育て臨時給付金の関係を答弁させていただきます。これについては補正予算で１，０１４万円、１，０１４人分ということで計上させていただいてありますけれども、この今月中、ちょっと正確な日付を覚えていませんが、６月、再来週ですか、振り込む予定で伝票のほうの起票をさせて手続を終えたところですが、一応９２０人分です。
残りについては公務員について、公務員本人の申請方式になりますので、こちらのほうは若干時間がかかるかと思います。
なお、御質問ありませんでしたけれども、村の独自の独り親に対する１人３万円の給付については、来週中には振込ができるような形で事務を進め、完了しております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうから特別定額給付金の関係につきまして説明申し上げます。特別定額給付金につきましては、先ほど村長からの説明もありましたけれども、補正予算（第１号）におきまして８億２０万円という金額を予算計上させていただいております。
申請状況でございますけれども、すみません、現在、先月末におきまして５０％強の申請状況になっておりますが、細かい数字につきましては、この後、午後の平出議員のところで同様の御質問をいただいておりますので、そちらのほうで答弁をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） それでは、その中で一つだけちょっとお聞きしたいんですが、この特別定額給付金の支給の際にですね、事務手続上、特に生活困窮者の皆さんとか、高齢者、独居老人の皆様方、あるいはＤＶ世帯の世帯に対しての申請手続上、何か不都合があったとか手落ちがあったとかいうことはございませんでしたでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えをいたします。まず今回の定額給付金の申請に関しましては、オンラインにつきまして５月の１１日、それから村のホームページからダウンロードした申請書の受付も５月１１日からスタートしております。それから、村のほうから該当される方の氏名等を印字して村から通知を差し上げた分が、５月２１日に郵便局のほうに持込みをさせていただき、５月の２２日から配達されて順次手続が行われているという状況になっております。
また、平出議員のところから質問もありますので概略といたしましては、これまで手続上で大きな問題ですとか苦情をいただいているという状況にはございません。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） 分かりました。次に行きますけれども、国では１次補正予算が示されました。前でありますけれども。その中で地域創生臨時交付金が当初１兆円という報告がなされ、各自治体へ交付、当村の計画を立てて６月に申請ですか、という運びになっていくと思いますけれども、その後５月２５日に国ではまた地方創生臨時交付金を２兆円上積みをしたと。合わせて３兆円が示されました。
これを受けまして、当初の村の実施計画書の内容で終わることのなく、追加の計画は何か考えておるのかどうか伺います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。先ほども申し上げましたように、補正予算の第３号で追加計上させていただいてありますし、国のほうの追加支援策の総額というものは出ておりますけれども、具体的なものはそれぞれ精査しながらですね、当然村独自ではまたそういった対応策を取っていくということで進めます。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） この地方創生臨時交付金という内容についてはですね、例えば今村でも前々から力を入れておる移住・定住の件でございますけれども、これも今日は新聞の見出しを私、持ってきたわけですけれども、５月２７日の朝刊の信毎でありますけれども、県内移住施策再開を模索と。各自治体、新型コロナ緊急事態の解除を受けて、終息後に向け地方注目アップ期待と。
これは総務省によると、県と県内市町村が２０１８年度に受けた移住相談は１万８，１４２件で、４年連続で全国トップだということ。それと認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、これ東京にあるんですが、による２０１９年の移住希望地ランキングでも３年連続１位となったということで、まさしく長野県、信州、これからこういったコロナ問題が出ましたので、移住先として増えてくるんではないかという期待を持ちつつ、こういった内容が出ておりましたけれども、これからテレワークの就業形態も増えてくるんではないかと思います。
終息後に向けて、その辺のお考えといいますか、もっと改善をしてですね、呼び込んだらどうかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員、今先ほど紹介していただいたように、信毎の記事が載っていました。私も読んでございます。それで、昨日は八ヶ岳観光圏の関係でですね、一般社団法人八ヶ岳ツーリズムマネジメントの社員総会がございまして、私も出席をしてきました。
やはり議員おっしゃるように、このアフターコロナという、やはりテレワーク等で、あえてそこの居住を伴わなくても仕事ができる、そういう仕事の仕組みがほぼある程度定着しつつあるのかなというのが大きな流れだと思います。
昨日の話の中でも、やはりそういったことを捉えながらですね、この八ヶ岳エリアの中、これは北杜市、富士見町、原村、含めまして、非常に都会というか、首都圏からの地の利というのは物すごく私はあると思いますので、当然そういった取組を今後いろんなことを研究しながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） 前向きな姿勢でひとつお願いをしたいと思います。
最後に、村も令和２年度がスタートしたばかりでございますけれども、そこにこのコロナウイルスの発生、拡大という一つの有事が出てしまったわけでございます。これにより先ほども言いましたが、生活様式も一変をし、特に経済活動は既に甚大な影響を受けております。リーマンショック時以上の経済的損失だと前々から言われていますけれども、今後も長期戦となる様相を呈しており、損失はまだまだ大きくなるとされております。
そんな中、村政にとって令和２年度は非常に大事な年度となります。第２期原村地方創生総合戦略が策定をされ、五つの重点目標が示されました。当村の特に五つのうち村政のエンジン役といいますか、要となる重要な内容が産業振興の推進だと思います。
これは村長の公約の一つにも掲げられておりますが、村においても、また区においても関係機関においても、今まで各種会議体、行事等は全てほとんど中止となった環境の中ですね、収束に向けてこの難局にどう立ち向かい、どう組立てをして産業振興の推進をしていくか。施策と村長の決意を伺います。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。先ほども専決処分で２回の専決処分、それから今回の補正等ございます。それで、国のほうからいろんな今回の対応策ということで、ある程度原村への交付金の枠といいますか、それとあと実際に原村で対策を打って今後展開するという総額でですね、国のほうの倍額ぐらい、ここで原村は予算計上しているわけでございます。今後さらに必要なことがあれば当然、先ほども申し上げましたように原村独自として対策を取っていかなくちゃいけない。
やはりそういう中で、以前にも申し上げたと思いますけれども、原村の農業自体はここ１０年ぐらい専業農家が増えていまして、出荷額というのはそのときの相場によって違いますけれども、若干微増傾向だと。
それから原村の工業生産の関係ですね、これは１０年前に比べて３割以上増えているという状況だと。これは６市町村の中で一番伸びている状況ですね。
それから、あと一番やはり問題になるのは商業の関係の売上げというか、消費額が９２億円ぐらいだったかな、９０億円ぐらいが３０億円ぐらいということで、これがやはり原村経済の中で一番のネックになっているということで、これは今、原村の庁内で原村経済の見える化ということで経済分析のプロジェクトチームを立ち上げてやっているわけです。
一番、私がしっかり行政としてやっていかなくちゃいけないというのは、今ある企業をともかく存続して活動していってもらうんだと。そこが一番のやはりキーポイントになると思います。担当課のほうでもかなり具体的な内容で今回、経済対策等に取り組んでいますので、もう一度議員さん方に御理解いただきたいと思いますので、担当課のほうから詳細な説明をさせますのでお願いします。
○議長（
芳澤清人） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水秀敏） お答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業は実施できるようにということで、先ほど議員が申しました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものが創設をされております。
村としても多くの事業を実施しております。細かい数字等につきましては全協等で述べてきたわけですけれども、今後経済対策としてどのようにしていくかということでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した当村独自の経済対策をなお一層進めていきながら、今後は商工業振興の重要な事項を審議するため、原村商工業振興審議会を設置してあります。
この審議会の御意見等を聴きながら、収束に向けて産業振興の対策を進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 牛山
農林課長。
◎
