「原村議会 2019-03-04 平成３１年第　１回定例会−03月04日-04号」の議事録内容

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原村議会 2019-03-04
平成３１年第　１回定例会−03月04日-04号

取得元: 原村議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

平成３１年第　１回定例会−03月04日-04号平成３１年第　１回定例会　　　　　　　　平成３１年第１回原村議会定例会第４日目会議録１　日　　時　　平成３１年３月４日（月）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　矢　島　昌　彦　　　　　２番　　鮫　島　和　美　　　　　　　　３番　　永　井　和　人　　　　　４番　　宮　坂　早　苗　　　　　　　　５番　　阿　部　泰　和　　　　　６番　　内　田　章　子　　　　　　　　７番　　松　下　浩　史　　　　　８番　　小　池　和　男　　　　　　　　９番　　小　平　雅　彦　　　　１０番　　芳　澤　清　人　　　　　　　１１番　　小　林　庄三郎４　欠席議員　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　五　味　武　雄　　　　副村長　　　　　　日　達　　　章　　教育長　　　　　　五　味　康　剛　　　　総務課長　　　　　宮　坂　道　彦　　会計管理者　　　　津　金　一　臣　　　　住民財務課長　　　北　原　一　幸　　農林課長　　　　　牛　山　輝　明　　　　商工観光課長　　　阿　部　清　美　　保健福祉課長　　　小　島　早　苗　　　　建設水道課長　　　清　水　英　夫　　消防室長　　　　　小　林　　　厚　　　　教育課長　　　　　三　澤　光　晴

　　農業委員会会長　　小　島　幸　夫６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　伊　藤　弘　文　　　　書記　　　　　　　牛　山　省　吾７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）一般質問　　　　　　　３）議会運営委員長の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（小林庄三郎）　おはようございます。ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（小林庄三郎）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、７番松下浩史議員、８番小池和男議員、９番小平雅彦議員を指名します。 △２　一般質問 ○議長（小林庄三郎）　日程第２　一般質問を行います。　まず、内田章子議員の質問を許します。内田議員。 ◆６番（内田章子）　日本共産党、内田章子です。どうぞよろしくお願いします。きょうはちょっと体調が悪くて喉の調子が悪いので、お聞きにくいところは御了承ください。　質問事項ですけれども、通告２点についてさせていただきたいと思います。　まず最初、国民健康保険税についてということです。２０１９年の納付金についてということですけれども、県の市町村から集める納付金の総額で５７４億円、２０１８年度の５５１億円に比べて４．１％の増になっています。また、公費を充てて保険料の上昇を抑える激変緩和措置適用についても、それを受ける市町村も増加傾向にあるという現状です。県の１人当たり平均は、２０１９年、平成３１年度ですね、１２万７，１８４円。それは平成３０年の１１万６，２４０円に比べて９．４２％の増と、そういう現状にあるということです。　国保の今回の平成３１年度の予算書によりますと、納付金の総額が３億４，４４０万円（同日「３億２，２００万円」の訂正あり）ということになっています。新聞報道によると、当初は２，５００万円ぐらいということでしたけれども、実際は増額がもう少し多いということですよね。３億２，２００万円で、増額が３，４４０万円ですね、修正します。３億２，２００万円の予算計上となっており、増額としては３，４４０万円ということになっていますが、今回の納付金がこういう形で増加したことについては、どのような要因があるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員お話しいただいたように、平成３１年度の国民健康保険事業納付金では、一般被保険者分については３億２，１０３万円３，２５７円です。平成３０年度は２億７，８７５万４，６６７円ですので、約４，２２７万円の増額となっております。　増額になった主な要因としましては、前期高齢者交付金が大幅に減少したことにより、県全体の納付金額が増加したことによります。前期高齢者交付金の減少理由ですが、平成２９年度の精算で交付金が多額の返還となりました。これは平成２７年度の高額薬剤の影響を受けた高い医療費をもとに平成２９年度の概算額を出したのですが、高額薬剤の価格調整があり、実際の医療費は見込みよりも下がりましたので、精算で返還となったわけでございます。　その県全体の納付金に対し、被保険者数や医療費水準、所得水準を反映して各市町村の納付額を算出しますが、当村の医療水準は他市町村と比べて若干低いのですが、所得水準が高いため納付額が多く算出されている状況でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　それでは今後、納付金の動きというのは、どのようになると。今年度はそういう形ですけれども、次年度以降ですね、どのような形で動いていくのかというふうに予想しておられるのかを教えていただけますでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今後の見込みにつきまして、具体的な数字につきましては担当課長のほうから答弁させます。 ○議長（小林庄三郎）　小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小島早苗）　それでは、お答えいたします。来年度の納付金が前期高齢者の交付金の多額の返還によって、その分が上乗せされたために県全体の納付金が多くなったんですけれども、平成３２年度以降は、この前期高齢者の交付金、多額に返還になることは今後はないと見込まれますので、今年度というか来年度の納付金のようなことはないんじゃないかと見込んでおります。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　現状を知るという意味で、少しお聞きをしたいんですけれども、今現在というか、今つかんでおられるところの滞納者の状況というのか、そういうのがわかれば教えていただきたいのと、それと原村では資格証の発行はないというふうに聞いておりますけれども、短期証というんでしょうか、短期の保険証を発行している枚数など、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時１６分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を再開します。　北原住民財務課長。 ◎住民財務課長（北原一幸）　それでは、私のほうからは徴収率についてお答えします。平成２９年度の成果説明でいきますと、３２０ページになりますけれども、国保の徴収率は現年課税分で９７．９％、滞納繰越分で７４．９％、合計で９７．３％という数字になっております。それから、今現在はまだ３月終わっていませんので、未確定の状態ではありますけれども、今現在は現年分で８２．１５％という数字になっております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　小島保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小島早苗）　それでは、短期被保険者証の発行についてお答えいたします。世帯数は２１世帯です。被保険者数で３２人になっております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　ありがとうございます。短期証の発行の件数が２１世帯であるということです。そういう現状を見ながら次の質問へと進んでいきます。２番目なんですけれども、原村国民健康保険運営協議会の答申についての考えということで、２月の当初でしょうか、答申が新聞報道されましたけれども、内容については詳しく書いていなかったと思うので、どのような内容になっているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。原村健康保険運営協議会からはですね、２月の４日の日に、平成３１年度国民健康保険税の税率は現行税率どおりにすると答申をいただきました。現行税率で試算しますと、納付金に対し約３，６００万円が不足する計算となります。本来ですと、この不足分をですね、税率を上げることも考えなければならない状況下ではございますけれども、不足分を基金から繰り入れることとしまして、答申をいただきましたとおりですね、税率は現行どおりということでお願いをするということで、今回も議案として御提出申し上げている事業でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　お聞きしますけれども、２月４日に答申を出されたわけですけれども、先ほど申し上げた納付金の正式な金額が提示されたのが、もっと月末であったというふうに思うんです。そのときは新聞報道のとおり２，５００万円ということで、答申というか協議会のほうでは、それをもってやったということで、さらなる１，１００万円ぐらいふえる中でも、答申をもう一度やりかえたということに考えてよろしいでしょうか。増額になっていますよね。１，０００万円ほどの違いが出てきたにもかかわらず、同じ形で進んでいるということでよろしいんでしょうか。その辺の確定をして新聞報道していないわけですよね。　だから、住民のほうに知らされたのは２，５００万円ということで知らされていますので、私はその結果は、ことしも上げないという結論については賛成でありますし、それでいいと思うんですけれども、この協議会というのは、言ってみれば国民健康保険税法というか、その中できちんと定められた協議会でありますので、その後の確認というのは、具体的にはもう一度会議を開かれて、改めてこの協議会が開かれて、再度、村に対してそういう結論が出されたということでよろしいんでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。協議会のほうから、先ほど申しましたように２月４日に答申をいただいておりましてですね、多少数字の云々ということで議員御指摘ありましたけれども、基金からの繰り入れでですね、今回は乗り切れるだろうという判断のもとに議案を上程させていただいたということでございます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　じゃあ、そういう確認をするということで。３番目のこのことについての質問になるんですけれども、私のほうは最初から高過ぎる保険税というふうに規定をしています。　このことについて、今の運営協議会でも示されていましたけれども、今回の運営協議会に提示された書類を見せていただいたわけですけれど、４０代夫婦が２人世帯で子供１人、課税所得２００万円の場合の保険税の占める割合というのを確認させていただきました。これは村からモデル世帯ということで提示されて、それに対して原村は３５万６，５６０円というふうになるというふうになっていました。これは課税所得ということで、２００万円。だから、この２００万円を１２カ月で割ったら月額１６万円ぐらいの収入となるのでしょうか。そのうちで３５万６，０００円と、およそ３６万円ということなので、月約３万円ぐらいの税金を支払うことになるのではないかと私は思っておりました。その中で１７．８％、それから２割軽減のあるところにおいても課税所得１５０万円に対して、これは２割軽減があるんですけれども、２９万９，３６０円。これは１９．９５％になるのではないかと。　これは、私としては非常に高いというふうに思っています。高過ぎる保険税が住民の暮らしを苦しめているというだけではなくて、国民健康保険制度の根幹を揺るがさないかということです。　特に前からも言っているんですけれど、国保税の加入者の所得というのは非常に低いですよね。ほかの医療保険の保険料よりも高い負担があって、今限界に来ているんではないかと。だから、全国知事会であり、全国市長会であり、全国町村会でも国保の構造問題だとして、国保持続可能とするためにも被保険者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だというふうに各団体は言っています。　協会けんぽのおよそ１．３倍、組合健保の１．７倍です。２０１４年に全国知事会は１兆円の公費負担増を政府に求めました。政府はこの前の国会で３，４００億円というふうに言っていましたけれども、まだまだほど遠い金額だと思います。知事会が出したこの１兆円の根拠というのは、全国で均等割と平等割等を徴収している金額の総額がおよそ１兆円ということになります。　私が言うまでもなく、その部分を除けばですね、かなり負担額というのは変わってくるというふうに思います。村長は、この現状について、今置かれている国保税の徴収額について御意見がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員は非常に原村は高い保険税じゃないかというようなあれなんですけれども、まず現状についてお話しさせていただきます。平成３０年度においてですね、これは幾つかのモデル世帯での年間の保険料を算出したもので、６市町村の中で決して原村は高いほうではないというふうに私は認識をしております。　例えばですね、６０歳代の夫婦と子供１人の世帯ということかな、課税所得額が２００万円世帯の場合はですね、６市町村の中で高いほうから３番目という数字を聞いております。それから全国的に見ますと、国保は協会けんぽや組合健保と比較して年齢構成が高く、１人当たりの医療費水準が高いほか、加入者１人当たりの所得水準が低いため、所得額に対する保険料負担も高くなっております。これは市町村国保が抱えている構造的な課題かなというふうに私は捉えております。　この課題に対応するため、国保への財政支援の拡充を図り、保険税の急激な変動のリスクを減らす目的で、財政運営の責任主体が県に移行したわけでございます。また、低所得者に応じた財政支援が行われており、保険者支援制度や保険料軽減制度の対策が講じられております。　これからも村としましてですね、保険税の上昇を抑えるよう、保健事業や保険者努力支援制度に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　今回は、私は原村の国保税が特に高いとか、高いのは高いんですよ、高いんだけれど、そこに質問の拠点を置いているわけではなく、やはり全国町村会でもおっしゃっているように、やはり今の形では、もっと抜本的な財政基盤の強化が必要だというふうに言っているんですよね。それはやはり国がもっと財政的にそれを補助していくというか、補正していかなければならない、助成していかなければならないというのが根幹にあると思うんです。　それと、システム的なことでいえば、この質問の二つ目に入って、私の中で子供の均等割のことが特に国保では特徴的なことかなと思われます。子供の数が多いほど国保税が引き上がる、これはゼロ歳児についてもかかってくるという、こういう現状ですね。均等割がまるで昔の古代の人頭税というか、子供の人数、家族の人数を、言ってみればそれによって税金をかけているような税金だというふうに思えるんです。今、子育て支援を遂行していますよね。それに対する子育て支援と逆行する方向で国保税は動いているんではないかというふうに思います。　サラリーマンの方々が加入している、例えばここの職員の方もそうだと思いますけれども、被保険者保険には子供の人数については、ふえても保険税は変わらないはずです。でも、国保税だけはそうではありません。子供の人数がふえることによって税金が変わっていくんですね。ふえていくんです。これはやはり制度上の問題だと思うんです。既に子供の均等割額減免を、やっぱりこれは問題だということで、措置をしている市町村も幾つか、非常に少ないですけれども、あります。　だから、そういうところも、やはりこれは子育てを重点政策として、この村も出していますけれども、それに逆行する、もっともっとその世帯を苦しめるような状態になるような制度であるということ。このことをもって村長の御意見はございませんか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。均等割につきましては、長野県内どこもやっている状況でございます。それから今、議員さんおっしゃられたように、そういう生活弱者とか、そういったもののもう少し全体的な云々というお話がありました。貴重な御意見として承ってですね、今後、私の関係ですと町村会の中のそういった委員会の中で、どういった形が検討できるのか、またそれから国に対する要望はどんなことがベターなのかと、その辺は今後の中で検討できるものは検討していきながらですね、進めていければいいなというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　私自身は村長がこの現状をどう考えているかということを聞きたかったんです。だから、今の現状でいいというふうに思っておられるかどうかを本当は聞きたかったです。均等割や平等割を廃止するべきだと私は思っています。高過ぎる均等割や平等割を廃止するためにはどうするかといったら、国が１兆円出せばいいわけです。そうしたら、もう廃止できるということです。だから、そのことをやっぱり強く国に求めていくべきだし、高過ぎる保険税の問題を解決するというのは、住民の健康と暮らしを守る上でも、それから国民皆保険制度を守るという、最も重要な柱であるこの制度を持続させるためにも必要であるということを再度確認してください。　社会の公平・公正さという面からも避けては通れない課題です。この問題の解決に向けて、私たちもそうですけれども、全員でですね、みんなで知恵を出し合って力を合わせてこのことを解決するのは可能だと考えていますので、ぜひとも村長もそういう立場に立って取り組んでいただきたいということをお願いして、私のこの件についての質問を終わります。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　続けて、次の質問にまいります。災害時における対応の現状と対策ということで、質問させていただきます。　昨年、前回の一般質問でもたくさん出ていましたけれども、昨年の９月の台風で最大５日間の停電というのがあって、私が来た当初は大雪があって、それで何日間か家の中に閉じ込められたということもありましたけれども、こういうふうに原村でもやはり災害というのは、いつ来て、どのようになるかというのは、わからない状況が実感として出てきた状況です。　この中で、２００６年３月に内閣府は災害時要援護者避難支援ガイドラインを策定して、災害による住環境の変化の対応や避難行動、避難所での生活に困難を来すが、必要なときには必要な支援が適切に受けられれば自立した生活を送ることが可能である。また、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々を災害時要援護者と定義し、具体的には高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦等を挙げています。２０１３年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等は防災政策上において特に配慮を要する要配慮者というふうにされています。　今回、５日間の停電があった中で、そういう要援護者または配慮者というのは、いらっしゃらなかったのでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。昨年の９月の停電の際はですね、担当の係、それから地域包括支援センター、社協、民生委員、ケアマネジャーなど、非常に多くの方にかかわっていただきながら、高齢者や障がい者の中で気になる方の御自宅に訪問して、困り事などを聞きながら対応させていただきました。　特に民生委員の皆さんにはですね、ひとり暮らし高齢者や障がい者の方の一番身近におられますので、その地区の状況がわかり、早目の対応をしていただきました。実際には飲料水などを運んだお宅等もありました。　今後の対応につきましてはですね、障がい者種別ごとに応じた取り組みが必要です。体が不自由な方、また目や耳が不自由な方、透析や酸素吸入などをしている内部障がいのある方、知的障がいや精神障がいのある方、高齢者など、さまざまです。その障がいの種別ごとに配慮することや、支援の仕方が変わってまいります。　今後はそれらを考慮して情報提供の方法などに関し、停電を含めた災害時の対応を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　民生委員の方たちや、いろんな方々がふだんからいろんな接触をしていただいて、それでいろんな情報をつかんでいただいて、それを村側がその方たちを通じて情報収集できているというふうに理解してよろしいですかね。　もう一つ、以前、全協で中部電力との、停電が起きたときに中部電力の、私は対応が非常に悪かったということで発言したりしていたんですけれども、その後、私の記憶ではですね、最終的に村とはどういうふうに中部電力との間で、何というか今後の災害に対して情報をどういうふうに共有していくかという点で、確認された点は、最終的にはどうなったのかを教えていただけませんか。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　お答えいたします。一番の大きな点につきましては、５日間の停電の中で、総務課のほうも中部電力が発するインターネットを見て、懸命に住民の方に、いつ復旧しますというお知らせしかできなかったものですから、なかなかタイムリーな情報が流せなかったということもありまして、今、中部電力のほうには、もし長期の停電がある場合は、できる限り中部電力の職員を派遣してくれないかと。その中で情報共有をして、村としては住民の皆さんに発していくというようなことで考えています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　一つの大きな災害を経験して、そうやって中部電力の考え方も本当に甘かったと思うんですけれども、それをこちら側が強く要請することによって派遣まで進めたというのは、すごく重要なことで、それから中部電力から私たちに対しても携帯、スマホなんかで、ここに登録しておけばいけるよというふうな案内も来ましたので、中部電力もかなり今回のことでは考慮することがまだあると思うんですけれども、でも当面、関係自治体に対して、やっぱり密な報告を、情報を常に持たなければならないという認識を今回持たせたことは、前向きであったかなというふうに判断しています。　そういう中で、私の２番目の質問になるんですけれど、災害時要援護者支援ガイドブックの作成ということなんです。これは障がい者の方を持たれている保護者とかの団体の方が、県に対しても２０１８年に要望書の中にうたわれていることなんですけれども、ガイドブックを要援護者の視点で作成して、要援護者の方や、それから家族の方に周知するということ。　これは先ほど申し上げた災害のときに、例えば国が先ほど言ったガイドラインの中にも自分で必要な情報を得て、それで迅速的に、何というか自分の身を守るという、そういう行動ができるように、ふだんからこの場所に行けば助かるんだなとか、その要援護者に応じて自分がどう動けるのかということを自分で判断するという、そういうためにとても必要なものだというふうに私は思っています。　その周知のためには、障がいや、それから使用言語などに応じたきめ細やかな配慮が必要なわけで、それは点字版であり、テキスト版であり、音声版、映像版、それから各国語版、または易しい日本語版、そういうふうなものをそういうバージョンで、いろんな形で早期に実施すべきではないかなというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員さんお持ちだと思いますけれども、原村障がい者等防災避難マニュアルということで、平成１９年の策定でですね、それぞれ。それからあとは、ダイジェスト版ですか、原村障がい者福祉ガイドブックということで、これはダイジェスト版ということで発行はしております。このマニュアルですけれども、平成２５年度に災害対策基本法が改正されましたので、今後、名称や内容を更新していく必要がございます。　今後、原村地域防災計画、それとの整合性をとりながらですね、今、議員さんおっしゃったように、どこまで対応かは今後検討が必要になってきますけれども、要は支援を受けられる方の立場に立ったですね、そういった災害時の要配慮者の支援ガイドブック、マニュアルについてですね、改定をしていく予定はしております。以上でございます。　災害対策基本法の改正により、要援護者ではなく要配慮者というふうになったということですので、そういう要配慮者ということで、原村の地域防災計画も要配慮者として検討を進めていく予定をしております。 ○議長（小林庄三郎）　内田議員。 ◆６番（内田章子）　災害対策基本法ではそうなっているということでよろしいですよね。だから、要援護者ということの規定は変わっていないというふうに思っていますが。要配慮者になったというのは、災害対策基本法の一部改正によってなっているのであって、２００６年に災害時要援護者避難支援ガイドラインの中ではそのままですよね。そういう言い方は残っているというふうに思います。よろしいですね。　これ非常にその方向で考えていくという方向性は同じかなと思うんですけれど、一番重要視しなければならないのは、障がいをお持ちの方とか、それから御本人とか、その方たちをいつも介護されている御家族の方、そういう人たちの当事者の声を聞くということが、ここではポイントだと思います。　日常的に支援する体制が不十分なままでは、災害時は当然のこと全く機能しないわけですけれど、そういう方たちの声を聞きながらとか一緒に作成するという、そういうことが必要かなと思うんです。大変忙しい、家で介護されている中とか、障がいをお持ちの方は本当にそういうお時間を使っていただくこともできないかもしれないけれど、そういう人たちの声をまずは第１番に聞いて、そして私の申し上げているような支援ガイドブックを作成していく。その声を集めていくという。こういうガイドラインブックであれば大丈夫ですかというふうな形でつくっていくべきじゃないかと。その視点に合わせることが、とてもここでは重要だと思うんです。さまざまな支援計画が当事者の理解と納得、合意のもとに作成されなければならないということを頭に置いていただきたいんです。

