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1. 原村議会 2015-06-15
   平成２７年第　２回定例会−06月15日-04号

   
   取得元: 原村議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２７年第　２回定例会−06月15日-04号平成２７年第　２回定例会 　　　　　　　　平成２７年第２回原村議会定例会第４日目会議録 １　日　　時　　平成２７年６月１５日（月） ２　場　　所　　原村議会議場 ３　出席議員　　１番　　矢　島　昌　彦　　　　　２番　　松　下　浩　史 　　　　　　　　３番　　阿　部　泰　和　　　　　４番　　内　田　章　子 　　　　　　　　５番　　鮫　島　和　美　　　　　６番　　芳　澤　清　人 　　　　　　　　７番　　永　井　和　人　　　　　８番　　小　池　和　男 　　　　　　　　９番　　小　林　庄三郎　　　　１０番　　宮　坂　早　苗 　　　　　　　１１番　　小　平　雅　彦 ４　欠席議員　なし ５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。 　　村長　　　　　　　清　水　　　澄　　　　副村長　　　　　　伊　藤　幸　市 　　教育長　　　　　　望　月　　　弘　　　　総務課長　　　　　日　達　　　章 　　会計管理者　　　　雨　宮　直　喜　　　　住民財務課長　　　津　金　一　臣 　　農林商工観光課長　小　林　千　展　　　　教育課長　　　　　折　井　為　彦 　　保健福祉課長　　　宮　坂　道　彦　　　　建設水道課長　　　清　水　正　巳 　　消防室長　　　　　小　林　　　厚
   ６　職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　北　原　一　幸　　　　係長　　　　　　　小　林　　　誠 ７　本日の日程 　　　　　　　１）会議録署名議員の指名 　　　　　　　２）議案審議 　　　　　　　　　　議案第２３号から議案第２５号まで、議案第２７号、 　　　　　　　　　　議案第２９号 　　　　　　　　　　請願第３号から請願第５号まで 　　　　　　　　　　陳情第１号から陳情第４号まで 　　　　　　　　　　　　「委員長報告・質疑・討論・採決」 　　　　　　　３）追加議案審議 　　　　　　　　　　発委第５号 　　　　　　　　　　　　「上程・説明・質疑・討論・採決」 　　　　　　　４）諸般の報告 ８　地方自治法第１０９条第７項の規定により、常任委員会から提出された議案は次のとおりである。 　１．発委第５号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　２時０４分　開議 ○議長（小平雅彦君）　皆さんこんにちは。 　ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しておりますので、平成２７年第２回原村議会定例会第４日目の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（小平雅彦君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、議長において、３番阿部泰和議員、４番内田章子議員、５番鮫島和美議員を指名いたします。 △２　議案審議 ○議長（小平雅彦君）　日程第２　議案審議を行います。 　議案第２３号から議案第２５号まで、議案第２７号、議案第２９号、請願第３号から請願第５号まで、陳情第１号から陳情第４号までを議題といたします。 　付託案件につきまして、所管の常任委員会の審査結果について報告を求めます。 　まず、社会文教常任委員長の報告を求めます。芳澤委員長。 ◎社会文教常任委員長（芳澤清人君）　報告いたします。 　（以下委員長報告朗読） ○議長（小平雅彦君）　議案第２４号　平成２６年度（繰越）学校施設環境改善交付金　原中学校管理棟大規模改修工事請負契約の締結についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第２４号　平成２６年度（繰越）学校施設環境改善交付金　原中学校管理棟大規模改修工事請負契約の締結について採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は原案可決です。社会文教常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 　次に、議案第２５号　平成２７年度原村保健センター新築工事請負契約の締結についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第２５号　平成２７年度原村保健センター新築工事請負契約の締結について採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は原案可決です。社会文教常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 　次に、請願第３号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　２時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　２時３０分　再開 ○議長（小平雅彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　初めに社会文教常任委員長より訂正を求められておりますので、それを許可します。