農林課長（牛山輝明） 農業関係のほうの支援についてお答えします。現在影響を受けている花卉作農業者さんを中心に営農持続の支援というのをただいま考えておりますけれども、今後さらに新型コロナウイルス感染症の影響が農業関係、原村でいいますと野菜関係等に拡大した場合は、状況に応じて素早い支援策を検討したいと考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） いろいろとこれから手だてを打っていかなくてはならないと思いますけれども、最後になりますけれども、コロナ対策は最優先事案として当然きちんと対処していただき、早く終息をしていけばと思っておりますけれども、これ終息をにらみつつ、コロナウイルスと共存、共生した新たな生活様式、また経済活動が今後も続くかと思います。この難局を乗り越えつつ、片や公約実現に向けて失速しないよう、また村政が滞ることのないよう要望したいと思いますけれども、村長の決意を最後に聴かせていただいて。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員おっしゃったように、村長の決意ということでございます。本当に私も僅かな人生経験、それから多少なりとも経済活動、企業経営にも携わってきておりますけれども、今回ほどのやはり経済の後退場面というのは経験したことがございません。
これはやはり原村、それから関連した商工会、それから議員の皆さん含めてですね、本当に総力を挙げて取り組んでいかなくちゃいけない事案だというふうに認識しておりますので、私ども行政に足りない部分多々ございますでしょうから、また議員の皆さんからも建設的な御意見を賜ってですね、原村の発展のために尽力をしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） お互い一緒になって、この難局を乗り越えていきたいということで質問を終わります。
続いて、次の質問に行きます。道路側溝の整備と維持管理ということでございますけれども、近年自然災害が多発しております。昨年、一昨年と大きな台風等が襲来をしてですね、また大雨等も降る中で防災減災面においても非常に大小、当村においても自然災害が発生しました。
村内の道路、これ県道、主要道、農道と書いてございますけれども、この設置に併せて側溝の設置基準と維持管理の基本的な考えを教えてください。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。令和２年度の新年度予算の中でも基本的な考えをお話し申し上げたと思いますけれども、道路につきましては従前の例えば舗装を新規にやる云々のみの方針から一部転換しまして、今あるもののやはり延命化ということの事業が必要だろうということで、令和２年度から、何号線か、ちょっとごめんなさい、記憶が定かじゃないんですけれども、払沢村中道の再舗装整備事業を進めております。そういった考えの基に今後、道路の整備等は進めていきます。
それからあと具体的な側溝云々とかですね、そういった内容、具体的な事務的なあれにつきましては、この後、担当課のほうから答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） それではお答えいたします。側溝の設置に関してですが、明確な設置基準というものはないんですけれども、道路建設時に道路排水を考えまして、その排水機能を持たせるような形で道路整備に合わせて側溝、アスカーブなんかもあるんですけれども、そういうものの設置をしております。
側溝の維持管理についてなんですけれども、当方としましても少ない職員での対応となるため、区や出先地権者などの協力を得まして維持管理をするように努めているところでございます。
また、各区等で対応できないような大きな事案とか、土砂が例えば大量にたまり過ぎて、ちょっと出先の個人の手には負えないようなこととか、あと大規模な修繕、そのような中、村としては予算化をして清掃、修繕に当たるように努めております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） 今、舗装時にその状況を見ながら側溝は設置をしていくという考えですよね。それで、例えば未舗装の道路、未舗装を舗装にするという段階において、私あちこち見ているんですけれども、サイドの側溝はほとんどされていない。長い道路ですと、縦道路になりますけれども、横断する側溝はところどころに若干設けてあるというのが目につくわけでありますけれども、それが縦道からの流れたものが、例えば主要道になりますけれども、集落内の南北に走る横断にクロスした感じで突き当たると。そこでもって道路上に流れ出てはいけないということで、ますもあるだろうし、それからもちろん側溝の設置もしてもらってあるわけですけれども。
近年、車社会によりまして山の奥の未舗装の道路の舗装化率が非常に向上をしたと。今ほとんど舗装になっていると言っても過言でないぐらいでございますけれども、結果、集中豪雨に遭いますと本当に鉄砲水のごとく道路から流れ出ると。これは原因はいろいろあろうかと思いますけれども、最近ですね、側溝の能力に欠ける箇所、側溝機能を有していない箇所が、見ますとございます。側溝があったとしても昔のままの側溝幅であるとかというところがございます。
早急な整備改善が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。現状、側溝の能力に欠けている箇所、また機能を有していない箇所が見受けられるというようなお話でありました。そういうところも近年、議員おっしゃるように局地的な集中豪雨というんですか、そういうものがありまして、なかなか思うように行かない。また想定外のようなちょっと水量が発生するというようなことがありまして、ちょっとそういう面では能力に欠けるというよりは、ちょっと想定外の事態が起きているのかなというところがあります。
いずれにしましても、現地の状況などをよく考慮いたしまして、改修すべきところはするというような対応は取っていきたいと思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） すみません、今、２のほうに行ってしまいましたので、申し訳ありませんでした。２の再質問ですけれども、現状の側溝能力が欠けている部分があるということでありますけれども、よく見ますとですね、県道については恐らく県のほうでもって心配をされると思います。そんな中でもって、農道それから集落内の主要道の整備がちょっとされていない部分があるのではないかと思います。
これは当たり前のことでありますけれども、考えてみますと当村は地理的に見て八ヶ岳山麓の傾斜地に位置しております。県道、主要道については南北に横断をしております。それに対して集落内の道路については、ほとんどが縦道、東西に走っているということの中では、先ほども触れましたけれども、集中豪雨、あるいは何といいますか、台風で大雨が降るとですね、側溝のますの吸収能力がないのが見受けられますし、また土砂等の堆積により麻痺しているという部分もございますし、側溝幅が狭いので、結果それが積もり積もって主要道、県道に土砂などが押し流されて堆積すると。主要道、県道沿いも交通の妨げになる部分が過去にもございました。
そういった交通事故にもつながりかねないということの中では、先ほど維持管理は区のほうにお任せしていると、最寄り地権者にお任せしているということのようですけれども、最近グレーチングがあってそれがなかなか取れないと。道具を持っていって処理をしないと取れないと。それで堆積する土の量も中途半端でないということの中で、恐らく過去にも各区からそういうやってくれという要望は上がっていると思いますけれども、その辺いかがですか。
○議長（
芳澤清人） 森山議員、先ほどは２の質問に移っているんですか、今の質問は１のほうですか。
◆３番（森山岩光） すみません、３の質問に行ってください。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、当然、区や出先の方ではとても手に負えないという状況は多々発生します。そういうところは相談を受けたりして、こちらが対応するようにしております。
また、急な土砂とか災害的なものになりますと、やはりちょっと想定を超えるような土砂が急に流れ込んで機能が麻痺してしまうというようなことも起こり得ますので、そこら辺も地元とよく、こちら等々でも現地をよく監視しながらといいますか、よく見ながら対応はしていきたいと思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 森山議員。
◆３番（森山岩光） 今、課長のほうからそういう答弁ございましたけれども、どういった基準、大体どのぐらいの基準だと村でやってくれるのかということを明確に示されませんでしたので、今までもお願いをした経過が多々あったかと思います。そういった部分で、最寄りとよく協議をしていただいて、現場も確認をしていただく中で、なるべく村のほうでもってですね、重機なり何なり、重機みたいなものを使って、人海でもってやるというのも過去にもございましたけれども、それは大変ですよ。できません。よろしくお願いをいたします。
それで、最後になりますけれども、これは村の全体の内容、雰囲気を話したわけでありますけれども、地元地区、中新田区においては３か所ぐらいそういったところがございます。恐らく課長のほうは把握しておろうかと思いますので、その辺のところもまた地元区と協議をしていただいて、早急な手だてをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（
芳澤清人） この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。
午前１１時０５分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
平出敏廣議員の質問を許します。平出議員。
◆１０番（平出敏廣）
通告番号３番、平出敏廣です。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、経験したことのない緊張状態が続き、様々な事業経営への影響、学校の休校で児童・生徒はもちろん、家族の皆さんも御苦労なさっていたと思います。
そのような中、村長はもとより職員の皆様も心配を抱えながらのコロナ対策、各課による住民支援、応援を検討、実行していただきました。しかし、一旦は緊急事態宣言も解除とはなりましたが、収束に至ったわけではありませんので、気を引き締めて２波、３波にならないようみんなで頑張るしかないと思います。行政としても、これまで素早い対応をしていただいておりましたが、引き続きの対応をお願いしておきたいと思います。