　今、原村にも外国人労働者の方がふえていますし、今回、国のほうでもそういう形で労働者、外国人の方をふやすという方向を持ちましたので、一人一人に寄り添って最後の１人まで見捨てない、その言葉を今こそ問われるんだと思うんです。だから外国人の方に向けてもですね、それぞれの方の母国語または易しい日本語、そういうものでやっぱりつくっていっていただいて、１人の方のお命も失わないと、そういうふうな形を進めていっていただきたいなということで、私は強く要望して自分の質問を終わっていきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　この際、暫時休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時４９分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　傍聴なさっている方にお願いします。規定に基づいて傍聴をお願いします。　次に、鮫島和美議員の質問を許します。鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　日本共産党の鮫島和美です。通告どおり２点質問いたします。一つ目は老人医療費特別給付金制度についてということですが、その１項目め、平成２８年度以降の対象年齢の段階的引き上げ、昨年１２月の条例案の上程は、本当にこの「制度」を維持・存続させる考えのもとに行われているのかということですが、６５歳以上医療費無料の制度は、今日の原村をつくり上げ守ってきた人に感謝し、未来を担う子供たちが安心して医療を受けられるようにという大きな意図のもとにつくられた制度であり、制定当初は県など村外からの大きな圧力を受けながら、職員の方々が大変な努力、尽力をしながらつくられた制度であるというふうに聞いております。以来４５年間、これは７５歳以上ということから想定するのですが、この制度は福祉の村、原村を輝かせてきたすばらしい制度であったと思います。ところが、平成２８年度よりこの対象年齢は段階的に７０歳以上に引き上げられ、今の対象年齢は２年ごとに１歳ということで、６７歳以上ということになっています。　平成２８年の条例改正からまだ２年であり、十分な検証もされないまま、昨年１２月議会には、県内保健医療機関受診及び村内に引き続き２年間住所を要する者を対象とすることなどを掲げた新たな条例案が上程されました。この際、提案理由としていろいろ出されたわけですが、その大きなものは、この数年、老人医療給付費が１億円を上回っている。それから後期高齢者医療保険制度の改定が予測され、医療費負担が１割から２割になることも考えられる。そうなると単純ですが、村の負担はその部分が２倍に膨れ上がることになる、こういうことも論議されました。　さらに村は、ここ数年で基金が大きく取り崩されており、村の財政は逼迫している、さらなる逼迫が予測されるとも言っております。確かに老人医療給付費は１億円を超えていますけれども、大きな基金の取り崩しを招いたのは老人医療費だけなのか、ほかにもっと大きなものがないのか、その辺に疑問を感じます。まず第１にそれに対する回答をお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。医療費特別給付金制度について、議員さんのほうから経過からその他の御説明、お話がございました。経過からお話しさせていただきますとですね、基本的には何とかこの制度を維持していきたいという思いのもとにいろんな検討を加え、見直しをしていく必要があるというふうに判断をしております。　平成２７年１月の医療費特別給付金制度のあり方検討委員会において、制度を維持していきたいので検討していただきたいということで、前職のほうで諮問いたしました。昨年７月において、今後も制度を維持していくために、支給年齢引き上げ以外にも改正が必要であるかを含めて検討していただきたいということで、今回諮問を申し上げました。したがいまして、対象年齢引き上げも条例改正案もですね、制度を維持していくために必要な私は改正だという考えのもとにですね、１２月の定例議会のほうに条例改正案を上程をさせていただいた、そういう経過でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　今の質問は、私としては最後のところに力点を置いたつもりなんですけれども。ここ数年財政が逼迫していると。基金の取り崩しが大きいと。確かに老人医療費、それは１億円は超えてはいますけれども、基金の大きな取り崩しを招いた、財政の逼迫を招いたその大きなものが老人医療費のみなのかどうか、その辺の考えを聞きたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員さんのほうから通告いただいているのは、本当にこの制度を維持・存続させる考えのもとに行われているのかという御質問でございますので、私は質問に対する答弁を申し上げた次第でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　通告に書いたものは確かにそのとおりなんですけれども、私はそこに非常に疑問を感じたということで、その辺の村長の状況判断を聞きたいと思いました。これに関して言わせていただければ、私として言いたいのは、基金の取り崩しを招いたのは何も老人医療費だけではないだろうと。ここ数年、二、三年の大型施設の改修とか新たなものの建築ですか、その中でも特に樅の木荘に関しては改修、新築に５億円規模という基金を使っています。たとえ、老人医療給付費に対する取り崩しがあったとしても、その建築物の改修費と老人の医療費を同等に考えるべきものではないと、全然質の違うものではないかと。基金の取り崩しの焦点を即老人医療給付費に充てるということは普通では考えられないものではないかという意図です。　これがやっぱり、さっき村長は今回のというか平成２８年度の年齢引き上げ、あるいはそれ以降の条例改定の上程案を出したということは、あくまでも老人医療費、この制度を維持・存続させようとする考えのもとだと言いましたけれども、その辺の一連の村側の回答を見ると、そうは受け取れないということで質問いたしました。その辺も加味してお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今、議員さんのほうからいろんな施設云々というお話がございました。不必要なお金じゃないかというような、ちょっとそんなふうな意味合いにもとれるわけですけれども、少なくも例えば福祉センターの関係、図書館の関係、これは本当に議員さんも長い間議員をなされていてですね、もう先延ばし先延ばし、特に図書館なんかそうですね。外壁が落ちて、保育園の子供たちが通園のときに危険じゃないかということで、それも先延ばし先延ばしでずっとやってきた。そういった経過もあります。全て一からげに、全て不用な費用云々ということでおっしゃられると、私も行政を預かっている人間として非常につらい面はございます。少なくも必要最低限のお金をそういったところに使ってきているというふうに御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　私は何もここ数年の施設改修が不必要だと言っているわけではありませんし、それはそれで大切な部分もあったと思いますけれども、財政というか基金を取り崩している要因として、先ほども申し上げたように、そういった改修費、建築費と老人医療費の問題、住民の命と健康にかかわる一番大事な問題ですよね。そこを同等に扱って、基金がまるで今までのいろいろな話を聞いていると、まるで老人医療給付費が１億円を超えたこと、これが村の財政の逼迫を招く大きな要因になっていると、基金取り崩しの要因になっているという話がずっとつながっているわけです。私として言いたいのは、そういう施設改修・建設費と老人医療費の問題というのは、もう全然異質なものだと。まず、そこにすぐ基金取り崩しの要因の焦点を老人医療費に持っていっている、その考え方が私には腑に落ちないということです。その点に限って回答をお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　４回目の質問になりますので、次の質問をお願いします。 ◆２番（鮫島和美）　いつもちょっと回数オーバーになってしまいますけれども、その点はいつか何かの形でよろしくお願いします。　２番目のところ、２月２０日・２２日の住民の懇談会の結果を、「制度」の維持・存続のためにどう生かすかということですが、私は両日の懇談会に参加しました。ここでさまざまな質問が出されましたが、それに対する的確な回答がなかなか得られなかった。　それからもう一つは、制度を守るべきだという方向に向いている意見と、村の財政を守るためにもっと強行に制度を改定して老人医療給付費を削減するべきだという意見等、かなり多方面から質問やら意見が出されておりました。２回の会合を通じて、とても一つの方向性を見出せるようなものではない、難しいものだなと私も考えながらおります。　これらの当日の質問、意見をどう扱い、そして村長が言うように、この制度の存続のためにどう生かそうとしているのかについてお答えをお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。２月に２回ですね、村民の皆さんとの意見交換会をさせていただきました。直接村民の皆さんの声を聞く大変貴重な機会となったと私は捉えております。それから村側からの説明に対しまして、どのようなことに疑問を持っているのか、どのようなことを知りたいのか、どのようにしたらいいのかですね、いろんなことの御意見等を賜っております。それから政策的なこんなふうにすべきだという提言をいただいております。　住民懇談会でいただいた意見はですね、今後どういう形で原村医療費特別給付金制度の維持・存続に向けてどういう形で取り組んだらいいのかですね、一つの大きな材料をいただきましたので、今後しっかりやり方について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　いろいろあった意見の中で私が一番印象に残っているのは、２日目ですか、５０代の男性が、言葉どおりではちょっとないんですけれども、自分の子育ての時代にはまだ子供は医療費は無料になっていなかったと。そして、それでも自分としては老後の医療費については安心だという感覚を持って一生懸命働き、税金も払ってきたと。たが、ようやく自分が受給できる年齢に差しかかるころになったら、その制度の対象から遠のいてしまう。こんな理不尽なことはないというような趣旨の発言がありました。　私自身も二、三年前に路上で、もう本当に初対面の女性から声をかけられたことがあります。自分は来年６５歳になる。夫は６６歳になるけれども、そのときにこの制度はどうなっているんでしょうかと問いかけられたことがあります。住民にとっての宝であり、そして働く世代はこれを支えにして一生懸命働いてきたと。そういった住民の老後に対する安心感を与えてきたこの大事な制度をむげに崩してしまってよいのか。これに非常な疑問を新たにいたしました。　そういう中で維持・存続ということですが、するための懇談会を開くということでしたけれども、一つ一つの意見を、できたらどういう質問があり、どういう意見があったかというのを、やはりできるだけ具体的に参加できない人に示してもらいたいと思っておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員さんの先ほどの５０代の男性の意見に賛同だというようなお話は議員さんの意見として承っておきます。　それから先ほどの２日間の住民懇談会の意見とか提言、これに対して云々というお話でございますけれども、今取りまとめをしておりましてですね、これは私自身とすれば今後「広報はら」等でですね、どういう形かは別としましても、いろんな御意見をいただいたということで村民の皆さんにお知らせをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　ぜひ、先ほども具体的にと話しましたけれども、できるだけ克明に生の声を伝えていただきたいと思っております。　それから３番目についてですが、この制度についてアンケート調査を行うという話が出ていますけれども、その対象者をどのように設定するかということですが、アンケート調査実施時期をどの辺に置いているのか。　それからもう一つは、今までいろいろお話ししてきたように、このアンケート調査は非常に大事なものになると思いますので、アンケートの回答対象者ですね、これは住民の一部抽出ではなく、有権者全員を対象にするべきだと私は思っております。有権者全員といっても６，６００名くらいですか。それを対象にしたアンケート調査にしてほしいと思っております。その点についてよろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。今後どういった形でアンケートをとっていくかというのは、内部でしっかり確認をとりながら進めていきたいというふうに考えております。　それから前回平成２７年度に実施しましたアンケートはですね、これは庁内の中であり方検討員会で検討していただいて、それから対象者は無作為抽出で人口の１割ということで７２０人にお出しをしたと。それからあと年代については、１０代は２０人、２０歳代から７０歳代は各１００人、それから８０歳以上は１００人ということで、男女同数で実施をしました。今、議員さんが有権者全員云々というお話もありましたけれども、有権者全員といえばアンケートというか、強いて言えば投票的なちょっとことになるかなと。私は現在ではそこの統計学上のきちんとしたそういう何というかな、有効になるものを想定しております。　それから、予算計上もさせていただいておりますけれども、より公平性担保ということで議員さんが一番御心配されていると思いますので、そういった統計学上のそういったことで担保できる形をとっていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　この制度に関してだけじゃなくて、もう私がこちらに来てから、樅の木荘のこととかいろいろアンケート調査はありましたけれど、かなり狭められた対象者、抽出された対象者に対するアンケート調査であり、話を聞いていますと２回とも同じ人に来たとか、自分のところには全然来ないとか、自分は意見を言いたかったのにというような声も聞いております。　それから、この老人医療費については、先ほどからお話ししているように私ども住民の命と健康にかかわる一番重要な部分なのに、１０％対象ということは非常にもう本当に意見を聞いているのかどうかということになると思います。さっき有権者全員ということになれば、これはアンケート調査じゃなくて何かになるんじゃないかと、それは私もはたと思いましたけれども、今は県民投票とか何とかありますけれど。それに匹敵するほど事は重大なことだということで、対象者をできれば有権者全員、あるいはそれに近い対象をということで尽力してもらいたいと思っております。　それからもう一つ、アンケートの項目について。これも質問にないと言われそうですけれども、非常に大事なので。村だけで原案をつくる、原案は職員の方々がつくるんでしょうけれども、できるだけ広い層にある程度提示をしていただいて、特に住民の代表である議会にも提示してもらって、できるだけ公平な意見を募れるアンケート調査を実施してほしいと思っております。その点も加味してもう一度お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員さんはいろいろ多岐にわたってのお話でございますけれども、先ほどのその同じ人に２回来た云々というのは、何か作為的なというようなちょっととられちゃうんですけれども、あくまでも無作為抽出という方式でやったということで報告を受けております。　それからあとはアンケートの内容について云々ということでございますけれども、御意見として賜っておくということで答弁をさせていただきます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　同じ人に２回行ったというのは別に全然作為とは言ってません、偶然だとは思っていますけれども、偶然にしろそういう結果だったと。そういうことがちまたと言ってはおかしいけれども、住民同士でやっぱり同じ家庭の同じ人に来ていると。なのにというのがあったということは、ちゃんと心にとめてもらいたいと思います。ということで、この点については終わりにいたします。　次に、阿久遺跡についてですけれども、阿久遺跡については私が議員になってからもう２回ぐらい既にやっておりますし、ほかの議員さんも質問に出しておりますし、五味武雄村長さんも議員時代、たしかこの点について質問をしていらっしゃいます。　そういうのを全部踏まえて、ここで一つ質問をしたいと思うんですが、一つは阿久遺跡の保存・整備やその価値を住民あるいは国民に還元することについて、行政としてどう対応するか。一歩前進を目指して体制づくりを進めたらどうかということですが、今回私が改めて出しましたきっかけは、ことし１月だったと思うんですが、議員研修会で元長野県考古学会会長の会田進さんのお話を伺いました。その中で会田氏が阿久遺跡のすばらしさは出土される土器の価値というものもあるかもしれないけれども、それよりも膨大な集積分。それからその遺跡に日本でもまれに見る大集落の痕跡が見られる、そういうことに阿久遺跡の物すごさがあるんだというお話を伺って、私はここで阿久遺跡に対する認識を新たにしました。　会田さんとは、このお話を伺う前にも何度かちょっといろいろお話を伺った中で、一番心配していらっしゃるのは、あの遺跡をどう保存し後世に残すかと。それとあの価値を住民あるいは国に還元する。相反する矛盾する面も出てくるのですが、その辺に会田さんはいろいろ考えを広げているような感じを持っております。　会田さんのお話を伺った後で、まず感じたのは、物すごい遺跡だと言われる遺跡の価値を原村の住民とか広く村外の方、県外の方に還元することが重要じゃないかな。これが地元である原村の責務ではないかというふうに考えました。　いろいろ今までの質問の中で、あれの保存を完全にすること、それから発掘調査、分析をきちんとすることと同時に、その価値を今申し上げた住民、国民全体に還元するというために、前にも私はあそこに整理室を設け、それから展示室も設けという話もいたしました。前村長のときにもその話をいたしまして、それはまあそうだと思うけれども、村にとって食べるというか生活のために大事なことがあるから、それはどうしても先延ばしになるという回答を得たこともあります。ですが、全体の方向としては、それが必要だと。当面、整理室はあそこの近くに移ることになりましたけれども、保存とその価値を還元するという大きな方向のために、何かその面で前進させる体制をつくる必要があるのではないかと思っております。　教育課文化財係の方々は、今までのあの整理室で大変な苦労をしながら発掘作業、復元作業、分析作業に追われているようですけれども、それはそれとして、非常に貴重なあるいは大変なお仕事だと思いますけれども、先ほどから申し上げているような形でもっと一歩前進させるために、国、文化庁中心とか県の指導を受けながら、あるいは国、県と連携を組みながら阿久遺跡全体の行く末を見据えた人材の確保とか体制づくりが必要だと思っています。これは教育課文化財係の体制づくりということにもなるとは思いますが、村として阿久遺跡に対して、あるいは今まで出てきたいろいろな意見に対してどういう姿勢を持っているのかということでお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員さんから、私も議員のときに云々というお話がありました。正直私も議員になりまして、私は阿久遺跡の麓で子供のころあの辺でいろいろ遊びもした、そういう人間でございます。前職に対しまして、阿久遺跡は整備すべきだろうということで提言をたしかさせていただいて、毎年３００万円だったかな。３年間、要は縄文時代のその風景というかな。広葉樹を残して針葉樹は伐採してということで提言をしまして、それからそういった形での樹木の剪定、それから針葉樹の伐採、あとはチェーンソーアートであそこへ熊さんとかいろいろつくったりとか、ベンチをつくったりと、そんな経過が今頭の中をよぎりました。　それから、日本遺産に昨年登録されたという中で、先般も「日本で最も美しい村」連合の会合がございまして、原村でプレゼンせよということで私も行きまして、プレゼンしたわけですけれども、５，０００年前のたしか日本には当時人口が２５万人くらい、全国でですね。そのうちこの八ヶ岳西麓には５万人くらい生活してたという、そんなふうな推計もあるということで御紹介をしまして、そして皆さんにお話しをした経過がございます。　阿久遺跡は、もう議員さんも何回も御質問いただいておりますけれども、中央自動車道の開通に伴い昭和５０年代から発掘調査を実施したということであります。それから総面積は中央動車道の部分も含めて５万６，０００平方メートルですね。これが昭和５４年７月２日に国史跡に指定され、昭和５９年に阿久遺跡整備委員会が立ち上がり、委員会によりまして史跡整備基本計画書というのが刊行されております。　それから先ほど言いましたように、昨年の５月には「星降る中部高地の縄文世界」ということで日本遺産に指定をされているということであります。　それで、あそこの場所は議員さんも何回か行かれていると思いますけれども、一番メーンはもう中央自動車道の開通に伴って今は中央道原の上り線のパーキングエリア（同日「中央道の本線上の下」という訂正あり）が主体の場所になっています。　それからあそこの関係で、たしか私、平成１９年、２０年だったですか、阿久遺跡のシンポジウムって、会田会長さんも出られて、中央公民館でそういった記念の講演会があったというふうに記憶をしております。