芳澤委員長。 ◎社会文教常任委員長（芳澤清人君）　委員会審査報告書の訂正をお願いいたします。請願第３号　手話言語法制度を求める意見書の提出を求める請願書を、請願第３号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書に訂正していただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（小平雅彦君）　それでは、請願第３号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより請願第３号　手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は採択です。社会文教常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は採択とされました。 　次に、総務産業常任委員長の報告を求めます。小池委員長。 ◎総務産業常任委員長（小池和男君）　それでは報告をいたします。 　（以下委員長報告朗読） ○議長（小平雅彦君）　次に、議案第２３号　山梨県北杜市との八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定の締結についての質疑を行います。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第２３号　山梨県北杜市との八ヶ岳定住自立圏の形成に関する協定の締結について採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は原案可決です。総務産業常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 　次に、議案第２７号　原村庁舎建設基金条例の一部を改正する条例についての質疑を行います。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第２７号　原村庁舎建設基金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は原案可決です。総務産業常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 　次に、議案第２９号　平成２７年度原村一般会計補正予算（第１号）についての質疑を行います。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより議案第２９号　平成２７年度原村一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。
   　お諮りします。本案に対する委員長報告は原案可決です。総務産業常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。 　次に、請願第４号　名護市辺野古の新基地建設について一旦工事（調査）を停止して、地方自治体における民意を尊重し、沖縄県並びに名護市との話し合いによる合意形成を図ることを求める意見書提出に関する請願書についての質疑に入ります。質疑ありませんか。矢島昌彦議員。 ◆１番（矢島昌彦君）　外交だとか防衛に関して地方自治体がそういった権限を持っているかどうか、僕はそういう権限を持っていないと思いますので、２０００年の地方分権一括法によりということで、主従の関係はなくなっているのは、地方自治においてはなくなっていると思います。でも外交、あるいは防衛の面に関しては、地方自治体はそういう多分権限はないというふうに認識しますが、委員会の中ではどんな話がなされたんでしょうか。 ○議長（小平雅彦君）　小池委員長。 ◎総務産業常任委員長（小池和男君）　今、質問のあったようなことはですね、委員会の中では審査はされませんでした。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに。芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　今、辺野古の問題なんですが、普天間からの基地からのいわゆる国と国の、あるいは沖縄県と国、その経過があるわけなんですが、その点、話し合われて、総務産業で、きたわけでしょうか、質問します。 ○議長（小平雅彦君）　小池委員長。 ◎総務産業常任委員長（小池和男君）　特別、そういうことの質疑はありませんでした。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。阿部泰和議員。 ◆３番（阿部泰和君）　辺野古の基地問題については、前の前の自民党政権のところで１回合意がなされているわけであります。それで、その後、民主党政権になりまして、代替地を含めてそういったプランなしにもかかわらず、最低でも県外というふうな経過がございます。 　そういった複雑な地方行政の中に、この原村が意見書を出すというのは、ちょっと話が違うかなというふうに思います。