それでは、通告に沿って質問いたします。特別定額給付金の申請状況について。マイナンバーカードを使用したオンライン申請について、マイナポータルで申請ができない等の問合せがなかったかお聞きいたします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員おっしゃいましたように、新型コロナの第２波、第３波について、これは当然私どもも可能な限り皆さんと協力しながら対応していかなくちゃいけない状況かというふうに理解しております。
それから、具体的なマイナンバーカードを使ったオンライン申請云々につきましては、担当課のほうでデータを持っておりますので、それぞれの担当のほうから今後説明を申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。オンライン申請につきましては、５月１１日から受付を開始しております。先月２９日までに７８件を受け付けております。
議員御質問の申請ができない等の問合せにつきましては、これまで村に２件問合せがございました。１件につきましては電話によるもので、入力したが最後の確定ができないといった内容でございました。聞き取りだけでは原因が特定できなかったことから、再度入力していただくようお伝えしました。その後、その方からの連絡がありませんでしたので、入力が完了したか否かということは不明でございます。なお、問合わせの際に氏名をお伺いしましたけれども、お答えいただけなかったということでどなたか特定ができておりません。
もう１件につきましては窓口に来られた方で、携帯電話の機種が古かったために申請ができなかったということでございます。他の方法があるかとの問合せがありましたので、対応機種でないと申請ができないということでお話をさせていただき、お急ぎでないということを回答いただいておりましたので、郵送申請を御案内したところです。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 申請手続に必要なマイナンバーカードの申請や暗証番号忘れ、証明申請書の有効期限切れ等はなかったというふうに確認してよろしいでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えをいたします。特に原村の場合にはなかったというふうに理解しております。
なお、住民係のほうに確認をしましたら、原村の場合、暗証番号につきましては二つ記入していただくことになるんですけれども、いずれにしましても、入力していただいた際に紙をお渡しして、暗証番号を御本人にそのときに入れていただくということで、ほかのところであるような暗証番号忘れということでのトラブルというのは今のところないというふうに理解しております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 対応窓口の混乱を避けるため、政府は当初オンライン申請と郵送申請を進めたが、原村では窓口が混み合ったりはしなかったか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 窓口におきましては、特段混んだということはありません。ただ、村のほうから申請書を発送したのが２１日、それから各世帯に配達が始まったのが２２日ということで、翌週の２５日の月曜日、火曜日はやはり窓口に来られた方は件数的には多かったということでございます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 次の質問に入ります。５月末現在での申請状況と支給率、またオンライン申請と文書申請の割合、質問通告の中にちょっと入れていませんでしたが、窓口申請と郵送申請の割合が分かればお願いをいたします。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。その前に４月２７日現在の対象世帯数、それから対象人数を申し上げます。対象世帯数につきましては３，３６６世帯、対象人数は８，０４１人でございます。
次に、５月２９日までに受け付けた件数でございますけれども、２，０９７件、世帯ということになります。申請率が６２．３％。参考までに人数でございますけれども、５，２３７人、申請率が６５．１％という状況です。
次に、給付をした件数になりますが、これは５月２９日給付分までになります。１，０９９件、給付率は３４．１％、給付人数は２，７３９人、給付率は３４．１％になります。なお、給付人数は２，７３９人ですので、給付した額につきましては２億７，３９０万円となります。
次に、受付件数のうちオンライン申請につきましては７８件、申請率が２．３％。申請書による申請は２，０１９件、６０．０％という状況になっております。
参考までに、申請件数は２，０９７件になりますけれども、これのそれぞれオンライン、郵送、窓口の受付件数になりますけれども、オンラインは先ほど申し上げましたとおり７８件の３．７％、郵送によるものが１，７２１件で８２．１％、それから窓口によるものが２９８件で１４．２％という状況になっております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） ５月１１日から受付を開始され、２日後に課長にお聞きしたとき、１００件２５０名の申請。その内訳は正確ではないが、インターネットで申請書をダウンロードしたほうが多いとおっしゃいました。これは国の施策ではありますけれども、マイナンバーカードの普及率から見てオンライン申請がどうだったかなと思いますが、担当課としてのお考えはいかがですか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 当初、国のほうがオンライン申請を推奨していたというか推進していきたいということもあっての今回の定額給付金の中で、より早く給付を受けるためにということで始まっておりました。
結果的には、報道機関にもありましたけれども、オンラインで受け付けたものを結局手作業で確認をしてというふうな状況になっているというふうな現状もありますが、原村の場合につきましては、特に７８件受け付けた中での入力誤りですとか、そういった大きな誤りもないものですから、これまでは何とか円滑に来ているのではないかというふうに思っております。
ただ、全体的な件数の割合から申し上げますと、オンライン申請が申請件数の全体の４％に満たないということですので、これは今後、村としましてもオンラインによるというか、マイナンバーカードの普及について積極的に力を入れていかなければならないのかなというふうなことは率直に感じております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 再度お伺いします。国は今後もこのような支給を行うようなときには、この方法を取ってくるのではないかと思います。今後、村としての対応は、今おっしゃっていただきましたけれども、もう少し具体的なところで。今回と同様でいいのか、それとももうちょっと進んだ考え方を持つのかお考えをお願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員に御指摘いただきましたように、先ほどの７８件、２．３％か。多分マイナンバーの取得率でいくともうちょっとよかったと思います、桁がですね。ですから、やはりもう少し村としても、そういったマイナンバーについてのＰＲ活動、これは当然していかなくちゃいけないというふうには理解をしております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 次の質問に移ります。今回の特別定額給付金は緊急性が高いため、５月１日に申請を開始した市町村があります。マイナポータルを利用したオンライン申請の受付を行う団体も総務省が５月１日に発表しております。これを
総務課長に確認しましたらちょっと見当たらなかったと言うんですが、これは総務省で出した５月１日の資料でございますので。
全国６７９団体が行い、長野県内では７７団体中３２団体、４１．６％がこのオンライン申請を行ったと。原村では５月１１日からの受付開始であり、６市町村で第三セクターの諏訪広域総合情報センタに行政サービスの電算処理を委託しているため、システム開発、調整、また同一日に開始するについても説明がありました。しかし、もっと早くできなかった理由は何か。マイナポータル申請のためだったのではないか。お聞きします。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えをいたします。議員御質問の中でもありましたけれども、原村といたしましては、諏訪地域の６市町村が単独で給付金の支給事務を行うという選択肢も確かにありましたけれども、申請開始日を統一しないことによる混乱を避けるという観点から、６市町村による共同処理という方法を選択いたしまして、６市町村のホームページからダウンロードした申請書による受付開始日を５月１１日としたこともあります。このことによりまして、申請開始日の報道も統一され、結果として申請開始に伴う大きな混乱は生じなかったというふうに理解しております。
なお、議員から５月１日に申請受付を開始した市町村が県内で３２市町村あったということでございました。これは、さきにお話を伺ったときにも申し上げましたとおり、村としましては、国や県から公表している数字というのを把握しておりませんでしたけれども、直近の４月２９日現在で出された新聞報道によりますと、５月１日にオンライン申請またはオンライン申請と郵送申請の両方を開始した市町村は１４市町村程度というふうにこちらとしては把握をしておりました。
５月１日から開始できなかったのは、オンライン申請によることではないかというふうなことでございましたけれども、国のほうから最終的に申請書の案とかが示された時期が直前だったということもあります。それからもう一つ、共同調達というふうなこともありましたので、封筒関係ですとかそういったものの手配等も含めて最終的に５月２１日に納品になりまして、その日に封入作業をして、同日に郵便局のほうに持ち込んだという流れになっております。