当時はそれぞれの発掘に携わった方とか、あとは地元の区長さんということで当時の区長さんもパネラーとして発表されたと、そんなような記憶がございます。　それからあの場所は議員さんも御存じだと思うんですけれども、要は本来の当初の設計ですと、私の記憶ですとＧＬをあと５メーターぐらい下にして中央高速を開通させる予定が、阿久遺跡があったので、発掘調査をした後に埋め戻しをしてですね、その状態で、今は道路が走っていると。したがいまして、議員さんも御存じだと思うんですけれども、中央自動車道の中で勾配があそこから茅野に向かって一番きついんですよね、下り線なんか特に。上り線もしかりですけれども。非常に今、事故の多発地点ということであそこも改良しなきゃいかんということは、公団の担当者もしくは責任者から話は聞いております。　先ほど言いましたように、場所がもうとにかく中央道の埋め戻した中でありますので、今さらそこへ手をつけるというわけにはいかないというのは、まず現状を認識していただきたいと。　それからあとはあそこの部分ですけれども、平成３１年度予算にも計上させていただいておりますけれども、個人所有のものを村のほうで取得をして、それであそこの一角の中で永久に保存をしていこうという動きがございます。　それからあとは、今ちょっと記憶違いでしたら申しわけないですけれども、阿久の収蔵庫の見学が確か３人以上だかで申し込みがあれば、文化財の担当者が行って説明をするというようなシステムで今運用していると思います。今回もＪＡ旧柏木店舗へ文化財の整理室を移転すれば、さらにその辺の利便性も向上してＰＲ活動に役立っていけるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　阿久遺跡に関するいろいろな変遷はお話しいただきましたけれども、先ほどから申し上げているような発掘、整理、分析しながら、その価値を住民、国民に返すという一歩進んだ体制づくりということではどうでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　その体制づくりということで、これは議員さんも御存じだと思うんですけれども、今はなかなかそういう。まず１点、私は特にいいと思うんですけれども、教育委員会において、そういうやっぱり遺跡の発掘関係の学芸員の確保というのが正直今一番難儀している状況だということはまず御理解いただきたいと思います。　それから今回、先ほどの質問でも答弁させていただきましたけれども、日本遺産に登録になったので相当お金が来るかといえば、どうだったかな、記録は２，７００万円くらいでしたっけ。多分そうだと思うんですけれども、長野県と山梨県を含めた、あれは１９だったですかな。確かそれに対するプロモーションということの位置づけで、少なくとも数千万円だったと思いました。それの費用でたしか３年間限定ということですので、そのお金を使って例えば原村で何かをしようといっても、そういった各市町村での対応には使えないということで私はたしか聞いておりますので、いかにこれだけ財政が逼迫の中で、そういったものにどれだけお金を使えるのかというのは、もう少し十二分に検討していかなくちゃいけない。これはマンパワーを含めましてそうなんですけれども、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　日本遺産に指定された件ではそういうことだとか、国史跡に指定されたときには云々とか、会田さんはすばらしいものだから、国の重要文化財級のものだとかとおっしゃっていますけれども、そういうことになるとそれなりの配慮とか予算とかあるかもしれないけれども、その反面の規制も強くなることは私としても掌握しているつもりですが。　そういう中でさっきマンパワーという言葉がありましたけれども、先ほど申し上げたように、先を見据えた人の確保というのをこの辺でちょっと本腰を入れないと、その先には進めないのではないかと思っております。その点についてお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　人材の確保という御質問でございます。昨年の４月かな、そういった資格を持ちました学芸員を２人、たしか昨年（同日「一昨年」の訂正あり）の４月に採用しまして、一昨年か、ごめんなさい。勘違いです。その前の年に採用しまして、人材育成ということで養成をしている状況でございます。　そうは言いましても、学芸員として採用できたというのは、私の記憶の中では、新卒で採用できたというのは多分初めてじゃないか。ですからここ１０年以上のスパンでですね。そういうふうに私は捉えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　学芸員さんを２名採用してということで、私もその方にお会いしたことがありますし、お話も伺ったことがありますが、先ほど申し上げたように、なかなか阿久に限らず、原村はあちこちにまだまだ遺跡は残っている。発掘作業をしなくちゃいけないものが残っているし、開発に伴う発掘というのもいろいろあるということで大変だということは承知しているつもりですけれども、先ほどから申し上げているように、それと同時にやっぱり何というかな、人の面での体制づくりとか、今までいろんな議員さん、私も含めて質問という形で、何とか整理の箇所、それから収蔵の箇所、それをまた周りに広げてもらえるようなという意見はずっと出ているので、その面での人の体制づくりというのを無理だ無理だということではなくて、見通しだけはちゃんと持っていってもらいたいなと思っております。ということで、この点については回答いただけますか。 ○議長（小林庄三郎）　済みません。４回目になりますので、ぜひ回数を間違えないようにお願いします。次の質問をお願いします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。村長。 ◎村長（五味武雄）　済みません、先ほどの阿久遺跡の場所の特定ということで、私先ほど原パーキングの下が阿久遺跡というようなことを申し上げましたけれども、中央道の本線上の下が阿久遺跡。発掘した環状集石群ということで訂正をさせていただきます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　私もパーキングの下というのはちょっとと思ったんですけれども、そういうことです。　２番目の質問に行きます。当面、収蔵庫周辺の整備を進め、住民に親しまれるスペースにすることを考えたらどうかということですが、前の議員さんの一般質問を取り上げて申しわけないんですが、平成２９年の３月議会で芳澤議員が阿久遺跡について質問しております。それに対する回答で、教育長から、ここは史跡公園として整備したい、学習イベントなども実施し、収蔵庫の活用も図りたいという回答があり、村長からは埋蔵文化センター建設について研究する、現収蔵庫の一部を整理する、あるいは展示コーナーにすることも考えたいなどの回答がありました。それから１年、２年とたっているわけですが、この点に関してどのように進展しているかと。その辺をお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず１点は、収蔵庫の改修云々というお話でございます。可能ならばというか、国のいろんな補助金絡みの中で収蔵庫一部改修をして、文化財整理室ということが可能かどうかというようなことで私も思いまして、その辺は確認を、その当時の答弁は多分そういう想定のもとに私は答弁を申し上げましたと思いますが、最終的にはそれはちょっと難しいという結論になりました。　それからあと収蔵庫周辺の整備ということで冒頭申し上げましたように、個人所有の土地の購入ということで該当者、地権者が３人おりまして、そのうち２人の方については原村のほうで購入オーケーだということでお話をいただきましてですね、平成３１年度予算で予算計上させていただいております。平成３０年度か、失礼。ごめんなさい。それからあと残り１人の方については現在交渉中でございまして、もう少しちょっと時間がかかるのかなという状況でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。

◆２番（鮫島和美）　大変な苦労があることも承知しておりますし、どう進展しているかと聞かれても困る部分もかなりあると思うんですけれども、私はあのあたりに何度も行っているわけですけれども、私が見える範囲だと、依然として阿久遺跡について、あるいは収蔵庫についてあんまり目立たない看板があると。それから、あれは去年かおととしか簡易トイレが設置されましたけれども、私の知人は、あそこに行ってもあの簡易トイレには入る気がしないから大急ぎでうちに帰るんだという話をしておりましたけれども、そういう意味で非常に何かあそこを取り巻く状況はまだまだ寒々しい状況にあると思います。子供たち、あるいは大人の体験学習も可能なスペースを設けるなどして、もう一歩住民に親しまれる遺跡公園として充実させたらどうかと思っています。　それから私がたまに行っているときに、２回あったかな。車が入ってきて、単身の人がここは見られるんですかみたいな質問をした人がいます。だから、さっき３人以上とおっしゃいましたけれども、こういう条件で見学したい人は教育課ですか、申し込みですか。そういうＰＲもちょっと足りないのではないかと思っております。そういうことも含めて、もっと住民に親しまれる広いスペースとして、遺跡公園としてあのあたりを充実させたらどうかと思いますけれども、その点についてお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　ただいまの質問に答えさせていただきたいと思います。先ほどまで村長さんのほうからいろいろ具体的なこと、細かいお話はいただいているわけですが、教育委員会の文化財としましてはですね、このたびＪＡ旧柏木支所のほうに文化財の整理室が移転することによりまして、今までの環境よりも非常に広いスペースの中で整備とかそういうことが行われる体制ができてきます。そして、阿久遺跡に非常に近いということで今御指摘がありましたように、見学をしたい方とかがすぐ立ち寄っていただけるような、そういうことをわかりやすいような形で発信をしましてですね、柏木支所のほうで対応できるようなことを考えています。　また、収蔵庫には非常に多くの遺物が収蔵されているわけですが、それらも徐々に今整理を進めているところなんですが、さらに一歩整理をして、そして柏木支所のほうにでもそういう概要が見えるようなものも今後の中で検討していきたいなと。そんな形で、具体的な遺構を見るということは難しいわけですけれども、そういうような情報については発信できるように体制を考えていきたいというように思っているところです。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　実は、私は柏木のＪＡの跡に収蔵庫を移転させることには反対したわけですけれども、なぜかというと、（「収蔵庫じゃなくて整理室」の声）整理室です、ごめんなさい。整理室の過酷な条件を私も十分よく、本当に大変なところでやっているなと頭の下がる思いでおりますけれども、あの整理室を柏木に移すことには反対いたしました。それは随分迷ったんですけれど、阿久のあの場所に全部、その理想論で終結するためには一段階あそこに踏んでしまうと。一段階踏むに当たっては、その設計とか改修とかその他いろいろ予算も出ていますけれども、かなりかかってしまうんじゃないかということで反対したんですが、そういうことに決まったら決まったで、そこは活用していかなくちゃいけないし、さっき教育長さんが言いましたように、近いということでもうちょっときちんとした対応ができるのではないかと期待しております。　いろいろ大変だと思うんですけれども、やっぱり将来を見据えた体制づくり、それから収蔵庫周辺のあの広大な地域については、やっぱりあのもう一歩住民に親しまれた形で広く開かれた形の公園として充実させてもらいたいということを申し上げて、私の質問は終わりにいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　阿久の収蔵庫のところに整理室移転で、これは議員さん、どなただったかちょっと私記憶にないんですけれども、先ほども簡易トイレが臭くて云々とかという話がありました。収蔵庫のところに移転云々のときに、ごめんなさい。どなたへの答弁かはもう記憶にない。名前はちょっとわからないですけれども、原村として、下水道が通っていないところに公的な施設をつくることはどうかと私も悩んだということで答弁してあります。少なくも村がつくるものは、公共下水道に接続するというのが大前提だろうというのが私の第１点。　それから第２点目は、バイオトイレを御山のマレットゴルフ場にも設置したんですけれど、結局は使えないということは、やはりこれは議員さんも御存じだと思うんですけれども、いろんな装置を誰がやってもマニュアルどおりにやって動くのが普通のシステムなんですよね。したがって、あれが使えないというのは何か要は冬の間のそういった凍結の問題とかいろいろあるわけです。最終的に私は村を預かる人間として、阿久の収蔵庫のところに人が何人もとなれば当然そういうものが必要になってくるだろうと。したがって、下水道のないところにはもうすべきじゃないと私は自分なりに方向づけを出して、それで旧ＪＡ柏木店舗のところへ整理室を移転するのがベターだろうという判断のもとに、議員の皆さん、議会に上程して議決をしていただいたと。そういう経過があるということだけはよく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　鮫島議員。 ◆２番（鮫島和美）　トイレについては簡易トイレだからいけないとか、下水の関係も私も承知しているんですけれども、いかにもぽんと置いただけで、ちょっとこう周りに対する配慮がもうちょっとあっていいかなとかそんなことです。原村のトイレ事情の困難さというのはわかっているんですけれども、わかっているけれども、ちゃんとしてほしいという考えもあります。それだけつけ加えて終わりにさせていただきます。 ○議長（小林庄三郎）　この際、暫時休憩いたします。再開を１０時５５分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　阿部泰和議員の質問を許します。阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　それでは、通告に従いまして三つの質問をさせていただきます。　最初に街づくり・人づくり事業についてお伺いいたします。この事業は美しい村連合関連も加わりますます多岐にわたるものでありますが、その中でまずお聞きしたいのが住民参加による生涯学習のむらづくり事業ですね、こちらの現状と多くの講座、それから講演等実施されているわけでありますが、その現状とこれまでの評価をまずお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。原村むらづくり生涯学習推進本部設置要綱というのを平成１５年に立ち上げ、生涯学習で培った知識や技能を村づくりのために使ってもらうことを目的に設置されました。今までに村民の森づくり専門部会、それから永井議員さんが加わっていらっしゃるかな。ホタル交流は違うか。入っているね。専門部会、今では原っ子の森と称されているようです。それからあとは、「よみがえれ、八ヶ岳森林軌道」専門部会、原村体験ツアー専門部会、これが通称どじょうプロジェクトですか、それから原村の棒道を探り拓く会、子どもたちの場から文化をということで六つの部会を立ち上げ現在に至っております。　昨年度、監査委員からも御指摘がありましたけれども、生涯学習が総務課、それから教育課に分かれていると住民からもわかりづらいという御指摘もありました。教育課とも協議し、公民館で行っている自主活動に移行させるための準備をしているところであります。それに伴いまして、四つの部会のうち現在活動している２団体と、後は活動を停止していると思われる４団体については意向を確認していきたいというふうに考えております。　評価としましてですね、目的どおり個人が学ぶだけでなく、得た知識を地域づくりのために役立てる社会貢献という意味で活発に活動していただき、住民主導による村の活性化に対する効果があったというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　さて、お伺いいたしましたけれども、このプロジェクトも含めましてですね、住民の意識ということでお伺いしたいと思います。それぞれこういった点も「広報はら」や有線放送、また新聞等を介して周知をしているとこであるわけでありますが、参加者、そういったものの推移というものと、それから今活動している中でも活発に行われている状況の中で参加する方がふえているのか。またその底辺を広げているような活動というのが見受けられるのかどうかというふうなことで、生涯学習の必要性という意識が浸透しているかどうかということも含めましてどうお考えであるか、その辺をお聞きしたい。また、参加を促すことであるものを考えているかどうか、こういったものをどう浸透させていくかということをさらに考えているのであれば、その辺も含めてお答えをお願いしたいというふうに思います。 ○議長（小林庄三郎）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。村長。村長　先ほど申しましたように、六つの部会のうち二つだけが活動していると。あと四つについては活動を停止しているというような内容も聞いておりますので、ちょっとその辺若干積み残しの課題もちょっとあるのかなというふうに思いますので、そこは関係機関としっかり協議しながら整理というか、終息なら終息と、そんなふうな方向づけは出したいと思います。　それからあと参加云々については、ちょっと私は資料を持っていないので、総務課長のほうから答弁させます。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　済みません、具体的な数字というのは、ここでちょっと資料がなくてお示しできないんですけれども、原っ子の森専門部会、先ほども村長からお話がありましたように、原っ子の森につきましては、先導していただく方がおりまして、小学生対象に活発に活動していただいております。それとあと村民の森づくりの専門部会につきましても、有志の皆さんに集まっていただいて、いろいろの教室等をしていただいています。また、公民館活動の中にもこの村民の森づくりの専門部会の人たちにお願いしまして、森林の関係の講座等を開いているような現状です。　先ほど村長からもお話がありましたように、今この二つの部会が主に動いていただいていて、あと残りの部会につきましては、今休止的な活動となっています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今お伺いしました。成果もそれから活発に活動されているセクションもあるというふうに認識しておりますが、先ほど答弁されたように休止されている４団体というのもあるのも事実であります。そういった点で、例えばこの４団体に関しても今までの成果とそれから効果、最後の総括として、こういった効果があったということを一応一覧にまとめていく中で、その辺のところの活動をやめるかわりに、また住民のニーズがしっかり把握された中で新たな取り組みというのもまた考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。　立ち上げて、また新たなニーズに対してこういうものをやりますよというふうな形というのが、やはり村政が活発に機能しているんだというところの一つでもありますので、休止してもう何年もそのままでいいというわけじゃないので、その辺のところを期待したいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　今回の議員の御質問の内容を踏まえてですけれども、私自身やっぱりいろんなソフト事業を展開する中で、今までやはり一番原村に足りなかったというのは、やっぱり期限を定めずに何でもかんでもやってきたという経過が多分私はあると思うんです。　例えば今回の６団体のうち４団体も活動していなければ、例えば原村むらづくり生涯学習推進本部設置要綱も期限を入れてあれば、それでもう自動的に解散になると思うんです。だから、そういう面で私はここまでで期間だと。それから先をどうするかというのは、やっぱり村民的議論をすべきだろうというふうに考えておりますので、今回見直しをする中で整理をする。それからまた今後いろいろな難しい課題も原村は抱えつつあるものですから、そういった課題に対してはもう少し別の枠でそういったものが検討していくべきだろうと。何がテーマかについては、また今後の課題になると思うんですけれども、そういう展開は期限を区切った形の中で展開をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　期限を区切ったという御回答をいただきました。原っ子の森とかそういったものにつきましてはですね、さらに発展させる施策みたいなものも指針を示して続けていってもらいたいなという希望を付しまして次の質問に移らせていただきます。　人づくりの中で視察研修というのがありますね。これでその利用者の推移、どの分野でとか内容とかそういったものですね、またその事業効果の検証というのはどうされているのか、そういった点についてお伺いいたしたい。お願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。人づくりの視察研修の利用者の推移と事業効果の検証はという御質問でございます。人づくり視察研修の利用者については、成果説明書をさかのぼっていただければわかると思いますが、中学生によるホームステイは１０人が原則となっており、決定後何らかの原因により行けなくなったことはあるものの、平成９年から平成２９年度までに生徒で２３６人、それから引率が４７人の合計２８３人がニュージーランドに行っております。平成１９年には一般住民の方を対象に１１名の方がニュージーランドを訪れております。１人で判断でき行動できるようになった中学生にとっては、海外を知る機会となり、多感期のときに海外を経験することにより、非常に有意義な結果になっているということは私は確信をしております。　それから、プケコヘインターメディエイトスクールと原中学校の間の教育交流合意がなされていることから、よりよい学校間での教育交流がなされていると私は評価をしております。　それから、村内産業の発展と国際化を図るために、海外、県外、県内での各産業、文化等の先進地の研修視察につきましては、平成３０年度から海外については２０万円から１０万円に補助額を減額したところです。これは多分つくった当時と海外へ行く場合には当然航空券で行くと思いますけれども、もうひところの半値とか３分の１とかそういう料金になっているということを勘案しての減額というふうに御理解をいただきたいと思います。　それから、平成３０年度は申請があり補助金の交付決定したわけですが、都合が悪くなったとの理由により平成３０年度は中止になった経過がございます。それから平成２９年度は７人の方がドイツ、スイスに行かれ、有機農業や園芸農家での研修。それからさかのぼって平成２９年度（同日「平成２８年度」の訂正あり）には沖縄本島、八重山４島に農業や農地、畜産物、それから農業振興視察に１７名の方が行っております。検証としまして、研修生が大変有意義に視察をされて研さんを積んでおられるというふうに私は考えております。　それから、今後につきましてはですね、やはりちょっと余談になるかもしれないですけれども、特に中学生が一つのニュージーランドのホームステイということで、今後その御本人にとって、やはりそういう経験が将来にわたっての知見を得る一つの礎になるのかなと私は考えております。以上でございます。　訂正のお話。先ほど平成２８年度に沖縄本島と申し上げましたけれども、平成２９年度ということで訂正をお願い。俺が言い間違いということ。済みません。最近ちょっと字が見えなくて。申しわけございません。平成２８年度に沖縄本島等は行ったということで、読み上げの訂正をお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今御回答をいただきましたが、例えば産業の関連で言うと先進地域の視察とありました。