先ほども矢島議員が申されたとおり、これは外交も加わってきますので、ここで採択するべきものではないと思いますし、沖縄の復興予算、それから地方交付金等３，０００億というふうなものも含まれた中での話し合いだったと思われますので、その中ではっきりとノーと言っているのは、名護市自体はその予算に関しては、もうなくていいよというふうなことを言っていますが、沖縄県全体としての問題と考えますと、まだ沖縄県全体での討論というのも不十分じゃないかというふうなところに、この原村議会のほうで意見書を出すのはちょっと時期尚早ではないかと、そういうふうに思います。 　また、防衛に関して言いましても、やっぱり沖縄の普天間から辺野古へ移設するというのも、沖縄の米軍基地の２８％くらいですかね。その辺の問題もありますので、沖縄県民の中全体がそういう感じであるかどうかというのも少し疑問に思います。その辺を鑑みて、こちらのほうは反対です。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　賛成討論ありますか。松下議員。 ◆２番（松下浩史君）　本請願の内容はですね、国と地方自治体の正常な関係を求めるものと考えます。正常な関係というのはですね、自治法でうたわれている国、地方自治体は上下主従の関係ではなく、対等協力の関係にあるということで、その中で地方自治体の自主性と自立性が守られる関係を正常な関係と考えます。 　両議員とも御理解いただいているのは、恐らく辺野古に関する沖縄県民の民意はノーであると。これ果たして沖縄県民、名護市だけではないかという話もありましたが、この県内の世論調査で反対が７割あるということ、それを裏づけるようにですね、去年ですか、平成２６年の名護市市長選挙、名護市市議会議員選挙、沖縄県知事選挙、そして沖縄県における衆議院議員選挙におきまして、全ての選挙におきまして反対を上げている候補者が当選をしているということから、沖縄県全体としての意見として基地ノーであるということが示されていると、私は考えます。 　その沖縄県民の民意を無視してですね、唯一の解決策ですという形で、望まれている対話を持たずしてですね、粛々と基地建設を進めるというのはとても協力対等の関係にあるとは考えられないと思います。 　私が、懸念していることはですね、こういった関係が沖縄のみならずですね、ほかの自治体にも及ぶのではないかということを懸念しています。どういった例かと申しますとですね、例えば、先月５月ですか、５月の２２日に総務省から高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定というものの発表がありましてですね、この中で今まで自治体の手挙げ方式によって行われてきた場所の選定が、選定の状況が進まないために、資料によりますと、手挙げ方式から国が科学的により適性が高いと考えられる地域、科学的有望地を掲示する形、そして調査の申し入れ、そして設置の要請という形、これはまさに沖縄県の基地で行われてきたようなことが、そのまま記されているわけですが、現状を見ますと、その資料の続きにはですね、そうした調査の掲示だったり、設置の要請だったりする、その行程の上で地域の主体的な合意形成に向けて多様な住民が参加する対話の場の設置及び活動を支援することであったり、貢献する地域に対する敬意や感謝の念や社会としての利益還元の必要性が、広く国民に共有されることが重要と記されていて、これまさに基地と同じようなことが書かれているんですけれども、それが今なされていないというふうなことを、沖縄の運動等を見ていると思わざるを得ません。 　そして、それが仮にここ原村が広い土地を持ち、かたい地盤を持ち、最終処理場に適している、調査をさせてくれという話で、多くの民意がノーと言っている中、一部の、例えば村長がそれはいいねと、イエスと言ったことが合意形成となされて、それが進められていいのかということを考えていただくとですね、国が原村に対して唯一の解決策ですと、村の民意に反して計画を進める可能性を否定できないというのが、この現在の国と沖縄の関係からは正常な関係ではないのでないかと心配されます。 　沖縄、基地という言葉だけでですね、国政の問題と捉えるのではなく、国と地方自治体の正常な関係を求めることは、地方自治体の問題であると考えて、将来どの地方自治体にも起き得る自治体の自主性、自立性を妨げるような国と地方自治体の関係に対して声を上げることは必要なのではないかと思い、私はこれに賛成をしたいと思います。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに。矢島昌彦議員。 ◆１番（矢島昌彦君）　松下議員の言う住民という部分をですね、外交、防衛に当てはめていっていいのかというところは、非常に疑問を持ちます。それは、適しているものと適していないものがある。 　今回の辺野古への移設は、普天間飛行場のいわゆる市街地が非常に危険な状態にあるということで、辺野古への移転を求めているものですね。政府も６月８日の読売新聞ですけれども、社説を読みますとですね、地域住民とのいわゆる話し合いを持ち始めているようです。そこに住んでいる人たちはですよ、そこに住んでいる人たちは前向きないい話ができたというふうにも言っています。それは新聞であります。僕ら、遠くだから信濃毎日新聞を読んでいればこんなニュースはないかもしれませんけれども、こういうニュースも実際にあります。 　地方においては、やはりその地方を地域振興とかそういった名目で、いわゆる雇用から始まって商工業の発展、いろいろなものにつなげていくということは、そこに住んでいる人たちは非常に考えていることであるなというふうに、僕は新聞を読んで理解しています。