もう少し全体とすれば早くできればよかったと思いますけれども、共同処理による日程調整でいきますと、今回の日程というのが努力した結果というふうな形になります。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 先ほどからの回答の中に、支給開始が始まって混乱が起きないようにするためでもあったり、６市町村で同一日に統一するとか、そういった内容があったと思います。特例定額給付金（仮称）事業に係る留意事項についてということで、総務省自治行政局地域政策課から特別定額給付金室長が各
都道府県特別定額給付金担当部長に４月２０日の日付で出しております。
これは、内容は主に５項目ありますが、その中の第４に市区町村における準備及び予算の早期成立、市区町村においては、特別定額給付金を可能な限り迅速かつ的確に給付する趣旨から、直ちに実施組織を設置し、当初予算で計上されている既定の予算額も活用し、システム改修や印刷・郵送等の準備に着手し、国の補正予算の成立時期に関わらず、市区町村の補正予算の早期の編成・成立に向けて手続を進めていただきたい。
そして第５番目には、その他には本通知以外事項については、今後、申請者や市区町村の事務負担も考慮し、できる限り簡素な仕組みとなるよう留意しつつ検討を進め、固まり次第順次連絡するので参考にしろとなっており、国はとにかく早く進めろと指示を出しました。６市町村定額給付金申請についての検討はいつから開始し、このことの合意は何日だったのか教えてください。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えをいたします。国のほうから定額給付金に関しましての情報提供があった段階で、６市町村の担当者も連絡調整を取りながら進めてきたところでございます。議員御質問のとおり、予算の確保という意味におきましては、５月１日に令和２年度原村一般会計補正予算（第１号）におきまして給付金の専決処分を行い、予算確保をさせていただいたところです。この段階で、議会のほうにもその旨を説明をさせていただいたとおりです。
ただ、今回国のほうから発せられた情報というのが、国の段階では国の立場もありまして、できるだけ５月１日から受付開始ができるようにということのアナウンスはあったわけでございますけれども、そのことと市町村に対しての情報発信というのが必ずしも合致していなかったということもあります。
いずれにしましても、市町村の中では分かった段階で６市町村で協議をしておりますけれども、いつから開始したかということに関しましては、すみません、今ちょっと手元に資料がありませんので、明確な日は回答できないですけれども、国の情報をキャッチしながら対応してきたつもりでございます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 当然４月２０日、そしてこのものが決定されたのが４月３０日という中で、非常に担当側とすれば非常に慌てた部分であると思います。そういった中で、総務省がオンライン申請の場合、もう事前に分かっておりました。申請者の誤記入等のため、市区町村では突き合わせ作業が必要となり、郵送申請よりも負担が大きく時間がかかることもあるので、市区町村はシステムを活用し効率的に
事務処理を行えるよう支援すると言っております。しかし、全国各地でトラブル発生があったのは周知のとおりであり、個別定額給付金申請に乗じたマイナンバーカードの普及率を上げようという国の思惑があったと感じます。
今回の申請手続開始が遅れた要因はいろいろとありますが、遅れたというふうに捉えるかどうか、その個々の観点があると思いますが、住民重視の観点だったのか、行政の作業重視だったのか。申請、支給が早かった団体と比較すれば約２週間の開きがあります。村民の中には早く支給してほしいとの声がありましたが、担当課としてこの日数をどう捉え、総務省のいう可能な限り迅速かつ的確に給付に見合った内容だったかお伺いいたします。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。５月１１日からのオンライン申請、それから独自のホームページからのダウンロードの開始、これも５月１１日からということでしたが、これが実際どうだったかという御質問でございます。私の立場から申し上げますと、５月１１日からオンライン申請、それから独自申請ということで受付準備ということに関しましては、全体から見ますと５月１日から始まったところも確かにございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、６市町村がやはり足並みをそろえてというか生活圏が一緒ということもありますので、そういったところの観点から加味した結果ということで、５月１１日から始まったということに関しては適当であったのではないかというふうに理解しております。
ただし、事前のあくまでも１１日から始まるという告知ですとか、それから村のホームページからダウンロードして申請をすることができるというアナウンスにつきましても併せてさせていただいたので、大きな混乱はなかったかというふうに思っておりますし、それから特に急いで給付してほしいという方々につきましても、村としまして適切な対応ができたのではないかというふうに理解しております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今後も続くかもしれません。こういった支給支援などはスピード感を持って分かりやすい方法で行えるのがいいかと感じます。また、村単独で進めた事業については村の細かいところまで見ていただき、早めの対応でありがたいとの良い評価もいただいておることは報告しておきます。
次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症と自然災害時の対策についてです。５月２６日には長野県避難所運営マニュアル策定指針が改定され、２７日には県危機管理部から発表されております。これには、３密を避ける避難所運営や新たな避難先として親戚や知人宅、自家用車、ホテル、旅館などを検討するよう求めていますが、２８日に災害が起きた場合に備え、県と市町村長が避難所でいわゆる３密を防ぐ、新型コロナウイルスの感染防止策などを確認したと報道がありました。そして、それに向けた事前準備チェックリストが附属資料として発行されております。
緊急事態宣言が解除にはなりましたが、以前の状態には戻れていない。そのような中で自然災害が発生した場合を想定した避難所等の備えが必要と考えるが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。このコロナウイルスの前から災害対応ということで、それぞれの年度ごとに必要なものは順次手当をしてきておりますけれども、詳細については担当課のほうから説明を申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えいたします。村では、新型コロナウイルス感染症に限らず、災害発生に備えて毎年度において計画的に毛布、それから避難所用簡易組立て間仕切りですとか食料品、飲料水、マスク等を購入して備蓄しております。これはただいま
五味村長のほうから申し上げましたとおりです。
今後、新型コロナウイルス感染症が長期化する見込みであるということから、補正予算の中でマスクですとか次亜塩素酸水生成装置等の購入を計画しております。こちらにつきましては、補正予算（第３号）のほうに計上させていただいているところです。
特に、避難所においては新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが大変重要になってきておりますので、現行の備蓄資機材を確認する中で、重要性ですとか緊急性の高いものから順次購入したいというふうに考えております。
また、議員御指摘のとおり、長野県避難所運営マニュアル策定指針につきましては５月１日に改定されております。それからこれに併せて、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークの避難生活改善に関する専門委員会から「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」等も出されております。こういった中で、今後の３密を避けた避難所の開設等については、基準、マニュアルができましたので、これらを参考にさせていただきながら災害時の対応に当たっていきたいというふうに考えております。
なお、村におきましては、大規模な人数を収容する避難所の開設ということにつきましてはこれまでも経験があまりないものですから、これらのマニュアルですとか県の職員等からの助言等をいただきながら、今後速やかに対応できるように内容を確認しながら準備をさせていただく予定でございます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） ３密を避けなければいけない時期でありますし、他の実務に追われていることも分かりますけれども、いつ豪雨被害や松本方面で頻発している地震災害、村内でも影響がいつ起きるかもしれません。避難所での感染対策備品の確認をやっているとお聞きしましたけれども、避難所運営に関わる訓練などを実際に行って、その現場をつくり、体験することが必要だと考えます。
これが事前準備チェックリストの中に入っている、これは箕輪町の例でありますけれども、社会体育館１，１５２平米の中にブルーシート３．６メートル掛ける３．６メートルを４８枚敷けるそうであります。そして、その１枚には４人が入る。そうすると、この箕輪町の体育館の場合は最大１９２人という避難人が入れるということであります。
先ほどの
総務課長のおっしゃったように、広い場所がないという問題もあると思うんですけれども、先ほど私の申し上げました中で、親戚だとか車だとかいろいろなところをまず見ておいていただくということが自分の命を守るという観点からいくと、村のほうではできるだけそういったことを進めていただくように指導、または広報が必要になるかと思います。