これ自体が実際に行ってこられた方が農業なり、そのほかも含めましてですね、どれだけ自分たちの従事している事業のところで役立てて、例えばそこら辺のところが村の税収に大きな効果があったとか、そういったところというのは検証されたかどうかということとですね、これに対して例えばその制度の見直しということで、そういった効果があったとすれば、そういった方たちがさらにもっとさらなる発展を望みたいというお声があるのかどうか。もしあったとすればですね、そういった点でその効果を認めた上で、さらに再利用ができるというふうな制度に変えるべきだと僕は思うんですね。というのは、やはりもう自分たちの仕事面でさらに発展したいという、そういう意欲のある人たちには１回のみならずまたチャンスを与えて、さらに村に貢献するって、そういった意欲に対してやっぱり村が応えるべきだと、そういうふうに思います。そういったことで村の発展というのが望めるんじゃないかなというふうに思っておるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。一つは先ほど海外の場合の補助金額を２０万円から１０万円ということで、私はより多くの人に海外のそういう視察研修に行ってもらいたいという思いでまず変えたと。　それから従前ですと、そういう視察研修の報告書がその団体の代表者だけの報告だったのを、それじゃあちょっとまずいだろうと。行った方全員が研修のレポートを出してもらうようなことで制度変更したということです。　それから、今、議員おっしゃられたように、一度だけじゃなくてとかその辺は一つの御提言としてしっかり受けとめさせていただいて、今後どんなふうな形で展開できるのか研究をさせていただきたいと、そんなふうに思います。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　その辺を期待いたしましてですね、次の質問に移らさせていただきますが、人づくり事業の新規事業の研究と導入のお考えについてということでお願いしたいと思います。　以前ですかね、平成２７年の第４回の議会のときに質問させていただいてですね、中学生のプケコヘへの体験というほかに、小学生にも導入したらどうかということで、職業体験というのはとても大切だよと。もう本当に専門家、また一流企業が協賛して行っているキッザニアというのは本当に有効なものであるということを御提言させていただきました。　そのときの回答で、まず足元からということで、次の年からＪＦＡこころのプロジェクトを実施していくという回答でありました。それが大分好評ということもあります。ただ、そのときにキッザニアのほうも村長御自身が実際に行ってみてから考えて研究をしたいというふうに御回答いただきました。キッザニアの職業体験学習というのは、体験者がより将来に希望を持って学習意欲につながるところも合わせてぜひお願いできたらなというふうに思う考えは今も変わっておりません。　この４年というか３年３カ月の間ですね、今年度までの間に修学旅行で取り入れた学年もあります。特にその児童に伺っても、女子児童はほとんどキッザニアへ行きたいというふうなことを言っています。その辺が何かディズニーランドとかそっちのほうにあるというのは、何か男子生徒はむしろディズニーランドのほうを希望しているというふうなところもあるとは思います。ただですね、やっぱり修学旅行という点で言えば、むしろキッザニアのほうが有効ではないかなと私は思いますし、ただ修学旅行ということになると、同時に何か受け入れる形の中で児童が希望する職に果たして全て応えることができるかなというふうな疑問もあります。　そういった点で戸田への旅行の補助金を出すのであるならば、キッザニアのそういった体験に御家族のほうで行ってみたいというふうなことに対して補助金を出すような形のほうがやっぱり将来を見据えてのことを考えますと、効果面で言えばこちらのほうが断然いいと私は思いますので、どうなんでしょうかね、この３年半の中でどう検討されて、どう前に進んでいるのか、その辺をちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。答弁して以降、正直まだ実現しておりませんので、どこかで日程を調整しましてですね、私１人だけじゃなくて、できれば教育委員会の皆さんと実際のところを見た以降に検討できるものならば検討していきたいということで答弁させていただきます。早急に対応したいとは思っております。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　社会の仕組みを擬似体験できるという点で、例えばキッザニアへ行くと自分で子供銀行というかそういった擬似体験、裁判所から何から全てを兼ねそろえている中で、自分が社会人になったら社会の一員としてどう対応していくかというところまで経験できるわけでありますから、しっかりと。村長は前の答弁で近場の工場見学とか、そういったものは実施がすぐにできるだろうということで考えていくということの答弁もいただきましたけれども、ちょっとやはりその辺では将来の職業を選ぶ、憧れの職業ってどんなものなのだろうかという体験というのは非常に貴重だと思いますので、ぜひとも導入へ向けてお願いしたいなというふうに思います。　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、通学支援便の現状についてお聞きしたいと思います。通学時間帯のセロリン号と、それから乗り切れずにタクシーを後続につけての運航をしているとちょっとお伺いしております。その辺の経緯、またその辺に対して公共交通を含めてですが、今後の赤字補填の見込みとか、それに対する対策等どういうふうにされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず１点、通学支援便の関係でございます。現在朝７時台については、あれはスタートはどこでしたっけ。四季の森スタートで、こちら役場までの便でございますけれども、朝７時台については１０人乗りの支援便にもう１台１０人乗りを用意し、必要に応じて５人乗りをさらに２台増発している現状でございます。　現在の通学支援便八ヶ岳線の定期購入者は、６時台のバスで９人、７時台のバスで２５人購入をいただいております。それから来年度４月の新１年生の対象になる方が１２人いますので、現在何人乗るかアンケート調査中ということで。そうは言いましても日がございませんので、先般来関係部門の中で調製をとりながらですね、要は対応できるような体制を組むということで今進めております。　それからあと公共交通の赤字補填でございますけれども、運行経費につきましては、平成２５年より約２，１００万円で推移しているものの、国の補助が平成２５年度は９５０万円余あり、赤字補填は７８０万円余でありました。しかし、平成２９年には国のほうのやはり補助金が減額になっております。３００万円足らずとなり、赤字補填は１，３５０万円を超える状況に今はあります。　国では年々補助金を減らしており、どこまで国のほうの補助を得られるのか非常にはっきり読めない状況であります。国の補助金がなくなれば、今の運行経費から想定しますと一般財源から１，５００万円程度の支出をせざるを得ないのかなという見通しで今おります。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　赤字補填のところも非常に大分苦しい台所ということでありますが、公共交通に関連しまして、やはり高齢者の免許返納とかそういったことで交通安全対策の中で必要なこととしては、さらに公共交通の重要性というのはますます高くなるわけであります。　そのほかにですね、買い物でいうと移動出張店舗などという現状はどういうふうになっているのか。また、そういったものを村側として積極的に民間に要請するようなことがあるのかどうか。その辺のところというのは検討も含めて必要ではないかなというふうには思います。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　移動店舗ですか、これは正直各地区にちょっと頻度では私は十分に把握していないんですけれども、例えば私の住んでいる場所もかなり来ていまして、かなり評判はいいということで聞いております。今後将来的にはやはりそういったもの、それからあとはよく都会地ではコンビニから何かものを届けるとか、将来的にそういうものはやはり検討していくべき大きなテーマだろうというふうには捉えております。　現時点で何をテーマとして云々と即対応すべきかというところまでは、私は構想というか頭の中はまだしっかり構想を練っておりませんけれども、将来的には大きなテーマとして、行政としてしっかり取り組むべき事項であるというふうには認識はしております。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　交通安全の村ということもありますから、そういった点で言えば全国でよく高齢者の方が運転を誤って大事故につながったりしていますが、そういったことのない村というふうなところも含めましてですね、免許返納に対して移動出張店舗など村も要請をして、こういう体制ができているというふうにアピールできるくらいの形にしてもらいたいなというのを希望します。そういうのを希望しまして、次の質問に移らさせていただきます。　２番目の質問として、原村教育についてであります。４月より子ども課の新設により、ゼロ歳児から中学校卒業までの切れ目のない子育てができることに期待するわけであります。その中で、もともと小中一村一校であった原村の中にあって、この改編で原村教育として、ほかの自治体にないところで特に期待できること、またそのための人員配置で特筆できることというのは何かということで教育長にお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　お答えしたいと思います。この内容につきましては、前回の議会におきましても一般質問の中で内田議員さんだったかと思いますけれども、質問をいただいて答弁させていただいているところであります。繰り返すようで大変恐縮ですが、平成２７年に改正された子ども・子育て支援新制度で示されている基本方針においてですね、各市町村教育委員会においても子ども・子育て支援事業の計画策定の段階から積極的に参画して、そして事業計画に基づく計画が円滑かつ適切に行われるよう、首長部局と連携することが必要であるというように示されております。　それに基づきまして、原村においても子ども・子育て支援新制度における教育委員会の役割として、やはり今までは保育という認識が強かったかと思うのですが、これからは幼児教育という視点で生涯にわたる人格形成のもとになる幼児期の子供を育てていく必要があると。また質の高い幼児期の教育であるとか保育を提供していく必要があるということで、教育委員会において積極的にその制度にかかわる必要があるというように考えて、このたび原村におきましても、子ども課及び子育て支援係の設置に伴う組織改編をすることにしました。　今回設置する子ども課の新設によって、どんなことが一番期待できるのかという御質問かというように思います。今まで保健福祉課のほうで所轄として携わっていた保育園業務及び子ども・子育て支援サービス、特に児童手当であるとか児童扶養手当等を含むわけですけれども、それが教育委員会のほうに移管するという形になるかと思います。それに伴ってですね、原村は今、議員さんに御指摘いただきましたように、保育園は１園になりますし、小学校、中学校は１校でありますので、まさに理想的な幼保小中一貫教育が具体的に具現できる環境が既に整っているというように考えております。　ただ、今まで行政的にその部分が一元的ではなかったところがあったかというように思っているわけですが、今回組織改編に伴ってですね、その辺が特に一元的、さらに継続的に子供たちを見て支援をすることができるのかなと。それがまず第一、一番大きなメリットであるというように考えているところであります。　特に多様化する社会の中で、さまざまな価値観を持った保護者や子供たちへの対応ということがこれから本当に必要になってくると。原村においても不登校傾向のお子さんがいたりですね、いろいろな配慮を要するお子さんもふえてきている中でありますので、ぜひそんなことを踏まえながらですね、よりきめ細やかな個別支援をしていきたいというように考えているところであります。したがってですね、今回の子ども課の設置でその辺のところがさらに円滑に一体的に進めることができるというように考えているところであります。　続いて、新しい組織による職員体制ということについてお答えしたいと思います。新設する子ども課は、教育総務係と子育て支援係、保育園の３係体制ということになります。特に子育て支援係におきましては、職員２名と臨時の家庭児童相談員、家庭教育相談員のお二人を配置してですね、計４人体制を考えております。　今までも保健福祉課のほうに家庭児童相談員の方はいらっしゃったわけですが、今回もう１名家庭教育相談員という、名称は若干そこのところが違うんですけれど、教育相談員という名称にさせていただいたのは、先ほどもちょっと触れましたが、不登校傾向のお子さんへの対応ということで、教育支援もできる教員の資格のある方をということを特に配慮して、そういう方を任用するというように考えております。　この中で今までもそうでしたが、家庭児童相談員につきましては、保育園の未満児さんから小学校の低学年まで、特に保育園から小学校への連続的なつながりというか支援にかかわっていただいて、お子さんや保護者の方を対象に観察であったり相談業務を中心に行っていくと。　新規に配置する家庭教育相談員につきましては、そこのところは重複するように考えているわけですが、保育園の年長さんから特に小中学校の子供や保護者を中心に観察・相談業務等を行っていただくと。先ほど触れたように不登校傾向のお子さんへの対応ということで、村の中間教室という形で当面公民館のほうのあいている部屋を利用して、昼間の時間帯に実際になかなか学校には行きづらいお子さんを受け入れていきたいなと。見通しはどうかという点についてはですね、現在小中学校において不登校傾向のお子さんは約４名ほどいるというように認識しておりますが、具体的にこれを利用するかどうかは今後の子供さんや保護者との相談・面談を通して決定していきたいというように思っているところです。当然、村の中間教室への登校は出席とみなしていくというように考えているところであります。　そんなことで、今回の組織改編に伴って原村が今後将来にわたって子育てのできる安心・安全の村づくりに貢献していきたいというように考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今お伺いしました。原村の独自性という点で、これから期待するところもまた出てくるかと思います。ただですね、よく発達障がいとか、そういった形でいらっしゃる親御さんがなかなかそれを認めたがらないという傾向もあります。そういったところにはどう対処していくのかというのは、私も一応何人かケースを見ているんですけれど、そこで例えば特殊学級のほうへ入った方というのは本当にしっかり成長されて、大人になっても活躍されている方がいるんですが、そこのところを親御さんはどうしても認めたくないという形の方というのは、なかなか自立できないでいるというケースもあります。そういったところについては、どういったフォローをしていくのかというのがちょっと疑問に思いますが、その辺もこの改編によって変われると期待するところがあるのかどうか、その辺についてお答えをお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　その点は非常に重要なところかなというように思っています。やはりですね、自分のお子さんについて保護者の方というのは非常に大切であり、また将来にわたって健やかに成長してほしいという願いを非常にどなたも持っていらっしゃることだと思っております。　その中で、やはり障がい的なものをお持ちのお子さんがいれば、早期発見で早期対応することが将来に成人になっても地域社会の中で貢献できる人づくりにつながっていくというように考えています。　そのためにはですね、やはり日常の生活の中の観察というのが非常に重要になるかなと。家庭での姿と保育園だとか学校での姿というのは必ずしも一致するわけではないというように私は今までの経験で思っています。したがって、親御さんの直接目から離れている保育園での生活ですとか、学校での生活を先ほどいった配置する相談員の先生方にしっかり見ていただいて、やはりその現実を保護者の方と一緒になって支援をしていくというか、それが重要だというように思っています。　一方的な対応というのは、なかなかお互い受け入れにくいことがありますので、やはり丁寧に細かいことを一つ一つ相談をしながらクリアをしていく。その中でやはり大切にしたいのは、そのお子さんの将来の育ちだというように考えています。ですので、そんなことを伝えながら体制を整えていきたいというように思っているところです。以上です。

○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　その辺はよろしくお願いしたいと思います。やはり実際に発達障がいだと思われるお子さんをお持ちの親御さんというのは、なかなか周りに言われたからといって、はいそうですかといかないものですから、そういった部分のところがしっかりできるというのが、やはりこれから全国的にもなかなか成功例が少ないものですから、そういった部分で原村が成功できる自治体になればいいかなというふうに期待します。　それともう一つですが、白馬村などは健診も含めて保健福祉の部分も全て子育て支援課が一括して、窓口が一つなわけですよね。本当に広いフロアがあるからこそできると思うのですが、その辺はちょっと原村の場合は健診も含めて、その部分というのはまだ保健福祉課に残っているわけでありましょうか。そういったものも含めてこの点について、やはり保護者のほうは入り口は一つであってほしいなというのは、これは当然思うわけでありますが、その辺のところの連携についてはどうでしょうか。その辺のところをお願いいたします。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　議員さん御指摘のようにですね、そういう全てを包括的に対応できる組織であったり、そういう環境が整うということは、確かに理想的な面はあるのかなというように思います。ただ、なかなか保護者の立場においてもですね、健診面、保健面というかですね、それと教育的な要素というところで窓口が一つになるということは確かに重要なことだと私も思ってはいますが、内容的に全てが同じ同等のものというわけにはなかなかいかないものですから、そういう環境を整えようとすると非常に組織的な人材確保だとかそういうことが今後必要になってくるだろうなというように思っています。　原村の場合には確かに担当部署が変わることによって、施設的な場所はちょっと離れていますけれども、原村の立地条件のよさといいますか、非常に隣接したところに保健福祉課があり、教育委員会があるという環境、そしてまた保育園、小学校、中学校も非常に集約的に整った環境にあるということで、その辺のところを生かしていきたいなというように思っています。　ですので、行政面での連携は今までどおり保健福祉課と教育委員会が一体となって進めていくことができますし、保健福祉課で業務をやっていた要するに子育て支援係が教育委員会のほうに移管してくるという形ですので、その辺の流れは今までと大きく変わるわけではなくて、窓口が教育委員会のほうにどちらかというと今まで以上に集約されてくるという考えでいます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　この点については、例えば窓口は教育委員会のほうへ来ましたけれど、これについてはこちらですよというのを優しく案内していただくということをお願いしまして、次の質問という形にさせていただきます。　まず教育予算のあり方についてということで、これは村長にお伺いします。原村の教育予算、使用用途が最初からもうしっかりはっきりしているわけで、これも当然と言えば当然のことであります。　しかしながら、例を挙げるならば原村学、またはＳＤＧｓに対応した教育、それからこれから道徳教育等が義務教育化という形の中でですね、生徒や児童からこういったことをやりたいというふうな教育というのも必要かなと思います。そういった面で言うと、いわゆる自立した生徒から投げかけられるのは、こういったことを学びたいというふうなことに向けて柔軟な予算というか、使用用途はその生徒から出るまでははっきりしないんだけれども、当該学年の子たちがやりたいと言ったものに対するそういった予算というものの枠組みというのがあってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、ほかの自治体ではそういったものがあると聞いております。　そういった面で、原村の教育というのは柔軟にもう対応しているよといった面もアピールできることもあると思うのですが、そういった面で予算に盛り込んでいくようなことを今後お考えであればお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。現在の村の予算編成方針は積み上げ方式という各課から必要見込額を積み上げ要望し、財政担当によるヒアリング、その後理事者査定を経て決定しているのが今の現状でございます。　ただ、財政状況が厳しくなっていることもあり、多くの市町村では枠配分方式といいまして、財政部局で歳入見込額を算定し、それに基づいて各部課に配分するという、先ほど言いました枠配分方式をとっているようです。　村の教育予算についても、各担当が必要額を積み上げ要望額を算定しています。学校予算につきましても小中学校それぞれで要望していますので、教育課内で精査し、私というか村の予算編成方針を加味しながら要望してもらっております。　平成３１年度は新規に特色のある学校づくり事業を設けて、原村学を含めた総合学習が充実できるよう予算を計上しております。　総合学習は児童・生徒が学習内容を決めていきますので、内容については、まだ現時点では未定の部分もございます。　それから、ふるさと寄附金の関係でございますけれども、それはまた後。じゃあ現状はそういうことです。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　今、柔軟な対応をある程度されているというふうな形で受け取りました。その辺はありがたいことであります。そういった点で、まだ強力に推し進めたいなということがあったら、ちょっとこれは村長じゃなくて教育長かな。ちょっとその希望なり、そういったものがあるようでしたらちょっとお伺いしたいと思いますけれども、よろしいですか。先に村長。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　教育長でいいです。 ○議長（小林庄三郎）　五味教育長。 ◎教育長（五味康剛）　先ほど村長さんのほうから答弁いただきましたように、今まで原村としましては、本当に各小中学校から要望があった予算編成という形で組んできたものですから、議員さんが最初の質問でおっしゃっていたようにですね、子供たちが主体的に取り組みたいことを決めて、実際取り組んでいくために予算があるのかという御指摘だったと思います。やはり子供たちというのは、クラスがえがあったり、新入学とかで４月以降に各学級で総合的学習についてどんなことをやりたいのか、中学の原村学もそうですけれど、そういうことで決まって１年間通して活動していくというような形になるものですから、新年度予算を編成する段階ではとても内容が決定できませんので、今回特色ある学校づくりという非常に表現は大まかに受けとめられるかもしれないですが、そういう子供たちの要望に十分かどうかは別としましても、対応できる体制として新規事業として盛り込んでいただけたということは非常にありがたいことだと思っています。　これからですね、内容については年々子供たちがかわりますので、どんな状況になっていくかということは、これからことし１年様子を見ながら次年度への予算編成に加味していきたいというように思っています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　その辺のところを積極的に予算編成のところに盛り込んでもらいたいなというふうに思います。　一方でですね、ふるさと寄附金の中にはもちろんこれ寄附される方が教育に役立ててほしいといったものもあるわけであります。