反対している人も多いかもしれませんけれども、その地域において受け入れを認めている人たちは、そういう希望を持っています。したがって、私は遠くからこれに意見書を出して賛否は向いていないなというふうにしております。ただ、これに対する意見書を上げるということですので、私は反対していきます。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに。鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　私は賛成意見ですけれども、先ほど松下議員がおっしゃったこと、ほぼそのままですけれども、あとそれ以外に、辺野古の新しい基地というのは、単純に普天間の基地、あれの移設先とだけは考えられないということです。アメリカの新しい戦略のもとで予算も、それから規模もあと中身も全然違った新しい戦略のもとで全く新しい基地が沖縄の中につくられようとしていると。これを一つ考えなくちゃいけないと思います。 　それから、これも先ほど話がありましたけれども、県知事選、衆議院選、名護市長選、各市議会議員の選挙で示された、この陳情書の中にありますが、そのとおりで、ああいう結果が出たということは沖縄県民の総意であります。 　それから、今つくられている辺野古の基地の工事、調査、進んでいますが、その中で当初の国と自治体との合意の中を超えた自然破壊も進められているという状況などなど考えると、この陳情書どおり、もとに戻してきちんと話し合う、そのことを原村としても意見書を提出すべきだと思います。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに。阿部泰和議員。 ◆３番（阿部泰和君）　沖縄の賛否の割合ですけれども、このまま辺野古移設賛成の方も多くいられるわけです。それは先ほど矢島議員さんがおっしゃったように、地域振興どうするんだと、そういったことがあります。沖縄の現状としましては、米軍基地関連の振興を含めた経済効果というのが１４％から５％弱まで減っているところが、沖縄県民の辺野古移設反対というところの強みになっているとは思いますけれども、実質その振興を含めたことの総合的なことを考えてくれよという意見も相当あるわけです。そこへ持ってきて、原村が反対のほうに回りますよというふうに加担することはいかがかなと、そういうふうに思います。 　もちろん松下議員のおっしゃるように、地方自治とそれから国政が対等であるというのはわかりますが、やはりこれは本当に外交等も含んだことですので、別の状況とかそういうものを含めて出されるならば、地方議会と国政の関係というものも明確になると思いますが、この件につきましては、一例ということでいろんなことを鑑みて反対です。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　討論は１人１回ということでお願いします。 　ほかに。宮坂早苗議員。 ◆１０番（宮坂早苗君）　私は、この意見書を出すことに賛成をいたします。町村、地方自治体の権限外と言われますけれども、やはり広く社会一般の福祉や利益に関連があって、住民の関心の高いものについては、公益に関する事件として認めるべきであると私は思っております。民意を尊重するということが、今後の地方分権または地方創生において非常に大切なことになってきますし、やはり日本全国で起こっておりますれども、民意が尊重されない事業や施策というのは、住民間の対立を多く招いていることが多いです。やはり住民がしっかりと、そこに住んでいる地域の住民がしっかりと、住民と自治体がしっかりと合意形成をされて、事業や政策が進められるということが正しい選択だと思いますので、私はこの意見書を提出することに賛成をいたします。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに。反対討論。芳澤清人議員。 ◆６番（芳澤清人君）　まず、国政上の問題であるということ、私、先ほどお伺いした普天間からの新しい辺野古に新基地をつくるということで、それは合意されていることである。その合意されていることに基づいて、そう進めていると。そういうことで話し合いということなんですが、これはやはり慎重に扱っていくべきではないか。今までの賛成の方々の討論を聞いていますと、やはりここでさあ、それで結論が出るわけではない、もっともっと慎重に考えてですね、進めていかなければならない。一地方自治体がここで話を進めていくというのはですね、やはり地方自治体の一議員の責任としてですね、やはり住民に対して責任ある立場で話ができない。そういうことで、もっと慎重に進めるということ、それから話がもっと責任ある話を住民にしていきたいと。そういう意味で、私は反対です。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　賛成討論ありますか。内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　今の反対討論、余りよくわからないんですけれども、私は今おっしゃった中で、沖縄県民の民意というのは、先ほども一度合意されたと言いますけれども、その知事に対し反対するという民意をもとに今の新しい知事が選出されています。そしてこの前、私が知りましたアンケート、世論調査では、県民の８０％の方がこの辺野古建設について新基地建設について反対の意向を示されています。 　