有事の際、県の新たな避難先にすぐに避難できるように平常時に避難場所を確認してもらうよう住民に対し指導と広報が必要と考えるが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人） ２番目の質問ですか。
◆１０番（平出敏廣） はい、すみません。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） それではお答えいたします。村では、指定緊急避難場所や指定避難所の分かりやすい場所に案内看板等を設置して、住民の皆様に日頃から意識していただくように取り組んでいるところでございます。また、各地区で毎年度実施しております防災訓練の際に、避難する場所や方法等について確認していただくこととしていますが、十分徹底ができていないのが実情でございます。
村といたしましては、今後、地域防災力の向上を重点目標に掲げまして、自主防災組織の育成ですとか防災士の養成等に力点を置いて取り組む中で、避難場所等の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、先ほどもございましたけれども、県の運営マニュアルですとか、それから認定ＮＰＯ法人のほうで出されております「避難生活お役立ちサポートブック」の中におきましても、避難先として考えられる場所と避難施設の役割区分ということも記載がされております。まだこれは改定がなされたばかりということで、私どももこちらの中身を十分精査はできておりませんけれども、今後の中でどういった避難所にどういった方が避難していただくかということも含めて、また避難所の開設ですとか運営に関して、先ほども１人当たりの占有面積ですとかそういったことも確認をしたり、全体のレイアウトをどういうふうにつくっていったらいいのか。それから、備蓄している資機材の中で何が不足しているのかということを検証した上で、避難所の開設、運営ができるように今後取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） ３番目の質問に入ります。公的避難所での本感染症対策と避難所の数とうたいましたけれども、その中にペットを連れての避難場所、または仮設トイレの設置が可能な場所、また、各地区公民館を避難所とした場合など様々な想定が必要になるけれども、公的避難所での本感染症対策と避難所の数をどのように想定していくのか、計画があればお願いいたします。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 避難所の開設に当たりましては、避難者の方の健康状態の確認ですとか、手洗いやせきエチケット等の基本的な対策の徹底、それから避難所の衛生環境の確保、十分な換気ですとかスペースの確保などの対策を講ずる必要があるというふうに考えております。
このことから、避難所を開設するに当たりましては、先ほど来申し上げております県のマニュアルですとか、それからＮＰＯ法人が出されている資料等を参考にさせていただきながら、今後の検討をしていきたいというふうに考えております。
これまで、避難所にということは単に指定をして、そこに収容できるのが単純に面積から割り出した人数というふうなことで計画書のほうには記載がございますけれども、今後の中で本格的な避難所の開設運営がどういうものが必要なのかということ、内容を確認していきながら、訓練を通じて実践をしていく。それから準備を整えていくというふうなことが喫緊の課題だというふうに理解しております。
なお、現在村内の避難所は１８施設ございますけれども、先ほど来ありましたけれども、それぞれ例えばペットにしかり、それから福祉避難所についても現行のままでいいのかどうか、そういった抜本的な見直しが必要になってきておりますので、そちらにつきましても早急に検討を始めたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今までいろいろお伺いいたしました。その他、村での対応策、または住民に対する説明は計画的となっておりますけれども、住民に対する要望がもしあったらお願いをいたします。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） それでは、その他村での対応策はということについてお答えをさせていただきます。今年度、原村地域防災計画の見直しを行うということになっております。これに併せて、可能なものから。災害応急対応マニュアル、それから先ほどの避難所の関係も含めてなんですけれども、マニュアルの策定ということは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、地域防災力の向上を図る上で、住民の皆さんの防災意識の向上というのが大変重要になっております。住民の皆さんにお願いをしたいということに関しては、防災意識を持っていただくということと、それから自分たちの命は自分たちで守るということの観点を村も一緒になって進めていかなければいけないというふうになっております。こうしたことから、地域防災組織の連携、それから情報共有等を行うことができるよう、連携組織的なものの設立というものも模索していきたいというふうに考えております。
以前に、平出議員のほうからも自主防災組織の組織化ですとか、それからほかのところでの防災士の組織化ということもございました。先ほどほかの方の質問もありましたけれども、特に防災に関して申し上げますと、やはり地域防災力を向上させていくこととそれを主に中心的に担っていただく防災士の養成というものが喫緊の課題になっております。
自主防災組織に対しましては、防災活動支援補助金ということで、昨年の４月から資機材の導入ですとか防災士の資格取得のための経費の助成とか、そういったものも村としても準備をさせていただいておりますし、以前から防災倉庫整備事業ということで箱物の補助金導入に対しての補助金も用意してございます。
こういったものが今十分なのかどうかということも含めまして、村としてもぜひ住民の皆さんと一緒に地域防災力の向上ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） ありがとうございます。先ほど言われました自主防災組織、そして村の中に防災士を増やせというお答えでございます。この３月、４月にかけて、議員の中にも３名の防災士ができております。１名もともといらしたので、議員の中で４名というふうな形になっております。ぜひ、何らかの形で協力ができるようなことがあれば、またお声がけをいただきたいと思います。
次の質問に入ります。判之木区・南原区間の通学路の街灯についてでございます。平成２２年１２月定例会の中で商工会の陳情の審議がされておりますが、１０年前です。そのときの委員から私の質問同様の意見が出ております。
この街路灯については、商工会の地域福祉事業として、通学をする子供たちの安全確保を目的に、街を明るくする運動の一環として昭和５７年から６１年にかけて村内に設置した。当初は商工会会員から維持管理費用のスポンサーを募り、協力企業の看板設置をして、スポンサー料を主な財源とし、村からの補助金と合わせ維持管理をしていた。
しかし、年数の経過とともに広告看板の腐食、劣化が進む中でスポンサー協力が得られなくなり、平成１７年には村の財政改革により、平成１８年に街路灯に関わる補助金を全額カットする事態となり、商工会は街路灯の会計が破綻したと聞いております。
商工会は、会員各地区に街路灯を引き取ってもらったが、判之木・南原は小規模区で肩替わりする余裕なしとして引取りはしてもらえなかった。平成１８年１月に両区からこのような回答があった経緯がある。その後、後になりますが、村の補助が復活はしている。
現在、平成３１年３月２５日調査同様の街路灯所在地表によれば、判之木・南原間の街灯の本数は１７か所あり、商工会が４か所、村が７か所、商工会員が３者４か所の管理となっており、残りの２か所は、廃業により商工会の会員脱退をして未管理状態であります。この２本については、引込電線は節電のため点灯もしません。
村では年間５万円の補助を今出しておりますが、調べたところ電気代が１灯、月６００円程度かかるので、村の管理分７か所で５万円は電気代で消える。球切れ交換費用が発生すると約７，０００円の費用がかかるし、また、撤去だと２年前の見積りで３万５，０００円程度かかる。
そこで質問ですが、設置したのは商工会とのことですが、柱にさびが出て点灯しないところもあります。諏訪南インターから原村の玄関となる上、修繕と新設が必要であると思いますが、担当の方がいらっしゃったらお願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 御指摘いただきました箇所は、諏訪南インターから原村への玄関口ということで私も理解しております。それから、現状について等のことにつきましては、ちょっと担当課のほうから答弁をさせます。
○議長（
芳澤清人）
清水建設水道課長。
◎
建設水道課長（
清水英夫） お答えいたします。ただいまの質問の中で、村が７か所というようなお話をちょっと伺ったんですけれども、私どもではちょっとそれを把握していなくて、一応当箇所の街路灯につきましては、商工会が長野県の道路占用許可を取って設置して、現在も維持管理しているものという認識でおりました。
時折そのような中でも、道路上の街灯のことですので、村のほうに管理しているものではないかということで、球切れ、電灯の不具合とかポールのさびでちょっと危ないんじゃないかというような連絡をくださるような方も確かに村のほうにありました。そのような中で、私どもは以前から商工会のほうに連絡して対応していただいたという経過がございます。