今年度の補正予算の中にも伊藤理佐さんのように有名な漫画家さんからということで、そういった基金が特別に別枠として図書購入費にというふうに使用用途を明確にしているものですぐに対応して、それを利用しているわけであります。　では、一般のふるさと寄附金のほうはどうかというと、積み立てはするけれど、使用については具体的に示されていないというふうに寄附をされた方が思っているところもあります。ホームページなんかを見ますとですね、やはり受け入れ状況はしっかり示されているんです。ただ、活用についてそれがどういうふうに活用されて、どのぐらいのものを使って、実際にその効果として例えば教育について役立ててほしいといったものであれば、例えばホームページの中で子供たちが元気にそれを活用した中でのことをやっているようなものの写真も含めてですね、やっぱりアピールしていくことが大切だなと思います。積み立てただけというのが、果たしてふるさと寄附金をされた方の希望に沿っているものであるかというとちょっと違うような気がするんですね。　政府もいわゆる返礼品目当てでというところを厳しく指摘しているわけであります。ですから、なおさらですね、ふるさと寄附金は本当に地域に役立ててほしいという方が寄附するということを考えれば、寄附した効果というのは見える形でアピールしていくのがやはり行政として必要なことではないかなというふうに思いますので、今後はその説明責任ということで考えれば、そういった形でホームページ自体をふるさと寄附金の特別なところで内容をふやして、納税者が納得して、これでまたこの村にさらに発展してもらえるように、また寄附できたらいいなと思わせるようなものをつくっていくことが大切ではないかなというふうにも思います。　いずれにしても、ふるさと教育予算の中で寄附金の活用というふうな見込みというものについてお聞きしたいと思いますが、ふるさと寄附金の活用、教育予算以外のことも含めて、今後どのようにしていくかというふうなことをちょっとお伺いしたい。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。ふるさと寄附金の関係ですね。正直私も議員になった最初の一般質問で、当時の理事者にぜひ原村でもそういう制度があるので活用すべきだという提言をしました。そういう記憶があります。当時、下伊那の泰阜村でたしか障がいをお持ちの子供さんたちが海外になかなか行けないのでということで、グアムかどこかにふるさと寄附金を使って行ったと、そういう事例があるし、やっぱり村の発展のために必要だろうということで提言した記憶がございます。　まず全体の大きな流れの中で、原村は平成２０年度からこの寄附金事業をたしか受け付けていると思います。平成２０年からことしの平成３１年の１月末までで累計で３，６１６万８，０００円の寄附金額をいただいております。　寄附をいただくときの使途の指定ということで、自然環境の保全と景観の維持・再生に関すること、それから２番目が産業振興、都市との交流等に関すること、それから３番目が健康と福祉の向上、四つは人づくり及び教育・文化に関すること、それから５点目が公民協働による村づくり、それからあと事業指定なしということでございます。　平成３１年度は、議員おっしゃるようにただいただくだけじゃなくて、もう少し活用すべきだろうという庁内の検討の結果ですね、平成３１年度は予算書にもありますけれども、まず１点はニュージーランドの中学生のホームステイに１００万円、それから学童クラブの関係で３００万円、それから原っ子広場で２００万円、それから平成３０年度から取り組んでいます景観計画の関係で、平成３１年度はそれに３００万円ということで、合計９００万円を平成３１年度の中で活用させていただくということで、まずスタートを切らせていただくと。　今後については、さらにその辺検討を含めながら平成３２年度の予算編成の中で検討を進めていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　ちょっと時間がもう少なくなってまいりましたので、その御回答を聞いてこれからしっかり、今ちょっとホームページのほう、それですね。しっかりとちょっとアピールできるような形にしていってほしいというふうなことを望みまして、次の三つ目の質問に入りたいと思います。　農業支援策ですが、意欲ある農業従事者の意見や要望等をどのような方法で現在拾い上げているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　それでは簡潔にお答えさせていただきます。当村においては、経営農地の拡大や経営の合理化などを積極的に進め、現状より収益性の高い経営を目指す意欲ある農家が数多くいらっしゃいます。　担当課は農林課でございます。農林課において、さまざまな機会に農家より意見や要望をいただいております。例えば認定農業者の申請時や更新時に５年間の経営計画を提出いただいておりますが、計画達成のために必要な補助金などの問い合わせがあったりとかですね、それから各地区の農家の代表者である農業委員や推進委員を通じて意見や要望等をいただいております。　それからまた、村内の青年農業者のグループであります原村八ヶ岳４Ｈクラブの定例会に農林課の担当が出席させていただいて、若い農業者の意見や希望などについても情報収集を行っています。　このような農家からの意見を参考に、当村の農業振興における課題を見つけ、振興策について現在種々検討していきます。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　村の補助金の関係で、ここのところ新規農業就農支援の見直し等必要なこともあると思うんですけれども、次年度の予算のところでもちょっと名前は変わりますが、それと対応したものがあるんですが、特にしっかり農業を守ってきたリーダー的存在の人たちの要望というのもしっかりと組み入れて、そういったところで例えば堆肥の関係で補助もしているんですけれども、例えばセルリーの場合は、いわゆる畑かんの使用料金というのは通常の作物の３倍かかるわけですね。分担金というか負担金は３倍というふうにそれぞれの地区大体３倍くらいなんですが、決められていると。そういった中で、これからセルリーをさらにふやしていこうとか、なかなかもう意欲としてはその辺でちょっと問題があったりとかいろいろあります。　セルリー農家というのは年々減少していまして、ことしも２軒もうやめるというふうになっております。そういったことでですね、主要作物の関係でセルリー農家、そのほかのことも含めまして、これは地球温暖化に関連して違うものにかえようかということも積極的に考えているというふうなこともあります。その畑かんの中の支援金もですね、実はこの辺もそれぞれが決めているんだけれども、実際に収支決算の中からその活動の中で縮小していかなきゃいけないというところからですね、逆に畑かんの問題というか、維持においていろんな問題が生じております。　例えばですね、その水がとてももう汚くて、それから貯水池のところでなかなかきれな水が確保できないというふうなことで、それを維持していくためにどうするかといったら、縮小する収支の中でやめざるを得ないようなところで、逆にほかの農家にそういった水が流れてきて迷惑をしているといったふうな話も聞きます。　そういったことも含めて、やはり基幹産業である農業の活性化という点ではですね、新規のみならず今の関連している方のサポートをどうするかということが必要になってくるのではないかなと思うので、新たに新規の補助みたいなものも考えていく時期に当たっていると思います。その点についてお伺いをします。 ○議長（小林庄三郎）　二つ目の質問でいいですか。 ◆５番（阿部泰和）　もうこれでいいです。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員おっしゃるように、要は既存の農家の何というかな、生産拡大に向けての取り組み等は今後さらに必要になってくるんだと思います。それから現在はおかげさまで、かなりＪＡさんとも組合長が地元出身ということもありまして、私もいろんな情報交換をする中で、一緒にテーマ、課題を考えながら進んでいる状況であります。　特に今一番農家さんから要望が多いのは大型機械の購入補助とか施設費の補助であります。かなり、国のほうの採択要件が厳しくてですね、申請をなかなか出しづらい状況にはあります。そのほかにも災害復旧等を含めた緊急的な支援を行っておりますけれども、もう少し何というかな、補助のハードルをもう少し下げるべきだろうと私も思っておりますので、またこれはもう原村独自云々ということよりも、やはり国のある程度制度的なものも絡んできますので、県の町村会、それからまた地元にはいろんな国会の先生方がいるものですから、その辺にも要望しながら可能な限り、ある程度ハードルが低くて利用できるような、そんな制度設計にぜひしてもらいたいということでの動きをとっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　１時間が経過しましたので。阿部議員。 ◆５番（阿部泰和）　それでは最後にですね、先ほど申しましたような畑かんの件についても、原村の農業の現状においてしっかりといろいろ網羅して考えていただいて、補助金なりを、また新たな施策をしてほしいなと希望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（小林庄三郎）　この際、昼食のため休憩します。再開は午後１時３０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３２分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　松下浩史議員の質問を許します。松下議員。 ◆７番（松下浩史）　それでは、通告に基づきまして大きく分けて二つの質問をしたいと思います。　まず最初に広域連携は活かされているかということで、お話をお伺いしたいと思います。このところいろんな話、福祉であったり子育て等お金のかかることが山積みでして、いろいろ御苦労されているということは理解をしております。そういった福祉、子育て等もしっかりとした元気のある、土台のある原村があってこそなし遂げられることだと思っております。　昨年１２月の議会では、補助金等々アンテナを高くしていただいて、使えるお財布の大きさをふやしてもらえないかというお願いに近い提案をさせていただいたり、新しく事業を始める人たちの支援をしていただけないかと。そういったことが将来的には財政を豊かにして、いろいろなことができる元気な村になるのではないかなという趣旨で質問をさせていただきました。　今回、広域連携は活かされているかという質問なんですけれども、やはりこれも産業であったり観光を中心にさまざまなことが広域の連携で行われていて、これがしっかり生かされてくると活力ある村につながると、そういった観点で今回お話をお聞かせいただきたいと、そう思っております。　というわけで、今回このお話の中では、今広域でできていること、できていないことをしっかり共有すること、そして今後どうしていったらよりよく広域の連携を生かして原村が元気になるかということをお伺いしたいので、細かい数字というよりも、そういったビジョンを重点に置いてお話をお伺いしたいと思います。　それでは、第１項目めの質問に移ります。今言ったように、いろいろなことが広域連携の中で進められてきているところで、こういったことを生かしてその中で原村がしっかりとその存在感を出していくというようなことが必要ではないかと考えております。そのためには、今の原村の現状分析が非常に大事であると思います。現時点で原村の長所及び短所をどのようなものであるかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。広域連携というのは、諏訪広域での連携という捉え方でよろしゅうございますか。（７番の発言あり）広域連携の中でまず大きな捉え方としてですね、例えばごみ処理の問題にしても、原村独自で焼却所を建設するだけのそういったキャパというか能力は、私はないと思いますし、それから例えば村独自でそういった総合病院を抱えるほどのそういったものはないであろうと。そういう中で、諏訪広域以外にも例えば一部事務組合なんかで今取り組んでいるのが現状だと。まず認識では、そういうふうに私は思っております。　それから諏訪広域連携の中で３点ありまして、一つは住民・財務の関係で、例えば多額の費用のかかる戸籍システムなどのシステム機器の導入費用やですね、先般ありましたコンビニ交付事業など、やはり広域連携の実施によって、原村みたいに財政規模及び職員数の少ない原村にとっては私は非常に重要であるという認識をしております。　特にこれは原村だけじゃなくて、例えば木曽広域とか、あとは上伊那、下伊那の方々、首長さんたちとお話しする中で、やはりこれは独自でそれをシステム、非常に最近は国のほうのそういう行財政のほうはシステムだけで相当お金がかかるような流ればっかりになっていると。これは正直、町村会としてもいろんな意見を言っているんですけれども、看過できない状況だと。そういう中では、広域の中で特に諏訪広域の場合は情報センタがあって、そういった面ではシステム開発等で非常にありがたく思っているというふうに私は捉えています。　それから、あと観光面では広域連携をますます推進していかなければいけない事業だというふうに考えております。一昨日かな、諏訪圏観光の関係で茅野でイベントもしてですね、かなりそういった面では盛り上がってきているのかなと。これは一つの広域の連携のあらわれかなというふうに思っております。　それから、議員さんも来ていただいたと思うんですけれども、６市町村の中でゆるキャラのポスターも、原村のセロリンを一番ど真ん中に置いていただくということで、そういう面では端っこじゃなくて、逆に広域の中で一番小さい行政主体ですけれども、かなり皆さんそういう面では気を遣っていただきながら、共同でＰＲ事業を展開できているのかなと。　それから、あとは建設水道の関係ですけれども、特に水道事業において、今後人口減少による料金収入の低下とか、施設の老朽化による更新費用の増大等が経営を圧迫し、料金にそういったコストを反映せざるを得ない状況が予想されるのは、これは事実でございます。こうした状況を打開するための水道法が改正されですね、経営基盤の強化のための広域連携を推進する策が上げられております。　現在、広域で実施している事項ではありませんけれども、担当のほうで検討しているのは、例えば水道に使う薬剤の購入とか、例えば水質検査だとか共通するものについては連携して共同仕入れとか、そういうことも探っていく必要があるのかなということで担当のほうは研究を進めている、そういう状況でございます。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　諏訪圏域に暮らす人たちに必要なもの、今おっしゃっていただいたような水道であったりだとかごみ処理だったりとか、そういった部分に関しては、とてもうまく連携をしながらやっていただいているのかなというふうに感じております。　冒頭に申し上げたんですけれども、今回の質問の趣旨として、そういったところはできているよねという中で、村が元気になっていくというところの活動で主に下にも挙げているんですけれども、産業、観光とかそういった産業の部分の連携がどうかなというところです。　今１番目の質問の長所、短所というのは、例えば各市町村で、この先になるんですけれども、諏訪圏というくくりで考えると、例えば新しくスポーツ施設をつくるよねなんて言ったときは、各市町村でつくるよりも、多分諏訪のどこかに大きなものをとかというようなことが地域に暮らす住民にとってプラスになっていく、そういったところも広域で考えるような時が来るのかなというふうに思っています。　この長所、短所というのは、例えば原村ってどんな場面で手挙げができるんだろうというようなことをお考えになっているかと。長所で思いつくところで言うと、高原野菜等のとても大きな生産地であるということであったり、移住がうまく進んでいてというようなところも長所かもしれないですけれども、幾つか長所があると思うんですけれど、それをどう生かしていけるのかな、それをどう強みにして、原村はここを受けるよというようなことができるのかなというところの長所、短所というところ。　短所で思い浮かぶところで言えば、今回の質問にも出ていましたかね。公共の交通、駅もないですし、どうしても車のない方の入り口というのは、他市町村の駅が入り口になることを考えると、そこをつなぐ公共交通が弱いよねというようなところが弱点。こういった原村単体ではどうにもならないところを広域で補っていく。そういうようなことが必要なのかなと思っていますので、そういったことを踏まえて、もし原村の売りのポイント、強み、弱みというところが思い浮かぶようでしたらお答えいただければと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員おっしゃっていただいたように、やはりまず原村の弱いところというのかな、それはやはり公共交通含めて、やはり先般のＪＲのダイヤ改正においてもですね、どっちかというと、私もＪＲの人たちに言ったんですけれど、駅のない自治体はお客さんじゃないのかいということで言いましたら、早速担当者が飛んできまして、説明はしていただきました。一つは公共交通の問題。　それからあとはやはり諏訪広域の中で、例えば観光もしかりなんですけれども、そういう面では埋没しないような形で、例えば諏訪の観光連盟の認定第１号ですか、議員おっしゃっていただいたように高原野菜ということで、原村の生トウモロコシかな、あれが認定していただいたということで、私自身も可能な限りそういう面では埋没しないようにということで、何というかな、発信はさせていただいています。　観光も産業も単独では非常に難しい面を広域連携で補ってもらっているというのが正直今の実態でございます。産業面では地方創生交付金を使ったロケット産業を通じた高度技術の推進や研究開発、医療産業への参画、工業メッセの充実や研修会の開催など、これは６市町村の広域でやっております。　それから観光事業では、先ほど申しましたけれども、地方創生交付金を使った「諏訪の国」のＰＲとか、インバウンド事業の推進、それから外国事業者の招聘事業、それから国内外へのエージェントとの商談会もしかりでございます。　議員さんも御理解いただいているとおり、広域連携で難しい面は、原村だけでＰＲするということはできないということですね。それからあとは村の短所、長所、それぞれ加味しながら、要は費用対効果という面もありますけれども、経済的負担も考えながら、いかに効果的に原村をＰＲしていくかということで今後も進むべきであろうと。　それから、先般美しい村でということで、中国から使節団が１２名かな、先週来ていただいて、庁内でのプレゼン等をした後ですね、原村の文化園とかあの辺。それからそこに来ていただいた人たちは、くいの杭州、中国の。そこへ美しい村ということで、面積は原村の半分くらいの面積かな、そこへ新しい村をつくるということで、非常に八ヶ岳中央農業実践大学校の農業体験実習の受け入れ、そういったものが非常に興味があるということで、その辺の話も農場のほうで聞いて帰られたということで報告をいただいております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　なかなか自分のところ、自分自身の長所、短所って何って聞かれて、どうだろうということがぱっと出てこないというのはあることなのかなというふうに思っています。私自分自身に置きかえても。多分そのよさを知っている人とか、ここがあれだよねと目につく人って、外の人だったりするようなことがあります。今おっしゃっていた、美しい村で視察に来られた中国の関係者、彼らがどういうところがよく映ったのかとか、そんなこともしっかりと聞き取りをしていただきながら、これから先、原村は何を武器に戦っていくんだろう、何を補わなければいけないんだろうかというところを強く認識していただきながらいろいろ進めていただければ、広域の中で光ることができるのかなと思っていますので、そういったことをお願いしたいと思っております。　そんな中で２番目の項目に移りたいと思います。広域をせっかく組んでやっているわけですので、広域でいろいろ連携をしながらやっているというところで、それの生かし方って、今、原村にある強みを広域を通して生かしていく。さらにそれを発展させること、弱点の部分は広域でこうやって連携をとっていく中で周りの人に補っていただいたりだとか、各地で連携している中で、自分に足りないところを新たにやることで、そういった連携の中に入り込んでいくというようなこと、そういったことが大事なのかなと思っています。　そういったポイントを踏まえて、今、原村がいろいろ、観光、産業の２分野についてお伺いしたいんですけれども、そういったところで連携を組んでやっている中で、そういった弱点を補ったりだとか、強みを生かしたりということができているのかなということを含めて、今行っている原村の広域での連携の現状をどう捉えているか、評価を含めてお話しいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　連携の関係ですけれども、一つは産業面で先ほど申しましたように、地方創生交付金を使ったロケット産業の育成ということで、これは非常に何というかな、産業連携的な要素があるので、原村で直接そこの開発に携わっている企業は云々ということになると、それはちょっとまた別の話になるかもしれないんですけれども、やはりこれだけの６市町村の中でそういった面で、例えばそういうことをやっている企業に原村に住んでいる人たちも当然勤めていますし、だからこれはもう産業連携の中での展開になってくるのかなと。　それから、あと先ほど言いました「諏訪の国」の関係とかですね、そういった面で私自身も少し危機意識を持ちながら連携に取り組んでいる状況でありますし、それから観光面においても、さらに今後の展開になってくると思うんですけれども、なかなか原村だけでインバウンド含めてそれをといっても難しいと思いますので、諏訪の広域の観光という中で。　それからもう一つは、八ヶ岳観光圏含めてですね、これはやはりいろんなチャンネルを持っていくということが重要だと思いますので、引き続き取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　いろいろとまだまだ課題がありながらも、意義があることで進めていかれているということで、同じ認識なのかなというふうに思っています。