だから、そのことをやはり私たちは、こちらの本土側ですけれども、その私たちも今まで沖縄の歴史というのは、ここにも意見書のところの請願書を書かれている中にも書かれていますけれども、さきの大戦においても地上戦の戦場となり、そして戦後米軍の支配のもとにあったこと、それから国土面積の０．６％しかない沖縄県にですね、在日米軍の専用施設が７４％集中している。そのような現状を見てですね、そして沖縄県民はもう基地があるまちとして生活はできないと、ノーという答えを出しておられます。それに対して、私たちは国がこう決めたから、だからこうしなさいというふうなことではなく、地方自治体の本来あるべき住民の権利を守る、その立場から考えても、この請願書を原村で採択して、そして地方自治体としての本来の形を示していく必要があると思いますので、これは意見書を採択するのに賛成いたします。 ○議長（小平雅彦君）　ほかに、討論ありますか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　請願第４号　名護市辺野古の新基地建設について一旦工事（調査）を停止して、地方自治体における民意を尊重し、沖縄県並びに名護市との話し合いによる合意形成を図ることを求める意見書提出に関する請願書について採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は採択です。総務産業常任委員長報告のとおり賛成される方の起立を求めます。 　（少数起立） ○議長（小平雅彦君）　起立少数であります。よって、本案は不採択とされました。 　次に、請願第５号　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める請願についての質疑に入ります。質疑ありますか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　私は、この請願を賛成する立場で発言いたします。 　日本が集団的自衛権を行使することになるというのは、日本国憲法９条の独自性を失わせてしまい、日本を戦争する国にするとなるということを意味します。まさに憲法改正しない限り、このことは不可能だと思っています。ましてや、私はこの中で反対の中で、原村という自治体の公益に関連するのは疑問とおっしゃっていましたけれども、原村の役場の中には自衛隊員募集という看板があります。これは、自衛隊員を募集するということですよね。でもこの法案は政府が可決してしまったら、自衛隊員を戦場に送るという法案です。だから、村議会においても、全く公益に関しないというふうな意見ではなく、自衛隊を募集して協力している自治体という限りね、この請願をぜひ再考していただいて、それから政府へ意見書を提出することを望んでいます。 　今回の集団的自衛権の戦争立法を行わないことを求める請願については、この法案自身がこの前の衆議院の憲法審査会におきまして、６月４日の憲法審査会においても３人の憲法学者が発言いたしまして、全て違憲であるというふうに言っています。それから全国の憲法学者二百何十名の方ももう既にこれは違憲であるということを表明されています。ましてやこの３人の憲法学者は、中には自民党推薦の先生もおられまして、その方自身が、このようにおっしゃっています。集団的自衛権行使は、憲法違反だと考えている、従来の政府見解の基本的枠組みの枠内では説明できないというふうに発言されています。このような、明らかに憲法違反の戦争立法を今すぐに閣議決定を撤回し、そしてこの法整備を行わないことという、この請願書をぜひとも採択し、そして国に向かって意見書を提出していただきたいと思っています。（発言する者あり） ○議長（小平雅彦君）　ちょっと休憩にします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　３時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　３時４３分　再開 ○議長（小平雅彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま、内田議員の討論に対する取り扱いにつきまして、議会運営委員会で協議をしておりますので、委員長の報告を求めます。矢島委員長。 ◎議会運営委員長（矢島昌彦君）　議会運営委員会の協議の内容を報告します。 　討論は、原案に対してするということで、内田議員の討論のとおりでよしとするものです。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　それでは、討論を続けます。反対される方の討論ありますか。矢島昌彦議員。 ◆１番（矢島昌彦君）　集団的自衛権に関しては、国連憲章で自衛権として認められているというのが実情のようです。憲法学者の西修先生ですか、駒澤大学の名誉教授の話として、「憲法学者の考えも時代とともに変わってきた」これは読売新聞です。「以前は個別的自衛権すら認めない学者が多かったが、世代が変わるにつれ徐々に雰囲気が変わってきた、１９９２年成立した国連平和維持活動ＰＫＯ協力法のときは、今よりもっと反発が多かった。国際情勢や国防などに対する社会の考え方の変化も影響している。若い学者は年配の学者よりも現実的だと、そもそも」と、こういうことですね。「日本国憲法は自衛権を否定しておらず、国連憲章で集団的自衛権が自衛権として認められている以上、集団的自衛権も憲法で認められると解釈すべきだ」と、こういう意見の憲法学者もいます。 　