また、それにつきまして商工会のほうから特に村の分があるはずじゃないかとか、そういうちょっと御意見は伺っていなかったので、ちょっとそこら辺の認識がどうなのかなというところがありますけれども、現状は今のところそういう状況でございます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 村では承知をしていなかったという部分でありますが、これは商工会のほうの街路灯所在地一覧表というものがあります。地図についても番号を振って、これは商工会のほうにありますので。そしてその中に１７本のうち、原商工会また事業者、そしてここに管理が、原村何本というふうに場所について書いてありますので、また必要であればコピーをお渡しいたしますけれども、この設備について、本当に村と商工会、今後いろいろな中で商工会も大変な状況になっていて、村に何遍もいろいろな補助申請やいろいろしていると思います。そういった中で村長にお尋ねしますけれども、村にとって街灯、道路灯、防犯灯などの照明は必要だと思うかどうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。当然、議員にいろいろ御指摘いただいたように、必要であるから今までそういったことで設置をしていただいているというふうには理解しています。
それから、議員から過去のいろいろな内容をお聞きしましてですね、そういったものの設置したときの状況といいますか、多分昭和５０年代といいますと街路灯に設置者の名前をしっかり書かれて、企業のＰＲ的な要素も大分あったかななんてちょっと推測をしますけれども、そういった状況。それからそういった商工会のメンバーから、現在そういった重装備でない、表現が適切かどうか分からないですけれども、重装備でない商工会が増えているという大きな流れの変化も感じていますので、議員がさっき御指摘いただいたように、設置場所とかその辺ももう少し商工会と確認をしながら、なくていいというものではないと思いますので、ちょっとその辺をどういうふうにするのか、少し時間をいただく中で調査・研究をしていきたいとそういうふうに思います。以上です。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今、この商工会の資料でありますので、今、村長がおっしゃったとおりのもともとこの街灯に、ペンションビレッジだとかいろいろなところの観光施設、中央高原だとかそういったことで看板を取り付けて、それに対する事業費というものをスポンサー料として頂いていたということは商工会のほうでも言っておりますし、ただし、このものが老朽化というかしてきている、取り外さなくちゃいけなくなってきたりいろいろしてきたという中で、この街灯だけ残ってしまったというのがあります。
そういった中で、今、村の中で必要であるとお答えをいただきました。この中で、しかし、村の予算の中には当然ながら街路灯、防犯灯の修繕費等は入っておりませんし、私も新設は特に必要はあまりないのだろうとは思いますけれども、その辺を申し上げました。
村の商工会、商工会員で維持する、そのようになっていたようですが、今は新型コロナウイルス関係で会員も大変なときだと聞いており、また会員の方にお聞きしましたら、電気代の負担だと思っていたと。ポールまで管理するとは思っていなかったと、そういったことを言っております。今後も電気代負担の協力はできるが、修繕、球替えやポールの塗装等の経費は勘弁してもらいたいと言っておりました。腐食して倒壊などする前に、何とか手だてを打ってもらえないかという部分があります。
鉄柱のさびが進行し、もう何度も言いますけれども、これが倒れた、車や人に危害が加わったときの責任は誰になるのか。設置後約４０年が経過しております。大事になる前に対策を取るべきと思いますので、是が非でも商工会との協議を行って早急にこの改善なりしていただくようにお願いいたします。
最後の質問に入らせていただきます。原村一般廃棄物減量等推進審議会について、お願いたします。任期２年のため、２年ごと委員を出していますけれども、委員の役割は何か。お答えをお願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。原村廃棄物の処理及び清掃に関する条例では、廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するために設置することになっており、識見を有する者、各区または自治会から推薦者等１８名以内の委員により構成されています。委員の任期は２年です。
この審議委員の皆さんには一般廃棄物の減量に関する事項、それから一般廃棄物処理計画に関する事項、廃棄物の適正処理に関する事項、廃棄物減量推進の施策がどうあるべきかについて、私からの諮問に対して答申を頂く機関ということで位置づけをしてございます。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） 今お答えいただいたように、きちんとした条例、また会長、副会長も選出する組織であります。そのような会議が一度も開催されない。必要なとき以外は召集をしないと。でも、これは何年かの中に１回あるか２回あるかというような部分だとは思いますけれども、年頭等委員会を開催して、委員の役割、一般廃棄物の減量を推進していくんだというそういった役割を伝えることが必要であるし、もし会議などを持たないのであれば、趣旨などの書面と委嘱状などを出すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員に今御指摘いただいた内容であろうと、本来そうあるべきであろうと私は今御質問いただいて感じております。これは別にこの委員会だけじゃなくてですね。
あと、この委員会につきましては差し迫った案件がなく、その間、令和３年１０月に稼働予定の諏訪南リサイクルセンターでの業務になる資源物収集に関して、構成市町村の中で収集品目について議論がなされている、今現在その最中であるということは御理解いただきたいと思います。具体的な共同処理品目が決まり、そして収集方法が変更になることが分かった時点でまた審議会にお諮りをしていきたいというふうに考えております。
それから令和元年５月に開催した原村廃棄物減量等推進審議会では、し尿くみ取り料金の改定について御審議をいただき、諏訪南リサイクルセンター稼働に伴う資源物収集の品目が変更になるようであろうことを経過報告させていただきました。
それから今後大きく変わる中では、そういった審議会にまたお諮りをしていくわけですけれども、冒頭に議員がおっしゃられたように、委員への委嘱とか、それから今お話を聞きまして私自身感じているのは、審議事項がないなら、本年度は特に案件はなかったとか、現在のそういった審議会に諮問すべき対象事項について、今現状はどんなふうだというような、これはやはりアナウンスはすべきかなと、今お話を聞いて感じた次第でございます。
詳細とか今後どうするかについては、また庁内でしっかりそういったことは議論して進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
芳澤清人） 平出議員。
◆１０番（平出敏廣） ぜひ、今おっしゃったような部分についてもお願いをしておきます。
この一般廃棄物の減量等推進審議会ばかりではないというふうなこともありましたけれども、私もこの２番の中に書いてあります。平成２９年、３０年とこの委員になりました。しかし、会議もなく何をやるところなのか、そして前任者に聞いても、俺もなかったと。そうすると丸々４年以上も、私の分かる限りですね、という部分では、何となく区の役員名簿に載ってはいるけれども、自分で何をやったのか、何をやるのか、また区の誰に聞いてもよく分からないと。分からないけれども、とにかくなっていてくれと。それはちょっとよくないと思います。ですから、せめてこのような、先ほど村長が言われました。この会ばかりではありませんがという部分を見れば、様々な会も、ところにはせめてこの会はこういった趣旨を持ったこういったものですよと。そういった中で、会議があろうがなかるまいが、あなたはこの委員でいますという自覚を持たせるためにも、ぜひそういったことはお願いをしておきます。
時間になりますので、私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。
○議長（
芳澤清人） この際、暫時休憩します。午後２時４５分に再開します。
午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（
芳澤清人） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳）
通告番号５番、百瀬嘉徳です。私は三つの質問をしたいと思います。
まず第１問目に、新型コロナウイルス感染症対策のマスクについて。２番目で、新型コロナウイルスの感染症対策の長期戦に対応するための支援策について。３番目に、感染症予防と避難所についてということで、三つの項目についてお願いしたいと思います。
まず、１番目の村に村民からマスクの要望があるかということでありますが、先ほどの質問にもありますが、私は原村に住んでいる住民でありますので、あえて村民という言葉を使わせていただきます。
コロナウイルス感染症の発生以来マスク不足の状態になり、店に在庫がなくなり容易に購入できないという状況が続いて、かなり問題になったことがありました。近頃は大分解消してきましたが、まだ商店に出回っていないし前よりかなり高額になっているということでありますが、村にこういうマスクの要望というのはあったかどうかということをお願いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 議員御質問のコロナウイルス感染症対応策のマスク関係のことにつきましては、実務的なことでございますので、担当のほうから答弁申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） これまでに村民の方からマスクの要望というのは、直接役場のほうにはいただいておりません。確かにマスク不足というのがありまして、かなり手に入らない状態だったり、マスクの価格が高騰したというふうなこともありますが、それぞれ各村民の皆さんが自助努力の中で確保していただいているというふうに理解はしております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 要望はなかったということで、それぞれ村民の方も苦労して手に入れたと思います。