　実は、今「諏訪の国」の話が出たので、そこにちょっと触れたいと思います。私は「諏訪の国」、この間東京のビッグサイトのギフトショーに「諏訪の国」としてブースを出していたりだとか、先日２日の村長も開国フェスということで開国宣言をされた開国フェス等も見たんですけれども、その準備段階のワークショップなんかにも参加させていただいて、いろいろお話を聞かせていただいたりしておりました。　その中で、「諏訪の国」の例えばブースをつくるだとかやるときにですね、各市町村から若手の経営者等々が参加をしていろいろな意見を言って、どういったもので諏訪をこう一つに、「諏訪の国」にできるかなんて話をしていて、いろんなところでみそなんかの発酵物を中心に何かこういいろんな連携ができないかだとか、いろいろ事柄だったり、サイクリングの話も出ました、サイクリングのことだとか、ものだとかということ、こういうことがうちにはあるよ、こういうことがうちにはあるよ、そしたらこういう連携ができるじゃないかというような、そんな話をワークショップでいろいろするわけですけれども、そんな中で僕も意見として原村にはこういうこともあって、こういう連携もできるんじゃないかというような提案をしたいんですが、こと・ものの少なさというところで、なかなか積極的な発言ができずにおったというのが現状でございます。　これは２日に開国フェスに行ったときに、「諏訪の国」というパンフレットで、表紙がこういったような形で諏訪地域のいろいろな特色あるものが絵になって、地図になっているわけですけれども、要は原村のこの部分のこと・ものというものというのが、もうちょっとにぎわうような形になったらうれしいなと感じているわけです。そういったところで、要はこういった広域連携の中で輝いたりだとか、こういう連携を生かしながら、ここの地域の活性化を図るには、やはり連携していく、こと・ものというのが必要なのかなというふうに思っています。　そういったところで、これから先、そういうこと・ものをふやしていく活動というか、そういったような施策が必要になってくるのではないかなと。武器なしには戦えないということで、その武器をふやしていくというような取り組みをしていただきたいと感じております。そういったような考えについて、村長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。今、議員さんは原村のそういう面のお話がありました。私の端的な捉え方でございますけれども、従前、原村でこういった機会がいろいろあっても、要はそこに参画して、そういう組織を運営していくだけの若手のマンパワーが正直今までなかったのかなと。それでここへ来まして、ここ二、三年の中で、そういったところに手挙げをして一緒に参画しながら、ほかの５市町と提携をとりながら活動できると、そういう若手が育ってきているのかなというのが私の正直な実感でございます。　今後彼らの活動に期待をしたいし、また彼らと相談しながら今後、原村はどういうふうに進むべきかということを一緒に考えながら進んでいくステージに来たのかなというのが私の正直な感想でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　力強いお言葉をいただきました。大変心強く思っております。本当、私も若い人たちの活動を見ながら、私の立場からであったり、立場を離れて私個人であったり、どういう協力ができるのかななんていうふうにいろいろと考えたわけですけれども、そういった核となってくれる人があらわれたというところで、それを支えていかなきゃいけないとか協力していこうという気持ちが私には芽生えていて、今、村長もおっしゃられたように、村としてもそういう気持ちがあるということで、ぜひそういった活動を支えていくような体制で、なかなか行政ができることって、そうは言っても多分多くはないと思うんですけれども、できることをしっかりと支えてあげていってほしいということでお願いをしながら、次の質問に進んでいきたいと思います。　これからお伺いすることは、今までお答えいただいたところと恐らく重複するところがたくさんあると思います。今度は観光について絞ってお話をお伺いしたいんですけれども。こういった観光の、今お話をお伺いしたので、３番目のパーツで、村でこれまで進めてきたエコツーリズムの課題と今後の展望ということでお伺いしたいと思います。　これは今私が捉えている原村の弱点のことの少なさというのをカバーするとてもよい施策であったのかなというふうに思っています。原村には自然があるよ、とってもいいところだよと言いながら、それをどう楽しんでいいのかということの提供が少なかったところを、このエコツーリズムのガイド育成等の取り組みで、ことをふやすということでとてもいいのかなというふうに感じております。　私はそう評価しているんですけれども、村はこのエコツーリズムの取り組みについて、評価であったり、今お持ちになっている課題であったり、その先の展望であったり、そんなことについてどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。エコツーリズムは議員さんおっしゃったようにですね、原村の観光にも必要不可欠な事業であると私は認識をしております。地域の環境を保全し、保護しながらお金を地域に落としてもらうという仕組みが根底にあるというふうに私は捉えています。　景観がきれいだからとか、写真の名所だけでは経済効果は当然発生しません。村で推進してきたガイド育成とか体験型観光の創設ですか、ツーリズムガイドの認定証の発行と研修が後々エージェントのツアープランに発展していけばいいなというふうに考えております。　村では当初地方創生事業から発生し、平成３０年度は八ヶ岳ツアーガイドの法人にお願いしまして、スノーシューツアー、八ヶ岳トレッキング講座や八ヶ岳開山祭ガイド、それから山の日サミット、ガイドツアー企画コンテスト、ガイド育成研修会等を担ってもらっています。　これからの観光事業という点では、ペンション活性化にも通じるものというふうに確信をしております。ペンション内にできましたブレックファスト・アンド・ベッド兼居酒屋スタイルのペンションの加入とかコンサートの開催、講演会それから小さな教室のイベントを手掛けるペンションの加入とか、あとはペット同伴の飲食店の営業ですね。それから今後できるパンの販売とイベント企画のお店の建設等、それから昨年ですか、山ノ内観光事業者のシェアハウス、ホステル形式のペンションの進出や総菜事業者の進出案も出ており、そういったものがまさに本当にペンション地区の活性化につながるのではないかというふうに私は期待をしております。　それからあとは、大きな柱としましては八ヶ岳自然文化園と農場との連携とか、４月にオープンします樅の木荘のほうの宿泊事業者との連携、その辺をしながら観光の拡大に努めていくということですね。それからやはり一番ポイントになるのは、ペンション事業者の協力と、ともに営業努力をしていこうという、やっぱりそういう姿勢が一番大事だろうというふうには考えております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　今後の展開として、今おっしゃったようにいろいろな事柄が個々に出てきているわけですけれども、広域の連携はもちろんなんですけれど、まず村内が連携をしていくというか固まっていくというようなことが必要なのかなというふうに思っています。　先ほどの「諏訪の国」の話で言うと、芳澤議員の一般質問の中にはサイクルツーリズムというお話があったり、どなたの質問でしたか、縄文についてもいろいろなところに行くたびに、私はそういった関係者の方から原村さんも縄文を一緒にやろうよなんていうことで言われているわけですけれども、そういったものをどうしていくか。ペンションであったり樅の木荘であったり、文化園、農場はどういうふうなことで連携をとっていけるかというような話、これはどうなんですか、これを村内で協議したりだとか、どういうふうにして原村の地域を連携しながらやっていこうかなんていう話はどういうふうな機会でやるべきなのか、それが観光協会であるのか、村が声かけ人となってそういった人たちを集めて、原村の観光・産業をどうしていこうかなんていう話し合う機会をつくっていただけるのか。どういうふうにしていったらいいのかとお考えになっているかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　観光面についてですけれども、いろんな動きが正直出てきているということ、それから特に昨年は自然文化園でクラフト市と、それから運営委員長のほうで調整をとっていただいて、八ヶ岳実践大学校のまるごと収穫祭とたしか同時開催ということで開催を始めていただいて、かなりのお客さんも来たということだったというふうに私は報告を受けています。ですから、どこが主体になるか今後検討課題になりますけれども、いろんなやはり村の行事、それから関係した商工会の行事とか、その辺はもう少し有機的な結びつきが必要だろうと。　当初はやはり、核になるのは観光連盟が事務局を持っていますので、その辺が調整役になり得るのかなという捉え方をしております。まだ観光連盟の中で事業展開をこんなことをしたいという、理事会までの議案としてはまだ出しておりませんけれども、そういったところが一つの核となってやっていければ一番ベターかなとは思っております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　例に出たのがクラフト市とまるごと収穫祭、同時開催ということで相乗効果を生んでとても盛り上がったという話を私も存じ上げております。　あの機会をつくったのは、主催者の一個人であったりというところが、こうならないかと言って一生懸命物事を進めていったわけですけれども、本来はこういったものを例えば観光協会にこういった案があるけれどどうだろうということで、より多くの協力を得ながらやっていくほうが効果的だし、かかわる人をふやすということは非常に大事なことだと思っています。　そういった意味では観光協会、今は観光連盟ですか、ごめんなさい。観光連盟のやはり役割というものが大きいと思っております。その観光連盟がなかなか端から見ていると、その役目を果たし切れていないように感じておるところであります。そういった協議の場であったり、積極的にいろいろ連携をやっていこうということに対して敏感に動いていただけるようになればいいなと思っています。村長は今、連盟の会長というお立場でいらっしゃいますので、その辺はしっかりと声かけをしていただきながら、ぜひ進めていただきたいと、そのように思っています。お答えをいただこうかな。どうでしょう、そういったことで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　議員御指摘のようなことで、動くべきだろうと思っておりますので、さらに鋭意努力をしていきたいと思っております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　それでは、４番目の質問に進みます。今観光についてお話をお伺いしました。観光を除いた産業というところで、これは農業であったりだとか工業であったりだとかいうところも入るわけです。先ほど村長が諏訪ロケットという話がありました。なかなか村内にはそういったような企業が数多くないということで、これに直接入り込むということはなかなか難しいのかなというふうに思っていますが、ほかの部分で諏訪の諏訪地方観光連盟が行っている「謎の国、諏訪の国」の中には、それ以外にもＳＵＷＡプレミアムというような、諏訪の中でこれぞというようなものを選んでセレクトして、それを紹介しているような場面があるわけです。　先ほど言ったように、原村は、私は強みは材料はいっぱいあると思っています。農産物であったり人であったり、材料はあるけれども、それがものになっていないというような、形としてものになっていないというか、それが弱いのかなというふうに思っています。　産業での連携における課題と今後の展望をお伺いしたいんですけれども、特に私の提案という形でお話しさせていただければ、農産物加工品や村内の企業、クラフト作家の商品がＳＵＷＡプレミアムに認定されるよう後押しをする取り組みなんかに期待したいと思っていますが、今の課題と今後の展望についてその点を含めてお話をいただければと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　ＳＵＷＡプレミアムの認定の件でございますけれども、これはＳＵＷＡブランド推進委員会がウエブ上のアンテナショップで、民間経営で、諏訪市にありますガラスの里に事務局がありますね。社長は岩波さん、そこでありますけれども。村への協力依頼があるものでは現状はないということですね。ただ、民間活力こそが先ほどのクラフト商品とか企画商品の活性化につながって、非常に私はいい方向で今動き始めているかなというふうには考えております。　強いて言いますと、まだ始まった段階ですので、岩波社長を含めてそういったところがどんなふうに今後展開をしていきたいのかと、その辺を見きわめる必要があるのかなと。あえてここで原村が独自に云々と言ってみても、材料が少ない中ではちょっと難しいのかなという気はしております。　それからあと先ほど言いました「諏訪の国」の地域ブランドの認定商品のＰＲ第１号に、原村のあれがなったということですね。それからそういった面でもう少し動きがどうなるのかと。まだちょっとはっきり見えない部分があるものですから、そこをしっかり見定めていきたいというふうには考えております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　村に私が今提案をした件で求めたいのは、村に直接依頼があるないとかいう話ではなくて、ひとつここの地域を活性化するために、何ですかね、ＳＵＷＡプレミアムの中に原村の商品が幾つか入り込んでくるようになればいいなということです。そのために村としてどういうことができるのかなということをお伺いしたいんですけれども。　例えば今簡単にどうしましょうか、ドレッシングにしましょうか。農産物加工品の一連として、村でドレッシングをつくることになりましたと。残念なことに加工所の話は流れてしまいましたけれども、例えば将来的にそういう話になったときに、実はおいしいものをつくれば売れるという時代ではないということであります。ＳＵＷＡプレミアムと呼ばれるようになったりだとか、全国的に有名になっていくようなものは味だけではないと。パッケージデザインであったり、ＰＲ力であったりということが非常に大きなウエートを占めてくると。そういうことを知らずに、おいしいものをつくっていればいいだろうと、頑張ったところでなかなかこの成果が上がらないと、こういった今、原村ブランドというものを新たに立ち上げて取り組んでもいいんですけれども、せっかくあるこういったＳＵＷＡプレミアムというようなものがあるのであれば、この村内にいるそういった生産者さんだったり、製造者さんであったりというところがそこを目指してそこに入るにはどうしたらいいか。例えばこれを村が講習会を開いたっていいと思うんです。講師を招いて売れる商品づくりはとか、そういうような取り組みをして、いろいろ活動している方の後押しだったり下支えをしていただきたいというふうに感じております。　今、諏訪のブランド第１号にトウモロコシが選ばれた。そしてＳＵＷＡプレミアムの中をのぞいて見ると、樹・音さんですか、オカリナかな、ああいったようなものが入ってはいますけれども、例えばこれきよみず農園さんのトマトジュースがもっとプレミアム感が出て売れるだとか、あとは何でしたっけね、ギフトショーに出たときは、もうそれぐらいしか原村のものとしては目にとまらないんです。私がギフトショー見に行ったときに、諏訪のブースでおもしろかったなと思ったのは、富士見高校さんが養蜂部、活躍されていますけれども、その養蜂部の取り組みと一緒に蜂蜜が置いてあったと。ブースを通り過ぎたときに、やっぱりどうやったって目にとまるし、興味を持ってほほ笑ましく見られてというような。だから原村も今回原村学でいろいろなことやっているんです。ワインブドウを植えて、成人になったときにワインを飲もうなんていう話で、そういったものもひとつここの特徴的なものとして、ＳＵＷＡプレミアムに取り上げられるかは別にあれですけれどもプレミア感を出していく、そういった光った商品をどうつくっていくかということの手助けを何か村ができることはないかな。もちろん主体はそういったつくる人であったりなのは理解しているんですけれども、直接補助をしろとか、そういうお話ではなく、できることがあるのではないかなと、そういったことも考えていただきたいというふうに思っております。　具体的に今すぐ何をできるというようなお答えはいただけないと思いますけれども、そういった形で何かいいものをつくるための下支えとかということは、今後期待してもよろしいか、その辺についてお話をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　ＰＲ云々ということで、味だけじゃなくてというお話もありました。私も以前に小淵沢の駅が新しくリニューアルオープンしたときに行っていました。あそこにいろんな商品が置いてあって、販売しているわけですけれども、正直私の今までの概念とはもう全然違う形の若い人たち向けのパッケージであったり、それからデザインというかな、そういう面でそういうところもやはり何というかな、視察というかな、そういう面でも必要だろうなと思います。　議員さんもペンション経営なされたりいろいろしているようですので、ぜひそういうその辺の希望がどんなものがあるのか、そういったものを拾い上げていただいて、逆にこういうことでやるべきじゃないのかという御提言をいただければ、もう少し話もスムーズに行くのかなと思いますので。私も頑張りますけれども、議員さんもまたその辺御提言をよろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　本当にそういった御提案ができるようにいろいろと回っているつもりでございます。そんなヒントが実は東京ビックサイトのギフトショーって、本当にあそこでやっている多分日本で最大級のイベントだと思います。私は１日かけてぐるって回ったんです。京都はやっぱり京都でまとまってブースを出したりだとか、どういったような産業の連携ができるのかなとか、ＳＵＷＡプレミアムなんかもおもしろいあれがありまして、鍛造ですか、金属をたたいて部品をつくったりする鍛造の技術を生かして酒器、お酒のおちょこというか、金属製の酒器をつくっているものがＳＵＷＡプレミアムに認定されていて、そんなものを出したりしていて、やはり今までやっていた技術を部品ではなく商品としてやるためにいろいろ考えて、まずこれをつくってみたと。いいところは、諏訪には酒蔵が９個あって、せっかく何かをつくるんだったら、そういうものと連携をしてというような、そういったいい話を聞きました。　恐らくいろんなところに出ていっていろんな話を聞いて、ほかの取り組みとかを聞かないと、なかなか自分たちではアイデアが出せないと。今回地域おこし協力隊で観光に携わるというような形で１人若い男性を入れていただきました。そういったものを職務として見に行って、これを村にフィードバックしていただくだとか、そういうことも積極的にやっていただいて、いろいろなヒントだったりを集めて、我々ができることを探していければと、そういうふうに思っていますので、村長に私も頑張ってと言われたので、私も頑張りますので、そういったことで投げかけに対してしっかりと答えていただけるというようなことなので、ともに頑張っていけたらと思います。　それでは、広域連携は活かせているかというような項目の質問は、これでしまいにしますけれども、今のお話の中で、いろいろ弱いところ強いところ、やらなきゃいけないところだとか、こういうふうにやっていこうねというようなお話がしっかりとできたと感じておりますので、今後に期待をしたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。次は、大学校や学生との交流促進についてということで、これも半分地域連携というような話に絡んでくるわけですけれども、公立諏訪東京理科大学、そして八ヶ岳中央農業実践大学校とこの近くの地域内に二つの学校があります。その学校と学生と強いつながりをつくることは非常に大事だと思っています。　先日の小平議員の質問の中で、関係人口という言葉が出てきましたけれども、私も以前そんなことで質問をさせていただきましたけれども。この地域にかかわる人とのつながりであったり、仮に卒業して出ていっても、その後しっかりとつながっていくことで、ここを気にとめてくれたり、ここに何かお力をいただけるようなことがあると思います。学校や在学中の学生に村内の状況を知ってもらったり、あちらの状況や希望を聞いたりというような、そういう機会を積極的に設けてはどうかというのが質問でございます。いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。議員に御質問いただいた公立諏訪東京理科大と、それからあとは八ヶ岳中央農業実践大学校のこの二つの学校ということで、一つは公立諏訪東京理科大学の関係ですと、事務局を担当してもらっている茅野市の企画部企画財政課企画係においてですね、広域６市町村の地域の情報を学生に届ける方法を検討してもらっています。　具体的な方法ですけれども、デジタル媒体については、大学公式ホームページにて各市町村のホームページにリンクしていただいております。利用としては、大学公式ホームページでの掲載のほか、ＵＲＬアドレスをＱＲコード化したチラシを作成し、学内掲示板に掲示してもらう予定をしております。また、紙媒体のパンフレット、ポスター等については、大学構内の掲示板やパンフレット置き場において、各市町村の観光、工業等のパンフレット設置やポスター掲示を常設にてお願いをしてもらっています。　それから、村では観光パンフレットを託し、大学生や保護者の皆さんに見ていただきたいというふうに考えております。また、昨年度もお願いしましたが、保護者それから保証人懇談会や理科大祭、オープンキャンパス等の個別設置についても同様に配布物をお願いし、村のＰＲをお願いしていく予定でございます。　それから、八ヶ岳中央農業実践大学校につきましては、学生と直接コンタクトをとる方法も有効だとは思いますけれども、多くの学生さんが参加いただける、例えば村民スポーツ祭や冬季スポーツ祭に参加できるように、今後さらに校長等にもお話を働きかけていきたいとは考えております。　それから、現在、村では農林課で原村の農産物ＰＲのためにですね、銀座ＮＡＧＡＮＯにて実践大学校の先生２人と生徒３人に協力をいただいてですね、農産物の直売というかな、販売もやっておりますし、商工観光課においては、多摩市で永山駅にて原村ＰＲのための野菜や卵などの販売に生徒２人にお願いをしておりますし、それから保育園で毎年サツマイモを植えるときに学生さんと先生に来てもらって、畝づくりから植えつけまで、それからまた収穫まで手伝っていただき、交流促進を図っているのが現状でございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　お答えいただきました。実践農業大学校に関しては、非常にいろいろな形で生徒さん及び先生にかかわっていただいているというお話でしたので、続けていただきたいと思っています。　ことし１月、しあわせ信州移動知事室ですか、阿部知事が諏訪地域にいらっしゃって、実践大学校も寄っていただいたと。そんな中でつい先日、２月の県議会のほうで今井県議の一般質問の中で八ヶ岳実践農業大学校のことが触れられていて、知事の答えが小中の体験学習であったり、直売であったり、首都圏などからの学習旅行における農林業の体験学習であったり、こういったものは県としてＰＲしなければならないと、今後地元との相談をして検討をしていきたいと、諏訪地域の発展にとっては非常に大事な取り組みをしているというような知事の答弁がありました。　ということで、やはり大きな起点となるような、ベースとなるようなとてもいい施設ですので、今おっしゃられていたような交流を続けながら進めていただきたいと。もう一歩踏み込んでいけば、いつかの一般質問にしたんですけれども、やはりあそこは農業をやりたくて勉強をされに来ている人たちです。少しずつ原村で就農されている方もふえてきているとは聞いていますけれども、例えば学校に頼んでＰＲしていただいているというよりも、もっと強い直接的なアプローチでぐっと原村に新規就農者を引っ張ってこられるような形での交流と、そういった話し合いの場があったりしたらなおいいのかなというふうに思っています。　接する中で、やはり学生から例えば就農するためにこういうところがネックになっているんだなんていう話も含めて、いろいろな話ができる機会、交流の機会があると、さらにここに来て学んで、住んでいただけるというふうにつながるというふうに感じているんですけれども、そこまでもう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思いますが、村長いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。実践大学校の経営主体は農村更生協会ですね。農村更正協会の一番主たる目的というのは、やはり先進的な農業技術を学んで、国内のそれぞれの地域に戻って、そして農業の基盤拡大をしていくというのが一番の趣旨でございます。　そういう建前というのかな、そういうものはありますけれども、一昨年が原村の企業に３人ぐらいだったかな、就職していただきました。昨年はちょっと私も関係者のほうに話を聞いたんですけれども、ちょっと学校の求人、募集した時期がちょっとその辺不案内で、欲しかったけれども書類が間に合わなかったというような経過も聞いております。　平成３１年度につきましては、そういうことのないようにということで積極的に動いて、全国から有為な方が来ていますので、可能なら原村でというふうになれば一番ベターだと思いますけれども、そんなことでアナウンスはしていきたいと思っております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　よかったです、そういった連絡がとれて。来年度ですか、平成３１年度、そういった情報を得た上で、そういったリアクションができたということでよいのかと思っております。　