今の日本の現状は非常に、中国の脅威、あるいは北朝鮮の脅威も含めてですね、戦争にならないためのいわゆる抑止力になっていく、そういう研究はすべきではないかというふうに、私は考えます。要は脅威を直視した議論、こういうことはやっぱりしておくべきだろうということで、僕はこの集団的自衛権に対しては研究し、憲法にも触れていないという立場から、この請願に対しては反対していきます。 　議論はいっぱいしなきゃいけないと思っていますし、ただ、原村議会に出された場合には、僕らの勉強がやっとです。でもいわゆる流せることなく、やっぱり皆さん、勉強していたのかなと思っていますが、私の結論としてはやはり今の時点では、集団的自衛権について、日本の皆さんがみんな考えているとおり、でも前に進んだほうがいいのではないかというふうに考えています。この請願に対しては反対していきます。 ○議長（小平雅彦君）　請願に賛成する方の討論を求めます。鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　この問題というのは、表に出てきたのは昨年の７月１日の内閣の決定、集団的自衛権行使を認めようというところから来ているわけですが、その集団的自衛権そのものというのは、これは単に今、抑止力とかいろいろありましたけれども、国同士がグループになって自衛すればよいという簡単なものではありません。 　今までいろいろニュースなどで報道されているように、集団的自衛権というのはとにかく日本という国が直接武力攻撃を受けなくても、同盟というか近しい国が戦争を始めれば、その国とともに日本も戦争に参加していくという内容です。じゃあ、日本に近しい国といえばどこかと、戦後安保条約を結んでいる一番近しい同盟国、軍事同盟の同盟国といえばアメリカです。アメリカは今まで、戦後ベトナム戦争にしろイラク戦争にしろ、その他の戦争にしろ、常に防御の立場じゃなくて攻めていく立場で戦闘行為を行ってきました。そういう国とともに戦争をするということがどういうことなのか 　それから国連憲章で集団的自衛権を認められていると言いましたが、これはかつての政府も１９７２年ですか、政府も現日本国憲法上、憲法９条のもと、そういった意味での集団的自衛権は認められないのだという表明をしております。 　それから、もう一つですが、今の発言がありましたけれども、戦後７０年たつわけですが、憲法学者の考えは変わってきていると、こんな論議はないと思います。憲法そのものは日本国憲法そのものは、もう厳然としてあるわけです。そのもとで、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、これを守ろうということで国の政府その他、そのもとに活動すべきだと、そのもとに常に国民を前にしたという節目でやっていくべきだということで、戦後貫いてきました。そのことを私たちは忘れちゃいけないと思います。これは憲法の最後のほうにもありますけれども、天皇を初めその時々の政権、国家公務員、もちろん地方公務員も全てです。この憲法を認めた上で国政、国の仕事を進めてこようという根幹は絶対に変わらないものだと思います。しかもその上で、憲法を専門に研究している方々が、今回の動きは安保法制を推進する動きは憲法違反だということをはっきり述べています。 　その反面ですね、そういう発言があった後、中谷防衛大臣は国会答弁でこういう答弁をしています。安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいかという議論を踏まえ閣議決定を行ったと言っています。そのほかでも、そういうような発言、全く逆の発言なんですよね。憲法が根幹にあるべきなのに、それに法律を沿わせるような本末転倒なやり方を今、政府は強引に進めようとしているということだと思います。 　そして、今回の法制が通れば、さっきの集団的自衛権の話もありますけれども、もう一つは、今まではその憲法９条のもとに、自衛隊は直接戦闘地に行って戦闘行為を行わない、そういう締めの中で自衛の活動をしていました。この自衛についても先ほど話がありましたが、日本は何も自衛権というのを捨て去って丸腰を言っているわけじゃありません。本当に緊急危機の場合は、専守防衛の立場でそれは行う。その上に今度出てきたのが集団的自衛権です。 　今度、この法制が通ってしまったとしたらば、例えばアフガニスタン、イラクの戦争のような、どこかでアメリカが戦争を始めれば、その戦闘地域に行って自衛隊がまず後方支援から始めるということですが、後方支援とか兵たんとかという言葉は、その戦闘地域に武器を補充するとかその他いろいろなものを車両を送るとか、そういう後方の支援だということですが、これは直接戦闘に巻き込まれることではないと、安倍首相はこれまたどこかの答弁で言っているようですが、いざ戦争になったら直接武力で戦闘している場面と、その前に行く、その戦地に送る後方支援と、敵がというか相手側から見て区別があるのかどうか、これは皆さん、かつての１５年戦争、第二次世界大戦、あの戦争を見ればわかると思います。ある元自衛隊の人は、もし相手国に攻撃を加えるとしたら、その戦闘よりもまずその後方からやっていくという発言もありました。 　そういう意味で、この法制、１１の法整備のもとで進められようとしておりますが、これが通ってしまうと、自衛隊の活動範囲はぐんと違って直接戦地に行って相手国と対峙するということになります。対峙すれば、相手国からの反撃も十分考えられます。