２番目のほうなんですけれども、村で独自でマスクの生産を依頼して調達する考えはあるかということです。マスクにつきましては消耗品でありまして、新型コロナウイルスにはまだまだ感染予防対策が続いていくと私は思います。今後来るおそれがある第２波、第３波への予防対策は叫ばれていますが、長期戦に対して覚悟しなければなりません。また、マスクは今後も必需品であり、需要は増えていくということで思っておりますので、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 村独自で生産を依頼するという考えは、今のところ予定はありません。
なお、これまでに国からの配布、それから寄附並びに購入等によりまして、本日現在におきます村のマスクの備蓄状況でございますけれども、サージカルマスクが１万１，５７０枚、それから医療用マスクが４，９００枚、防護用マスク４８５個、それから子供用が８００枚というふうな状況になっております。
それから、以前はマスクも使い捨てというふうな使い方が大半だったかと思いますけれども、こういった中でやはりマスクも、医療機関もそうでしたし、洗って何回も使うというふうな使い方の変化ということも出てきている状況です。
村としましては、今後とも予算の中で必要なものにつきましては購入をして備蓄し、必要な、例えば今回も医療機関ですとか、それから介護施設等のほうへの払出しもしておりますので、そのような対応を取っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） それでは、３番目のほうへ移っていきたいと思います。村民に村のロゴ入りのマスクを配布したらどうかということです。これは一つの提案ですけれども、これから長期戦ということで、それで暑い夏を迎えるということで、それぞれ普通のマスクだと夏は暑いわけです。非常に蒸れるような場合もあると思いますが、いずれにしましてもマスクは感染予防の要だと私は思っております。
一説によりますと、２歳未満児は呼吸に影響があるので使用しないほうがいいということがありますが、それ以上の年の人にはある程度備えて配布したらどうかということです。特に思うのは夏用マスクですね。これから夏を迎える、そういう場合の対処として、暑くならず涼しく着け心地もいいということで、そういうものを整備したらどうかということでありますが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） マスクにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、必要に応じて備蓄しているものを払出しをしていきたいというふうに考えておりますが、基本的にはやはり住民の皆さんにおきましても、マスクにつきましては御自身の各世帯のほうで調達をしていって、それでも調達ができなくなって手に入らないとか、そういった状況になったときにつきましては考えていきたいというふうに考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策には多額の経費を要することが考えられますので、緊急性ですとか重要性を精査した上で対策を今後とも講じていきたいというふうに考えております。したがいまして、村のロゴ入りマスクの配布というのは予定をしておりません。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 今配布をしないということで回答がありましたが、これはやっぱりある程度備蓄とか容量を考えて今予算等を確保しているようでありますが、こういうのは長期戦に備えて何とか考えてみてはいかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） マスクにつきましては、状況を勘案しながらその時々で判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 状況を鑑みて、できるんだったら考えていただきたいと思います。
それで、次のほうへ移りたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策の長期戦に対応するための支援策についてということです。
１として、現在、新型コロナウイルス感染症については有効な治療法が確定されていないため、このウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならない状況です。長期戦に備え、村民の生活を守るために必要な支援策の検討をしているかということであります。
短期的には感染予防で３密ですね、密集、密接、密閉等を避けるというようなことで行われておりますし、営業の自粛、商工業者の倒産防止や花卉農家や教育の支援ということで、そのほか村独自の施策や国、県の施策とタイアップした現在の村の第１次、第２次補正予算等でかなりよくまとめられていると思います。あとは、速やかな執行やきめ細かな制度説明等が住民に求められています。早々実施されることを願っています。また、支給金や制度資金が一刻も早く申請者に届くことを願っているところです。
短期的には、おおむね私は今の施策が良好だと思いますが、この感染症の撲滅には治療薬やワクチンができるまでにはまだ１年とか２年とか、もっと長く時間がかかるかもしれません。そうした中で、長期戦に備えた支援策をお持ちでしたらいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。さきにほかの議員さんのほうからそういったコロナ対策の関係の御質問をいただきまして、私のほうでくどいようですけれども、５月１日の専決で４事業、それから５月１３日の専決で１８事業、それから今定例会に補正として１１事業、合計幾つかなどで出してあります。総額が９億５，４００万円ということで、これはくどいようですけれども、平成７年の５０億３，０００万円の歳入歳出予算総額を上回って、現時点で５１億２，２００万円余ということで今組んでいるわけでございます。
議員御指摘のように、今後、国のほうのいろんな経済対策もありますので、当然そういった国の状況を見極めながら、村として必要なものがあれば当然追加策というふうに経済対策として検討していくということで当然動く予定でございます。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 長期戦ということが前提になりますと、今後もいろいろと要望等が出てくるとかあると思います。今後新たに出てきた要望等には、村民生活を守る上から必要なことは新たに取り入れていくこと、そういうものも含めて真摯に向かい合ってほしいと思いますが、そこら辺は村長いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） もう何回も申し上げていますけれども、当然これまでこうした施策の効果も今後検証する中で、国の補正予算を活用してですね、さらにまた必要な支援策は当然講じていくという所存で今後とも進んでまいります。以上でございます。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） それでは、次の２番目のほうにお願いします。長期戦に備え、村内の経済活動を維持するための支援策の検討はしているかということです。さっきは住民生活、そっちのほうを言ったわけでありますが、今度は経済活動ということでお願いしたいと思います。
長期的には、コロナ対策を乗り切った後の村の経済活動の復活や軌道に乗せるための支援は、背中を押すとか押し上げるということですね。こういう部分につきましては、不況対策と同じように地元にお金を落とすというような施策が必要だと思います。それによって雇用対策にもなると思いますし、そういう人たちが飲食店の利用等を増加すれば経済の活性化などのよい循環機能が生まれると思います。
そのためには、一つの施策で村の財政支出を例えば公共事業の発注、これは補助事業も含まれますが、臨時交付金もあるようですけれども、そういうものを活用したもの。それに、同時に村の社会基盤の整備推進を行える公共事業はメリットがあります。財源不足の場合は、私が思うには多少財政調整基金を取り崩してもいいのではないかと思いますが、今は非常時ということでありますので、そういうことで軌道に乗せるための経済活動の推進ですね、そういう部分を一席何か設けていただければいいということで思っております。
具体的に特に私が思っているのは、今計画のある道路工事の発注計画がありますけれども、これの前倒しですね。来年以降ある分を１年早くするとか。また、消防団の屯所の改築工事の発注等がこれもあと６棟ほどあって、計画では２５年ほどかかるということのようでありますが、これを前倒しで１０年ぐらいでやるとか、毎年１棟ぐらいずつ消防の屯所を建て替えていくとか。これは起債の充当もできるようでありますが、そういう部分を使うとか、今後計画のある子育て支援センターの早期発注等を考えて、これを一つの経済活動の潤滑油にしたらということで思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員の質問項目の中で、長期戦に備え、村内の経済活動を維持するための支援策の検討という御質問の趣旨だと思います。それで、くどいようですけれども、今は緊急度、重要度に基づいて経済対策打っているわけです。それで、議員おっしゃるようなそういった道路整備とか要はインフラ整備というのは、もう少し長期のスパンで物事を捉えるべきそういう項目に入ると思います。
今はいかに、これだけ原村だけじゃなくて国内のＧＮＰも大分落ち込んでいますし、それから消費も減っている。そういうのをいかに元に戻すかという施策が重要であるし、緊急の事項だと思います。
先ほども言いましたように、いろんな対策を打っています。その辺のやはり推移の見極めをする中で、さらに第２次、第３次、国のほうで第２次の今後予算づけということで出ていますので、そういうものを見ながら、原村にとって何が必要なのかという見極めをしっかりしていかなくちゃいけないと。