ということで、あと公立諏訪東京理科大学についてですけれども、農業なんかは今何ですかね、科学的な技術というかいろいろな技術の進歩で自動化であったり、何ですか、ソーラーのあれをエネルギーに使ってというようないろいろな研究がされていると思います。諏訪東京理科大学でどのような研究が行われているか、今後行われるかは私が詳しいところではないんですけれども、原村の農業の中で生かせることであったり、研究をする場所を提供するであったり、そういったなかなか官学連携とかと言われているんですけれども、どうしたらいいのかなという中で私が思いついたのが、この原村ではやはり農業が盛んであること。いろいろな技術を取り込むのに農業者さんが自前でいろいろ実験をするというよりも、しっかりと研究段階でこの場でそういうフィールドワークをしていただいて、こういったことができる、ああいったことができるというようなことを紹介していただいたりとか、そういったことも今後、諏訪理科大が公立化されたことでいろいろな学生が数多く入ってきていると聞いておりますので、そういった人たちとの協力も、そういった形でできないかなというふうに感じております。どうでしょう、そんなアプローチをしていただけたらと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　理科大については、ちょっと私資料持ってきていないのであれですけれど、研究センターかな、一つは八ヶ岳中央農業実践大学校と理科大のほうで、ハウスで何か太陽云々ということはありますし、それから理科大自体でも農業関連の中で、たしかセンター、ちょっと資料を持ってきていないので、正式名称は何だったか記憶定かじゃないですけれども、そういうセンター機能を設けて、今八ヶ岳実践大学校といろいろテーマを出し合いながら方向づけを出しているということであります。　それから、学長等と我々も面談する機会があれば、またその辺の話もしていきたいと思っていますし、今の学長が公立化されたときにも私は申し上げたんですけれども、原村は農業の村なので、非常にそういう面では理科大さんの今後の、先ほどのハウスの話じゃないんですけれども、いろいろ期待したいことはありますのでという話はしてありますので、さらに詳細について詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長（小林庄三郎）　松下議員。 ◆７番（松下浩史）　村長みずからしっかりとセールスをかけていただいているということで心強く思いました。　今回、広域の連携、学校とのかかわりというようなところで、やはり村の中で個々がいろいろと考えて小さく動くより、まず村の中で固まって、いろいろ知恵を出し合いながら力を出し合いながら一つの大きな固まりになって、その力を広域の中で光らせていく、広域内でもいろいろな連携をしながら力を貸していただいたり、人を貸していただいたりというような形で、その結果、原村が活力ある元気な村になればいいなということで、お話を聞く限りいろいろな取り組みをしていただいているとわかりました。その中で、また我々民間がまたいろいろと検討しながらも困ったことがあったら、力を貸していただける場面では貸していただけるというようなお話もいただいたので、それに大いに期待をしていきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小林庄三郎）　この際暫時休憩します。再開を１４時４０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　それでは、通告した５点について質問をよろしくお願いいたします。　初めに農地の権利取得における下限面積の要件見直しについてということで質問をさせていただきます。まず農地法は１９５２年、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進等を図るということで農地法の下限面積、上限面積というものが制定をされました。　当時の下限面積におきましては、下限３０アール、また上限３ヘクタール、北海道においては下限２ヘクタール、上限１２ヘクタールというとても大きな面積で設定がされたわけです。その後、１９７０年に農地法の改正がありまして、上限面積が廃止され、下限面積の５０アールだけが設定されたということになっております。またその後、２００９年には農地法の改正があり、農業委員会の判断により１０アール未満でも設定が可能になったというような経緯があります。　現在、県内の中でも飯山などは２アールというような下限面積の設定をしております。また諏訪のほうでは茅野市、富士見町ともに３０アールという下限面積の設定になっておるところであります。　そういう中で、農地法の下限面積の要件緩和ということで見直しがされてきた背景には、やはり新規就農を促進し、そしてまたそういうものと連携しながら農地の権利を取得しやすくしましょうということで引き下げられてきたという経緯もあると思います。　近年、農水省のほうでは新規就農者の給付の事業の対象の拡大もされてきました。今までは４５歳だったんですけれども、今は５０歳未満ということで対象の拡大もされて、新規就農者をふやしていこうというようなことで農業振興を図っているところであります。　原村においては、遊休農地、平成２８年度は１８３筆、また平成２９年度は１９６筆ということでふえております。また昨年度においては遊休農地の所持をされている方にアンケートもされて、７割から８割の方が農地を貸したいというような意向もあるということを聞いております。　そういう中で、原村の下限面積の要件の緩和をされたらどうかということで、５０アールから３０アール、隣の茅野市と富士見町と同じような条件に緩和したらどうかということで提案をさせていただきたいと思います。　原村の農業は大体０．５から１ヘクタールの販売農家が１位です。全体で５００軒ある中で、０．５から１ヘクタールの農家は１５９軒、１．０から１．５ヘクタールが９３軒、０．３から０．５ヘクタール、これが６６軒で３番目というような規模になっておりますけれども、その辺、農業委員会の中で何か話し合われているようでしたらお聞きしたいと思います。　また、最近では農地つきの空き家、こういうものにも取得面積の特例、市町村が下限の設定ができるようにもなってきていると。農業に新しい人が入ってくる、また新しい人が移住しながら農業を行うということに国のほうでも推進して、取得しやすいような動きも見られます。　その中で、農業委員会の中では農地の下限面積、５０アールから３０アールへ見直す考えがあるか。またそのほかの面積設定で見直しをされる考えがあるかどうかということで、農業委員会の委員会長さんにお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　小島農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（小島幸夫）　お答えをさせていただきたいと思います。議員のおっしゃられたとおり、平成２１年度に農地法の改正がありまして、農地法施行規則第１７条の特例により、別段面積の設定について、地域の実情に応じて農業委員会ごとに定めることができるということで、当農業委員会におきましても毎年検討をしているところでございます。　議員の質問にある面積の見直しについてですが、現行の５０アール要件でありますが、施設栽培など集約的に行う作物等につきましては、特例といいますか、５０アール以下でも取得ができるということになっております。　なお、利用権設定の貸借につきましては、面積要件が適用をされていないことから、新規就農者の障害にはなっておりません。　また、安易にこの別段面積を設定することは、耕作面積が小さく生産性の低い零細の経営になり、農業経営の安定ということ、また継続が農業の困難になるという観点から、現状において別段面積の設定の必要はないと考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　ありがとうございます。昨年も農業委員会の会長さんのほうからお答えをいただきました。原村においては、５０アールを変える必要はないのではないかというような農業委員会の答えでありました。　面積を下げるというようなことは、逆に買いやすくなる、取得がしやすくなるということですけれども、やはりそこがその後やっぱり継続して農業が行われるかどうかというようなことも追跡して見ていかなくてはいけないというようなこともありますし、若い人たちの今原村は専業農家がふえているところであります。もちろん高齢で農業をもうおやめになるという方もいますけれども、その分若い方たちも専業で入って頑張っているのかなというのは感じております。ただ、やはり農地の転用についてはかなり多くなっているのではないかということを感じております。

　近年、転用の件数について、農業委員会の農業振興委員会のほうでも先日もありました。もう農地として使えないというような土地がこれからどんどん大きくなっていくということもあると思います。またそういう農地については余り大きくない農地のような気がします。やはり１０アールから３０アールぐらいの大きさの農地がどんどんどんどん使われなくなって遊休農地となって、農地転用されていくというような状況もあるのではないかなと思います。引き続きですね、農業委員会さんのほうでも監視をしながら、転用ができるだけされないように、使われる農地がふえていくような取り組みをお願いしたいと思います。　以上でこの質問については終わりにしたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（小林庄三郎）　この際、暫時休憩します。小島農業委員会会長さん、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○議長（小林庄三郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　それでは、引き続き二つ目の質問に入りたいと思います。会計年度の任用職員の制度についてということで質問をさせていただきます。まず初めに、地方公務員法の改正により、２０２０年度から会計年度任用職員制度が導入をされます。改正に伴い非常勤職員の任用や勤務条件の整備を図ることとなります。また、非常勤職員の任用の根拠ですよね、どういうときに非常勤の職員を任用するかというような根拠についても、常勤職員に欠員が出た場合というようなところで限定がさていくわけです。　そういう制度が新しく改正がされていくということで、今現在働いている非常勤職員や常勤職員の方の例えば情報の共有であったりとか理解であったりとか、そういうものを深めていく必要があるのではないかと思っております。そういう説明会であったりとか、あと勉強会であったりとか、そういうものを村のほうで開いて、情報を共有していくと、そういう機会が必要ではないかと思っております。そういう機会を設ける考えはということでお聞きしたいと思います。　例えば非常勤職員の勤務条件とか何か例えば問題があった場合ですよね、民間では労働基準監督署に行けばいろいろな相談に乗ってもらったりとかするわけですけれども、今行政については、そういう場所がないというようなことも思っております。また、自治体ごとにそういう制度が首長の考えによっていろいろな勤務制度、勤務条件が整備されている。全国一律ではないというような、そういう基準のもとで今そういう非常勤・常勤職員の任用、勤務条件等が整備されている状況だと思います。働いている職員が情報を共有しながら働くというようなことが求められているのではないかなと思います。その辺について説明会等、勉強会等を開くお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。会計年度任用職員の導入につきましては、議員に先ほどおっしゃっていただいたように、２０２０年４月施行に向けて、国が示す事務処理マニュアルに沿ったスケジュールで進めているところでございます。今年度中に臨時・非常勤職員の実態把握を行い、任用・勤務条件の整理と検討を行うこととしております。その後、平成３１年度には臨時・非常勤の職の再設定及び任用・勤務条件等を確定した上で関係条例案を９月の村議会定例会に上程させていただき、２０２０年１月に募集を開始することを想定しております。　また、採用については、おおむね現在の非常勤職員からの採用が見込まれますが、採用予定人数や新規採用、財政負担などに関する試算などについては、これから検討する予定となっています。　御質問の現在任用している非常勤職員等への説明につきましては、勤務条件をあらかじめ明示するという観点から、現に任用されている臨時・非常勤職員に対し、会計年度任用職員にかかわる任用・勤務条件の内容について周知を図る必要があると思いますが、現在制度設計の段階のため、開催については関係条例案が可決された以降に説明会等を開催する予定になっております。　また、常勤職員への説明は、制度説明としては既に昨年の１０月１０日に１回実施をしております。それから今月中旬には弁護士の先生により説明会を実施する予定で今予定を組んでおります。以上でございます。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　今、村長の説明にありましたように、説明会を開いていただけるということで、共通の理解のもとに働ける職場ということでお願いをしたいと思います。　今、原村の中の一般職の非常勤と一般職の常勤職員の人数でありますけれども、一般職の常勤職員は１０８名。また非常勤の職員については、嘱託が男性４名、女性２４名、臨時では男性が１６名、女性が９０名と、合計で１０６名です。非常勤の職員が常勤の職員１０８名とほぼ同じような人数で働いていただいているというようなことです。　また、その中でも女性が嘱託は２４名、また臨時は９０名と、非常に多くの女性の方が仕事をしていただいているということで大変ありがたいことなんですが、その非常勤の方たちの、２番目の質問に入りますけれども、昇給であったりとか休憩であったりとか、退職等の手当、期末手当であったりとか、そういうものが今後整備をしていくことが必要であり求められていくことだと思うのですけれども、この休暇制度について、現在、嘱託については１年の上限２０日間というような休暇制度がついております。これは常勤の職員と同じ時間で働いているフルタイムの方です。その方については２０日という年次有給休暇がついているということですけれども、そのほかに一般職の常勤職員と違った休暇が付与されていて、違った条件の休暇がございます。　一般職の常勤職員は、国の国家公務員に基づいた条件が付与されているわけですけれども、非常勤職員は首長との契約によるということで、首長に委ねられているわけですよね、勤務条件等が。例えばその中で特別休暇というものがあります。夏休みの休暇でありますけれども、こういうものは常勤の職員であれば３日間というような休暇がとれるようになっております。しかし、これは非常勤職員には夏休みという休暇制度はないわけですけれども、今後会計年度任用職員制度が導入されることになりますと、この辺がやはり福利厚生的なことで設けることもできるようになっております。これは義務ではなくて、できるようになっているというようなことです。これは首長の判断によるとされております。　この辺ですね、やはり新しい会計年度任用職員制度、パートタイムとフルタイムの二つに任用職員は分かれるわけですけれども、フルタイムの任用職員については常勤の職員とほぼ同じ時間で働く職員ですね。パートタイムについては常勤の職員よりも１分でも少なければパートタイムになると。１分、１０分、１５分というような形で時間を削られて、パートタイムというような任用になるというような方も今後は出てくるのかなと思ったりします。もうこの辺については、これから行政のほうでも勤務条件等を整備していくというようなことでありますので、ぜひその辺は考えていただきたいなと思っております。　夏休みの休暇と、あとやはり近年インフルエンザのお休みを何でとるかということで、かなりテレビでもことしの冬は話題になっておりました。今、原村はインフルエンザにもしかかったとしたら、有休でインフルエンザにかかった日数、出てきてはいけませんよ、多分３日か４日だと思うんですけれども、その有休で休暇をとることになっていると。　やはり、こういうふうにいろいろな人たち、村民がいろいろ出入りをする施設で、やはり有給休暇をとるというのはどうなのかなということも思いますし、非常勤の例えば臨時で働いている、フルタイムじゃなくてパートで働いている方たちにとっては有給休暇が少ないわけですよね。有給休暇が少ない中でそれを有給休暇を使って、例えばインフルエンザにかかったときはお休みをとりなさいとなると、有給休暇は足りなくなるという可能性もあります。ですので、新しい制度になるときには、ぜひこの夏休みの休暇であったりとか、あとインフルエンザにかかったときのそういう休暇は特別休暇という形で付与をされることがいいのではないかなと思うんですけれども、その辺、村長いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。まず１点、先ほどの臨時職員とか嘱託職員の数の関係ですけれど、先ほど議員さんがおっしゃった数字は今確認しまして、私もそんなに多くないと思ったんですが、延べの人数ですので、人工とは違うと。登録者数ね。以前、私も多分７０人から８０人ぐらいがその人工かなというような以前頭の中に入っていたので、ちょっと違うんじゃないかと思って今確認しました。そこをお話しさせていただきます。　それから、会計年度の職員の勤務状況云々ですけれども、会計年度任用職員は一般職の地方公務員として明確に整理されたことから、新地方公務員法第２４条が適用になり、条例や規則等において会計年度任用職員の給料または報酬等の制度や水準を定める際には、同条に規定する職務給の原則、それから均衡の原則等に基づき、従事する職務の内容や責任の程度に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ適切に決定していきたいというふうな大きな私の考えでございます。　それからあと休暇等については、具体的なあれにつきましては担当課長から答弁させます。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂総務課長。 ◎総務課長（宮坂道彦）　それではお願いします。先ほどの休暇等について考慮してくださいというお話です。今回の会計年度任用職員につきましては、労働基準法が適用になる関係上、年次有給休暇、産前産後休暇、育児休暇、生理休暇等を設けなければならないことになっております。　また、給料につきましても、基本的にはフルタイムの方につきましては、職員のほうと同じような形にもっていきたいとは思いますけれども、先ほど村長が答えましたように、まだ制度の設計の途中であります。また、パートタイムにつきましてもフルタイムの職員に係る給料決定の考え方と同様に留意しまして、職務内容とか責任の分担等を考慮して決定はしていきたいとは思いますけれども、今現在もある程度その辺は加味させていただいて、嘱託職員、月額給与の方々も職員と同じような形をとらせていただいていますし、今の臨時さん、今後パートタイムのほうに移行すると思いますけれども、その方につきましても、今はもう時給も村で決定したり、他市町村の状況を見たりして決めさせていただいているものですから、極端に金額が変わるというようなことは多分ないと思いますけれども、今は制度設計中ですので、もうしばらく時間がかかると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　来年の９月の議会にこの辺を整備して、ことし、済みません。ことしの９月の議会でこの辺の条件とか、改正したり整備をして、議会に提出するということをお聞きしたんですけれども、今でも大分見直しがされて、かなり条件も整備されてきているなというのは感じております。ここ数年でいろいろな育児休暇であったりとか育児時間であったりとか、そういうものも無給か有給かは別にして、そういうものも整備をされてきているのかなということも思っております。　ただ、やはり特別休暇等については、やはり福利厚生的な部分でもあり、首長がしっかりとこの辺を働いてくれている方とお約束をしてくださるというような形で設けないと、なかなか設定はできないわけですよね。だから、首長と働く方、労働者の契約という形でその辺の条件もしっかりと付与をしていただきたいなとは思います。これは法律上の制度ではないです。福利厚生的なリフレッシュ休暇的なこともあると思います。もちろん長く働いてくださっている常勤の職員の方には、リフレッシュ休暇というような形で夏休みが設けられていると思いますけれども、３日間という形で設けられておりますが、その辺との均衡というかそういうものも図りながら、ぜひ１日、２日、３日というような形で整備をしていただきたいなということを思います。　また、インフルエンザのお休みについては、現在常勤の職員も整備がされていないわけですけれども、その辺、村長はいかが考えるかお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。非常にインフルエンザ、端的に言いますと休暇制度を設けるということは、その職位につくからそういうことを被災する可能性があるからという、私は基本的にそれは休暇としなきゃいかんというふうに捉えています。私も民間にいまして、そういうことで組合ともいろいろやってきましたけれど。　現時点でインフルエンザが職業病がどうかというのは非常にグレーの部分がありますので。（「一般職は療休で休んでいます。」の声）療養休暇でね。だから、議員さんは臨時でしたっけ、嘱託でしたっけ、その辺はもう少し慎重に検討させていただきたいということで答弁させていただきます。　だから、今は有給だけれど、この後休暇というか、今この場でそうしますとはちょっと言えないのでということでいいですか。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　現在もインフルエンザは有給休暇を取得してとるようになっているわけです。お医者さんに行くと３日間、４日間は出てはいけませんよと言われるわけですよね。やはりこれだけ人が入る役場の中で、やはりもしも有給休暇がそのときになければ、じゃあ出てきていいのかというと、そういうわけにはやはりいかないとは思います。これはやはり自治体によって設けられているところと設けられていないところがあるとは思っています。それは理解をしています。でもぜひですね、例えば２０日間年次有給休暇があればいいですけれども、臨時で働いてくださっている方たちのように休みが少ないというようなときに、やはりインフルエンザにかかって休まなくちゃいけないというときにはお休みがないわけですよね。ですので、新しい制度を考えるときには、その辺もしっかりと今働いている方たちの意見を聴取していただいて、反映していただければうれしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、次の質問に入りたいと思います。村政モニター制度の活用についてということで質問をいたします。　村政モニター制度は昭和５１年６月２５日の告示第１７号ということで例規集には載っております。このことの趣旨としては、この要綱は公正な世論に基づいて民主的な村政を推進するため、村民の意見、要望、苦情等を組織的に聞くことにより、村政に対する民意を把握し、これを村政に反映させるため、村政モニターの設置及び運営に関し必要な事項を定めるということで要綱が施行されているわけですけれども、例えば今回医療費の給付であったりとか、今問題になっている例えば太陽光発電の設置に係る問題であったりとか、あと教育に関する問題、農業に関する問題、あらゆることがあると思うんですけれども、この村政モニターを活用されているのかどうかということでお聞きをしたいと思います。　例えばこういうふうに村民の意見を聴取して、要望であったりとか苦情を組織的に聞くような制度がしっかりとできていれば、もっと民意を反映できる機会につながるのではないかなと思っております。　成果説明書の中でも村政モニターについては余り見たことがありませんので、今どのように活用されて、活用されているとすればどのような事例があるのかというようなことをお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。村政モニターの件でございます。