そういう日本全体を戦争に巻き込むようなこういう危険な安全保障法制を推進することは、決して私は認められません。許されることではないと思います。そういう意味で、意見書を国に上げていきたいと思っております。 ○議長（小平雅彦君）　請願の採択に反対される方の討論を求めます。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより請願第５号　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める請願について採決をいたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は不採択です。請願第５号　集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し集団的自衛権行使のための戦争立法を行わないことを求める請願について採択される方の起立を求めます。 　（少数起立） ○議長（小平雅彦君）　起立少数であります。よって、請願第５号は、不採択とされました。 　次に、陳情第４号　安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書についての質疑に入ります。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。反対討論ありますか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　賛成討論ありますか。内田章子議員。 ◆４番（内田章子君）　私は、安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書に賛成の立場で発言いたします。 　先ほどの集団的自衛権と同じ趣旨になるわけですけれども、今、一番ここで求めたいことは、そのような状況の中ですけれども、今、共同通信の世論調査やほかの世論調査でですね、今、国会が行っている状況を見てですね、国民の人たちは今すぐ廃案をという声と、今の国会での採決はしない、合わせて８０％の方が、そういう意向を示しています。この世論調査を見て、今、早急に決めるのではなく、そしてよく国民の大きな広い意見を聞き、そして十分国民がわかった状態になる、論議が尽くされて初めてこの今まで行ってこなかった戦争に対する戦後長きにわたって専守防衛に徹するとした我が国のあり方を大きく変える。この大きな転換をですね、わずか３カ月の期間で成立させ、そして国民がどういう状態のものなのかもはっきりわかっていない、このような状況の中で、ましてや実質１１本にも及ぶ法案を一括採決というふうな、このような重要な法案を不親切きわまりない状況で今、提案しております。 　今、今ここでですね、国民によくわかるように十分論議した上、そして今国会では採決しない、こういう時間、国民に十分この法案の中身を知らせること、そういう努力が今の国会には必要だと思っています。そういう意味で、陳情書の採択を求めています。よろしくお願いします。 ○議長（小平雅彦君）　陳情書採択に反対される方の討論を求めます。矢島昌彦議員。 ◆１番（矢島昌彦君）　今回の請願、陳情は非常に国家的なものであって、非常に原村の議員としては大変難しい問題が掲げられております。僕は、いわゆる外交、防衛は国の責任で行っていけばいい、それは国会議員がいるということであります。直接民主主義になったほうが、僕は非常に怖いなと思っていますので、この議論は国会の中でちゃんとしていただく。我々原村の議会としては、村に課せられている村のことに対して一所懸命研究していきたいと、そういうふうに思っています。だから、専門知識のない者がいろいろ言って、新聞の話を読んで、こうあるべきだと言われても非常に説得力に欠けるわけですけれども、国はやっぱり。（発言する者あり） ○議長（小平雅彦君）　静粛にお願いします。 ◆１番（矢島昌彦君）　そうです。そのくらい僕には多分プレッシャーかけられていますけれども、そう思っています。いわゆる国民の安全を守るのは国でありまして、国が責任を持ってやる、これに尽きると思います。要は、皆で考えることでしょうけれども、国会の中でちゃんと決めていっていただければ、十分国民に知れ渡るでしょう。国会議員を選ぶのは僕ら住民ですから、そういうところで議論をしてもらうことが一番、国民に理解できる。最も安全なものを求められる。いわゆる国民が生命、財産を脅かされることなくをモットーに、やっぱり国は国民の安全を守っていく、そういう立場でやっていくべきであって、国にお願いしたいと。原村議会としては、国の決めたことに、議会というより矢島議員は、国の決めたことに粛々を従っていく、これがやっぱりいいかなと思っています。以上です。 ○議長（小平雅彦君）　意見書の採択に賛成される方の討論を求めます。鮫島和美議員。 ◆５番（鮫島和美君）　先ほどの請願の中身にもありましたけれども、今の政府の動きは国の安全とか国民の安全を守るということと全く正反対だから、その動きをストップさせたいと思っているわけですが。