道路云々とか屯所云々というのは、まだまだ先の話だと私は理解していますので、議員ももう少し地に足のついた経済の現状分析をしっかりしていただいてですね、さらに提言をしていただければなおありがたいと、そういうふうに思っている次第です。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 今、村の当面の課題というのかな、そういう部分も含めて前倒しで少しやって景気浮揚につなげたらどうかということなんですけれども、長期的に見ればそれは当然１０年とか２０年単位になればやるとは思うんですけれども、こういう時期だからこそ早くやって、それぞれ経済の、さっきも言いましたが潤滑油の一つになれば、またそういうことを思っているわけでありますが、そこら辺は改めていかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） 経済対策の中で先ほども言いましたように、今、原村のこれだけやはり落ち込んでいる経済に対して何をすべきかと。やっぱり重要度、優先度の中で、私どもは住民のコロナウイルス対策本部の中でいろいろ検討して実施をしているわけですね。
議員おっしゃるようなそういうインフラ整備というのは私はちょっと、決して方向が間違っているとは思わないですけれども、そういったものの実施によって、いかに経済の活性化とか、それから経済波及効果がどうなのかと。そこをしっかり見なくちゃいけないということで、議員おっしゃるのは今の現状のさらにその次の課題というふうに私は捉えておりますので、それに対してどうかと言われても、もう少し原村の実情をしっかり把握した中での対策項目になるべき項目であろうということで、すぐここで財調を取り崩して云々ということで取り組むべき課題ではないというふうに判断をしております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） こういういわゆる不況下というかそういう認識の上で、何とかここで立ち直らなければいけないということを私も考えているわけでありますが、今後とも村のほうでもいろいろと考えていただいて、経済の復活になるようなことを推進していっていただきたいと思います。要望します。
次に、感染症予防と避難所についてということでお願いします。村の各施設で使用する消毒用のアルコール液は足りているか。また、災害対策用のマスク・消毒用のアルコールは足りているかということであります。
今までずっと施設の休館等がありましたが、今後は徐々に開放等ということになってきた状況です。これも第２波、第３波あれば分かりませんが、今のままですと開放するような形になると思います。
それで、村の施設で今いずれにしても使用するとなると、消毒用のアルコール等、そういう感染予防のものは備えていかないといけないと思っております。そういうアルコール液等は足りているかということでお伺いします。
○議長（
芳澤清人）
五味村長。
◎村長（
五味武雄） お答えします。議員の質問事項の３番目の感染症予防と避難所についてということで、非常に実務的なことでございますので、
担当課長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 消毒用のアルコールにつきましては、依然として品薄状態が続いております。現在、村では消毒用ハンドジェル５．５リットル、消毒用のエタノール１６リットル、次亜塩素酸除菌水２０リットル、それからマスクにつきましては、先ほどの質問のところでもうお答えしましたけれども、サージカルマスク１万１，５７０枚、医療用マスク４，９００枚、防護用マスク４８５個、子供用８００枚を現在備蓄しております。
今議会におきまして、令和２年度原村一般会計補正予算（第３号）に今後必要となる資材ですとか次亜塩素酸生成装置購入費などを計上しておりますので、議決をいただけましたら速やかに予算執行できるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 補正予算でも上がっておるということで、順次整備されるということでよいことだと思います。
それで、災害用のマスク・消毒用アルコールということで、そっちの部分はいかがでしょうか。災害用のマスクはどうかという。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員、もう一度お願いします。
◆４番（百瀬嘉徳） 今は施設ということで御答弁いただいたわけですけれども、災害用、災害対策用のマスク・消毒ということで、通常の施設ではなくて災害用ですね、そういう部分の備蓄、そっちのほうはいかがでしょうかということです。
これは、もし今の状況で災害が発生した場合は多分通常の部分では足りなくなるぐらい、避難所が開設されるとアルコールとか消毒液とかマスクというものが必要になると思いますが、そういう部分に対しての対応というか、それでちょっとお伺いしたいということであります。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） お答えをしたいと思います。まずマスクですけれども、特に現在備蓄しているマスクにつきましては、新型コロナ感染用とか災害用とかということで分けをしているわけではございません。
昨年度につきましては、備蓄している数量が、今手元にはあれですけれども、当時４，０００枚程度のマスクを備蓄していたものが、感染症の拡大等に伴いまして払出しをしていく中で併せてマスクの購入を行って、サージカルマスクにつきましては、現在は１万１，５７０枚というふうな備蓄状況になっています。
今後につきましても、どのくらいマスクが、絶対量どのくらいあれば十分なのかということは分かりませんけれども、万が一、先ほども申し上げましたとおり、まずそれぞれの住民の皆さんに御自身のできる対応の中でぜひ御協力をいただき、それでもマスクが不足してくるようでしたら、村のほうからの備蓄用マスクを出したり、それから医療機関ですとかそれから介護施設のほうにも必要とあらば状況を判断しながら出していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 備蓄用もある程度あるということで、分かりました。
２番目のほうに移りたいと思います。災害時の感染予防対策として、避難所に段ボールベッドを備えたらどうかということで、「段ボールベッド」についてお願いします。
今は新型コロナの感染予防対策中ですが、万が一これに災害がダブって発生した場合は非常に大変な状況になると思われます。感染症と災害がダブってくることは確率的には低いと思いますが、今は異常気象も多く、各地で小さな地震も数多く発生しています。ないにこしたことはないですが、それが一番いいことですが、もしものことを考えておく必要もあると思います。
近年、避難所開設で床の上に直接寝るのは、付近を歩いた場合、ほこり等やもやが舞い上がり、寝ている人が吸い込むといった例があるようです。特に、感染症の菌も同様に舞い上がる可能性があります。
そこで、今注目されている段ボールベッドでありますが、これには段ボールと仕切りがつくようになります。そういうのをもし体育館で避難所を開設するような場合は非常に有効で、隣の寝ている人の顔を見ないというかプライバシーも保てるということで、他人の顔を見なくてもよいということで各地区で備えているということであります。この前もニュースで長野市のほうでかなり導入が進んでいるということでもありました。
原村でも避難所に体育館等がありますが、こういう部分も含めてある程度の部分、段ボールベッドを備えたらいかがでしょうか。これは案外耐久性があり、比較的安価で購入できると聞いております。いかがでしょうか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 避難所の開設ですとか運営の関係につきましては、先ほどの平出議員からの質問のところでもお答えし、今後県のマニュアル等を参考にしながら体制を整えていきたいということで答弁をさせていただいたところです。
現在避難所用として簡易組立ての間仕切りですとか折り畳みのベッド、それから床用断熱防寒シート、簡易トイレなどを備蓄しておりますけれども、絶対量が不足しておりますので、今後先ほども申し上げました県の避難所運営マニュアルですとかそういったものを参考にしながら、必要となる避難所用の資機材を拾出しをした上で、自前で調達するもの、それから災害時における応援協定等に基づき災害時に調達するものと仕分を行い、自前で調達するものにつきましては、緊急性ですとか重要性を勘案して計画的に整備していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） 今後もいろいろと災害用の備品等は良いものが出てくると思いますが、良いもの出てきた場合では、何とか沿ったような形で備えていくのが私はいいと思いますが、そういう方向はいかがですか。
○議長（
芳澤清人） 伊藤
総務課長。
◎
総務課長（伊藤弘文） 今後必要となるものにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、緊急性ですとか重要性を勘案して計画的に整備していきたいというふうに考えております。
段ボールベッドもマニュアル等を見ますと有効な手段ということで、例えば教室等とかそれから体育館等にも十分対応できるというふうな内容で記載がされております。こういったことも参考にしながら、今後緊急経済対策というか臨時交付金等で対応ができるということであれば、また対策本部会議の中で協議をいただき、導入できるものからしていけたらというふうに考えております。以上です。
○議長（
芳澤清人） 百瀬議員。
◆４番（百瀬嘉徳） ぜひそのような形でお願いしたいと思います。村民の利便を向上させるということで、今後も取り組んでいただきたいと思います。
以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
芳澤清人） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
明日３日は午前９時から本会議を開き、引き続き行政に対する
一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。大変お疲れさまでした。
午後 ３時１９分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年６月２日
原村議会議長
原
村議会議員
原
村議会議員
原
村議会議員...