村政や住民生活にかかわりの深いテーマなどについては、意向や満足度などアンケートでお聞きし、今後のよりよい行政運営を図ることを目的としたモニター制度ですが、議員さんおっしゃったように、医療費特別給付金については平成２７年にアンケート調査を実施し、村ホームぺージや「広報はら」などにも結果を掲載させていただき、あり方検討委員会にもお示しをし、調査・審議いただいたところでございます。　議員おっしゃるようにですね、住民生活にかかわりの深いテーマや特に新しい事業など立ち上げ時は、できる限りアンケート等を活用して反映すべきであろうというふうには考えております。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　村政モニターというかアンケートを実施したということですよね。これはモニターの任務として、アンケートに対する回答って、ここのことを村長はおっしゃっているわけですね。　アンケートをとって、それに対する回答というのは、ランダムに選んだ方にアンケートをとっているわけですよね。それとも、村政モニターという位置づけをされた方にアンケートをとっているわけですか。その辺ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　アンケートの件はアットランダムにサンプリングしてやったということです。　それから申しわけない。一番の趣旨の村政モニターでございますけれども、昭和５１年に告示ですね。議員さんも例規集で十分御理解いただいていると思いますけれども、モニターの任務は３項目あるんだと。村が行うアンケートに対する回答、それから随時村政に対する意見、要望、苦情等の申し出、村が招集するモニター会議への出席ということで、あとは第３条として次に掲げる者は除くということで、議員の皆さん、それから常勤の国家公務員及び地方公務員ということ。あと非常にこの村政モニター自体、謝礼をということですので、謝礼ということは私的な諮問機関だという捉え方をしますので、現状ではマッチした制度ではないのではないかというふうに捉えます。　報酬の場合は村長の諮問機関でありますので、条例に基づくものとして出しておりますので、現状とすれば、このモニター制度というのがベターではないというふうに私は捉えております。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　ちょっと今、村長と食い違っているんじゃないかなと思うんですけれども、このモニターの選定というのは、モニターは村内に居住する２０歳以上の者で、村政全般について関心を持ち、モニターとして熱意のある者を募集し、村長が依頼をすると。次に挙げる者は除くということで、今、村長がおっしゃった村議会議員、常勤の国家公務員及び地方公務員となっているわけですよね。定数においては、モニターの定数は１６人とし、青年、壮年、高年、老年の各層から４人というふうになっております。　モニターは、現状にはマッチしないと村長はおっしゃいましたけれども、私はこれはいい制度だと思っております。なぜ今まで活用がされていないのかなということで、逆に不思議に思いました。　内部でいろいろ庁内で議論をして決めていくことは多いと思いますけれども、なかなか外部の人に意見を聞くという機会はないわけですよね。そうしますと、やはりこういうふうに村政に関心のある方にモニターを依頼して、意見を聴取することはすごく大切な制度だと思っております。さまざまな問題に検討委員会という委員会もありますけれども、それとあわせて、全くそれとは関係ない外部の方に意見を聞くというのは、とてもいい制度だなと私は思っております。　その辺もう一度ちょっと。村長のモニターについてのお考えはちょっと違うのではないかなと思うので、お聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　モニター制度というのは昭和５１年に告示で設けたと。私が確認した中で、昭和５１年以降一度もこのモニター制度で運用したことがないというのは、これが事実だということで報告を受けています。　ですから、要は議員がおっしゃるのは、もう少し村民の声を聞くべきだろう云々となれば、この村政モニターとは別枠なそういったもの、というかこの村政モニターを発展的に改修をしてどうのこうのとか、そういう質問があるんじゃないのかなと。　したがって、この昭和５１年制定の運用要綱は、先ほど言いましたようにベターでないというふうに申し上げましたけれども、要は一度もそれを使っていないということは、先ほど別な議員さんからアンケート調査の信頼性云々とかいろいろ話がありましたけれども、そういう面でいくと、やはり１６人だけのモニターで果たしてそこが反映されるかどうかとか、その辺の問題も多少あるのではないかということで、少なくも私が申し上げたいのは、そういう村政モニターということを要綱で設けて、昭和５１年から一度も使われていないというこの事実をしっかりもう少し捉えなくちゃいかんというふうに考えます。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　これはとてもいい制度だと私は思っております。使われていないのが残念だなというふうに思っております。ここは１６人となっていますけれども、検討委員会もそうですけれども、検討委員会の中のメンバーだけの意見を聞いて決めるということじゃないですよね。いろんな方から意見を聞いて、このモニターの方たちも常に関心を持って村政を見ていただいているということの位置づけでの意見聴取だと思いますので、この方たちの意見が全部反映をするというのは、逆にそれはおかしいことだなとは思っています。本当に議会のほうでも議会モニター制度が欲しいななんていうことは、私は個人的には思っておりますけれども、なかなかそうはならない。　村政の中ではそういう制度があるのに活用がされていないというところで、もったいないなということを感じております。ぜひ今後活用されるといいなと思いますので、お願いしたいと思います。　次の質問に入りたいと思います。人づくり事業の見直しについてであります。海外ホームステイの対象者を現行の中学生から高校生、大学生まで拡大をされてはどうかということで質問をさせていただきます。　先ほども阿部議員の質問などで人づくりで海外との交流、とてもいい制度だというようなことをお話しされました。そういう中でですね、今留学だったりとか海外ホームステイの対象者はいろいろありますけれども、学生であれば中学生ということで限定されているわけです。本当だったら小学生の高学年であったりも対象になるといいなと思っておりますけれども、高校生や大学生、若い人たちにもっと多く機会を与えていただいて、海外の経験をしていただいて、村にそういうような情報をまた持ってきていただいて、原村でこういうような学生時代を過ごしたというようなことにつながればいいなというように思っております。　また、多様な人たちと出会う機会というのはとても大切なことだと思っております。ぜひ対象者を拡大していただいて、もっと多くの人たちが海外に触れるような機会を設けていただきたいなと思うんですけれども、それについて拡大する考えはありますでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。現在、村では中学生の海外ホームステイと称しているものの、交付の条件としては、原中学校の生徒を対象とした、村が計画したニュージーランドへのホームステイの補助として取り扱っているところでございます。　また、さきに阿部議員からの質問に答えたとおりですね、プケコヘインターメディエイトスクールと原中学校間の教育交流合意がなされていることから、よりよい学校間での教育交流が図られているところです。　他の自治体のホームステイの補助についても、おっしゃるとおり高校生を補助しているところもありますが、村としては、私自身は今までどおり原中学校の生徒に対して補助していくということで、特に小学生というのは、ちょっと私は責任持って行動、集団としてちょっと海外でできないと思いますし、それから高校生、それからさらにその上ということは現在は考えておりません。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　拡大する考えはないということをお聞きしました。現在、長野県の中でも、長野県のほうでは高校生の留学を支援していくというような取り組みもあります。また、国のほうでも飛び立てということで、高校生、大学生には留学を支援したりとか、海外のホームステイ支援をしたりとか、そういうような支援もございます。　やはり、このニュージーランドですね、中学校のときに行ける人と行けない人があります。例えば今このニュージーランドに海外ホームステイに行くお金ですよね、金額ですよね。大体１人４０万円ぐらいかかりますよね。村のほうからも補助が、５０万円ですか、５０万円ぐらいかかると。前年の３月には村長、議長、教育長、通訳の方と１人５０万円という予算で４名が行かれました。それも村費で行かれたわけですけれども。　原村の中学生でも行きたいという方はいっぱいいます。たくさんいますけれども、やはり１人５０万円となると、それをじゃあ出せるのかどうなのか。５０万円といっても、２０万円は村のほうから補助が出るわけですよね、だから３０万円ですけれども。３０万円の費用を払って行けるのかどうかということになりますと、全員が全員はやっぱり手を挙げられない状況だと思います。私も何人かのお子さんと親御さんにお話を聞きました。ニュージーランドへ行きたいけれども、そんなに出せないよねという話をお聞きしました。お子さんのほうは、そんなに出せないよねというのは聞きませんけれども、行きたいけれどもというような話はしておりました。　やはり、親の経済力によって、こういう機会が与えられる子と与えられない子があるという状況もあります。どうせこれをやるのであれば、全額村で出していただきたいです。ですので、派遣制度とか名前を変えるとか、行ける子と行けない子がいるとか、そういうのではなくて、全員に出していただきたい。その辺いかがでしょうか。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　先ほど議員さんは中学生じゃなくて高校生、大学生までという御質問がありまして、ちょっとそこまでは無理だろうとお話を申し上げました。それから逆に高校生、大学生云々ではなくて、議員さんのほうでもう少し派遣枠の拡大云々とか、そういうことを検討すべきだという御質問をいただければ、そういうことが可能かどうかということをまた教育委員会と検討する余地もあるのかなとは思いますけれども。　それから、確かに議員さんがおっしゃるように、行ける人行けない人、これは事実ですよね。それからちょっと話がすごく飛んであれなんですけれど、特に高校生のほうは私学助成をなんていうことで、毎年校長先生から保護者の方も来ていただいていますけれども、だからその辺のある程度も問題を送別しながら、何が原村の子供たちにとって一番ベターなのかというような、ちょっとその辺の総合的なものも検討する時期に来ているのかなというふうに私は気がしておりますけれども。ですから、枠云々ということであるならば、これはまた教育委員会と協議を進めることもやぶさかではないなと思っております。　ただ、何というかな。向こうの受け入れ家庭の問題もあるでしょうし、逆にまた今一番私が聞いているのは、向こうから原村に隔年で来ていただいた人たちの受け入れ家庭がなかなかなくて苦労しているというような話もありますので、もう少し単発の話じゃなくて総合的な捉え方をこの件はすべきだろうというふうに思っています。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　わかりました。２番目の質問に入りたいと思います。補助金の交付要綱の中では、村が実施する原中学校ホームステイ、海外友好交流を除き１人１回というようなことが書かれております。　まず一つ目にですね、中学生というところで原中学生に限定がされておりますけれども、中学生全員が原中学校に行くわけでもないです。私立の中学校に行かれる方もいらっしゃいますし、最近は数名だとは思いますけれども、原中だけではないということで、村の中の中学生には同じような機会を与えていただきたいということで、それが一つですね。　あと、やはり中学校のときに行って、もう一度生涯で使えるわけですよね。中学校で行った子たちは、自分が人生を過ごす中でもう一度そういう海外視察、人づくり事業が使えるというような状況もあります。ですので、やっぱり使える対象を例えば高校、大学生がプケコヘとのホームステイの交流ではなくても、例えば自分で留学に行ったりとかしたりするときも使えるように、また若い人たちはそこで使っても、もう一度学校を出たときに使えるよというような機会をつくっていただけたらどうかなと思います。そのちょっと２点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　お答えします。今この中学生のホームステイ以外というのかな、それは要綱の中で３人以上の研修だということでやっているわけですよね。それから、ニュージーランドへ行った子供たちが、また将来違うときということですよね。これはやはり何というかな、そういう制度設計をする中で、要件で３人以上ということは、だからそれを入れないと変な話、個人の旅行というか個人というところと、あとそういう全体的なものという中で、今まで全体的な研修というような意味合いで多分３人という要件を付していると思いますので、そこをさらに見直しをかけるかどうかというのは、ちょっと少し慎重に検討していかないといけないのかなと。やっぱり行政とすればいかに公平性を担保するというかな、そこもひとつしっかり考えていかなくちゃいけない項目かと私は考えております。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　行政としては公平性を担保するということですけれども、やっぱりこれは中学生、原中学生ということにおきましては、やはり原中学生で行った子たちは２回使えるということですよね。やっぱりそれは公平ではないと思うんですよね。中学校のときにホームステイに行って。（村長「人づくり事業で一般的な枠の中では１人１回だよと。原中のニュージーランドホームステイについては、別枠ですよという捉え方を」の発言あり）そう、海外友好交流もですよね。その人たちは２回使えるということですよね。（村長「２回じゃない、１回です」の発言あり）　原中学生は、だから海外ホームステイ、ニュージーランドプケコヘのホームステイと、（村長「それは１回」の発言あり）それが１回で、（村長「また別枠として」の発言あり）もう１回人生において使えるということですよね。（村長「別枠でね」の発言あり）ですので、やはり原中学生、行けなかった子たちも、またほかの例えば中学校に行っている子たちにも同じように機会を与えていただきたいということです。そういうことで、いかがでしょうか、村長。公平性ということで。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　だから、本当に子供たちがどういうことを望んでいるのかということをもう少し整理をしてから議論していくべきだろうと。　それから、あとは中学生が行くといったときに、誰が責任を持って、もう自己責任で全てやってくれる、どうなのか。その辺もしっかり検証していかないといけないと私は思いますので。　議員おっしゃるように本当に何というかな、お金も潤沢にあって、それじゃあもう中学３年になる子供たちは村で派遣事業で全員行けと言えればベターでしょうけれど、向こうの受け入れ先もあるでしょうし、だからもう少しそういったニーズというのかな、そこをもう少し慎重に状況を見ながら、ちょっともう少し時間をかけながら方向性を探っていくということでいかがでございますか。　私はあえて子供たちが海外へ行くことは決して反対していないですし、それから議員さんも当然いろいろお聞きになられてもいると思いますけれども、ちょっと話が横へそれちゃうんですけれど、いかに子供が小さいときに、その家庭で例えば１泊２日の旅行に行くとか、そういう経験がある人ほど将来、これは実際に報道されていることなので、あえて言わせていただきますと、将来にわたっての職業選択の幅が広がって、それから生涯賃金も大きく影響するというのは、これは研究データとして出ていますので。だから私は原の子供たちに可能な限りそういうことはチャレンジしてもらいたいし、また行政としても援助していきたいと思いますけれども、もう少しその辺慎重に考えさせていただきたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　慎重に考えていただくということでお願いをしたいと思います。これ１人ずつ必ず行った研修の成果を発表すると、報告をするということになっております。私はその報告が一番大事だなと思っております。それをいろんな方がごらんになって、自分のお仕事であったりとか人生に生かしていただけるという、そのことのほうがすごく大事なんじゃないかなと思っております。ですので、ぜひ多くの方たちが行けるように、また、子供たちは親の経済を考えずに体験ができるような制度にぜひしていただきたいなと思います。　次の質問に入りたいと思います。空き家等の解消のための若者定住の促進事業、住宅リフォーム促進事業についてお聞きしたいと思います。調査した空き家等の現状を踏まえて、今後の対応策についてどのような検討になっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。

◎村長（五味武雄）　お答えします。空き家調査の中ではですね、空き家と判定されたものについて、役場のほうでアンケートを実施しております。有効活用という点では、賃貸または売買してもよいという回答を１０件いただいておるところです。今までと同様ホームページに掲載し紹介する準備を進めているところであります。　また、解体・除去に要する費用への補助を求める意見も１０件程度ありましたので、他団体等の事例などを参考に今後研究を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　時間もないので、リフォームのことについてもお聞きしたいんですけれども、現在の住宅リフォーム促進事業の条件緩和というのは必要だと思っております。私はこの質問を出してからちょっとこれを見たので、私の質問とちょっと合っていないなと思ってお尋ねするんですけれども、平成３１年度から３３年度の実施計画の中の１６ページです。人と自然を大切にした美しく住みよい村づくりというところで計画がされております。これは第５項の自然と調和した居住環境の整備というところですけれども、この中には若者定住促進事業が平成３３年、２０２１年３月３１日で事業廃止と、これは備考にあるわけです。　その隣に住宅リフォーム促進事業、平成３２年、２０２０年３月３１日で事業廃止となるわけですけれども、その間にこの平成３１年度に住宅リフォームの促進補助ということで１８０万円というようなお金が載っているわけですけれども、この辺の今後のリフォームについての。　まずこの若者定住の事業はですね、これ廃止をされるのかどうかというようなことをお聞きしたいのと、たしかどこかに空き家の改修について補助をしていくというような内容があったと思うんですけれども、今後例えば空き家がこれだけふえてきて、今後空き家のリフォーム、また現在住んでいる居住住宅の例えば多世代で住むためのリフォームの補助など、新しく何か考えていることがあるのかどうかということでお聞きをしたいと思います。これは２番目ですね、空き家を有効活用するために、若者定住のための空き家改修や多世代同居するためのリフォームなどについて、若者定住促進事業や住宅リフォーム促進事業の見直しが必要と考えるかというところで、何か新しい補助制度を村のほうでは考えているのかどうか。空き家を有効活用するような補助制度を考えていられるのかどうかということでお聞きしたいと思います。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　御質問いただいた２項目につきましては、強いて言えば時限立法的な形であります。一つは若者定住促進事業につきましては、これはまた前回も一度たしか延長している事業でございますので、また議員の皆さん方の御意見を賜りながら総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。　それから、住宅リフォームで補助金を何かというようなことを言ったかな。（４番「３３ページのここです。空き家バンクとリフォーム事業のところです」の発言あり）　議員おっしゃっていただいた、この３３ページの空き家バンク・リフォーム事業ということで事業名はあります。平成３１年度についてというか、まだ具体的などういう形がいいかということで、まだ内容が確認というか確定できていないので、これは平成３１年度は予算も盛っていなくて、平成３２年度以降の中でということで盛らせていただいているということです。　実施計画は、将来的にこういうことも必要だろうと想定されるものを全て今まで盛ってきて、そういう中で重要度、緊急度というもので判断して、該当する年度でしっかり予算づけをするということで動いていますので、言葉は悪いんですけれども、これに載っているものを全て該当年度で実施できるかどうかということは、ちょっとこれは別の問題だというふうに捉えていただきたいと思います。あくまでも当年度の予算計上したものは、これは行政として責任を持って実施していくというスタンスでございます。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　わかりました。この３３ページには平成３２年度にリフォーム補助５０万円掛ける４件、片づけ補助１０万円掛ける２件と。平成３２年度と３３年度で実施する予定というような内容で書かれております。こういう事業を平成３２年度から行っていただいて、空き家のリフォームについて補助をしていくと。活用を図っていくということでよろしいですか。予定だということで。 ○議長（小林庄三郎）　五味村長。 ◎村長（五味武雄）　決定じゃなくて、検討をしていきたいということでございます。 ○議長（小林庄三郎）　宮坂議員。 ◆４番（宮坂早苗）　わかりました。こういう検討がされていくということで、この中に入っているので、多分これが行われるのではないかなということで期待をしております。ぜひ空き家の解消であったりとか、美しい村づくりに向けて原村として頑張って、村長に実行していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 △３　議会運営委員長の報告 ○議長（小林庄三郎）　日程第３　議会運営委員長から報告があります。小平委員長。 ◎議会運営委員長（小平雅彦）　それでは、３月１日に議会運営委員会を開催いたしました。先月の２８日に受け付けをいたしました陳情第５号　大規模ソーラー施設建設反対嘆願の取り扱いを協議いたしましたので報告いたします。　陳情第５号は本定例会で審査することに決まりましたので報告をいたします。以上です。 ○議長（小林庄三郎）　陳情第５号につきましては、所管の常任委員会に陳情一覧表のとおり付託します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　来る１４日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４３分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成３１年３月４日　　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　小　林　庄三郎　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　松　下　浩　史　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　小　池　和　男　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　小　平　雅　彦...

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原村議会 2019-03-04 平成３１年第 １回定例会−03月04日-04号

原村議会 2019-03-04
平成３１年第　１回定例会−03月04日-04号