   　それは別としまして、今の政府のやり方、それから政府のやり方ですね、先ほど７月１日に閣議決定を行ったと言いましたが、今までの憲法の根幹を打ち破るようなことを内閣だけで決定して、それを推進しようとするやり方、それからその後、今回の１１本の法の整備、改正をしていこうという、それも本当の短期に国会でも十分な審議もなしに国民にも知らせようともしないでやってしまう、そういうやり方。そういう国の中枢に安心して私たちの命を預けられないということで、国民の８０％以上がこの国会中に急いで審議を終結させると、決をとっていくということに反対しているわけです。そういう意味で、この陳情をぜひ取り上げて国に意見を出していくべきだと思います。 　原村議会からも当然、これは私たちの身の安全、平和、全部関連することですから、議会からもきちんと国には意見を出すべきだと思っております。 ○議長（小平雅彦君）　採択に反対される方の討論を求めます。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　陳情第４号　安全保障法制法案に関する意見書採択を求める陳情書について採決いたします。 　お諮りします。本案に対する委員長報告は採択です。総務産業常任委員長報告のとおり採択をされる方、賛成される方の起立を求めます。 　（少数起立） ○議長（小平雅彦君）　起立少数であります。よって本案は不採択とされました。 　ここで暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時３３分　再開 ○議長（小平雅彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議員から、議案の提出がありましたので、お手元に配付してあります。 　提出議案は、委員会提出１件であります。この案件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ございませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。ここで本日、議会運営委員会を開催し追加議案の取り扱いについて協議しておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。矢島委員長。 ◎議会運営委員長（矢島昌彦君）　それでは、議会運営委員会の協議の結果をお知らせします。 　日程第３ということで、追加議案、発委第５号であります。委員会付託を省略し、本日ここで確定議したいと思います。それから日程第４で諸般の報告ということで、追加をいたしますので、よろしくお願いいたします。以上です。 △３　追加議案審議 ○議長（小平雅彦君）　お諮りします。追加議案について、議会運営委員長報告のとおり、委員会付託を省略して直ちに本会議で確定議したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略し、直ちに本会議で確定議することに決まりました。 　次に、発委第５号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。提案の趣旨説明を求めます。阿部泰和議員。 ◎３番（阿部泰和君）　それでは読み上げます。 　（発委第５号朗読） ○議長（小平雅彦君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。 　（なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　これにて討論を終結いたします。 　これより発委第５号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。 　お諮りします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △４　諸般の報告 ○議長（小平雅彦君）　日程第４、この際、諸般の報告をいたします。南諏衛生施設組合議会報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから御了承願います。 　閉会中の委員会調査の件を議題といたします。 　総務産業常任委員長、社会文教常任委員長、議会運営委員長から、会議規則第７５条の規定によりお手元に配付した申出書のとおり、閉会中の委員会調査の申し出があります。 　総務産業常任委員長、社会文教常任委員長、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の委員会調査とすることに御異議ございませんか。 　（異議なしの声あり） ○議長（小平雅彦君）　異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の委員会調査とすることに決定をいたしました。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　これにて平成２７年第２回原村議会定例会を閉会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　４時４１分　閉会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　平成２７年６月１５日 　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　小　平　雅　彦 　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　阿　部　泰　和 　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　内　田　章　子 　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　鮫　島　和　美...